How does Nitto Kogyo make money?

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社33社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売事業を中心に、事業活動を展開しています。
各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。

電気・情報インフラ関連
製造・工事・サービス事業

当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業(中国)有限公司及びその子会社（１社）、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社（７社）、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、テンパール工業㈱及びその子会社（１社）が製造・販売を、㈱ＥＣＡＤソリューションズがソフトウェアの開発・販売を、南海電設㈱、ＥＭソリューションズ㈱が情報通信ネットワーク、電気設備の工事等を行っており、一部の製品・部品等について当社との直接取引があります。

電気・情報インフラ関連
流通事業

サンテレホン㈱及びその子会社SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONほか２社が仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。

電子部品関連 製造事業

北川工業㈱及びその子会社（９社）が電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造・販売を行っています。

(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。
①　お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。
われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。
②　人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。
公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。
③　高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。
誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。
④　美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。
また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。
⑤　株主価値を高める経営を常に行います。
過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。
株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。

(2) 当社グループの経営環境
当社グループは、コア事業である配・分電盤やキャビネット等において、標準品から特注品まで幅広く対応できる製品ラインアップを有しています。また、全国を網羅する強固な販売網と、最新の試験設備・評価技術に裏打ちされた高度な生産体制を強みとしています。これらを活かしたソリューション提案力と高品質により、確固たる顧客基盤と、市場における優位な地位を構築しています。

① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、“本業で稼ぐ力”を示す「連結営業利益」と資本効率を測る「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を最重要の客観的な指標（ＫＰＩ）として設定しています。「2026中期経営計画」の遂行による収益を伴う着実な事業成長は、有利子負債の活用により財務レバレッジを高め、ＲＯＥ目標を9.0%以上と掲げることで株主資本コストを上回る資本収益性を確保していきます。

＜経営指標推移＞

2025年３月期
実績

2026年３月期
実績

2027年３月期
見通し

2026中期経営計画
目標

連結売上高

1,846億円

1,957億円

2,100億円

2,000億円

連結営業利益

134億円

154億円

167億円

150億円

ＲОＥ

10.8％

9.6％

―

9.0％以上

「2026中期経営計画」の２年目である当連結会計年度は、企業の底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要による高圧受電設備の売上増加、データセンター建設の加速によるＩＴ投資意欲の高まりを背景とした関連部材の売上増加、ならびに価格改定効果等により、連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥは想定を上回る結果となりました。
なお、2027年３月期については、引き続き「2026中期経営計画」の各事業戦略や各施策の実行により、当連結会計年度の実績および2026中期経営計画目標を上回るよう邁進してまいります。

② 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループの基本戦略は、グループミッションである「地球の未来に『信頼と安心』を届ける」のもと、「誠実に問題解決にとりくみ 新たな価値創造に挑戦しつづける」をビジョンとし、お客様の困りごとや社会の問題を解決し続けることで、美しい地球を次世代につなぐために事業を展開していくことです。
長期経営構想のもと「2026中期経営計画」を推進し、社会課題を解決することで社会的価値と経済的価値の両立により企業価値の向上に取り組んでいます。

＜長期成長ストーリー＞

＜2026中期経営計画＞
基本方針

「2026中期経営計画」の取り組みは以下のとおりです。

(イ) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業

(a) コア事業の基盤強化
当社グループの中核である配電盤、キャビネット、情報通信関連事業といったコア事業の競争力強化に注力します。
2025年度は、企業における底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要を確実に取り込み、高圧受電設備の受注を拡大させました。また、ＤＸを駆使したスマートファクトリーである瀬戸工場が本格稼働し、「スマートオーダー」システムを活用した自立キャビネット等のさらなる普及、進展を積極的に図りました。また、次世代ＡＩインフラを支える最新仕様のＯＣＰ ＯＲＶ３に準拠したシステムラックを開発し、効率的なデータセンター構築に貢献する取り組みを進めました。
今後も、生産自動化等の効率化や、テンパール工業㈱をはじめとするグループ会社間の「設計・開発・生産」における連携を強化し、事業体制の拡大と強靭化を推進します。また、旺盛なデータセンター需要に対応するため、栃木野木工場第２工場建設によって生産能力を増強し、システムラックをはじめとした情報通信関連製品の生産体制の再編を図ります。

