TodaTODA CORPORATION1860東証プライム建設業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Toda's money comes from building work: ¥360.8B in sales and ¥27B in operating income, while civil engineering brought in ¥121.6B.
Out of 100 yen in sales, it keeps 6 yen as operating income after paying 86 yen in construction costs and 8 yen in overhead.
This year sales grew 10.1% and operating income grew 43.5%, which Toda puts down to better margins on its building jobs.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 64% of positive segment profit
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
※ Segments are grouped as the top 5 by revenue plus other
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-22)
For every ¥100 Toda sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +5.4% · Revenue (consolidated) +10.1%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 5,751 | 6,551 | 6,621 | 6,910 | 7,286 |
| Average salary (parent company) | ¥8.8M | ¥8.4M | ¥8.4M | ¥9.4M | ¥10.4M |
| Average age (parent company) | 44.6 years | 44.1 years | 44.1 years | 44.6 years | 44.3 years |
| Average tenure (parent company) | 19.1 years | 18.0 years | 18.7 years | 18.7 years | 18.4 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| TODA CORPORATION | 2026 | ¥645.7B | 5.9% | 5.7% | 39.1% |
| PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD. | 2026 | ¥794.3B | 7.0% | 4.4% | 25.1% |
| Kumagaigumi Co.,Ltd. | 2026 | ¥487.7B | 5.6% | 4.1% | 41.8% |
| HAZAMA ANDO CORPORATION | 2026 | ¥439.6B | 7.6% | 6.8% | 50.6% |
| Nishimatsu Construction Co., Ltd. | 2026 | ¥396B | 7.1% | 6.1% | 28.4% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Toda, founded in 1962, is a company in Electric Power & Gas listed on TSE Prime. It has 7,286 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-22 · Document S100YG3E
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社29社で構成され、建築事業、土木事業、国内投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、海外グループ会社が行う事業及び環境・エネルギー事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) １ 報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。 (建築事業) 当社が国内及び海外において、建築工事の施工等を行っております。 また、当社の海外連結子会社であるTobic Co., Ltd.がBIM（Building Information Modeling）モデルの作成を行っております。 (土木事業) 当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。 また、当社の持分法適用関連会社であるJapan Wind Farm Construction㈱が洋上風力施工船舶の保有等に関する事業を行っております。 (国内投資開発事業) 当社が国内において、不動産の自主開発、売買及び賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地及び建物の賃貸を行うことがあります。