Fukuyama TransportingFUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.9075東証プライム陸運業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Transporting is the core, with ¥244.6B in revenue (77% of segment sales) at a 2.6% operating margin.
Of every 100 yen in sales, 94 yen goes to cost of revenue, leaving 3 yen of operating income and 4 yen of net income.
In the FY ending Mar 2026, revenue rose +5.3%, operating income +26.9% and net income +56.6%, the last lifted by selling investment securities.
Notable figures
FY2026, buybacks were 6.1× dividends
FY2026, operating cash flow is 2.0× net income
FY2026, segment profit share differs by -31 points
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Fukuyama Transporting sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +0.1% · Revenue (consolidated) +5.3%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 21,907 | 21,743 | 22,022 | 22,469 | 22,501 |
| Average salary (parent company) | ¥5M | ¥5M | ¥5M | ¥5.1M | ¥5.2M |
| Average age (parent company) | 44.4 years | 44.7 years | 45.0 years | 45.3 years | 45.9 years |
| Average tenure (parent company) | 15.2 years | 15.3 years | 15.4 years | 15.3 years | 15.6 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD. | 2026 | ¥318.6B | 2.9% | 4.3% | 56.9% |
| NIKKON Holdings Co.,Ltd. | 2026 | ¥269.9B | 8.8% | 6.5% | 54.5% |
| ZERO CO.,LTD. | 2025 | ¥147.8B | 6.9% | 4.9% | 58.0% |
| SEINO HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥813B | 4.6% | 2.9% | 56.1% |
| Sakai Moving Service Co.,Ltd. | 2026 | ¥124.7B | 10.1% | 6.9% | 76.8% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Fukuyama Transporting, founded in 1948, is a company in Real Estate Development & Leasing listed on TSE Prime. It has 22,501 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YIXL
３【事業の内容】 当社の企業集団等は、連結子会社42社、非連結子会社２社及び関連会社４社で構成され、運送事業及び貸切事業並びにこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。 当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、セグメント情報においては運送事業と貸切事業を別個の事業として表示しておりますが、貸切事業は運送事業と同一の会社が営んでいるため、一体の区分として表示しております。ほかの事業区分はセグメントと同一の区分であります。 (1）運送事業及び貸切事業 ① 貨物運送事業……… 貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と九州福山通運㈱、東京福山通運㈱、甲信越福山通運㈱、ジェイロジスティクス㈱等子会社22社、山木運輸㈱等非連結子会社２社及び高崎貨物自動車㈱等関連会社３社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。 ② 港湾運送事業……… 一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。 ③ その他付帯事業…… 商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。 (2）流通加工事業（ロジスティクス事業） ① 倉庫業……………… 当社と東京福山通運㈱等子会社５社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。 ② 流通加工業………… 当社と東京福山通運㈱等子会社13社が営んでおります。 (3）国際事業 ① 国際運送業………… FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.