(b) 戦略事業の推進
グローバル化、事業・技術領域の拡大を推進する戦略事業は、成長が期待できる市場への積極参入により規模を拡大し、将来の事業の柱を築くことを目指します。
2025年度は、グローバル化の推進において、アライアンス先との共同セミナーの開催やスペックイン活動の強化を行いました。事業・技術領域の拡大においては、国内充電インフラの充実およびエネルギーマネジメント技術を活用したカーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶ・ＰＨＥＶ用充電設備の中速充電器「Ｐｉｔ－ＱＣ シリーズ」の発売を開始しました。また、施設園芸に使用する電気設備において実証実験を開始し、施設内の環境制御や自動化などの効率的なエネルギーマネジメントを実現し、社会課題の解決に貢献していきます。
今後も、海外拠点の経営基盤およびマーケティング機能の強化、環境関連製品事業の基盤構築、社会課題を見据えた新たなビジネスの創出を図ります。

(ロ) 電気・情報インフラ関連 流通事業
電気・情報インフラ関連 流通事業では、ソリューション事業の強化およびサプライチェーンマネジメントの進化により市場およびサービスの領域を広げることで、事業規模の拡大を目指します。
2025年度は、加速するデータセンター建設など、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりに伴う情報通信インフラ市場の成長をとらえるため、ソリューション提案の強化と拡大を図りました。また、サプライチェーンの進化に向けたデータベースの整備を実施しました。
今後も、ソリューション事業の強化では、提案商材・ターゲット商材の拡充、ビジネス領域の拡張、海外販売拠点でのソリューションビジネス拡大を進めます。また、サプライチェーンマネジメントの進化では、取引先との販売プロセスのデジタル化推進、仕入先との連携強化を図ります。

(ハ) 電子部品関連 製造事業
電子部品関連 製造事業では、海外ビジネスの拡大およびソリューションの強化により、グローバルに稼ぐ力を高め、まずは規模の拡大を図り、長期的に収益性を高めることを目指します。
2025年度は、国内自動車市場における案件獲得やエアコン関連市場の需要持ち直しに対応し、事業や収益の拡大に取り組みました。また、積極的に海外顧客向けのセミナーを開催しました。
今後も、海外ビジネス拡大に向けては、日系メーカー海外現地法人との関係深化、非日系メーカーの開拓、ＥＭＣ対策支援体制の構築を図ります。また、ソリューションの強化に向けては、高度化が進む電動・電子化に対応したコア技術の深耕、成長市場への部材供給範囲の拡大、コア技術を活かした新機能部材の開発を図ります。

(ニ) グループ経営基盤
「2026中期経営計画」の最終年度に向け、「挑戦」と「変革」を素早く繰り返すことで企業として進化し、環境貢献を通じて企業価値を高めていくため、以下の取り組みを進めていきます。

(a) 人的資本
次代を見据え人的資本の極大化を図っていくことで、グループの持続的・永続的発展につなげます。また、自ら課題を抽出し、改善案を考え、実行に移せる自律的な人財の育成を目指します。
2025年度は、自立的なキャリア形成の支援やグループ会社間の人財交流を進め、キータレントの育成・獲得を行うことで経営人財・技術人財・グローバル人財・ＤＸ人財などの人財育成に取り組みました。また、人財の多様化、エンゲージメント向上の取り組みを通じて、グループ社員として誇りと働きがいを感じながらいきいきと働き続けられる組織風土作りにも取り組んでいます。

(b) ＤＸ
デジタル技術を最大限活用できるようになることで、ビジネスプロセスの変革やイノベーションの推進へとつなげ、短時間で高い成果を上げる働き方を目指します。
2025年度は、データドリブン経営に向け、データ活用基盤の構築を行いました。今後も、柔軟性と拡張性を備えた安全安心なＩＣＴインフラ構築を目指し、当社グループのＩＣＴインフラ基盤を盤石なものとします。また、ＤＸの教育体制を通じてＤＸ人財の確保と育成、デジタル技術の利活用を促進していきます。

