How does Kintetsu Group Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社237社及び関連会社15社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜子会社＞

(1）運輸

事業の内容

会社名

鉄軌道事業

近畿日本鉄道㈱

バス事業

近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、

北日本観光自動車㈱、防長交通㈱

タクシー業

近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、

三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、

北交大和タクシー㈱

鉄道施設整備業

近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、

近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、

全日本コンサルタント㈱

その他運輸関連事業

㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、

近畿日本鉄道㈱

(2）不動産

事業の内容

会社名

不動産販売業

不動産賃貸業

不動産管理業

近鉄不動産㈱

近鉄不動産㈱

近鉄ファシリティーズ㈱、ミディ総合管理㈱

(3）国際物流

事業の内容

会社名

航空貨物輸送事業(フォワーディング事業)

海上貨物輸送事業(フォワーディング事業)

ロジスティクス事業

㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd

㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd

㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd

(4）流通

事業の内容

会社名

百貨店業

㈱近鉄百貨店

ストア・飲食業

近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア

(5）ホテル・レジャー

事業の内容

会社名

ホテル業

㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA

旅行業

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、

㈱近畿日本ツーリストブループラネット、㈱ユナイテッドツアーズ

映画業

㈱きんえい

水族館業

㈱海遊館

観光施設業

近鉄レジャークリエイト㈱、㈱賢島宝生苑、㈱志摩スペイン村

(6）その他

事業の内容

会社名

その他の事業

㈱サカエ、近鉄ケーブルネットワーク㈱、近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱

（注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。

＜関連会社＞

事業の内容

会社名

鉄軌道事業

奈良生駒高速鉄道㈱

不動産業

三重交通グループホールディングス㈱

鉄道車両製造業

近畿車輛㈱

建設業

大日本土木㈱

（注）「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』のもと、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献することを経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。

それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を目指すとともに、多様なステークホルダーの皆さまと「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。

（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりによる資源価格の上昇やインバウンド需要の縮減など、各種リスク要因の顕在化により、先行き不透明な状況が継続することが予想されます。また、国内人口減少・少子高齢化や人財不足、さらなる物価・金利の上昇に加え、地球温暖化の進行による事業制約等も懸念されるところです。

このような事業環境に適切に対応し、当社グループが、株主様をはじめ顧客・取引先・従業員・地域社会等のマルチステークホルダーの皆様から将来にわたり信頼され選ばれる存在となるため、昨年３月、「近鉄グループが目指す方向性」を明示した上で、10年後の「ありたい姿」を「長期ビジョン2035」としてとりまとめ、その達成に向けてバックキャスト思考で目標・施策を設定した「中期経営計画2028」を策定いたしました。

本「中期経営計画」では、沿線の価値深化・活性化と沿線外・グローバルでの事業深化・拡張に向け、伊勢志摩のブランド力強化やインバウンド需要の取込み拡大など６つの重点戦略に取り組むとともに、経営指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入し、資本コストをより強く意識した経営を行うこととしております。こうした取組により、事業成長性と財務健全性を両立させながら、「新たな基盤構築」と「着実な成長」を実践するという方針のもと、計画初年度である2025年度は、利益面において期初の目標を達成いたしました。

しかしながら、新型鉄道車両の代替新造や首都圏における賃貸資産の取得等による有利子負債の一時的な増加や想定を上回る金利上昇に伴うＷＡＣＣ（資本コスト）の上昇等により、株価形成要素の一つであるＲＯＩＣ－ＷＡＣＣスプレッド（投下資本に対して資本コストを上回る利益が創出できているかを測る指標）が縮小したこと等が影響して、当社株価は市場全体や鉄道業界と比較して相対的に低位で推移し、資本市場から十分に評価されませんでした。

当社の強みは、近鉄グループが営む各事業が沿線・沿線外において有機的に連携し、各事業の総和を上回るコングロマリット・プレミアムを創造できる点にあると考えております。こうした当社グループの強みを持続的に発揮していくためには、資本コストを意識した経営資源の適切な配分が不可欠であるとの認識のもと、「中期経営計画2028」のアップデートを行い、事業や資産の「選択と集中」を一層加速させ、また必要に応じて外部との連携・協業も活用することでバランスシートの入替えを積極的に進めるなど、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。これにより、ＲＯＩＣ－ＷＡＣＣスプレッドの向上を図るとともに、経営計画に掲げた重点戦略を引き続き推進し、「稼ぐ力」をさらに強化して、株価の向上を目指します。

また、経営の重要な基盤であるコーポレート・ガバナンス体制の強化にも取り組むこととし、この一環として、第115期定時株主総会のご承認を得た上で、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定です。これにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実現し、持続的な価値創造とさらなる成長につなげてまいります。

当社グループの経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を実現するため、商品・サービス・情報・サプライチェーンの提供などにより人々の暮らし・交流を支えることで、地域社会に貢献し、共に成長する地域社会のパートナーでありたいと考えています。そして、「近鉄グループにしかできないこと」にチャレンジし続け、幅広いフィールドで躍動し、強さとしなやかさを両立した、社会に貢献し続ける企業グループ構築を目標に、企業価値・株主価値の向上に邁進してまいります。

