How does Nasu Denki-Tekko make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通等インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであります。

（電力・通信インフラ事業）
主な事業内容は、送電設備材料・配電設備材料・通信設備材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事であります。
（交通等インフラ事業）
主な事業内容は、交通システム材料等の製作・販売、道路設備工事・地中線設備工事および表面処理であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※その他　非連結子会社（持分法非適用会社）１社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。
また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社は地政学的リスクによるエネルギー価格高騰の影響を受けて一層経営効率化が進められる一方、国内ではデータセンターの急増や半導体工場の新増設による電力需要の伸びが進展しています。さらにカーボンニュートラル実現に向けた取り組みも継続されることから、当社製品の一定の需要を見込んでおります。また、通信関係においては、引き続き５Ｇ基地局の資機材および通信鉄塔延命化工事等の受注に取り組んでまいります。
交通等インフラ事業においては、懸案の大深度地下の外環自動車道やリニア中央新幹線など新設の国家的プロジェクトについては工事の中断や工期の延期等があり依然として不透明な状況下にありますが、老朽化による道路関連設備更新の受注に取り組むとともに、都市機能強靭化に資する無電柱化提案も積極的に行ってまいります。
一方で中東情勢の緊迫化に伴うコスト上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続くものと想定されます。当社といたしましては引き続き動向を注視しつつ、収益性の確保およびコスト管理の徹底に努めてまいります。
当社グループは、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けての事業継続を図るために３ヵ年の中期経営計画を策定しており2026年度はその第三次計画の２年目にあたります。創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

(1) 事業環境の変化に伴うリスク
当社グループの営業基盤は電力流通関連、情報通信関連、交通等インフラ関連に大別されます。主力分野であります電力流通関連においては、地政学的リスクによるエネルギー価格高騰、原子力発電所の再稼働への対応など、電力業界においては先行きが不透明な状況になるものと予測されます。
情報通信関連においては、通信鉄塔基地局等の設備投資一巡により、依然需要が減退する可能性があります。交通等インフラ関連においても、高速道路や新幹線などの新設の国家的プロジェクト工事の中断や延期により受注時期の予測が難しい状況があります。
そのため、各市場における景気の悪化や、それに伴う需要の低下は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(2) 原材料や副資材、外注加工品の調達および価格変動のリスク
当社グループの生産に必要な原材料や副資材、外注加工品のタイムリーな調達が阻害された場合や、原価管理上予定する価格以上の高騰などによる製造コスト上昇が生じた場合、採算性が悪化する可能性があります。

(3) 製品の欠陥ならびに自然災害や環境汚染による操業停止リスク
各種製品・工事施工において、欠陥あるいは事故が発生し、または、大規模自然災害、新型コロナウイルスなどパンデミックや突発的な事故等による環境汚染が発生し、操業停止した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報システムの混乱・破壊、情報の流出等のリスク
当社グループならびに関係先に係る情報については、営業秘密管理規程、個人情報取扱規程などの関連諸規程を定め、社員に周知するとともに厳正な管理を行っておりますが、予期せぬ事態により情報流出が発生した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有資産価格変動のリスク
不動産、投資有価証券を保有しておりますが、著しい価格下落が生じた場合には、減損または評価損が発生し、業績および財務の状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新事業・新製品に係るリスク
当社グループは、お得意様ニーズにお応えできるよう、新技術・新製品の開発に努めると共に、設備の延命化を図るメンテナンス事業やリサイクル事業での受注拡大を図っています。
しかし、当社グループが事業展開するなかで、今後の業界の需要動向、同業他社との競合状況等により所期の成果を達成できない可能性があります。

(7) 財務制限条項に抵触するリスク
当社グループでは、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合には、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任　期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