等子会社４社が営んでおります。 ② 国際利用運送業…… 当社と福山通運グローバル㈱等子会社25社及び関連会社三統（韓国）㈱が営んでおります。 ③ 通関業……………… 当社と高知福山通運㈱、福山通運グローバル㈱等の子会社３社が営んでおります。 (4）その他事業 ① 不動産の賃貸業…… 当社と関東福山通運㈱及び東京福山通運㈱の子会社２社が営んでおります。 ② 物品販売事業……… 当社とグリーンスタッフサービス㈱等子会社24社が営んでおります。 ③ コンビニエンス…… ストア事業 当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社２社が営んでおります。 ④ 損害保険代理業…… 当社と九州福山通運㈱等子会社15社が営んでおります。 ⑤ ボウリング事業…… 当社が営んでおります。 ⑥ 旅行業……………… 子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。 ⑦ 警備業……………… 子会社グリーンスタッフサービス㈱が営んでおります。 ⑧ 労働者派遣業……… （委託業務） ⑨ 電気設備工事業…… グリーンスタッフサービス㈱等子会社３社が営んでおります。 共栄電工㈱及び協永電機㈱の子会社２社が営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。そしていま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築はもちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願っております。また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、経営理念に基づき、会社の持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。当社グループにおける企業価値の源泉は、１.質の高い安全・安心な物流サービスの提供、２.従業員の確保・育成のための環境整備、３.積極的な事業展開とコンプライアンスの徹底、４.社会貢献並びに従業員との信頼関係に基づく労使協調など創業以来の当社の企業文化にあると考えております。当社グループは企業価値の向上と持続可能な成長を実現するためには、これらの企業価値の源泉を今後とも最大限に活用していく必要があると考えております。 また、当社グループは、これまでの５次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、安全・安心な物流サービスを安定かつ継続して提供し続けていく“決意”を新たに、2024年度を初年度とする第６次中期経営計画「 Change & Growth 2026 」を策定しております。 第６次中期経営計画において、運送事業につきましては、運賃の適正化、顧客業種の拡大や重厚長大荷物の取扱強化による輸送量増加、他社との共同輸送等の外部連携強化などによる輸送バランスの改善及び全ての荷物を同一品質で輸送できる体制の確立、車両及び拠点の有効活用を事業方針とし、持続的事業成長を目指してまいります。 なお、2024年度より貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、貸切事業部を創設いたしました。運送事業の全国ネットワークやアセット、ノウハウを有効活用しつつ、パートナー企業との連携強化を推進し、事業成長を目指してまいります。 流通加工事業につきましては、新たに倉庫機能を有する施設を建設するなど事業拠点数及び事業面積の拡大を図るとともに、積極的にM&Aも行い事業成長を目指してまいります。 国際事業につきましては、営業力を強化すべく既存組織体制を見直し、営業人材の確保・育成を行い、ASEAN地域での営業を強化し事業成長を目指してまいります。 また、デジタル化による業務プロセスの最適化やビッグデータとAIを活用した業務効率化、DX人材の育成と組織改革等、DXを積極的に推進し今まで以上に持続可能な成長を目指して、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のＥＳＧに従業員満足（Employee Satisfaction）に対する取り組みを加えた“ＥＳＧ＋ＥＳ”を基本方針として企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、2030年までに世界が達成すべき持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）につきましても、当社グループの基本方針である“ＥＳＧ＋ＥＳ”に基づき達成に貢献してまいります。 中期経営計画のセグメント別目標 （単位：百万円） 事業別 2025年度実績 2026年度計画 売上高 営業利益 売上高 営業利益 運送事業 244,573 6,470 254,000 12,800 貸切事業 27,807 2,580 36,000 3,200 流通加工事業 23,700 3,821 29,000 4,500 国際事業 15,244 439 13,000 700 その他事業 15,290 927 15,000 1,000 消去又は全社 △8,033 △4,891 △7,000 △4,200 合計 318,582 9,347 340,000 18,000 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率及びROEを重要な経営指標として位置付けており、ROE8.0％以上を中長期的な目標としております。事業成長・資本効率向上に取り組み、2024年５月15日に発表しました第６次中期経営計画「 Change & Growth 2026 」最終年度となる2026年度においては経過目標として営業利益率5.3％、ROE6.5％の達成を目指します。 （4）経営環境 今後の見通しにつきましては、物価高、燃料費の高止まり、米国関税政策の影響などにより経済活動の不確実性がさらに高まり、国内景気回復への前向きな動きは鈍化し、先の見通せない状況が続くものと予想されます。 当社を取り巻く経営環境は、原油価格など高いコスト水準のなか、企業間物流の貨物輸送量の低迷による事業者間の過当競争は継続し、運賃への価格転嫁の遅れに繋がっております。また、慢性的なドライバー不足は、2024年問題を背景により一層深刻化しております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 貨物自動車運送業界におきましては、引き続き物流の2024問題に伴う深刻な輸送力不足、国内のカーボンニュートラルの実現に向けた対応、継続的な物価・人件費等のコスト上昇など、対応すべき課題は多岐にわたり、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。 こうしたなか当社グループは、持続可能な輸送サービスの提供に向けた「物流の効率化」「輸送力の確保」「賃金水準向上に向けた適正運賃の収受」に取り組むとともに、専用ブロックトレインやダブル連結トラックの活用、環境に配慮した車両や設備の導入を進め、第６次中期経営計画のもと運送事業はもとより各事業基盤の強化に取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 営業上競合し収益に影響を及ぼす可能性の高いものについて 当社グループが主として営む貨物自動車運送業界は、規制緩和により事業者数は増加し、激しい過当競争に晒されております。特に当社グループが主力とする商業荷物の輸送につきましては、同業者も多く、景気動向にも左右され最も厳しい業界であります。このため、輸送品質のさらなる向上やお客様ニーズへの対応、生産性の向上や省力化への対応と内外に向けた設備投資が必要不可欠であると言えます。なお、労働力不足への対応として採用活動を有利にするための賃金改善や労働環境の改善への投資も必要なものであると認識しております。これらはコストの増加要因でもあり、業績に影響を及ぼすこととなります。 (2) 法的規制等について 当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を営んでおり、法令遵守につきましては、最優先課題として全力で取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故等により一部業務に法的規制等が課される可能性があります。また、道路交通法等が改正され、輸送コスト高要因となることも予想されます。さらに、排気ガス規制等環境条例の強化による車両等の設備によりコスト負担となり、業績に影響を及ぼすこととなります。 (3) 重要な訴訟事件等の発生に係るものについて 当社グループが主として営む貨物自動車運送事業におきましては、重大な車両・荷物に係る事故が発生し訴訟事件となる可能性があります。その場合、損害賠償額によっては業績に影響を及ぼすこととなります。なお、2026年３月31日現在、業績に影響を及ぼす訴訟事件はありません。 (4) 金利の変動及び資金調達について 当社グループの2026年３月31日現在の有利子負債残高は1,113億33百万円となりますが、借換時の金融環境変化による影響を抑えつつ、低廉な調達コストを実現できるよう、固定金利借入れ割合、借入期間等の諸条件を借入先候補と交渉し、比較の上決定しております。今後、金利の情勢により業績に影響を及ぼすこととなります。 (5) 情報及びデータの管理について 当社グループは、貨物自動車運送事業等の事業を営むことにより、お客様の荷物等に係る多種多様な情報を扱っております。万一、情報機器の故障、情報の漏洩等が発生した場合、会社の信用問題となり、損害賠償等により業績に影響を及ぼすこととなります。 (6) 燃料費の変動について 当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。原油価格の変動により、業績に影響を及ぼすこととなります。 (7) 労働力不足について 当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。将来にわたる労働力（ドライバー）不足は、業績に影響を及ぼすこととなります。 (8) 新たな感染症の発生について 当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。新たな感染症が発生した場合、お客様と従業員の安全と健康を確保するため、感染防止を徹底した営業活動を行います。感染症が長期化・拡大した場合、経済活動の停滞や営業活動の制限に伴う売上高の減少など、業績に影響を及ぼすことになります。 (9) 半導体不足について 当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。半導体不足による車両の生産遅れは、業績に影響を及ぼすこととなります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、次のとおりであります。 男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.8％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役会長 小 丸 成 洋 1950年４月16日生 1974年10月 当社入社 1991年６月 当社常務取締役 1993年６月 当社専務取締役 1995年６月 当社代表取締役 1997年６月 当社取締役社長 2011年４月 当社社長執行役員 2021年９月 当社指名・報酬諮問委員会委員（現任） 2025年６月 当社代表取締役会長（現任） （注）４ 338 代表取締役社長 社長執行役員 熊 野 弘 幸 1970年４月23日生 2005年３月 当社入社 2007年６月 当社取締役営業部長 2009年６月 当社常務取締役営業・情報システム担当 2010年３月 当社代表取締役副社長 営業本部長 