各部門別の中長期的な重点施策は以下のとおりであります。

① 運輸

運輸業におきましては、鉄軌道事業で、より安全・安心・快適な輸送サービスを提供していくため、新型一般車両の導入拡大、バリアフリー整備、防災対策を計画的に推進します。また、沿線の魅力深耕による交流人口の拡大や地域共創を通じた定住人口の維持・拡大を図るとともに、本年11月１日から名古屋と伊勢志摩を結ぶレストラン列車「Les Saveurs 志摩（レ・サヴール・しま）」を導入するなど、高付加価値サービスを強化し、収益の拡大を目指してまいります。一方で、深刻化する人手不足に対応するため、さらなる生産性向上や、ワンマン運転の主要線区への導入拡大に取り組み、持続可能な事業体制を強化してまいります。

② 不動産

不動産業におきましては、アセット事業及びマンション事業において、学園前駅・河内小阪駅等の沿線主要駅周辺での再開発や首都圏等沿線外の開発プロジェクトを推進するとともに、仲介・リフォームなどのハウジング事業の強化を図り、これらを３本柱として確立してまいります。また、昨年４月に設立した不動産アセットマネジメント会社「近鉄インベストメント・パートナーズ㈱」を活用し、回転型不動産ビジネスの伸長を図ってまいります。

③ 国際物流

国際物流業におきましては、物量拡大に依存した従来型の成長モデルから脱却し、低マージンビジネスの条件見直し等を図るとともに、各法人等の状況に応じた組織・拠点の統廃合やＤＸの推進による生産性向上などの構造改革を推進することで費用の削減・抑制に努め、利益率の向上に取り組んでまいります。さらに、営業利益の伸長につながる事業に対して積極的に経営資源（ヒト・モノ・カネ）を投入し、成長が見込まれるイントラアジア（アジア発着）における航空輸送及びボリュームゾーンであるアジア発北米向け市場における海上輸送の拡大、インド・中近東アフリカ市場の基盤強化を図り、収益力の強化に努めます。

④ 流通

流通業におきましては、百貨店業で、あべのハルカス近鉄本店及び周辺施設の活性化により、引き続きあべの・天王寺エリアの魅力最大化を推進します。また、近鉄グループ連携による外商の強化や新たな収益源の開発にも挑戦するなど、「百貨店」から「百"価"店」への進化を目指してまいります。

ストア・飲食業では、お客様のニーズに合わせた売場づくりに注力するほか、駅ナカの活性化を図り、沿線の価値向上に取り組んでまいります。また、適正な人員配置やＤＸによる省力化など、ローコスト運営体制の確立に注力してまいります。

⑤ ホテル・レジャー

ホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、外資ブランドとの協業により積み重ねてきたグローバルスタンダードに準拠した運営ノウハウをもとに、世界水準のサービスクオリティを追求し、国際的にも確固たる評価の獲得を目指します。また、国内外を問わず、直営型と運営受託型の両軸で運営ホテルの拡大を図り、収益力とブランド力の向上に取り組んでまいります。

旅行業では、2027年４月を目途にＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱及び㈱近畿日本ツーリストブループラネットの４社の統合を計画しており、仕入から商品企画、販売まで一気通貫で対応できる事業運営基盤の共通化に取り組みます。また、訪日事業では誘客推進を加速させるために海外拠点を増設するほか、地域共創事業ではＤＭＣ事業の構築を推進するなど、成長領域での取組を進めてまいります。

（3）目標とする経営指標

［アップデート後の「中期経営計画2028」で目指す経営指標］

2025年度実績

2028年度計画

（アップデート前）

2028年度計画

（アップデート後）

収益性

営業利益

894億円

1,000億円以上

1,000億円以上

資金調達

純有利子負債

１兆758億円

１兆円未満で

コントロール

9,000億円程度で

コントロール

経営効率

ＲＯＥ

9.3％

更なる向上

８％以上の維持

ＲＯＩＣ

4.2％

4.5％以上

ＷＡＣＣ＋１％以上

財務規律

自己資本比率

23.6％

25％以上

30％程度

純有利子負債／

ＥＢＩＴＤＡ倍率

6.8倍

6.0倍程度

6.0倍程度

株主還元

ＤＯＥ

2.6％（予定）

（中期経営計画期間中）

下限2.0％

下限2.5％

連結配当性向

21.2％（予定）

－

30％程度

外部評価

格付け

（Ｒ＆Ｉ）ＢＢＢ＋ポジティブ

(ＪＣＲ) Ａ－ 安定的

－

（目標）

Ａフラット以上

（注）１．「（予定）」は2026年６月開催の株主総会において剰余金の配当（普通株式１株につき30円）が決議を得た場合の値

２．純有利子負債＝有利子負債（借入金＋社債）＋リース債務（IFRS第16号による計上分を除く）－現預金

３．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本

４．ＲＯＩＣ＝税引後営業利益（営業利益×（１－実効税率））÷（純有利子負債＋株主資本）

５．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費（IFRS第16号による計上分を除く）＋のれん償却費

６．各指標値は2027年度から適用予定の新リース会計による影響額を除く数値

３【事業等のリスク】

当社グループでは、企業経営におけるリスクの把握・回避と影響の軽減、再発防止、有事における対応力強化、そしてリスク管理の意識向上を目的に、2024年３月、下図のとおり、グループ横断的なリスク管理体制を再整備・強化しました。