また、国内連結子会社である戸田建設不動産投資顧問㈱が不動産投資の運用業務等を行っております。 (国内グループ会社事業) 当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱及び昭和建設㈱他２社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他２社が建築設備工事の施工を、TGCゼネラルサービス㈱が人材派遣業及び建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。 また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工、保険代理業並びに不動産の売買、賃貸及び仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。 その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、東和観光開発㈱がホテル事業並びに商業施設及び温浴施設の運営を、TODA農房(同)他１社が農業事業を行っております。 (海外グループ会社事業) 当社の海外連結子会社が海外において行っている事業であり、Thai Toda Corporation Ltd.、Toda Vietnam Co., Ltd.及びPT Tatamulia Nusantara Indah他12社が建築工事の施工等を行っております。 また、Toda America, Inc.他２社がアメリカ合衆国において、PT Toda Group Indonesia他１社がインドネシア共和国において、不動産の売買及び賃貸を行っております。 その他、Toda Asia Pacific Pte. Ltd.がアジア・オセアニア地域における事業の統轄管理をしており、Coherent Hotel Ltd.がニュージーランドにおいてホテル事業を行っております。 (環境・エネルギー事業) TODA Investimentos do Brasil Ltda.他３社がブラジル連邦共和国において陸上風力発電事業を行っております。 また、当社及び国内連結子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)、五島フローティングウィンドファーム(同)並びにオフショアウィンドファームコンストラクション㈱が浮体式洋上風力発電事業を行っており、当社は工事及び業務の一部をこれらのグループ会社から受注しております。その他、フローティング・ウィンド・アグリゲーション㈱が電力卸供給事業を、戸田ソーラーエナジー深谷(同)、戸田ソーラーシェアリング(同)が国内において太陽光発電事業を行っております。 (その他の事業) 子会社であるエスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱他がPFI事業の事業主体となっております。 事業の系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画2027について TODAグループは、2021年に発表した「未来ビジョンCX150」（以下「CX150」）の実現に向けて、事業ポートフォリオの強化と持続可能な価値創造に取り組んでおります。 CX150のフェーズ１「価値の源泉へのアクセス」にあたる前中期経営計画（2024年度最終年度）では、新本社ビル「TODA BUILDING」の建替え、地域創生を目指す「アグリサイエンスバレー常総」の開業、カーボンニュートラルに向けた「五島市沖浮体式洋上風力発電事業」の推進など、将来を見据えた成長投資を積極的に実施いたしました。 これに続くフェーズ２「価値の再構築」となる『中期経営計画２０２７』では、前中期経営計画の成果を踏まえるとともに、今後の不確実な経営環境に向けて、確固たる強みを見極め展開し、TODAグループ独自の「突出価値」を創造していくことが不可欠であると認識しております。特に、営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進し、高収益化を目指していきます。また、人財のフロントシフト、デジタル・技術開発への投資を拡充するとともに、資本効率の向上を通じて、事業基盤を一層強固なものとしてまいります。 TODAグループは、『中期経営計画２０２７』を通じて、皆様のご期待に応える持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 ※突出価値：TODAグループの独自の視点と最先端の技術に基づく、お客様の期待を超える突出した提供価値 １．基本方針 『見極め、つなぐ。』～ 発散から結束、価値の最大化へ ～ ・確固たる強みを見極め、総合知としての活用を通じて、競争優位に資するTODAグループ独自の価値（突出価値）を創造する。 ・営業・作業所等のフロントラインにおける価値提供（タテ展開）と、建設事業と戦略事業の協働による相互シナジー（ヨコ展開）によって高収益化を目指す。 ※ 総合知：多様な「知」が集い、新たな価値を創出する「知の活力」を生むこと(内閣府) ２ 2027年度 グループ業績目標 (1) 連結売上高・営業利益等 2025年度実績 2027年度目標 連結売上高 6,457億円 8,000億円 程度 営業利益 382億円 435億円 以上 営業利益率 5.9％ 5.4％ 以上 当期純利益 369億円 350億円 以上 ROE（自己資本利益率） 10.1％ 10.0％ 以上 労働生産性（個別） 1,684万円 1,750万円 以上 ※ 労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む） (2) 事業別売上高・利益 ・建設事業の収益成長と戦略事業の総合力によって業績目標の達成を計画する。 