2011年４月 当社副社長執行役員 2025年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員 （現任） （注）４ 59 取締役 前田美穂 1948年９月17日生 1990年４月 労働省（現 厚生労働省）婦人局 婦人政策課長補佐 1992年４月 同省職業能力開発局海外協力課長補佐 1995年４月 同省労働基準局監督課中央労働基準監察監督官 1998年４月 北海道労働基準局（現 北海道労働局）監督課長 2000年４月 兵庫労働局労働基準部長 2002年６月 2004年７月 滋賀労働局長 退官 2004年８月 2007年４月 中央労働災害防止協会中小企業対策部長 財団法人国際研修協力機構（現 公益財団法人国際人材協力機構）能力開発部副部長 2012年５月 2018年６月 一般社団法人国際人材育成労務管理協会専務理事（現任） 当社取締役（現任） 2021年９月 当社指名・報酬諮問委員会委員（現任） （注）４ 0 取締役 野中智子 1956年６月３日生 1993年４月 最高裁判所司法研修所 1995年４月 河鰭法律事務所 弁護士 1999年４月 東京銀座法律事務所 弁護士 2015年７月 総務省外局公害等調整委員会委員 2018年２月 野中・瓦林法律事務所 弁護士（現任） 2019年６月 当社取締役（現任） 2023年６月 東洋建設株式会社 監査役 （注）４ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 冨村和光 1940年３月23日生 1967年４月 検事任官 1995年８月 最高検察庁 検事 1996年１月 松江地方検察庁 検事正 1997年４月 津地方検察庁 検事正 1998年７月 京都地方検察庁 検事正 1999年９月 退官 1999年10月 弁護士登録 冨村法律事務所 開設 2003年４月 2003年５月 広島弁護士会綱紀委員会副委員長 日弁連綱紀委員 千葉物流倉庫株式会社 監査役（現任） 2005年４月 広島弁護士会綱紀委員会委員長 2011年２月 財団法人（現 公益財団法人）アジア刑政財団広島支部 副支部長（現任） 2011年６月 2012年９月 当社独立委員会委員長（現任） 豊国工業株式会社 取締役（現任） 2016年６月 冨村・林谷法律事務所 弁護士（現任） 2020年６月 当社取締役（現任） （注）４ 0 取締役 重枝豊英 1952年８月１日生 1981年４月 外務省入省 1997年４月 外務省大臣官房査察室兼機能対策室長 1999年７月 通商産業省審議官（環境問題担当） 2001年７月 外務省領事部旅券課課長 2004年４月 在ウィーン国際機関日本政府代表部公使 2007年８月 大阪府国際交流監 2009年８月 在フランクフルト日本国総領事 2012年10月 在ホノルル日本国総領事 2015年７月 在リトアニア共和国特命全権大使 2018年９月 退官 2019年４月 学校法人日本体育大学 特別講師 2020年６月 当社取締役（現任） 2021年９月 当社指名・報酬諮問委員会委員長（現任） （注）４ 0 取締役 大本卓志 1953年６月26日生 1972年４月 広島国税局 奉職 2007年７月 西条税務署長 2008年７月 広島国税局課税第二部法人課税課長 2009年７月 同上総務部人事第一課長 2011年７月 松江税務署長 2012年７月 広島国税局課税第二部次長 2013年７月 同上調査査察部長 2014年７月 退官 2014年８月 税理士登録 大本卓志税理士事務所所長（現任） 2020年６月 当社取締役（現任） 2021年５月 株式会社経営実務サービス 代表取締役（現任） 2021年９月 当社指名・報酬諮問委員会委員（現任） （注）４ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 青木光男 1949年9月22日生 1972年４月 ジェーアイシー株式会社入社 1983年３月 駿河工業株式会社（現レック株式会社）設立 代表取締役社長 2003年９月 レック株式会社（旧レック株式会社） 代表取締役社長 2008年11月 レックライセンス株式会社 代表取締役社長（現任） 2009年６月 上海駿河日用品有限公司 董事長（現任） スルガ株式会社（現レック株式会社） 取締役 2009年10月 レック株式会社 代表取締役社長 2013年６月 同社代表取締役会長 最高経営責任者（ＣＥＯ） 2017年６月 プラマイゼロ株式会社 代表取締役相談役 2018年12月 バルサン株式会社 代表取締役社長 （現任） 2024年６月 レック株式会社 代表取締役会長 最高経営責任者（ＣＥＯ） 兼社長最高執行責任者（ＣＯＯ） （現任） 2025年６月 2026年４月 当社取締役（現任） プラマイゼロ株式会社 相談役（現任） （注）４ 0 監査役 常勤 山 根 昇 一 1963年２月22日生 1987年４月 当社入社 2000年９月 当社八王子支店長 2005年７月 当社川口支店長 2006年８月 当社浦和支店長 2014年５月 当社焼津支店長 2017年８月 福山通運健康保険組合（出向）事務長 2020年７月 当社福山主管支店長 2022年６月 当社監査役（現任） （注）５ 52 監査役 常勤 宮 澤 扶 水 子 1976年9月14日生 1997年４月 当社入社 2014年７月 当社経理部経理課長 2022年１月 当社経理部長 2022年４月 当社執行役員経理部長 2025年６月 当社監査役（現任） （注）８ 4 監査役 森 下 裕 子 1971年11月８日生 2003年４月 税理士登録 2004年９月 森下裕子税理士事務所 所長（現任） 2005年７月 株式会社清友会計舎 取締役（現任） 2021年６月 当社監査役（現任） （注）８ 0 監査役 山 嵜 正 利 1955年８月25日生 1986年４月 警察庁警備局警備課 2000年９月 沖縄県警察本部警備部長 2002年７月 経済産業省原子力保安院原子力防災専門官 2004年８月 警察庁長官秘書室長 2007年９月 警察庁警備局上席警備指導専門官 2008年７月 