本体制のもと、お客様・従業員の生命・健康に関わる「安全」、社会から当社グループへの「信頼」、当社グループに金銭的損失を与える「経済損失」という３つの視点から、当社及びグループ各社において具体的なリスクを抽　出・把握しました。そのうえで、把握したリスクを影響度・発生頻度の二軸で評価して近鉄グループ全体のリスクマップを作成し、対処すべき重要リスクを特定いたしました。

当社及びグループ各社において、これらのリスクへの対応計画を決定して実行しており、リスク管理の運用状況や対応計画の実施状況については、本リスク管理体制のもと、総合政策本部において、リスク管理室が中心となり、リスク管理委員会を通じてモニタリングすることで、一元的なリスク管理を行っています。なお、リスク管理活動を通じて重要リスクの変化や追加を検討した結果、「カントリーリスク」を新たに重要リスクとして追加いたしました。

特定した重要リスクを踏まえ、「第２　事業の状況」「第５　経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスク及びリスクへの対応につきましては、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）主に「安全」に関わるリスク

① 大規模事故等の発生

万一大規模事故や大規模火災、テロ等が発生した場合、その復旧や損害賠償に巨額の費用が必要となるほか、長期間にわたる事業の中断が発生する可能性があり、業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。

当社グループでは、公共交通機関として多数のお客様の輸送にあたる鉄軌道事業やバス事業をはじめ、その他の各事業においてもお客様の安全の確保を第一義に考えております。このため、運輸安全マネジメントの推進・徹底、従業員の教育・訓練、鉄軌道事業における運転保安設備の新設、更新、増強ほか各事業において計画的に投資を継続するなど、各種の安全対策に万全を期しております。

② 大規模自然災害の発生

南海トラフ地震等とそれらに伴う津波や、気候変動の影響により激甚化している大規模な風水害などが発生した場合、長大橋梁・鉄道トンネル・線路等鉄道施設の毀損、特急座席予約システムの停止・損壊などのほか、ホテルや百貨店、賃貸施設、レジャー施設等についても大きな被害が生じるおそれがあり、当社グループにおいて大規模な損害及び復旧費用が発生する可能性があります。また、当社グループの経営資源が大阪府、奈良県、三重県をはじめ、近鉄沿線に集中していることから、特に南海トラフ地震が発生した際は、グループ全体の業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。

このため、鉄軌道事業における駅や高架橋、シールドトンネルの耐震補強、橋梁洗堀対策、電気設備等の浸水対策等の計画的な実施、各事業における耐震補強など防災対策工事の推進、従業員の教育、大規模地震の発生を想定した異例事態対応訓練の実施によるグループ各社との連携強化、事業継続計画の定期的な見直し等、大規模な災害・事故等の発生に備えた危機管理体制の整備を一層推し進めております。

③ 労務管理の不足

運輸業をはじめ労働集約型の事業を幅広く展開している当社グループにおいては、自責・他責によらない事故の発生、就業環境等に起因するメンタル面の不調等、心身両面での健康被害や死傷者の発生等の労働災害が生じる可能性があります。また、働き方改革など労働環境改善のための法改定への対応が遅れた場合、従業員が心身両面での健康被害を受けるおそれに加え、ステークホルダーからの信用低下や業績悪化を招く可能性があります。

当社グループでは、労働安全衛生の向上を図るため、安全管理意識の徹底や設備面の充実によるバックアップ等を進めております。また、働きやすい職場環境の整備、従業員との対話や各種支援制度の充実、「近鉄グループ健康経営宣言」に基づく健康経営の積極的な推進などを通じて、従業員のエンゲージメント向上、心身の健康増進を図っております。さらに、グループ全体で法令遵守の徹底や必要な情報の収集・共有に努めております。

④ 感染症の拡大

新規または既存の感染症の発生・拡大に伴う経済活動の規制、顧客の事業活動の停止、移動需要や観光需要の激減が生じた場合、収支の著しい悪化、従業員の罹患による事業中断の可能性があります。また、アフターコロナ社会において、感染症がもたらした社会構造や行動様式の変化により、通勤・出張需要の減少、オンラインビジネスの拡大などが定着したように、事業形態や事業収支への影響が恒常的なものになるおそれがあります。

当社グループでは、社会・経済環境、行動様式の変化に応じた各事業の構造改革や新サービスの創出を進めるとともに、感染症が発生した場合には感染予防と拡大防止に全力で取り組んでまいります。

⑤ 商品・サービスの品質、安全性、表示の信用棄損

主として一般消費者を顧客としている流通業及びホテル・レジャー業において、当社グループが販売する商品・提供するサービスの品質や、食品類等の表示について信用毀損が生じた場合、お客様の減少による減収や損害賠償、争訟費用等のコスト発生により業績が悪化するおそれがあります。

当社グループでは、2024年に改組した食品表示衛生管理委員会を通じて、食品表示及び食品衛生に関する法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品類等の表示のチェック、従業員に対する定期的な研修などを実施し、商品・サービスの品質、安全性の確保、適切な表示に努めております。

⑥ カントリーリスク

国際紛争や軍事衝突等が発生した場合、現地滞在中の顧客や従業員の安全性に影響が及ぶおそれがあるとともに、サプライチェーンの寸断により、事業中断の可能性があります。また、輸出入量の変動や物流網の変化に伴う国際物流事業の収益への影響や、長期間にわたって渡航自粛が発生した場合、訪日外国人の減少により運輸業、流通業、ホテル・レジャー業の業績が悪化するおそれがあります。

