How does Penta-Ocean Construction make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社８社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。
(1) 国内土木事業
　当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。
(2) 国内建築事業
　当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。
(3) 海外建設事業
　当社及び連結子会社であるＵＧ Ｍ＆Ｅ社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。
(4) その他
　当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行っている。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。このほか、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、すべての事業活動、企業活動のよりどころとなるものとして「経営理念」、サステナビリティ経営の「ビジョン」及び「マテリアリティ」、そして「行動規範」からなる理念体系を定めています。

「経営理念」
『社会との共感』　『豊かな環境の創造』　『進取の精神の実践』

「ビジョン」
サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター
～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する

「行動規範」

1.誠実な企業活動

2.人間尊重、社会・環境との共生

1)法令等の遵守

1)人権の尊重

2)公正な競争と適正な取引

2)ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆
インクルージョン）の推進

3)取引先とのパートナーシップ推進と
持続可能なサプライチェーンの構築

3)安全・安心な職場環境づくり

4)適正な会計処理・納税

4)良質な社会インフラ・建築物の建設

5)情報・資産の適切な管理と使用

5)気候変動問題への取り組み

6)贈収賄・腐敗行為の防止

6)環境の保全と創造

7)反社会的行為の根絶

7)ステークホルダーとのコミュニケーション、
会社情報の適切な開示

8)リスクマネジメント

8)地域社会への貢献

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営理念、ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３か年を期間とする中期経営計画を策定しております。
その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ（ネット）などの経営指標とともに、自己資本利益率（ROE）と総還元性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。
中期経営計画（2026～2028年度）の最終年度である2028年度における主要数値の目標は次のとおりです。

○中期経営計画の最終年度（2028年度）目標

（連結）

売上高

8,800

億円

当期純利益

380

億円

有利子負債残高

1,660

億円

ROE

10

％以上（概ね16％超の見通し）

配当性向

40

％以上

総還元性向

60

％以上

2025年度実績

中期経営計画
（2026～2028年度）
2028年度（計画）

個別

連結

個別

連結

　業績目標

建設受注高

8,511億円

7,800億円

売上高

7,455億円

7,943億円

8,305億円

8,800億円

営業利益

512億円

553億円

605億円

635億円

経常利益

492億円

532億円

570億円

585億円

当期純利益

316億円

347億円

370億円

380億円

１株当たり当期純利益

114.5円

125.6円

143.5円

147.4円

　財務目標（連結)

有利子負債残高

1,961億円

1,660億円

D/Eレシオ(ネット)

0.6倍

0.4倍

自己資本利益率(ROE)

18.7％

16.7％

　株主還元

配当性向

38.1％

40％以上

総還元性向

66.9％

60％以上

(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いていますが、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、ＡＩの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛であり、質の高いインフラ輸出（ＯＤＡ）による大型港湾工事も見込まれます。しかしながら、イラン情勢に起因する原油や原油由来の資材価格高騰、供給制約に注視する必要があります。
以上のような見通しの下、2026年度を初年度とする「中期経営計画（2026～28年度）」を策定しました。新中期経営計画では、「サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター」を目指します。そのため二つのEvolution（進化）に取り組みます。一つ目は「サステナビリティの取組みは現場から～協力会社・取引先のみなさまと、常にサステナビリティを考えた事業を展開します」、二つ目は「建設の未来を切り拓く～ＡＩとロボティクスを活用したＤＸとＧＸを推進し、ワクワクする建設現場へと変革します」です。当社グループは、これからも進取の精神で、サステナブルな建設事業活動の実践と新技術・新分野への挑戦をつづけることで、企業の持続的成長ならびに企業価値の向上につなげてまいります。
「中期経営計画（2026～28年度）」では、豊富な手持工事の確実な進捗や旺盛な建設需要を確実に取り込むことで、本計画期間中に過去最高売上高と過去最高益を見込んでいます。

■中期経営計画（2026～2028年度）
● 目指す姿（ビジョン）
サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター
～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する

● 目指す姿と基本戦略
１. サステナビリティの取組みは現場から
○ サステナビリティ経営を進化させる仕組みづくり
○ マテリアリティ（重要課題）への取組み強化
○ サステナビリティ情報開示の拡充