警察庁警備局警衛室長 2011年３月 広島県警察本部警務部長 広島市警察部長 2013年２月 鳥取県警察本部長 2015年３月 警察庁警察大学校警備教養部長 2016年３月 退官 2016年７月 西日本旅客鉄道株式会社 東京本部担当部長 2019年10月 株式会社日本シークレット・サービス 代表取締役社長（現任） 2023年６月 当社監査役（現任） （注）６ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 原 信介 1956年２月４日生 1974年４月 広島国税局 奉職 2004年７月 東京国税局 緑税務署副署長 2008年７月 広島国税局調査査察部 統括国税査察官 2011年７月 岩国税務署長 2014年７月 広島国税局調査査察部次長 2015年７月 同上調査査察部長 2016年７月 退官 2016年８月 税理士登録 原信介税理士事務所所長（現任） 2024年６月 当社監査役（現任） （注）７ 0 計 456 (注)１ 代表取締役社長熊野弘幸は、代表取締役会長小丸成洋の娘婿であります。 ２ 取締役 前田美穂、野中智子、冨村和光、重枝豊英、大本卓志及び青木光男は、社外取締役であります。 ３ 監査役 森下裕子、山嵜正利及び原信介は、社外監査役であります。 ４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ８ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ９ 所有株式数には、役員持株会の所有持株数が含まれております。 ② 社外役員の状況 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。 社外取締役前田美穂氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、労働条件・労働安全衛生に係る豊富な経験と専門知識を有し、当社指名・報酬諮問委員会委員を歴任するなど主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただいております。社外取締役野中智子氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な知見に加え、最高裁判所司法研修所民事弁護教官等の公務を担った経験など、高い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に有益なアドバイスをいただいております。社外取締役冨村和光氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として幅広い見識を有するとともに企業法務にも精通し、当社独立委員会委員長を歴任するなど、コンプライアンス経営等の推進について適切な助言をいただいております。社外取締役重枝豊英氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、国際渉外等における豊富な経験とグローバルな見識を有し、当社指名・報酬諮問委員会委員長を歴任するなど、主にコンプライアンスの観点から有益な助言をいただいております。社外取締役大本卓志氏は、税理士として企業会計、税務に精通し、当社指名・報酬諮問委員会委員を歴任するなど、企業経営等におけるコンプライアンスの徹底など、適切な助言をいただいております。社外取締役青木光男氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と企業経営の高い知見を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化等について、専門的な観点から適切な助言をいただいております。また、同氏はレック株式会社の代表取締役会長 最高経営責任者（CEO）兼社長最高執行責任者（COO）であり、当社と同社及び同社グループ企業との間に取引がありますが、連結売上高の１％未満で、また、同社は当社株式を保有しておりますが、その比率は当社の発行済株式総数の0.5％未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。社外監査役森下裕子氏は、税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、取締役の職務執行における監査機能の実効性向上のための助言をいただいております。社外監査役山嵜正利氏は、経営監視機能の充実のため、法執行とリスク管理における豊富な経験と専門的な知見に基づき、取締役の職務執行における監査機能の実効性向上のための助言をいただいております。また、同氏が代表を務める株式会社日本シークレット・サービスは、当社子会社から警備業務を受託しておりますが、売上高に対する取引額の割合は小さく、連結売上高の１％未満であり、重要な取引関係ではありません。社外監査役原信介氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士として企業会計、税務に精通し、企業経営の監査業務等における豊富な経験と知見を有しており、適切な助言をいただいております。社外取締役前田美穂、野中智子、冨村和光、重枝豊英、大本卓志、青木光男の６氏及び社外監査役森下裕子、山嵜正利、原信介の３氏は独立役員に指定しております。 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確に定めた基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、上場証券取引所が独立役員の届出にあたって定める要件を満たしていることを参考としております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は監査、内部統制部門と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っております。社外監査役は社内監査部門からの報告、会計監査人と意見交換を通して、業務の適正性を判断しております。