(c) 研究開発
未来社会を想見しグループの技術価値を高めることで、持続可能な社会の実現に対する貢献度を高めます。
2025年度は、必要とされる技術的知見やノウハウの取得をリスキリングによって内部創出するとともに、外部の企業・団体・大学と技術・知識の融合を積極的に図りました。また、海外事業における知的財産権の確保、知的資本活用を最大化するための当社グループ間の交流を行いました。
今後も、「カーボンニュートラルの実現」「社会インフラの進化」「自動化・省人化の進展」をテーマに、新たな技術の獲得と研究開発基盤の強化を重点施策に掲げ、グループ全体の付加価値創出力の向上を目指します。

当社グループはこうした施策により、地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループとして、より多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています。平時においては、各委員会および各本部において「経営リスク管理規程」に従いリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「緊急時対応要領」に基づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。また主要な各グループ会社からもリスク管理活動に係る報告を受けています。

当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）時点において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。

(1) 事業活動に係るリスク

リスク

リスクの内容

リスクに対する対応策

事業環境

当社グループの製品需要は、国内の民間非居住建築物棟数や機械受注に関連するものが多く、最終的には国内の景気動向の影響を大きく受けます。また、情報通信分野および電子部品分野の製品は、技術革新が早いことから保有在庫の陳腐化等のリスクがあります。さらに、国際的な政治や経済情勢、市況の動向に起因する間接的な事業環境等の悪化についても当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの事業環境では、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しています。コア事業の基盤をより一層高めるとともに、事業領域の拡大、東南アジアを中心とした海外事業基盤の確立や新規ビジネスの確立などの諸施策を推し進めています。

品質

当社グループは、適切に管理された製造工程のもとで製品を製造しています。万が一、当社グループの製品が顧客要求事項、法規制等の要求事項を満たさない事態が発生した場合、費用の支払いや社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・製品の品質を確実なものとするため、設計品質の更なる向上、生産工程の管理ならびに検査体制の拡充を図っています。
・品質方針および品質管理に関する教育体制を整備しています。

情報システム、
情報セキュリティ

当社グループは、事業活動において情報システムを利用しており、取引先や役職員等に関する機密情報および個人情報等を保有、管理しています。サイバー攻撃、マルウェア等による情報システム障害、内外的要因による情報システムの長期間停止、機密情報および個人情報の漏えい等が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・高度化する脅威から情報システムおよび機密情報等を保護するため、各種セキュリティ対策を講じています。
・役職員に対し、サイバー攻撃等に対する注意喚起を行いつつ情報管理および情報システムの利用に関する教育、訓練を定期的に実施しています。

労働環境

人員の継続的な不足や労働環境を起因とする労働災害、労務コンプライアンス問題等が発生した場合、社会的評価の低下、損害賠償の発生、役職員のモラル低下等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・グループで「働きがい改革」を掲げ、エンゲージメント向上に向けた諸施策を実施しています。
・労働災害および健康障害の未然防止に向け、安全衛生管理や職場環境の改善等に取り組んでいます。
・相談窓口を設置し、問題の早期発見および是正を行うための体制を整備しています。

サプライチェーン

当社グループは、鋼材、ステンレス材、樹脂材、伸銅材等の原材料ならびに購入機器等を使用した製品の製造や情報通信機器等の仕入、販売をしています。国際的な政治や経済情勢、市況の動向により、原材料、部材ならびに製品等の調達において価格の高騰や確保が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・海外調達を含め購買先の分散、機動的な在庫確保や使用部材の仕様変更等の施策を進めています。
・市況動向の継続的なモニタリングと、調達先との連携強化を通じた安定調達に努めています。
・当社グループとして購買力を高めることを目的としてグループ間の調達連携を推進しています。
・環境に配慮した調達、「日東工業グループ人権方針」などを考慮しつつ、持続可能なサプライチェーンの構築に努めています。
・物流では、配送の効率化等の諸施策を進めています。