2025年度実績 2027年度目標 連結売上高 6,457億円 8,000億円 建築事業 3,625億円 4,300億円 土木事業 1,278億円 1,500億円 戦略事業 国内投資開発 334億円 500億円 国内グループ会社 678億円 800億円 海外グループ会社 676億円 900億円 環境・エネルギー 33億円 70億円 営業利益 382億円 [5.9] 435億円 [5.4] 建築事業 269億円 [7.4] 220億円 [5.1] 土木事業 46億円 [3.6] 90億円 [6.0] 戦略事業 国内投資開発 20億円 [6.2] 60億円 [12.0] 国内グループ会社 27億円 [4.1] 35億円 [4.4] 海外グループ会社 56億円 [8.3] 35億円 [3.9] 環境・エネルギー △12億円 [－] 5億円 [7.1] ※ 連結売上高・営業利益には連結消去を含む ※ ［ ］は利益率 (3) 株主還元 ・直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE3.5％以上、総還元性向70％程度とする。 2025年度実績 中期経営計画2027 自己資本配当率（DOE） 4.7％ 3.5％ 以上 総還元性向 66.2％ 70.0％ 程度 ※ DOE（自己資本配当率）＝配当総額÷自己資本 ※ 総還元性向＝総株主還元額（配当総額＋自社株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済情勢は、緩やかな回復が期待される一方で、為替変動や中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 建設業界においては、官公庁工事の底堅さに加え、民間工事も堅調な推移が見込まれますが、労務需給の動向に加え、原油由来の建設資材の価格高騰や供給遅延についても、引き続き注視が必要です。 このような状況下、当社グループは『中期経営計画2027』において、デジタル化の加速やフロントローディングによる生産プロセスの抜本的変革に取り組みます。これにより、TODAグループ独自の「突出価値」を具現化し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業に関する経営成績及び、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク事項には以下のようなものがあり、これらの顕在化する可能性の時期や影響度合を認識した上で、発生回避と発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 (注) ※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。 事業等のリスク（リスクマップ） ※（ ）内は（発生頻度，影響度）
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性9名、女性2名（役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 会長 今井 雅則 1952年７月21日生 1978年４月 当社に入社 2001年10月 大阪支店京滋建築総合営業所長 2004年２月 大阪支店支店次長（建築営業担当） 2005年４月 大阪支店副店長（建築営業担当） 2007年２月 大阪支店副店長（建築担当） 2008年４月 執行役員 2009年８月 大阪支店長 常務執行役員 2013年３月 建築本部執務 2013年４月 執行役員副社長 2013年６月 取締役就任 代表取締役社長就任 執行役員社長 2014年３月 人財戦略室長 2021年４月 代表取締役会長就任（現） (注３) 33 代表取締役 社長 執行役員社長 大谷 清介 1958年５月25日生 1982年４月 当社に入社 2009年３月 東京支店建築工事部長 2013年３月 東京支店支店次長（建築担当） 2016年10月 千葉支店長 2017年４月 執行役員 2018年３月 関東支店長 2020年３月 管理本部執務 2020年４月 常務執行役員 2020年６月 取締役就任 2021年４月 代表取締役社長就任（現） 執行役員社長（現） (注３) 37 取締役 執行役員副社長 コーポレート本部長 山嵜 俊博 1958年７月10日生 1982年４月 当社に入社 2008年３月 管理本部財務部長 2015年４月 執行役員 管理本部財務部長 2016年３月 管理本部執務 2021年３月 管理統轄部副統轄部長 2022年３月 コーポレート本部長（現） 投資審査室長 2022年４月 専務執行役員 2022年６月 取締役就任（現） 2023年４月 執行役員副社長（現） (注３) 46 取締役 伊丹 俊彦 1953年９月２日生 1980年４月 東京地方検察庁検事任官 2005年４月 東京地方検察庁公安部長 2010年６月 最高検察庁総務部長 2012年７月 東京地方検察庁検事正 2014年７月 最高検察庁次長検事 2015年12月 大阪高等検察庁検事長 2016年11月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所顧問 2018年３月 ㈱北國新聞社監査役 2018年６月 ㈱セブン銀行社外取締役 