当社グループでは、カントリーリスク発現時における顧客や従業員の安全確保について体制整備を充実させるとともに、迅速な情報収集と適切な対応に取り組んでまいります。

（2）主に「信頼」に関わるリスク

① 人権侵害

国内及び海外で幅広く事業を展開する当社グループは、従業員のみならずサプライチェーンなど多岐にわたる人々の支えのもと事業を営んでおります。グループ内やサプライチェーンにおいて人権侵害や各種ハラスメントが発生した場合、被害者の方の心身の健康被害につながるほか、社会的信用の低下や企業イメージの悪化、取引先企業からの取引停止、売上減少のおそれがあります。

当社グループでは、2022年11月に人権に関する国際規範に基づき制定した「近鉄グループ人権基本方針」のもと、人権リスクの特定、教育や研修を通じた予防・軽減、相談窓口等による救済・是正等、人権デュー・ディリジェンスの実施に努めており、グループ内及びサプライチェーンにおける対応を進めてまいります。

また、お客様の満足度を高めていくとともに、お客様・従業員などの全てのステークホルダーの人権が尊重される社会を実現するため、2024年12月に「近鉄グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定しました。グループ各社の実情に応じて、相談窓口や対応手順を整備し、従業員に対する教育研修に取り組んでいます。

このほか、法令遵守や人権尊重など、当社グループとともにサプライチェーンに実践していただきたいことを掲げた「近鉄グループ サプライチェーン方針」を2025年４月に制定し、グループ各社に周知しました。事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、ともに協力しながらサステナブルな社会の実現を目指してまいります。

② 情報セキュリティの不備

当社グループは、定期乗車券の発売やカード会員の募集、ホテル業、百貨店業、旅行業等の営業を通じ、お客様の個人情報その他の機密情報を保有しております。万一これらの情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏洩、消失等が起こった場合、損害賠償等による費用が発生するほか、信用失墜などにより業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、想定を超えるコンピュータシステム障害、通信障害、近年巧妙化しているコンピュータウイルスやサイバーテロ等により、システムが長時間にわたり機能しなくなる等の不測の事態が発生した場合にも、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」並びに各社　が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュリティを確保し、情報を厳重に管理しているほか、デジタル人財の採用・育成強化を実施しております。さらに、「グループセキュリティ対策標準」に準拠した対策を進めることで、グループ全体でのセキュリティ対策を実施しており、不正アクセスやコンピュータウイルスに対しては、ハード・ソフトの両面からセキュリティ体制の強化に取り組んでおります。

③ 法令違反

当社グループの役員、従業員ほか、会社関係者の各種法令違反、犯罪・不祥事、反社会勢力との取引等が発生した場合、社会的信用の失墜・企業イメージの著しい低下を招くとともに、行政・司法からの処分、ペナルティーの支払い、収支への影響、事業継続への支障のおそれがあります。

当社グループでは、近鉄グループ経営理念の一つに「わたしたちは、誠実な企業活動により、暮らしの安心を支えます。」を掲げ、法令遵守を最優先に事業を営んでおります。さらに、社員一人ひとりが遵守すべき「近鉄グループ企業行動規範」、法令や企業倫理の遵守に関する「法令倫理指針」を制定し、周知の徹底・教育の充実を図っております。また、2024年３月にＣＳＲ委員会が担っていた機能のうち法令倫理遵守に特化した「法令倫理委員会」を独立させて機能強化し、主要会社役員が委員となって、法令及び企業倫理に則った誠実な企業行動の確立に努めております。さらに、2025年３月に「税の透明性に関する方針」を、同年４月に「近鉄グループ 腐敗行為（贈収賄等）の防止に関する基本方針」をそれぞれ制定し、グループ各社に周知しました。事業活動を行う国や地域の法令等を遵守し、企業倫理に則った企業活動を推進してまいります。

④ 新規事業特有のリスク

新たな事業機会を求めて新規事業に取り組む場合、業界やエリア特有の法令・商慣行の認識不足による法令・契約違反や、不慣れなオペレーションによる安全確保の不備、労働災害を発生させる可能性があり、それにより、お客様や取引先へのご迷惑や従業員の心身の健康阻害、また、企業イメージ・社会的信用の低下を招くおそれがあります。

当社グループでは、新規事業特有のこのようなリスクを踏まえ、マニュアル・規程類の整備や業務システムによるバックアップ、また、外部パートナーや有識者とも連携し、当該業界固有の仕組み等に関する関係者への教育や潜在的リスクに対する情報収集、対応力の強化等を図ってまいります。

（3）主に「経済損失」に関わるリスク

① 人財不足

当社グループにおいては、鉄軌道事業をはじめとする多くの事業が労働集約型であり、人財の安定的な確保が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化により生産年齢人口の減少が続いており、また、終身雇用を前提としない働き方の浸透や、労働市場の流動化が進んでいることから、今後十分な人財が確保できない場合及び優秀な人財がグループ外に流出した場合は、事業機会の損失や競争力低下により、事業運営への支障や収支に影響を及ぼす可能性があります。また、社会インフラである交通サービスを計画通りに提供できず、皆様の生活にご迷惑をおかけするおそれがあります。