２【沿革】 1948年９月 福山貨物運送株式会社を設立、区域（貸切便）事業を開始 1950年４月 笠岡市～大阪市間の特別積合せ（定期便）事業を開始 1950年８月 福山通運株式会社に商号を改称 1960年３月 大阪市～東京都間の特別積合せ事業を開始 1960年８月 ※１近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携 1970年４月 ボウリング事業を開始 1970年11月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場 1972年３月 フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始 1972年８月 東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定 1973年10月 東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携 1976年３月 ※１山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携 1978年８月 ※１高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社） 1979年７月 ※１信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携 1980年９月 ※１北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社） 1982年８月 ※１関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社） 1984年７月 全店のオンラインシステムを完成 1985年２月 ※１山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携 1985年４月 四国福山通運株式会社を設立（現：連結子会社） 1985年９月 ＶＡＮ（輸送管理相互オンラインシステム）事業を開始 1986年４月 国際航空貨物の取扱業務を開始 1986年６月 ※１九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社） 1987年８月 ※１近畿福山通運株式会社を設立（現：連結子会社） 1988年11月 新潟福山通運株式会社を設立 1989年４月 国内航空貨物の代理店業を開始 1991年10月 第二種利用運送事業（航空）を開始 1994年11月 全国輸送網の確立 1995年５月 ※１福山エクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社） 1995年６月 通関業務を開始 1996年11月 信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称 1997年８月 国際貨物の一貫輸送体制の確立 1999年２月 ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携 1999年４月 ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）代理店資格を取得 1999年11月 南九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社） 1999年11月 ※１ロジスティード株式会社との包括的業務提携 2000年９月 ジェイロジスティクス株式会社を設立（現：連結子会社） 2000年10月 本社整備工場で環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証を取得 2000年12月 ロジスティード株式会社と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立（2023年10月に東京福山通運㈱と合併し、連結範囲から除外） 2001年５月 ※１ログウィンエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携 2002年１月 九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管 2002年１月 甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称（現：連結子会社） 2002年４月 四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業移管 2002年７月 コンビニエンスストア事業を開始 2002年10月 九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管 2002年10月 株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携 2003年11月 中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携 2004年１月 ※１株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社 を完全子会社化 2004年２月 グリーンスタッフサービス株式会社を設立（現：連結子会社） 2004年９月 北関東福山通運株式会社を設立 2004年９月 グリーンオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社） 2005年１月 北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立（現：連結子会社） 2005年10月 