鈴木　智晴

1962年１月３日生

1984年４月

当社入社

2003年６月

当社執行役員電力・通信営業部長

2007年６月

当社取締役電力・通信営業部長

2011年６月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長

2013年４月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長兼沖縄支店長

2017年４月

当社常務取締役営業部門担当兼営業管理室長兼海外部長兼沖縄支店長

2017年５月

(現)那須電材産業株式会社代表取締役社長

2019年４月

当社常務取締役営業部門担当兼海外部長兼沖縄支店長

2019年５月

(現)東北那須電機株式会社代表取締役社長

2019年５月

(現)北海道那須電機株式会社代表取締役社長

2019年６月

(現)当社代表取締役社長　営業管掌

2022年５月

(現)那須電機商事株式会社代表取締役社長

(注)３

170

常務取締役

大熊　幸夫

1963年６月27日生

1986年４月

当社入社

2010年４月

当社知的財産管理室長

2011年４月

当社情報システム部長

2017年６月

当社執行役員情報システム部長

2020年３月

会津碍子株式会社代表取締役

2022年４月

当社執行役員八千代工場長

2022年５月

那須化成株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役生産担当兼八千代工場長

2024年６月

当社取締役生産担当兼八千代工場長兼情報システム部担当

2025年６月

(現)当社常務取締役管理部門担当兼生産部門担当

(注)３

9

取締役
情報システム部長
電力・通信営業部長

清水　幸男

1966年３月24日生

1988年４月

当社入社

2017年４月

当社電力・通信営業部長

2018年４月

当社執行役員電力・通信営業部長

2022年４月

当社執行役員電力・通信営業部長兼公共営業部長

2023年４月

当社上席執行役員電力・通信営業部長

2024年６月

当社取締役電力・通信営業部長兼技術開発部担当

2025年５月

(現)那須化成株式会社代表取締役社長

2026年４月

(現)当社取締役情報システム部長兼電力・通信営業部長兼技術開発部担当

(注)３

9

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任　期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)
（常勤）

西岡　雅之

1958年１月10日生

1980年４月

当社入社

2003年６月

当社執行役員公共営業部長

2007年６月

当社取締役公共営業部長

2012年４月

当社常務取締役営業部門担当

2017年６月

当社専務取締役管理部門担当

2024年６月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)４

49

取締役
(監査等委員)

黒滝　一雄

1972年１月８日生

1998年４月

中央監査法人入所

2002年４月

公認会計士登録

2003年９月

株式会社中央綜合ビジネスコンサルティング入社

2007年９月

(現)公認会計士黒滝一雄事務所開設

2007年11月

税理士登録

2014年６月

当社社外監査役

2015年６月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

中里　志万子

1980年５月31日生

2008年12月

弁護士登録

2009年１月

弁護士法人ITJ法律事務所入所

2011年６月

弁護士法人ITJ法律事務所退所

2011年６月

弁護士法人アディーレ法律事務所入所

2013年９月

弁護士法人アディーレ法律事務所退所

2013年10月

(現)原子力損害賠償紛争解決センター(文部科学省研究開発局 原子力損害賠償紛争和解仲介室)入室

2024年５月

(現)西新橋法律事務所入所

2024年６月

(現)当社取締役（監査等委員）

(注)４

―

計

237

（注）1. 監査等委員会は、議長　西岡雅之、委員　黒滝一雄および委員　中里志万子の３氏で構成されております。
2．監査等委員である取締役黒滝一雄、中里志万子の両氏は、社外取締役であります。
3. 任期は、2025年６月26日開催の第103回定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4．任期は、2025年６月26日開催の第103回定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏　名

 生年月日

略 歴

所有株式数(百株)

内藤　英俊

1963年10月20日生

1999年３月

2005年４月
2014年４月
2023年４月

学校法人産業能率大学入職　短期大学能率科講師
同大学総合研究所
同大学グローバルマネジメント研究所
(現)自由が丘産能短期大学教授

―

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任　期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

鈴木　智晴

1962年１月３日生

1984年４月

当社入社

2003年６月

当社執行役員電力・通信営業部長

2007年６月

当社取締役電力・通信営業部長

2011年６月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長

2013年４月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長兼沖縄支店長

2017年４月

当社常務取締役営業部門担当兼営業管理室長兼海外部長兼沖縄支店長

2017年５月

(現)那須電材産業株式会社代表取締役社長

2019年４月

当社常務取締役営業部門担当兼海外部長兼沖縄支店長

2019年５月

(現)東北那須電機株式会社代表取締役社長

2019年５月

(現)北海道那須電機株式会社代表取締役社長

2019年６月

(現)当社代表取締役社長　営業管掌

2022年５月

(現)那須電機商事株式会社代表取締役社長

(注)３

170

常務取締役

大熊　幸夫

1963年６月27日生

1986年４月

当社入社

2010年４月

当社知的財産管理室長

2011年４月

当社情報システム部長

2017年６月

当社執行役員情報システム部長

2020年３月

会津碍子株式会社代表取締役

2022年４月

当社執行役員八千代工場長

2022年５月

那須化成株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役生産担当兼八千代工場長

2024年６月

当社取締役生産担当兼八千代工場長兼情報システム部担当

2025年６月

(現)当社常務取締役管理部門担当兼生産部門担当

(注)３

9

取締役
情報システム部長
電力・通信営業部長

清水　幸男

1966年３月24日生

1988年４月

当社入社

2017年４月

当社電力・通信営業部長

2018年４月

当社執行役員電力・通信営業部長

2022年４月

当社執行役員電力・通信営業部長兼公共営業部長

2023年４月

当社上席執行役員電力・通信営業部長

2024年６月

当社取締役電力・通信営業部長兼技術開発部担当

2025年５月

(現)那須化成株式会社代表取締役社長

2026年４月

(現)当社取締役情報システム部長兼電力・通信営業部長兼技術開発部担当

(注)３

9

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任　期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)
（常勤）