(2) 経営戦略や中長期に顕在化する可能性のあるリスク

リスク

リスクの内容

リスクに対する対応策

人財確保、
人財育成

当社グループの持続的な成長には、優秀な人財の確保や人財の育成が必要不可欠です。事業展開に必要な人財の確保が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・自律的なキャリア形成を支援する教育・研修体制の充実を図っています。
・人財の多様化、エンゲージメント向上の取り組み、働きやすい職場環境の整備や魅力ある処遇の実現等を推進しています。

デジタル技術の
進化

デジタル革命の流れは、迅速な経営判断やビジネスの競争力等へ、より一層の影響を及ぼすものと認識しています。これらへの対応が遅れ、現在の競争優位の維持が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・デジタル技術の活用を推進し、優位性のある販売システムや製造における生産効率化の推進等により事業の競争優位性の維持に努めています。
・強固なＩＣＴインフラ基盤の構築を通じてグループ経営基盤の強化を進めていきます。
・ＡＩの活用に伴いそのリスクを未然に防ぐことを目的に全社安全基準を設け、またＡＩ活用の推進・教育・監視を図るための機構改革を進めています。

事業
ポートフォリオ

当社グループは、電気・情報関連において製造・工事・サービス事業と流通事業、電子部品関連において製造事業の３セグメントがあり、それぞれのセグメントで個別に事業戦略を推進しています。それぞれのセグメントにおける事業の低迷は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・各セグメントおよび個別の事業戦略を事業ポートフォリオとして業績をモニタリング・分析し、適切なリソースの配分を通じて各セグメントの事業の成長戦略を推進しています。
・各セグメントのコア事業戦略の他に海外事業や事業・技術領域拡大戦略を推進し、投資を通して新たな成長の柱を育成しています。

海外事業展開

当社グループは、東南アジアを中心に海外事業を展開しています。展開先における事業の低迷ならびに国際的な政治や経済情勢、戦争、テロ、大規模自然災害等の発生により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・海外事業におけるグループ間での連携、マーケティング機能の強化を推進しています。
・グループガバナンス体制を強化し、海外拠点における経営基盤の一層の強化を図るための取り組みを推進しています。

知的財産

当社グループは、知的財産権を保有し活用しています。万が一、これらが十分に保護されない場合や、他者との間で知的財産権侵害の問題が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・他者の知的財産権の侵害を回避することは国内外の事業活動において不可欠と認識しており、管理体制を整備し、知的財産権に関する調査等によりリスクの低減に努めています。
・事業の一層の推進を図るため、事業領域に係る知的財産権に関する分析を強化しています。

環境問題

当社グループは、環境への取り組みとして事業活動におけるエネルギー使用の合理化や製品に含有する有害な化学物質の規制に伴う対応、再生可能エネルギーへの切り替え等を推進しています。こうした環境、特に気候変動リスクの取り組みへの評価等は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動に関するリスクと機会のモニタリングを行い、課題に対する戦略を策定して取り組みを推進しています。
・グループとしてＧＨＧ排出量削減目標を掲げ、サプライチェーン全体で削減の取り組みを推進しています。
・製造工程における廃棄物削減、環境にやさしい製品開発等の取り組みを推進しています。

(3) その他

リスク

リスクの内容

リスクに対する対応策

大規模自然災害

地震、水害等による大規模自然災害が発生した場合、役職員およびその家族の安全を脅かし、工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの寸断、ライフラインの停止等により生産能力および物流機能等に大きな支障をきたし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・防災訓練および役職員に対する安否確認訓練、事業所および生産設備等に被害軽減を目的とした防災対策を推進しています。
・事業継続計画を策定のうえ、有事の際の迅速な復旧体制を整備しています。
・サプライチェーンにおける事業継続計画策定に関する支援等を推進しています。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧表

（イ）有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は次のとおりです。
男性10名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 17％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
Ｃｈａｉｒｍａｎ・
ＣＥＯ
(代表取締役)

加 藤 時 夫

1953年６月10日生

1982年４月

当社入社

1987年７月

経理部長

1987年８月

取締役

1992年３月

生産本部副本部長

1998年７月

営業本部副本部長

2003年６月

常務取締役
管理本部副本部長

2005年６月

取締役社長

2008年６月

取締役会長 ＣＥＯ(最高経営責任者)