２. サステナブルな建設事業活動の実践
○ 「良質な社会インフラ・建築物の建設」こそが最大の社会貢献
○ 事業量の拡大を利益の拡大につなげる

フロントローディング × 技術力 × リスクマネジメント力× 部門間連携 × 進取の精神

○ ＡＩとロボティクスを活用したＤＸの推進

３. 多様な人材が活躍する社会の実現
○ ＤＥ＆Ｉの推進

４．豊かな地球環境の創造
○ 気候変動問題への対応
○ ネイチャーポジティブの取組み
○ 資源循環型社会の形成

５. 実効あるガバナンスの推進
○ コーポレートガバナンス体制の見直し
○ 株主との価値共有・中長期的企業価値向上

● 投資計画
◎ 成長投資として３年で1,000億円を計画
○ 洋上風力関連投資: 700億円／３年（うち建造費670億円）
・ 洋上風力関連作業船のラインアップ強化
・ ＨＬＶ（大型基礎施工船）、ＣＬＶ（ケーブル敷設船）は2028年完成予定
 新たにＯＣＶ（作業支援船）、ＦＶ（風車部材等運搬船）を追加で建造
 （いずれも2028年度完成予定）
・ 2029年度の事業本格化に向けて人員及び研究開発を強化

○ ＤＸ、ＧＸ推進関連投資: 250億円／３年
・ グローバルＤＸセンター（26年４月新設）主導でＤＸ推進を強化
・ 建設ＤＸ、ナレッジＤＸ、経営ＤＸを推進
 （システム開発や作業船、建機のロボティクス、情報基盤整備等）
・ ＧＸ推進に向けた取組みや研究開発を継続

○ 人材関連投資: 約50億円／３年
・ 従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入、
 従業員持株会の加入促進・インセンティブ強化、人材育成・研修の充実、自己啓発支援の強化

● 財務計画
○ 成長投資と株主還元に向けた資金の確保
・ 完工高が高水準を維持 ⇒ 営業ＣＦも高水準を維持
・ 成長投資（洋上風力関連作業船やＤＸ投資等）の資金確保
・ 必要資金の確保と有利子負債残高の管理を強化
 ⇒ 成長投資には計画的な社債発行による資金を充当
 ⇒ 有利子負債はＥＢＩＴＤＡの３倍程度に抑えて有効活用

○ 増加する運転資本への対応
・ 事業量の増加に伴い、期中の立替金も大きく増加
 ⇒ 金利コストを意識したキャッシュフロー管理の徹底
 ⇒ 金利高騰による支払利息の増加を出来る限り抑制
・ 期中の一時的な資金需要にはコスト重視の調達で対応

● 株主還元
○ 株主還元の目標
資本コストや株価を意識した経営実践のため、当中期経営計画（2026～28年度）の期間を、
企業価値の向上を更に促進させる期間と位置づけ、積極的な株主還元を実施
① 連結配当性向 40％以上（35％以上から引き上げ）
② 自己株式取得額 300億円
・ 従来計画（2025～27年の３年間で300億円）を１年延長
 本中計期間中（2026～28年）に300億円実施
・ 毎年度、中間期（下期）と決算期（翌年度上期）に、それぞれ約50億円の自己株式取得を実施予定
 （年間の連結還元性向20％以上）

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。

(1)市場のリスク
公共投資の減少や国内外の景気後退による民間設備投資の減少などにより、建設投資が想定を超えて大幅に減少した場合には、競争環境や事業環境が大幅に変化し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(2)取引先の信用リスク
建設工事においては、一般的に一件の取引額が大きく、工事代金の多くの部分が引渡し時に支払われる場合が多いことから、発注者、協力業者、共同施工会社などが信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、一定の基準を設けて取引先の与信審査を実施している。また、引き渡しから工事代金の回収までに要する期間が長期に及ぶリスクを検証し、社内基準に則り取締役会にて審議している。

(3)工事用資材価格、労務費などの変動
工事用資材価格、労務費などが高騰した場合には、工事原価の上昇による利益率の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、早期調達や集中購買、価格動向の調査等を実施している。また、発注者との工事請負契約締結の際に物価スライド条項を適用するよう努めている。