福山通運包装整理（上海）有限公司を設立（2017年３月に清算結了し、連結の範囲から除外） 2006年10月 大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携 2008年２月 中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携 2008年８月 東京～北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始 2009年３月 王子運送株式会社と包括的業務提携 2009年10月 王子運送株式会社（現：東京福山通運株式会社）及びその子会社６社（現：１社）を子会社化（現：連結子会社） 2010年10月 埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社を子会社化 2011年３月 福山エコオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社） 2011年７月 東京～福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始 2011年９月 三統株式会社と包括的業務提携 2012年１月 三統株式会社（現：福山通運グローバル株式会社）及びその子会社３社を子会社化（現：連結子会社） 2012年１月 福山運送株式会社を子会社化（現：連結子会社） 2012年７月 絹川屋運送株式会社を子会社化（現：連結子会社） 2012年11月 運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ＩＳＯ39001」の認証を取得 2013年３月 セイノーホールディングス株式会社と業務提携 2013年３月 ※２東京～大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始（現在４路線） 2013年８月 東京支店の再開発着工 2013年10月 共栄電工株式会社を子会社化（現：連結子会社） 2014年１月 北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改称 2014年10月 FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.を設立（現：連結子会社） 2014年10月 日本郵便株式会社と東京23区個人様宛荷物配送について業務委託 2015年２月 福山スペースチャーター株式会社を設立（現：連結子会社） 2016年５月 E.H.UTARA HOLDINGS SDN.BHD.（現：FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.）及びその子会社２社、E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.（現：FUKUYAMA TRANSPORTING (THAILAND)CO.,LTD.）を子会社化（現：連結子会社） 2016年６月 福通パーセルサービス株式会社と大倉運輸産業株式会社が合併し、商号を福山パーセルサービス株式会社と改称（現：連結子会社） 2017年１月 東京支店新社屋での業務開始 2017年10月 ※３日本初となる全長25ｍダブル連結トラックを愛知県北名古屋市～静岡県裾野市間で運行開始（提出日現在49路線） 2018年２月 山木運輸株式会社を子会社化（現：非連結子会社） 2018年７月 株式会社キタザワ及びその子会社株式会社キタザワ引越センターを子会社化 2018年10月 株式会社キタザワと株式会社キタザワ引越センターが合併し、商号を株式会社キタザワ引越センターと改称（現：連結子会社） 2018年12月 PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIAを設立（現：連結子会社） 2019年９月 福山フレッシュコンベア株式会社を設立（現：連結子会社） 2021年１月 乾汽船株式会社と物流事業における業務提携 2021年７月 名阪特急「アーバンライナー」を利用した貨客混載事業による大阪市内～名古屋市内間の当日配送サービスの開始 2021年12月 夜行高速バス「フォレスト号」を利用した貨客混載事業による大阪～仙台間の運行開始 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年５月 ＡＥＯ制度（Authorized Economic Operator）における認定通関業者の認定を取得 2022年10月 連結子会社である北関東福山通運株式会社を吸収合併 2023年３月 協永電機株式会社を子会社化（現：連結子会社） 2023年６月 GRAND EMPORIUM LOGISTICS CO.,LTD.（現：FUKUYAMA GRAND LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.）を子会社化（現：連結子会社） 2023年11月 浪速運送株式会社と幹線輸送の共同運行及び共同配送における業務提携 2025年８月 RENOWN TRANSPORT CO.,LTD.を子会社化（現：連結子会社） ※１ 提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。 ※２ 専用列車「福山レールエクスプレス号」の路線は以下のとおりであります。 2013年３月 東京～大阪間運行開始 2015年５月 東京～福山間運行開始（2022年３月 東京～広島間延伸） 2017年５月 名古屋～福岡間運行開始 2021年３月 大阪～盛岡間運行開始 ※３ 提出日現在、全長25ｍダブル連結トラックの路線は北海道から宮崎県まで全国28道府県、50拠点であります。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)
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