2019年４月

取締役会長 Ｃｈａｉｒｍａｎ(取締役会議長)

2020年４月

取締役会長 Ｃｈａｉｒｍａｎ・ＣＥＯ(取締役会議長・最高経営責任者)(現任)

(注)２

22

取締役社長 ＣＯＯ
(代表取締役)

黒 野 透

1959年３月２日生

1981年４月

当社入社

2002年３月

第一開発部長

2005年３月

機器商品部長

2008年６月

経営企画室担当部長

2009年３月

ＭＡ開発本部副本部長兼テクニカルセンター長

2009年６月

執行役員

ＭＡ開発本部長

2011年６月

取締役

2014年６月

常務取締役

海外本部担当

2016年６月

開発本部担当

テクニカルセンター担当

2019年４月

取締役副社長 ＣＯＯ(最高執行責任者)

経営管理本部担当

営業本部担当

生産本部担当

事業企画室担当

ＥＶインフラ事業室担当

2020年４月

取締役社長 ＣＯＯ(最高執行責任者)(現任)

経営企画統括部担当

広報室担当(現任)

2025年４月

働きがい改革推進室担当(現任)

(注)２

18

常務取締役

里 康 一 郎

1963年７月８日生

1992年７月

当社入社

2009年３月

中四国営業部長

2011年３月

中部営業部長

2014年10月

株式会社大洋電機製作所取締役

2016年６月

同社代表取締役社長

2019年４月

当社執行役員

営業本部長

2020年６月

取締役

営業本部担当(現任)

2024年４月

常務取締役(現任)

海外本部担当(現任)

海外本部長

2025年４月

海外事業部担当(現任)

海外事業部長(現任)

(注)２

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役

手 嶋 晶 隆

1964年10月20日生

1988年４月

当社入社

2010年３月

人事部長

2011年６月

経理部長

2015年３月

サンテレホン株式会社常務取締役

2017年６月

同社専務取締役

2019年４月

当社執行役員

経営管理本部長

2020年６月

取締役

品質統括部担当(現任)

経営管理本部担当(現任)

内部統制室担当

2022年４月

ＤＸ統括部担当(現任)

ＤＸ統括部長

2023年４月

サステナビリティ推進室担当

2024年４月

常務取締役(現任)

2026年４月

グループ経営企画統括部担当(現任)

(注)２

7

取締役

竹 中 浩 一

1962年８月28日生

1985年４月

株式会社日本興業銀行入行

2014年４月

株式会社みずほ銀行国際為替部長

2017年４月

当社入社

執行役員

海外本部長兼国際部長

2018年４月

海外本部長

2022年６月

取締役(現任)

内部統制室担当(現任)

2023年４月

グループ経営企画統括部担当

グループ経営企画統括部長

2024年４月

サステナビリティ推進室担当

(注)２

4

取締役

小 林 祐 輔

1969年８月22日生

1993年４月

当社入社

2011年３月

機器商品部長

2013年３月

ELETTO(THAILAND)CO.,LTD 社長

2016年３月

当社購買部長

2020年４月

執行役員

経営企画統括部長

2023年４月

事業企画統括部長

2024年４月

エネルギーマネージメント統括部長

2024年６月

取締役(現任)

生産本部担当

エネルギーマネージメント統括部担当

施設環境室担当

2025年４月

エネルギーマネジメント事業部担当(現任)

新規事業部担当(現任)

エネルギーマネジメント事業部長(現任)

新規事業部長(現任)

2025年６月

開発本部担当(現任)

(注)２

1

取締役

河 路 勝 彦

1966年７月31日生

1989年４月

当社入社

2011年３月

名古屋配電盤商品部長

2016年３月

東北日東工業株式会社代表取締役社長

2019年４月

当社機材商品部長

2022年４月

執行役員

生産本部副本部長

2023年４月

生産本部長

2025年４月

コア事業部長(現任)

2025年６月

取締役(現任)

コア事業部担当(現任)

生産本部担当(現任)

施設環境室担当(現任)

(注)２

2

取締役
(監査等委員)