(4)海外工事におけるカントリーリスク
当社グループは、東南アジアを中心として海外で事業を展開しているため、現地での予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争・紛争の発生などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、進出国における法令や諸規則、政治経済、社会情勢などについて、現地の専門家等より定期的に情報を入手し研修を実施するなど、リスクの早期把握、未然防止に努めている。

(5)為替相場の変動（及び金利上昇リスク）
外国通貨の急激な為替相場の変動または金利の上昇等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、為替変動による業績への影響を緩和することを目的として、主要通貨に関して先物為替予約等を活用して為替ヘッジを行っている。また、金利上昇リスクに対しては、金利の先高感を見越し、必要な中長期資金については早めの調達を行うことでリスク回避を図っている。短期資金については資金収支の精度を高めることで調達する運転資金を最低限に抑えることにより支払利息の低減を図っている。

(6)保有資産の時価変動等
保有する棚卸不動産、有価証券などの時価の著しい下落や事業用の固定資産の収益性の著しい低下などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、資産の購入・売却に関する社内基準に則り取締役会にて審議している。また、政策保有株式は、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク及び資本コストと見合っているか等について、毎年、取締役会にて具体的に検証し保有の適否を判断している。

(7)施工リスク（品質）
契約不適合や瑕疵による多額の損害賠償や改修費用が発生した場合には、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、品質管理に万全を期すべく、国内外の各拠点において着工前のリスクアセスメントや品質パトロールを実施しリスク低減を図っている。

(8)施工リスク（安全衛生環境）
工事の施工にあたり予期しない重大事故や労働災害などが発生した場合には、受注機会の喪失や工期遅延などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、事故防止に万全を期すべく着工前のリスクアセスメントや安全衛生環境パトロールを実施しリスク低減を図っている。

(9)コンプライアンスリスク
当社グループの事業は、建設業法、宅地建物取引業法などによる法的規制を受けているが、万一これらに抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会の下に「リスクマネジメント委員会」を設置し、同委員会を中心に「コンプライアンス方針」に基づき、役職員の法令遵守はもとより、社会的規範・企業倫理を尊重し常に誠実な行動の徹底を図っている。

(10)情報リスク
個人情報や機密情報の漏洩などの情報セキュリティ事故が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、情報管理規則を定めるとともに、外部専門家による情報セキュリティ診断をもとに情報セキュリティの強化を図っている。また、ｅラーニング等による情報教育を通じて情報管理技術・意識の向上に努めている。

(11)ＢＣＰ、大規模災害リスク
大規模地震、津波、感染症の大流行などが発生し、工事中の構造物の損傷や流失、保有資産やサプライチェーンの毀損などにより、工事中断や物件の引渡遅延等により多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、事業継続計画を策定しており、毎年大規模なＢＣＰ防災訓練と津波避難訓練を行うことにより発災時のリスクを最小限に抑制するよう努めている。

(12)気候変動に関するリスク
気候変動問題に関する政策・規制強化により設備投資や資材調達コストが増加する移行リスクや、自然災害が激甚化・頻発化し、サプライチェーンの寸断や施工中の工事が被災することで工期遅延が発生するなどの物理的リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、2022年５月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、関連情報を開示するとともに、事業活動で排出するCO2削減やＢＣＰ体制の強化に努め、建物の省エネルギー化、洋上風力発電施設の建設などを通じて、脱炭素社会の実現に向けて貢献していく。

(13)人権に関するリスク
配慮すべき人権が広範囲に及び、自社のみならずサプライチェーン全体における人権尊重に取り組む必要がある中で、人権問題への対応や未然防止を怠ることは、社会的信用の失墜、職場の生産性低下や離職者の増加など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、2022年度から国際規範に則した形へ取組みを強化した。2023年度には代表取締役社長を委員長とする人権委員会の設置、人権方針の策定、人権相談窓口を新設し、社内（グループ会社、海外を含む）を対象とした人権モニタリングを開始した。2025年度は、当社グループ、主な協力会社・資材納入会社を対象にモニタリングを実施し、調査結果に基づくリスクの予防・是正策、及びサプライチェーンへの展開を行った。
今後も引き続き、モニタリング調査を随時実施し予防・是正を図るとともに、サプライチェーンについても人権デューデリジェンスの対象範囲を拡大し、リスクの低減を図っていく。