当社グループとしては、採用区分や採用エリアの拡大など多様な形態の採用活動により、引き続き適材適所の人財の確保に努めるとともに、働きがいがあり働きやすい魅力ある職場環境の整備、業務の合理化・システム化等による効率的な運営体制の構築、グループ全体で人財を有効活用する仕組みづくり等に取り組んでおります。また、2024年10月、当社グループ全体の人に関する業務を担う新会社「㈱近鉄ＨＲパートナーズ」を設立しました。グループ各社の人事施策を支援していきながら、新たなビジネス機会の探究にも取り組んでまいります。

② 沿線人口の減少、沿線の魅力低下

少子高齢化及び都心への人口移転により、近鉄沿線での人口、特に就労人口及び通学人口が減少しており、今後もその傾向が続くと予想されます。この状況は鉄軌道事業収入、流通業収入や不動産業収入等、各事業の需要減少を招き、収支に悪影響を及ぼすと見込まれます。また、沿線の街や観光地の賑わいが乏しくなり魅力が低下することによって、定住人口や交流人口がさらに減少するおそれがあります。

当社グループとしては、お客様・地域社会のニーズに対応した商品・サービスの拡充、競争力のあるエリアでの不動産業等の展開、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルや効率的な運営体制の構築などの諸施策を積極的に進めてまいります。また、グループ各社間のみならず、自治体ほか幅広い関係者との連携を強化し、まちづくり推進、産業振興等による沿線の定住人口の減少抑制・増加、沿線観光資源の活用、観光魅力の向上による交流人口の拡大を目指してまいります。

③ 競合他社への顧客転移

近鉄線と競合する高速道路網の整備等によりモータリゼーションが一層進展しているほか、一部路線が鉄道他社と競合しております。また、沿線の観光地は、他の観光地と競合関係にあるため、観光客が減少し、鉄軌道事業のほかホテル・レジャー業の収入が影響を受ける可能性があります。さらに、大阪・奈良・三重地区等で競合する他の百貨店や異業態の新店舗開業・改装により、流通業の収入が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、関係者と連携しながら、持続可能で魅力ある公共交通サービスの提供、豊富な沿線観光資源の活用やお客様・地域社会のニーズに対応した商品・サービスの拡充に努めるほか、競争力のあるエリアでの不動産業等の展開、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルや効率的な運営体制の構築などの諸施策を積極的に進め、グループ各社の連携によりグループ事業全体の基盤強化を図ってまいります。

④ 事業領域等の偏り

当社グループは、近畿・東海を主たる事業エリアとする鉄軌道事業など人の移動を前提とするＢtoＣ事業に事業領域が偏っていました。その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人流が激減したことが損益の大幅な悪化をもたらしました。グループの事業が特定の事業領域及び事業エリアに偏っていることは、外部環境の急激な変化に柔軟に対応しきれず、事業収支の大幅な悪化を招く可能性があります。

これに対して、2021年に工業用製品を製造する㈱サカエをグループに加え、2022年には物流業界で世界的にフォワーディング事業を展開する㈱近鉄エクスプレスを完全子会社化して、国際物流業をグループの中核事業とするなど、Ｍ＆Ａなどを活用してバランスある事業ポートフォリオを構築するとともに、海外へも事業エリアを拡大しております。この流れを継続深化するとともに、グループ間連携の強化によってグループ全体の企業価値向上を図ってまいります。

⑤ 気候変動

気候変動の物理的リスクのうち、急性リスクとして、大型台風、豪雨に伴う風水害や土砂災害により列車が運行不能になるおそれがあります。また、旅行やホテルのキャンセルや、買物・レジャーの出控えが発生します。慢性リスクとしては、猛暑等により空調などの電力使用量やエネルギーコストが増加するおそれがあります。また移行リスクとして、法律等の規制強化や、旅行や日常生活における消費者行動の変化により、大規模な設備投資や事業構造の見直しを迫られるおそれがあります。鉄道事業においては、「炭素税等の導入」「エネルギーコストの増加」「災害激甚化」リスクの影響が特に大きいと見込んでおります。

当社グループとしては、ＴＣＦＤの枠組みに沿って気候関連の影響に関するシナリオ分析を行い、戦略検討やリスク管理、統合報告書等での情報開示を進めております。激甚化する災害に備え鉄道の防災・安全対策