末 廣 和 史

1963年２月４日生

1986年４月

当社入社

2008年３月

部材開発部長

2013年３月

商品企画部長兼お客様相談室長

2015年３月

機材開発部長

2019年１月

株式会社大洋電機製作所社長付部長

2019年４月

同社代表取締役社長

2021年４月

当社執行役員

経営管理本部担当部長

2021年６月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

中 川 深 雪

1964年11月22日生

1990年４月

東京地方検察庁検事

2008年４月

法務省大臣官房司法法制部参事官

2011年１月

内閣官房副長官補室内閣参事官

2013年４月

東京高等検察庁検事

2013年８月

さいたま地方検察庁総務部長

2015年４月

中央大学法科大学院特任教授(派遣検察官)

2019年３月

検事退官

2019年４月

中央大学法科大学院教授(現任)

弁護士登録

2019年５月

香水法律事務所所長(現任)

2019年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年６月

日産化学株式会社社外取締役(現任)

株式会社ファンケル社外監査役

2022年６月

株式会社新生銀行(現　株式会社SBI新生銀行)社外監査役(現任)

2022年８月

アスクル株式会社社外監査役

2025年８月

同社社外取締役(現任)

(注)３

1

取締役
(監査等委員)

浅 野 幹 雄

1952年７月29日生

1975年４月

豊田通商株式会社入社

1998年４月

同社非鉄金属部長

2001年10月

同社リスクマネジメント部長

2003年６月

同社取締役

2007年６月

同社常務取締役

2009年６月

同社専務取締役

2011年６月

同社代表取締役副社長

2017年６月

同社顧問

2019年６月

ジェコス株式会社社外取締役(現任)

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

1

取締役
(監査等委員)

久 保 雅 子

1959年10月12日生

1992年４月

オムロン パーソネルクリエイツ株式会社入社

2005年９月

同社関西営業本部京都支店長

2011年６月

オムロン パーソネル株式会社取締役

2015年４月

同社代表取締役社長

2018年４月

オムロン株式会社執行役員

オムロン エキスパートリンク株式会社代表取締役社長

2022年４月

京都女子大学地域連携研究センター特定教授

2022年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年５月

古野電気株式会社社外取締役(現任)

2026年４月

京都女子大学地域連携研究センター特命教授(現任)

(注)４

1

取締役
(監査等委員)

小 山 秀 市

1957年６月15日生

1981年４月

トヨタ自動車工業株式会社入社(現　トヨタ自動車株式会社)

2001年８月

トヨタテクニカルセンターU.S.A株式会社取締役副社長

2006年１月

トヨタモーターマニュファクチャリングインディアナ株式会社取締役社長

2009年１月

トヨタ自動車株式会社ボデー統括部長

2010年６月

同社常務役員

2013年６月

トヨタ紡織株式会社代表取締役副社長

2017年６月

ＴＢカワシマ株式会社（現　アウンデ紡織株式会社）代表取締役社長

2020年６月

同社顧問

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

0

計

76

(注) １　中川深雪、浅野幹雄、久保雅子および小山秀市は、社外取締役です。
２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長　末廣和史 委員　中川深雪、浅野幹雄、久保雅子、小山秀市
６　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

（ロ）2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決された場合、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。
男性10名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 17％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
Ｃｈａｉｒｍａｎ・
ＣＥＯ
(代表取締役)

加 藤 時 夫

1953年６月10日生

1982年４月

当社入社

1987年７月

経理部長

1987年８月

取締役

1992年３月

生産本部副本部長

1998年７月

営業本部副本部長

2003年６月

常務取締役
管理本部副本部長

2005年６月

取締役社長

2008年６月

取締役会長 ＣＥＯ(最高経営責任者)

2019年４月

取締役会長 Ｃｈａｉｒｍａｎ(取締役会議長)

2020年４月

取締役会長 Ｃｈａｉｒｍａｎ・ＣＥＯ(取締役会議長・最高経営責任者)(現任)

(注)２

22

取締役社長 ＣＯＯ
(代表取締役)