(14)人材確保・育成に関するリスク
事業量の拡大を支えるのに必要な、専門性を持つ人材やリーダーの確保と育成ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、事業量の拡大を支える人材戦略として、多様な人材の確保に向けた、計画的な新卒採用、積極的なキャリア採用、再雇用希望者に対するジョブ・リターン制度等を実施している。また、国籍、性別、専門性を問わず、公正にいきいきと働ける職場環境の整備のためのＤＥ＆Ｉ諸施策を推進することにより、人材の定着を図っている。

(15)サイバーリスク
サイバー攻撃（標的型メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等）やシステム障害等による業務の遅延・停滞や事案への対応コスト等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、サイバー攻撃への対策として、高機能なウイルス対策ソフト（ＥＤＲ）を、サーバーを含む全端末に導入しており、常時不審な動きがないかを監視する体制をとっている。また、システム障害への対策として、業績への影響を最小限にすべく、情報の重要性に応じて複数のバックアップ手段をとっている。

(16)地政学的リスク
特定の地域における政治的・軍事的な緊張の高まりによって、当社グループだけでなくサプライチェーンの海外駐在または出張中の従業員に直接的な危険をもたらす可能性がある。
上記のリスクに対応するため、中国出張者については、反スパイ法を中心とした事前レクチャーを行っている。
また、近隣国での軍事的有事の際の周辺工事従事者の安全確保なども検討する。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
（イ）2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
(執行役員社長)

清　水　琢　三

1958年６月８日生

1983年４月

当社入社

2009年４月

当社執行役員 名古屋支店長

2012年４月

当社常務執行役員
土木部門土木営業本部長

2012年６月

当社取締役 兼 常務執行役員
同上

2013年４月

当社取締役 兼 専務執行役員
同上

2014年４月

当社代表取締役 兼 執行役員副社長

2014年６月

当社代表取締役社長 兼 執行役員社長
（現在に至る）

2016年５月

一般社団法人日本埋立浚渫協会会長
（現在に至る）

2024年６月

一般社団法人海洋産業研究・振興協会会長
（現在に至る）

(注)３

91

代表取締役
(執行役員副社長)
土木部門担当(営業)