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

代表取締役会長

都司　尚

1957年８月26日

1982年４月

当社入社

2015年１月

近畿日本鉄道分割準備㈱（現 近畿日本鉄道㈱）執行役員

2016年６月

同社取締役常務執行役員

2019年６月

当社取締役

2019年６月

近畿日本鉄道㈱代表取締役社長

2021年６月

当社グループ執行役員

2023年６月

当社代表取締役社長

2024年６月

当社代表取締役会長（現在）

（注）３

154

代表取締役社長

若井　敬

1959年５月30日

1983年４月

当社入社

2013年６月

近鉄不動産㈱執行役員

2015年４月

同社取締役

2016年６月

当社取締役常務執行役員

2021年６月

当社取締役専務執行役員

2024年６月

当社代表取締役社長（現在）

（注）３

129

代表取締役副社長

海外戦略担任、総合政策本部長、台北支社担当

米田昭正

1960年２月12日

1982年４月

当社入社

2004年５月

KINTETSU ENTERPRISES CO. OF AMERICA取締役

2008年９月

同社代表取締役社長

2012年６月

㈱近鉄ホテルシステムズ（現 ㈱近鉄・都ホテルズ）取締役

2015年４月

同社常務取締役

2016年６月

当社取締役常務執行役員

2019年６月

同上退任

2019年６月

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱代表取締役社長

2023年６月

当社取締役（非常勤）

2024年６月

同上退任

2024年６月

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱代表取締役会長

2025年６月

同社取締役会長

2025年６月

当社代表取締役副社長（現在）

2026年６月

㈱近鉄エクスプレス取締役会長（現在）

2026年６月

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱取締役会長退任

（注）３

119

取締役相談役

小林哲也

1943年11月27日

1968年４月

当社入社

2001年６月

当社取締役

2003年６月

当社常務取締役

2005年６月

当社専務取締役

2007年６月

当社代表取締役社長

2015年４月

当社代表取締役会長

2020年６月

当社代表取締役会長グループＣＥＯ

2023年６月

当社代表取締役会長

2024年６月

当社取締役相談役（現在）

（注）３

298

取締役専務執行役員

管理本部長、管理本部総務部担当

林 信

1960年11月30日

1984年４月

当社入社

2013年６月

㈱アド近鉄取締役

2016年６月

同社常務取締役

2017年11月

近鉄バス㈱取締役

2018年６月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員

2024年６月

当社取締役専務執行役員（現在）

（注）３

120

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役常務執行役員

管理本部経理部担当、監査部担当

笠松宏行

1964年３月４日

1987年４月

当社入社

2015年５月

㈱近鉄百貨店経理本部副本部長

2016年６月

当社経営戦略部長

2017年６月

㈱近鉄エクスプレス執行役員

2021年４月

同社上席執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

（注）３

37

取締役常務執行役員

総合政策本部副本部長

上田尚義

1964年２月13日

1987年４月

当社入社

2015年５月

㈱近鉄百貨店執行役員

2019年５月

同社常務執行役員

2020年５月

㈱近商ストア代表取締役社長

2024年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

（注）３

47

取締役常務執行役員

管理本部人事部担当、ラグビー事業部担当

菅浦隆弘

1966年10月４日

1989年４月

当社入社

2011年11月

当社ラグビー運営部長

2015年４月

当社人事部長

2021年11月

北日本観光自動車㈱代表取締役社長

2024年６月

近畿日本鉄道㈱取締役常務執行役員

2025年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

（注）３

35

取締役

片山登志子

1953年６月３日

1988年４月

弁護士登録

1993年４月

片山登志子法律事務所開設

2005年７月

片山・黒木・平泉法律事務所（現 片山・平泉・椚座法律事務所）開設（現在）

2020年６月

当社監査役

2021年６月

当社取締役（現在）

（注）３

－

取締役

長岡　孝

1954年３月３日

1976年４月

㈱三菱銀行入行

2006年５月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員

2008年６月

同行常務取締役（代表取締役）

2010年５月

同行専務執行役員

2011年６月

同行副頭取（代表取締役）

2014年５月

同上退任

2014年６月

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ

2014年６月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ

2014年６月

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役

2015年６月

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役代表執行役副会長

2018年４月

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱代表取締役会長

2018年４月

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役

2018年６月

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役退任

2022年４月

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱特別顧問（現在）

2022年６月

当社取締役（現在）

（注）３

－

取締役

三笠裕司

1963年９月７日

1986年４月

日本生命保険(相)入社

2017年３月

同社常務執行役員

2017年７月

同社取締役常務執行役員

2020年３月

同社取締役専務執行役員

2022年３月

同社取締役副社長執行役員

2023年３月

同社代表取締役副社長執行役員

2023年６月

当社取締役（現在）

2025年４月

日本生命保険(相)取締役副会長執行役員

2025年７月

同社副会長執行役員（現在）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

髙橋宏輔

1961年７月12日

1984年４月

日本開発銀行入行

2013年６月

㈱日本政策投資銀行常勤監査役

2015年２月

同行常務執行役員

2017年６月

同上退任

2017年６月

㈱ソラシドエア代表取締役社長

2022年10月

㈱リージョナルプラスウイングス代表取締役社長

2025年６月

当社取締役（現在）

2025年６月

㈱ソラシドエア代表取締役社長退任

2025年６月

㈱リージョナルプラスウイングス代表取締役社長退任

2025年６月

富国生命保険(相)顧問（現在）

（注）３

－

監査役（常勤）

松本昭彦

1960年９月16日

1984年４月

当社入社

2011年１月

近畿日本ツーリスト㈱執行役員

2011年11月

当社総務部長

2015年９月

㈱きんえい執行役員

2018年４月

同社取締役

2022年４月

同社常務執行役員

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2024年６月

当社取締役専務執行役員

2025年６月

当社監査役（常勤）（現在）

（注）４

55

監査役（常勤）

中村哲夫

1960年11月18日

1985年４月

当社入社

2010年６月

クラブツーリズム㈱取締役

2012年６月

同社常務取締役

2013年１月

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱取締役

2019年６月

同社常務取締役

2020年６月

近畿日本鉄道㈱取締役常務執行役員

2024年６月

当社監査役（常勤）（現在）

（注）４

52

監査役

前田雅弘

1958年８月３日

1987年４月

京都大学法学部助教授

1992年４月

京都大学大学院法学研究科助教授

1996年４月

京都大学大学院法学研究科教授

2014年６月

当社監査役（現在）

2024年４月

追手門学院大学法学部教授（現在）

2024年４月

京都大学名誉教授（現在）

（注）４

－

監査役

鈴木一水

1959年12月22日

1994年４月

近畿大学商経学部助教授

1995年４月

神戸大学経営学部助教授

1999年４月

神戸大学大学院経営学研究科助教授

2012年４月

神戸大学大学院経営学研究科教授

2019年６月

当社監査役（現在）

2021年４月

神戸大学社会システムイノベーションセンター教授

2024年４月

神戸大学大学院経営学研究科教授

2025年４月

西南学院大学商学部教授（現在）

2025年４月

神戸大学名誉教授（現在）

（注）４

－

監査役

井上美智子

1965年３月２日

2001年３月

奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科助教授

2011年４月

奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授

2018年４月

奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科教授（現在）

2021年６月

当社監査役（現在）

（注）４

－

計

1,048

（注）１．取締役片山登志子、同長岡孝、同三笠裕司及び同髙橋宏輔は社外取締役であります。

２．監査役前田雅弘、同鈴木一水及び同井上美智子は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期（ただし、監査役松本昭彦については2025年３月期）に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

ｂ．当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行します。その場合における当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性11名　女性4名　（役員のうち女性の比率26.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