手 嶋 晶 隆

1964年10月20日生

1988年４月

当社入社

2010年３月

人事部長

2011年６月

経理部長

2015年３月

サンテレホン株式会社常務取締役

2017年６月

同社専務取締役

2019年４月

当社執行役員

経営管理本部長

2020年６月

取締役

品質統括部担当

経営管理本部担当

内部統制室担当

2022年４月

ＤＸ統括部担当(現任)

ＤＸ統括部長

2023年４月

サステナビリティ推進室担当

2024年４月

常務取締役

2026年４月

グループ経営企画統括部担当(現任)

2026年６月

取締役社長 ＣＯＯ(最高執行責任者)(現任)

働きがい改革推進室担当(現任)

広報室担当(現任)

(注)２

7

専務取締役

里 康 一 郎

1963年７月８日生

1992年７月

当社入社

2009年３月

中四国営業部長

2011年３月

中部営業部長

2014年10月

株式会社大洋電機製作所取締役

2016年６月

同社代表取締役社長

2019年４月

当社執行役員

営業本部長

2020年６月

取締役

営業本部担当

2024年４月

常務取締役

海外本部担当(現任)

海外本部長

2025年４月

海外事業部担当(現任)

海外事業部長(現任)

2026年６月

専務取締役(現任)

(注)２

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小 林 祐 輔

1969年８月22日生

1993年４月

当社入社

2011年３月

機器商品部長

2013年３月

ELETTO(THAILAND)CO.,LTD 社長

2016年３月

当社購買部長

2020年４月

執行役員

経営企画統括部長

2023年４月

事業企画統括部長

2024年４月

エネルギーマネージメント統括部長

2024年６月

取締役(現任)

生産本部担当

エネルギーマネージメント統括部担当

施設環境室担当

2025年４月

エネルギーマネジメント事業部担当(現任)

新規事業部担当(現任)

エネルギーマネジメント事業部長(現任)

新規事業部長(現任)

2025年６月

開発本部担当(現任)

(注)２

1

取締役

河 路 勝 彦

1966年７月31日生

1989年４月

当社入社

2011年３月

名古屋配電盤商品部長

2016年３月

東北日東工業株式会社代表取締役社長

2019年４月

当社機材商品部長

2022年４月

執行役員

生産本部副本部長

2023年４月

生産本部長

2025年４月

コア事業部長(現任)

2025年６月

取締役(現任)

コア事業部担当(現任)

生産本部担当(現任)

施設環境室担当(現任)

(注)２

2

取締役

鈴 木 健 一

1967年２月16日生

1990年６月

当社入社

2014年９月

中部営業部長

2017年４月

営業企画部長兼お客様相談室長

2019年４月

執行役員

営業企画部長

2020年４月

営業本部副本部長

2021年４月

サンテレホン株式会社専務取締役

2022年６月

同社代表取締役社長

2026年６月

当社取締役(現任)

営業本部担当(現任)

(注)２

1

取締役

佐 藤 嘉 高

1969年１月17日生

1991年４月

当社入社

2010年10月

生産企画部長

2015年10月

物流部長

2017年４月

人事部長

2019年４月

執行役員

人事部長

2023年４月

生産本部副本部長

2025年４月

生産本部長

2026年４月

経営管理担当

2026年６月

取締役(現任)

経営管理本部担当(現任)

品質統括部担当(現任)

内部統制室担当(現任)

(注)２

6

取締役
(監査等委員)

末 廣 和 史

1963年２月４日生

1986年４月

当社入社

2008年３月

部材開発部長

2013年３月

商品企画部長兼お客様相談室長

2015年３月

機材開発部長

2019年１月

株式会社大洋電機製作所社長付部長

2019年４月

同社代表取締役社長

2021年４月

当社執行役員

経営管理本部担当部長

2021年６月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

中 川 深 雪

1964年11月22日生

1990年４月

東京地方検察庁検事

2008年４月

法務省大臣官房司法法制部参事官

2011年１月

内閣官房副長官補室内閣参事官

2013年４月

東京高等検察庁検事

2013年８月

さいたま地方検察庁総務部長

2015年４月

中央大学法科大学院特任教授(派遣検察官)

2019年３月

検事退官

2019年４月

中央大学法科大学院教授(現任)

弁護士登録

2019年５月

香水法律事務所所長(現任)