植　田　和　哉

1958年８月２日生

1983年４月

当社入社

2011年４月

当社執行役員
土木部門土木営業本部副本部長

2013年４月

当社常務執行役員
同上

2014年４月

当社常務執行役員
土木部門土木営業本部長

2014年６月

当社取締役 兼 常務執行役員
同上

2015年４月

当社取締役 兼 専務執行役員
同上

2017年４月

当社代表取締役 兼 執行役員副社長
土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長

2026年４月

当社代表取締役 兼 執行役員副社長
土木部門担当（営業）（現在に至る）

(注)３

48

代表取締役
(執行役員副社長)
経営管理本部長

山　下　朋　之

1962年12月４日生

1986年４月

当社入社

2017年４月

当社執行役員
経営管理本部人事部長 兼 総務部長

2018年４月

当社執行役員
経営管理本部長 兼 総務部長 兼 ＣＳＲ推進室長

2018年６月

当社取締役 兼 執行役員
同上

2019年４月

当社取締役 兼 常務執行役員
同上

2021年４月

当社取締役 兼 専務執行役員
経営管理本部長 兼 ＣＳＲ推進室長

2022年７月

当社取締役 兼 専務執行役員
経営管理本部長

2024年４月

当社代表取締役 兼 執行役員副社長
同上（現在に至る）

(注)３

42

取締役
(執行役員副社長)
土木部門
土木本部長(兼)
安全品質環境担当

野　口　哲　史

1960年９月11日生

1983年４月

当社入社

2012年４月

当社執行役員 名古屋支店長

2014年４月

当社執行役員
土木部門土木本部副本部長

2014年６月

当社取締役 兼 執行役員
同上

2016年４月

当社取締役 兼 常務執行役員
土木部門土木本部長

2018年４月

当社取締役 兼 専務執行役員
同上

2026年４月

当社取締役 兼 執行役員副社長
同上（現在に至る）

(注)３

46

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(専務執行役員)
建築部門
建築営業本部長

渡　部 浩

1960年３月16日生

1984年４月

当社入社

2015年４月

当社執行役員
建築部門建築営業本部副本部長

2017年４月

当社常務執行役員
建築部門建築営業本部長

2017年６月

当社取締役 兼 常務執行役員
同上

2019年４月

当社取締役 兼 専務執行役員
同上（現在に至る）

(注)３

41

取締役
(常務執行役員)
 国際部門統括（兼）
 国際部門
国際土木本部長

日　高 修

1964年９月21日生

1988年４月

当社入社

2017年４月

当社国際部門国際土木本部副本部長

2020年４月

当社執行役員
国際部門国際土木本部長

2022年６月

当社取締役 兼 執行役員
同上

2023年４月

当社取締役 兼 常務執行役員
同上

2026年４月

当社取締役 兼 常務執行役員
国際部門統括 兼 国際部門国際土木本部長
（現在に至る）

(注)３

10

取締役

中　野　北　斗

1959年12月22日生

1983年４月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2010年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）執行役員 国際為替部長

2015年10月

株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員 東アジア地域ユニット長

2016年４月

みずほ証券株式会社 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門副部門長

2018年３月

株式会社アシックス 取締役

2020年３月

同社常務執行役員

2021年３月

新日本電工株式会社 社外取締役

2021年６月

当社社外取締役（現在に至る）

2024年３月

新日本電工株式会社
社外取締役（監査等委員）

2026年３月

同社社外取締役（現在に至る）

(注)３

3

取締役

関　口　美　奈

1963年８月15日生

1993年４月

アーサーアンダーセン・ダラス事務所入所

1996年９月

朝日監査法人（アーサーアンダーセン日本法人、現有限責任あずさ監査法人）に転籍

2006年７月

株式会社KPMG FAS（あずさ監査法人 Ｍ＆Ａサービス専門子会社）に転籍

2012年７月

有限責任あずさ監査法人 マネージング・ディレクター
KPMG Japan エネルギー・インフラストラクチャーセクター統括責任者

2013年７月

KPMG Asia Pacific Region エネルギーセクター統括責任者

2020年９月

KPMG サステナブルバリューサービス・ジャパン 気候変動リスクと脱炭素化アドバイザリーサービス統括責任者

2022年６月

当社社外取締役（現在に至る）

2022年９月

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
非常勤監事（現在に至る）

2023年６月

YKK AP株式会社 社外監査役（現在に至る）

(注)３

―

取締役

林　田 博

1952年７月29日生

1978年４月

運輸省（現 国土交通省）入省

2009年７月

国土交通港湾局長

2011年９月

同省大臣官房技術総括審議官

2013年１月

国土交通省退職

2014年９月

新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）顧問

2015年４月

新日鉄住金エンジニアリング株式会社（現 日鉄エンジニアリング株式会社）顧問

2018年５月

日本港湾空港建設協会連合会 会長
（～2023年７月）

2020年６月

一般社団法人港湾空港総合技術センター
理事長（～2023年６月）

2024年６月

当社社外取締役（現在に至る）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

菊 池　亜 紀 子

1969年１月21日生

1997年９月

英国シモンズ＆シモンズ法律事務所（香港）入所

1997年10月

英国法弁護士資格登録

1998年３月

香港法弁護士資格登録

2000年９月

GE東芝シリコーン株式会社（現 モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）ジェネラルカウンセル