代表取締役会長

都司　尚

1957年８月26日

1982年４月

当社入社

2015年１月

近畿日本鉄道分割準備㈱（現 近畿日本鉄道㈱）執行役員

2016年６月

同社取締役常務執行役員

2019年６月

当社取締役

2019年６月

近畿日本鉄道㈱代表取締役社長

2021年６月

当社グループ執行役員

2023年６月

当社代表取締役社長

2024年６月

当社代表取締役会長（現在）

（注）３

154

代表取締役社長

若井　敬

1959年５月30日

1983年４月

当社入社

2013年６月

近鉄不動産㈱執行役員

2015年４月

同社取締役

2016年６月

当社取締役常務執行役員

2021年６月

当社取締役専務執行役員

2024年６月

当社代表取締役社長（現在）

（注）３

129

代表取締役副社長

海外戦略担任、総合政策本部長、台北支社担当

米田昭正

1960年２月12日

1982年４月

当社入社

2004年５月

KINTETSU ENTERPRISES CO. OF AMERICA取締役

2008年９月

同社代表取締役社長

2012年６月

㈱近鉄ホテルシステムズ（現 ㈱近鉄・都ホテルズ）取締役

2015年４月

同社常務取締役

2016年６月

当社取締役常務執行役員

2019年６月

同上退任

2019年６月

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱代表取締役社長

2023年６月

当社取締役（非常勤）

2024年６月

同上退任

2024年６月

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱代表取締役会長

2025年６月

同社取締役会長

2025年６月

当社代表取締役副社長（現在）

2026年６月

㈱近鉄エクスプレス取締役会長（現在）

2026年６月

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱取締役会長退任

（注）３

119

取締役専務執行役員

管理本部長、管理本部総務部担当

林 信

1960年11月30日

1984年４月

当社入社

2013年６月

㈱アド近鉄取締役

2016年６月

同社常務取締役

2017年11月

近鉄バス㈱取締役

2018年６月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員

2024年６月

当社取締役専務執行役員（現在）

（注）３

120

取締役専務執行役員

総合政策本部副本部長、東京支社担当

中之坊健介

1963年５月11日

1987年４月

当社入社

2009年11月

当社ターミナル開発事業本部企画調整部部長

2013年６月

当社あべのハルカス事業本部事業部長

2015年４月

近鉄不動産㈱アセット事業本部ハルカス運営部長

2016年６月

同社執行役員

2018年６月

同社取締役

2021年６月

同社常務取締役

2022年６月

同社専務取締役

2023年４月

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱常務執行役員

2023年６月

同社専務取締役

2025年６月

同社代表取締役専務

2026年６月

当社取締役専務執行役員（現在）

（注）３

30

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

片山登志子

1953年６月３日

1988年４月

弁護士登録

1993年４月

片山登志子法律事務所開設

2005年７月

片山・黒木・平泉法律事務所（現 片山・平泉・椚座法律事務所）開設（現在）

2020年６月

当社監査役

2021年６月

当社取締役（現在）

（注）３

－

取締役

長岡　孝

1954年３月３日

1976年４月

㈱三菱銀行入行

2006年５月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員

2008年６月

同行常務取締役（代表取締役）

2010年５月

同行専務執行役員

2011年６月

同行副頭取（代表取締役）

2014年５月

同上退任

2014年６月

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ

2014年６月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ

2014年６月

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役

2015年６月

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役代表執行役副会長

2018年４月

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱代表取締役会長

2018年４月

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役

2018年６月

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役退任

2022年４月

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱特別顧問（現在）

2022年６月

当社取締役（現在）

（注）３

－

取締役

三笠裕司

1963年９月７日

1986年４月

日本生命保険(相)入社

2017年３月

同社常務執行役員

2017年７月

同社取締役常務執行役員

2020年３月

同社取締役専務執行役員

2022年３月

同社取締役副社長執行役員

2023年３月