2019年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年６月

日産化学株式会社社外取締役(現任)

株式会社ファンケル社外監査役

2022年６月

株式会社新生銀行(現　株式会社SBI新生銀行)社外監査役(現任)

2022年８月

アスクル株式会社社外監査役

2025年８月

同社社外取締役(現任)

(注)３

1

取締役
(

２ 【沿革】

年月

沿革

1948年11月

愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立
コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始

1951年６月

カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始

1954年６月

配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始

1963年６月

標準分電盤・制御盤の製造販売を開始

1963年７月

ホーム分電盤の製造販売を開始

1966年１月

キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始

1967年５月

名古屋工場(愛知県長久手市)新設

1967年７月

鉄製ボックスの製造販売を開始

1969年２月

樹脂製ボックスの製造販売を開始

1970年８月

本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転

1970年11月

販売会社として日東販売株式会社が営業を開始

1974年４月

菊川工場(静岡県菊川市)新設

1975年１月

安全ブレーカの製造販売を開始

1976年４月

漏電ブレーカの製造販売を開始

1978年４月

サーキットブレーカの製造販売を開始

1979年６月

日東販売株式会社を吸収合併

1980年１月

システムラックの製造販売を開始

1981年１月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1983年３月

浜松工場(静岡県磐田市)新設(現：磐田工場)

1984年８月

盤用熱交換器の製造販売を開始

1985年７月

地中配線関連機器の製造販売を開始

1986年６月

瀬戸日東株式会社を設立(1994年９月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更)

1987年６月

短絡試験設備新設

1988年２月

菊川物流センター(静岡県菊川市)新設

1990年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

1992年２月

研究開発センター(愛知県長久手市)新設

1992年３月

中津川工場(岐阜県中津川市)新設

1992年６月

佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現：唐津工場)

1994年９月

東名保険サービス株式会社を設立

1996年９月

東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え

1997年１月

株式会社キャドテックを設立

1997年３月

花巻工場(岩手県花巻市)新設

1998年１月

菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設

1999年３月

栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設

2001年４月

日東テクノサービス株式会社を設立

2004年７月

日東工業(嘉興)電機有限公司（中国浙江省)を設立 （2011年３月、日東工業(中国)有限公司へ商号変更（現：連結子会社））

2006年４月

日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)

2006年10月

東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)

2007年２月

株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現：連結子会社)

2008年３月

ELETTO(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立(現：連結子会社)

2008年３月

掛川工場(静岡県掛川市)新設

2010年６月

日東エンジニアリング株式会社を吸収合併

年月

沿革

2013年１月

ＪＢＰ－Ⅰ株式会社、タキオン株式会社を子会社化
サンテレホン株式会社、南海電設株式会社を子会社化（現：連結子会社）

2013年６月

東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併

2014年６月

株式会社大洋電機製作所を子会社化（現：連結子会社）

2014年12月

株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化（現：連結子会社）

2015年３月

NITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立（2018年１月、NITTO KOGYO BM
(THAILAND)CO.,LTDへ商号変更（現：連結子会社））

2015年11月

Gathergates Group Pte Ltd（シンガポール共和国）を子会社化（現：連結子会社）

2017年３月

「風雨耐震試験棟」（静岡県菊川市）新設

2017年11月

BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD.との資本業務提携を開始

2017年12月

株式会社ＥＣＡＤソリューションズを子会社化（現：連結子会社）

2018年５月

ＪＢＰ－Ⅰ株式会社を吸収合併

2019年１月

株式会社キャドテック、日東スタッフ株式会社を吸収合併

2019年１月

北川工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）

2019年５月

北川工業株式会社の株式追加取得、同社を完全子会社化

2019年12月

SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION（ベトナム社会主義共和国）を子会社化（現：連結子会社）

2022年４月

東北日東工業株式会社を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2022年11月

Master Controls Co.,Ltd（タイ王国）を子会社化（現：連結子会社）

2024年３月

ＥＭソリューションズ株式会社を子会社化（現：連結子会社）

2024年４月

瀬戸工場（愛知県瀬戸市）新設

2024年４月

テンパール工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）