2002年９月

英国シモンズ＆シモンズ法律事務所（ロンドン）入所

2003年11月

米国スクワイヤ・サンダース＆デンプシー法律事務所（現 スクワイヤ外国法共同法律事務所）入所

2005年10月

ベリングポイント株式会社（現 PwCコンサルティング合同会社）マネージングディレクター、ジェネラルカウンセル

2014年１月

バイエル ホールディング株式会社常務執行役員 法務・特許・コンプライアンス本部長

2024年９月

ノボ ノルディスク ファーマ株式会社 取締役 法務・コンプライアンス本部長（現在に至る）

2025年６月

当社社外取締役（現在に至る）

(注)３

―

常勤監査役

北　橋　俊　次

1959年４月７日生

1983年４月

当社入社

2009年４月

当社経営管理本部 経理部長

2013年４月

当社経営管理本部副本部長 兼 経理部長

2016年４月

当社執行役員
経営管理本部 経理部長

2020年４月

当社常務執行役員
同上

2023年４月

当社経営管理本部
シニアエキスパート副本部長

2025年４月

当社経営管理本部
シニアエキスパート専門副本部長

2025年６月

当社常勤監査役（現在に至る）

(注)５

23

常勤監査役

米　澤　伸　明

1962年11月26日生

1985年４月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2012年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）日本橋支社長

2014年６月

三菱自動車工業株式会社 執行役員財務本部長

2017年６月

三菱UFJニコス株式会社 理事 人事部副担当

2018年１月

同社執行役員 人事部担当

2018年６月

同社取締役兼常務執行役員 人事部担当

2022年６月

同社常務執行役員 人事部・総務部担当

2024年４月

同社常務執行役員（～2024年６月）

2024年６月

当社社外常勤監査役（現在に至る）

(注)４

0

常勤監査役

古　賀　直　人

1965年１月２日生

1988年４月

株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

2007年１月

株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ 入社

2010年12月

株式会社企業再生支援機構（現 株式会社地域経済活性化支援機構）入社

2016年10月

厚生労働省（出向）

2019年６月

株式会社地域経済活性化支援機構 常勤監査役

2023年６月

同社常勤監査役 退任

2024年６月

当社社外常勤監査役（現在に至る）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

片　岡　麻　紀

1958年７月４日生

1982年４月

英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

1987年５月

公認会計士登録

1989年８月

株式会社三和総合研究所（現 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社

1994年４月

警視庁 入庁

2009年３月

警視庁 管理官

2014年３月

警察大学校 教授

2017年８月

警視庁 理事官

2018年９月

警視庁 退職

2020年６月

株式会社芝浦電子 監査役（現在に至る）

2022年４月

内閣府公益認定等委員会委員
（～2025年３月）

2023年３月

楽天グループ株式会社社外監査役（現在に至る）

2023年11月

片岡公認会計士事務所 所長（現在に至る）

2025年６月

当社社外監査役（現在に至る）

(注)５

0

計

308

　(注) １　取締役中野北斗、関口美奈、林田博、菊池亜紀子は社外取締役である。
２　監査役米澤伸明、古賀直人、片岡麻紀は社外監査役である。
３　任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。
４　任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
５　任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

（ロ）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員及び執行役員の状況は以下のとおりとなる予定である。なお、役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。
男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
(執行役員社長)

清　水　琢　三

1958年６月８日生

1983年４月

当社入社

2009年４月

当社執行役員 名古屋支店長

2012年４月

当社常務執行役員
土木部門土木営業本部長

2012年６月

当社取締役 兼 常務執行役員
同上

2013年４月

当社取締役 兼 専務執行役員
同上

2014年４月

当社代表取締役 兼 執行役員副社長

2014年６月

当社代表取締役社長 兼 執行役員社長
（現在に至る）

2016年５月

一般社団法人日本埋立浚渫協会会長
（現在に至る）

2024年６月

一般社団法人海洋産業研究・振興協会会長
（現在に至る）

(注)３

91

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
(執行役員副社長)
経営管理本部長

山　下　朋　之

1962年12月４日生

1986年４月

当社入社

2017年４月

当社執行役員
経営管理本部人事部長 兼 総務部長

2018年４月

当社執行役員
経営管理本部長 兼 総務部長 兼 ＣＳＲ推進室長

2018年６月

当社取締役 兼 執行役員
同上

2019年４月

当社取締役 兼 常務執行役員
同上

2021年４月

当社取締役 兼 専務執行役員
経営管理本部長 兼 ＣＳＲ推進室長

2022年７月

当社取締役 兼 専務執行役員
経営管理本部長

2024年４月

当社代表取締役 兼 執行役員副社長
同上（現在に至る）

(注)３

42

取締役

中　野　北　斗

1959年12月22日生

1983年４月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2010年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）執行役員 国際為替部長