同社代表取締役副社長執行役員

2023年６月

当社取締役（現在）

2025年４月

日本生命保険(相)取締役副会長執行役員

2025年７月

同社副会長執行役員（現在）

（注）３

－

取締役

髙橋宏輔

1961年７月12日

1984年４月

日本開発銀行入行

2013年６月

㈱日本政策投資銀行常勤監査役

2015年２月

同行常務

２【沿革】

年月

概要

1910年 ９月

奈良軌道㈱として発足（資本金３百万円）

 10月

大阪電気軌道㈱に商号変更

1914年 ４月

大阪・奈良間で運輸営業開始

1924年 12月

東大阪土地建物㈱を合併（不動産業の営業開始）

1927年 ９月

参宮急行電鉄㈱を設立

1929年 ３月

生駒山上遊園地開園

５月

乗合バス事業の営業開始

1936年 ７月

大軌百貨店（現 近鉄百貨店上本町店）開業

1937年 11月

大鉄百貨店（現 あべのハルカス近鉄本店）開業

1941年 ３月

10月

参宮急行電鉄㈱を合併、関西急行鉄道㈱に商号変更

㈲関急旅行社（現 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱）を設立

1943年 ２月

大阪鉄道㈱を合併

1944年 ４月

㈱大鉄百貨店を合併

 ６月

南海鉄道㈱と合併し、近畿日本鉄道㈱を設立

1945年 11月

田中車輛㈱（現 近畿車輛㈱）に資本参加

1947年 ６月

旧南海鉄道㈱から承継した事業を高野山電気鉄道㈱に譲渡

10月

大阪・名古屋間で特急運転開始

1949年 ５月

大阪証券取引所に上場

1950年 ７月

学園前住宅地開発に着手

1951年 ３月

㈱都ホテルに資本参加

４月

志摩観光ホテル開業

1958年 ７月

２階電車ビスタ・カー運転開始

1959年 ９月

伊勢湾台風（台風15号）による被害を受け、名古屋線はじめ営業一部休止

11月

名古屋線（伊勢中川・近鉄名古屋間）軌間拡幅工事完成

12月

大阪・名古屋間で直通特急運転開始

1963年 10月

奈良電気鉄道㈱を合併

1966年 11月

名古屋近鉄ビル開業

1969年 ２月

東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業

1970年 １月

近鉄航空貨物㈱（現 ㈱近鉄エクスプレス）設立

３月

上本町・難波間で運輸営業開始

1972年 ４月

㈱近鉄百貨店設立

 ６月

百貨店事業を㈱近鉄百貨店に譲渡

1975年 ３月

新・都ホテル（現 都ホテル 京都八条）開業

1979年 ７月

都ホテル東京（現 シェラトン都ホテル東京）開業

1980年 ２月

近鉄難波ビル完成

1983年 ３月

近鉄堂島ビル完成

1985年 ９月

10月

上本町ターミナル整備事業完成

都ホテル大阪（現 シェラトン都ホテル大阪）開業

1986年 ４月

東大阪生駒電鉄㈱を合併

10月

東大阪線（長田・生駒間）の運輸営業開始（大阪市営地下鉄中央線と相互直通運転開始）

1988年 ３月

アーバンライナー運転開始

８月

京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始

11月

阿部野橋ターミナルビル増築完成（近鉄百貨店阿倍野店〈現 あべのハルカス近鉄本店〉増築完成）

1989年 ６月

御堂筋グランドビル完成

1990年 ３月

さくらライナー運転開始

1994年 ３月

伊勢志摩ライナー運転開始

４月

志摩スペイン村（テーマパーク「パルケエスパーニャ」、ホテル志摩スペイン村）開業

年月

概要

1999年 ９月

上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開

10月

バス事業を近鉄バス㈱に譲渡

2002年 ４月

近鉄不動産㈱、京近土地㈱及び近鉄ビルディング㈱を合併

駅構内物販事業を近鉄観光㈱から譲受け

2005年 ４月

㈱近鉄ホテルシステムズを合併（ホテル事業の直営化）

2006年 ３月

けいはんな線（生駒・学研奈良登美ヶ丘間）の運輸営業開始、東大阪線をけいはんな線に線名変更

2009年 ３月

近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道㈱と相互直通運転開始

2010年 ８月

上本町ＹＵＦＵＲＡ開業

2013年 １月

近畿日本ツーリスト㈱とクラブツーリズム㈱が経営統合し、純粋持株会社ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発足（グループ旅行事業の再編）

３月

観光特急「しまかぜ」運転開始

2014年 ３月

あべのハルカス全面開業（近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展望台「ハルカス300」が開業）

４月

近畿日本鉄道分割準備㈱（現 近畿日本鉄道㈱）を設立

2015年 ４月

会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道㈱に、不動産事業を近鉄不動産㈱に、ホテル事業を㈱近鉄・都ホテルズに、流通事業を㈱近鉄リテーリングにそれぞれ承継させ、近鉄グループホールディングス㈱に商号変更（純粋持株会社制へ移行）

2016年 ６月

志摩観光ホテルリニューアル

９月

2019年 ９月

2020年 ３月

2021年 ４月

10月

2022年 ４月

７月

観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」運転開始

近鉄博多ビル（都ホテル 博多）開業

名阪特急「ひのとり」運転開始

ウェスティン都ホテル京都リニューアル

都ホテル 京都八条など国内８ホテルの資産を譲渡し、同ホテルの運営受託を開始

観光特急「あをによし」運転開始

株式公開買付けにより㈱近鉄エクスプレスを連結子会社化