西岡　雅之

1958年１月10日生

1980年４月

当社入社

2003年６月

当社執行役員公共営業部長

2007年６月

当社取締役公共営業部長

2012年４月

当社常務取締役営業部門担当

2017年６月

当社専務取締役管理部門担当

2024年６月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)４

49

取締役
(監査等委員)

黒滝　一雄

1972年１月８日生

1998年４月

中央監査法人入所

2002年４月

公認会計士登録

2003年９月

株式会社中央綜合ビジネスコンサルティング入社

2007年９月

(現)公認会計士黒滝一雄事務所開設

2007年11月

税理士登録

2014年６月

当社社外監査役

2015年６月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

中里　志万子

1980年５月31日生

2008年12月

弁護士登録

2009年１月

弁護士法人ITJ法律事務所入所

2011年６月

弁護士法人ITJ法律事務所退所

2011年６月

弁護士法人アディーレ法律事務所入所

2013年９月

弁護士法人アディーレ法律事務所退所

2013年10月

(現)原子力損害賠償紛争解決センター(文部科学省研究開発局 原子力損害賠償紛争和解仲介室)入室

2024年５月

(現)西新橋法律事務所入所

2024年６月

(現)当社取締役（監査等委員）

(注)４

―

計

237

（注）1. 監査等委員会は、議長　西岡雅之、委員　黒滝一雄および委員　中里志万子の３氏で構成されております。
2．監査等委員である取締役黒滝一雄、中里志万子の両氏は、社外取締役であります。
3. 任期は、2026年６月26日開催の第104回定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4．任期は、2025年６月26日開催の第103回定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏　名

 生年月日

略 歴

所有株式数(百株)

内藤　英俊

1963年10月20日生

1999年３月

2005年４月
2014年４月
2023年４月

学校法人産業能率大学入職　短期大学能率科講師
同大学総合研究所
同大学グローバルマネジメント研究所
(現)自由が丘産能短期大学教授

―

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況
2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役黒滝一雄および中里志万子の両氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針についての特段の定めはありませんが、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における業務執行状況ならびに決算についての報告、監査室からの内部統制システムに関する内部監査報告を受け、また、監査等委員会における意見交換・情報交換等を行うとともに会計監査人と連携を保ち、実効性のある監査を実施しております。

２ 【沿革】
1929年６月　東京市本所区石原町に那須鉄工所を創立。
1939年６月　那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金５万円)。上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。本社を東京市
 四谷区新宿に移転。
1945年１月　会津(碍子)工場を新設。
1945年６月　氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。
1946年６月　小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。
1949年５月　社名を那須電機鉄工株式会社と改称。
1952年９月　大島(鉄塔)工場新設。
1953年12月　大阪営業所(現、関西営業部)新設。
1955年６月　大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。
1955年９月　名古屋営業所(現、中部支店)新設。
1955年11月　本社を東京都新宿区四谷に移転。
1961年７月　砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。
1962年２月　東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金２億円)。
1962年６月　那須ストラクチャー工業㈱を設立。
1962年８月　資本金を４億円に増資。
1964年６月　那須電材産業㈱を設立(現、連結子会社)。
1964年９月　那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。
1965年４月　本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。
1967年６月　東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。
1967年７月　北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。
1967年12月　那須工業㈱を設立。
1971年８月　電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。
1972年２月　沖縄営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。
1972年８月　大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。
1975年８月　那須鋼板㈱を設立。
1977年４月　広島営業所(中国支店)を新設。
1977年12月　資本金を６億円に増資。
1977年12月　本社を東京都新宿区新宿一丁目１番14号に移転。
1984年８月　九州営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。
1989年６月　那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。
1990年８月　大阪(鉄塔)工場を新設し移転。
1993年７月　那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。
1994年10月　札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を新設。
2006年２月　北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。
2012年４月　中国支店を廃止し、関西営業部と統合。
2015年４月　那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。
2018年４月　砂町工場を廃止し、八千代工場と統合。
2019年７月　本社を東京都新宿区新宿二丁目１番12号に移転。
2020年３月　会津碍子㈱を子会社化。
2021年３月　沖縄支店を廃止し、九州支店と統合。
2021年10月　会津碍子㈱を吸収合併。
2022年４月　那須工業㈱を存続会社、那須鋼板㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、Ｎテック㈱に商号変更
 (現、連結子会社)。
 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行。