2015年10月

株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員 東アジア地域ユニット長

2016年４月

みずほ証券株式会社 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門副部門長

2018年３月

株式会社アシックス 取締役

2020年３月

同社常務執行役員

2021年３月

新日本電工株式会社 社外取締役

2021年６月

当社社外取締役（現在に至る）

2024年３月

新日本電工株式会社
社外取締役（監査等委員）

2026年３月

同社社外取締役（現在に至る）

(注)３

3

取締役

関　口　美　奈

1963年８月15日生

1993年４月

アーサーアンダーセン・ダラス事務所入所

1996年９月

朝日監査法人（アーサーアンダーセン日本法人、現有限責任あずさ監査法人）に転籍

2006年７月

株式会社KPMG FAS（あずさ監査法人 Ｍ＆Ａサービス専門子会社）に転籍

2012年７月

有限責任あずさ監査法人 マネージング・ディレクター
KPMG Japan エネルギー・インフラストラクチャーセクター統括責任者

2013年７月

KPMG Asia Pacific Region エネルギーセクター統括責任者

2020年９月

KPMG サステナブルバリューサービス・ジャパン 気候変動リスクと脱炭素化アドバイザリーサービス統括責任者

2022年６月

当社社外取締役（現在に至る）

2022年９月

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
非常勤監事（現在に至る）

2023年６月

YKK AP株式会社 社外監査役（現在に至る）

(注)３

―

取締役

林　田 博

1952年７月29日生

1978年４月

運輸省（現 国土交通省）入省

2009年７月

国土交通港湾局長

2011年９月

同省大臣官房技術総括審議官

2013年１月

国土交通省退職

2014年９月

新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）顧問

2015年４月

新日鉄住金エンジニアリング株式会社（現 日鉄エンジニアリング株式会社）顧問

2018年５月

日本港湾空港建設協会連合会 会長
（～2023年７月）

2020年６月

一般社団法人港湾空港総合技術センター
理事長（～2023年６月）

2024年６月

当社社外取締役（現在に至る）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

菊 池　亜 紀 子

1969年１月21日生

1997年９月

英国シモンズ＆シ

２ 【沿革】
1896年４月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。
その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、1929年４月に合名会社水野組に改組し、1945年３月に本店を広島市に移転、さらに1954年４月株式会社水野組と改めた。1963年６月に株式の額面500円を50円に変更するため、1950年４月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は1950年４月となっている。その後1967年２月に社名を五洋建設株式会社(英文社名＝PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。
当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録を完了

1949年11月

警固屋船渠㈱を設立(現　連結子会社)

1962年 8月

東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場

1963年11月

大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

1964年 4月

本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地)

1964年 8月

東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格

1967年 2月

社名を五洋建設株式会社と改称

1968年 1月

酒井建設工業株式会社を吸収合併

1969年 7月

日本土地開発株式会社を吸収合併

1970年 7月

神工業株式会社を吸収合併

1973年 4月

本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)

1973年 6月

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受けた。(以後３か年ごとに更新)

1973年 9月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(１)第1635号の免許を受けた。(以後３か年ごとに更新)

1978年 4月

本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目２番８号)

1986年10月

九州洋伸建設㈱を設立

1991年 3月

ペンタファシリティサービス㈱(現　ペンタビルダーズ㈱)を設立(現　連結子会社)

1994年 3月

栃木県那須郡西那須野町（現　栃木県那須塩原市四区町）に技術研究所を新設

1997年 6月

建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特－９)第1150号の許可を受けた。(以後５か年ごとに更新)

1997年 9月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(９)第1635号の免許を受けた。(以後５か年ごとに更新)

2001年 5月

株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現　連結子会社)した。

2009年 4月

洋伸建設㈱が九州洋伸建設㈱を吸収合併

2010年 3月

大阪証券取引所市場第一部上場を廃止

2015年 4月

シンガポールに国際土木本部、国際建築本部を新設

2019年 4月

海外事業の本社機能をシンガポールに移転

2020年 6月

株式の取得により、ＵＧ Ｍ＆Ｅ社を連結子会社化した。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行