2018年６月 取締役就任（現） 2020年６月 ㈱JPホールディングス 社外取締役監査等委員（現） 2025年９月 WIN法律事務所 弁護士（現） (注３) 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 荒金 久美 1956年７月４日生 1981年４月 ㈱小林コーセー（現㈱コーセーホールディングス）に入社 2002年３月 同社研究本部開発研究所主幹研究員 2004年３月 同社マーケティング本部商品開発部長 2006年３月 同社執行役員マーケティング本部副本部長兼商品開発部長 2010年３月 同社研究所長 2011年３月 同社品質保証部長（総括製造販売責任者） 2011年６月 同社取締役（品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部 担当） 2017年６月 同社常勤監査役 2019年３月 ㈱クボタ社外監査役 2020年３月 カゴメ㈱社外取締役（現） 2020年６月 取締役就任（現） 2021年３月 ㈱クボタ社外取締役（現） (注３) 7 取締役 室井 雅博 1955年７月13日生 1978年４月 野村コンピュータシステム㈱に入社 1988年１月 合併により㈱野村総合研究所へ 2000年６月 同社取締役 ナレッジソリューション部門企画・業務本部長兼ECナレッジソリューション事業本部長 2002年４月 同社取締役 常務執行役員ｅ-ソリューション部門長 2008年４月 同社取締役 専務執行役員 本社機構担当兼研究創発センター長 2013年４月 同社代表取締役 副社長 本社機構、品質・生産革新本部 管掌 2015年４月 同社取締役 副会長、取締役会議長 2016年６月 菱電商事㈱（現㈱RYODEN）社外取締役 2017年６月 ㈱丸井グループ 社外取締役 2018年６月 農林中央金庫 監事（現） 2022年６月 取締役就任（現） (注３) 4 取締役 水原 潔 1960年１月13日生 1983年４月 ㈱小松製作所入社 1988年１月 小松ドレッサーカンパニー（現コマツアメリカ㈱）（〜1993 年3 月）駐在 1997年３月 コマツハノマーグ有限会社（現コマツドイツ㈲）（〜2003 年3 月）駐在 2005年４月 ㈱小松製作所建機マーケティング本部販売企画部長 2008年４月 同社建機マーケティング本部事業管理部長 兼 海外運輸部長 2011年４月 同社建機マーケティング本部建機経営企画室長 2013年４月 同社執行役員インド総代表 兼 コマツインディア有限会社 社長 2017年４月 同社常務執行役員建機マーケティング本部長 2019年６月 同社取締役 兼 専務執行役員 2021年４月 同社CMO（チーフマーケティングオフィサー）兼建機ソリューション本部長 2022年４月 同社代表取締役 兼 専務執行役員 CMO 2023年７月 同社顧問（現） 2025年６月 取締役就任（現） (注３) － 常勤監査役 百井 俊次 1958年５月27日生 1984年10月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1988年３月 公認会計士登録 2000年５月 同監査法人パートナー 2005年５月 同監査法人シニアパートナー 2019年６月 監査役就任 2020年６月 常勤監査役就任（現） 2022年６月 SBI地銀ホールディングス㈱ 監査役就任（非常勤） 2026年６月 （一社）日本能率協会 監事（現） (注４) － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 常勤監査役 若林 英実 1956年８月27日生 1980年４月 当社に入社 2009年３月 関東支店 総務部長 2013年３月 東京支店 副店長 2015年４月 執行役員 東京支店 副店長 （兼）首都圏土木支店 総務部長 2016年３月 東京支店 副店長 （兼）首都圏土木支店 支店次長 2019年３月 東京支店 副店長 （兼）管理本部事務統括室長 2019年９月 管理本部事務統括室長 2021年４月 常勤顧問 2022年６月 常勤監査役就任（現） (注５) 9 監査役 西山 潤子 1957年１月10日生 1979年４月 ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)に入社 2006年３月 同社購買本部製品部長 2007年３月 同社生産本部第２生産管理部製品購買担当部長 2009年１月 同社研究開発本部包装技術研究所長 2014年１月 同社CSR推進部長 2015年３月 同社常勤監査役 2019年３月 ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員 2019年６月 ㈱ジャックス社外取締役 2020年６月 監査役就任（現） 2021年３月 ㈱荏原製作所社外取締役報酬委員会委員 2024年３月 ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員 2025年３月 ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員長 2025年３月 ぺプチドリーム㈱社外取締役監査等委員（現） (注６) － 監査役 町田 覚 1981年４月４日生 2004年11月 中央青山監査法人名古屋事務所入所 2007年７月 あずさ監査法人名古屋事務所入所 2015年１月 鳥飼総合法律事務所入所（現） 2023年１月 ㈱ムラコシホールディングス社外取締役（現） 2025年６月 監査役就任（現） (注７) － 計 143 (注) １ 取締役伊丹俊彦、荒金久美、室井雅博及び水原潔は「社外取締役」であります。 ２ 監査役百井俊次、西山潤子及び町田覚は「社外監査役」であります。 ３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 常勤監査役百井俊次の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 常勤監査役若林英実の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査役西山潤子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 監査役町田覚の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ８ 所有株式数には戸田建設役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。 ９ 取締役荒金久美の戸籍上の氏名は、亀山久美であります。 １０ 当社では、取締役会の一層の活性化を促進し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能及び経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。2026年６月22日現在の執行役員は次のとおりであります。 ※は取締役兼務者であります。 役 職 氏 名 担 当 ※執行役員社長 大 谷 清 介 ※執行役員副社長 山 嵜 俊 博 コーポレート本部長 執行役員副社長 藤 田 謙 土木事業本部長 執行役員副社長 曽根原 努 建築事業本部長 執行役員副社長 植 草 弘 戦略事業本部長（兼）戦略管理統轄部長 執行役員副社長 中 原 理 揮 イノベーション本部長 専務執行役員 神 尾 哲 也 土木事業本部副本部長 専務執行役員 白 石 一 尚 建築事業本部副本部長（兼）建築工事統轄部長 専務執行役員 中 山 悟 コーポレート本部副本部長 常務執行役員 菅 原 秀 一 管理統轄部長 常務執行役員 請 川 誠 土木技術統轄部長 常務執行役員 中 井 智 巳 戦略事業本部副本部長（兼）国内グループ事業統轄部長（兼）SECC推進室長（兼）SECC推進室PM・FMグループ長 常務執行役員 矢 吹 清 一 建築設計統轄部長 常務執行役員 瀬 尾 暢 宏 人事統轄部長（兼）健康支援室長 常務執行役員 鴨 下 靖 弘 東京支店長 常務執行役員 篠 原 賢 至 土木工事統轄部長 常務執行役員 嶋 義 郎 グローバル事業統轄部長 常務執行役員 三 輪 要 財務・企画統轄部長 （兼）京橋彩区エリアマネジメント出向 常務執行役員 小 林 修 技術開発統轄部長 常務執行役員 林 和 男 建築営業統轄部長 執行役員 工 藤 真 人 イノベーション推進統轄部長 （兼）創新戦略部長 執行役員 高 島 俊 典 建築事業本部執務 執行役員 愛 宕 和 美 コーポレート本部執務 執行役員 野 坂 浩 司 建築事業本部執務（兼）建築企画部長 執行役員 重 本 彰 九州支店長 執行役員 石 田 亮 名古屋支店長 執行役員 荒 井 一 範 土木工事統轄部副統轄部長 （兼）土木技術統轄部副統轄部長 執行役員 渡 邉 真 宣 コスト管理センター長 執行役員 長谷川 雄 一 建築設計統轄部副統轄部長 執行役員 三 宅 良 治 国内投資開発統轄部長 （兼）京橋彩区エリアマネジメント出向 執行役員 羽 田 正 沖 ＤＸ統轄部長 執行役員 池 田 寛 安全品質環境管理本部長 （兼）安全管理統轄部長 執行役員 村 江 行 忠 技術開発統轄部技術研究所長 執行役員 津 村 昌 史 建築工事統轄部副統轄部長 執行役員 岩 村 多美勇 環境設備統轄部長 執行役員 砥 石 彰 大阪支店長 執行役員 能 條 浩 之 関東支店長 執行役員 井 上 一 寿 土木営業統轄部長 執行役員 永 田 武 久 首都圏土木支店長 執行役員 赤 羽 拓 之 ＧＸ統轄部長（兼）グローバル事業統轄部副統轄部長（兼）ＧＸ事業創造部長 b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」と「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が原案のとおり承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。 男性9名、女性2名（役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 会長 今井 雅則 1952年７月21日生 1978年４月 当社に入社 2001年10月 大阪支店京滋建築総合営業所長 2004年２月 大阪支店支店次長（建築営業担当） 2005年４月 大阪支店副店長（建築営業担当） 2007年２月 大阪支店副店長（建築担当） 2008年４月 執行役員 2009年８月 大阪支店長 常務執行役員 2013年３月 建築本部執務 2013年４月 執行役員副社長 2013年６月 取締役就任 代表取締役社長就任 執行役員社長 2014年３月 人財戦略室長 2021年４月 代表取締役会長就任（現） (注３) 33 代表取締役 社長 執行役員社長 大谷 清介 1958年５月25日生 1982年４月 当社に入社 2009年３月 東京支店建築工事部長 2013年３月 東京支店支店次長（建築担当） 2016年10月 千葉支店長 2017年４月 執行役員 2018年３月 関東支店長 2020年３月 管理本部執務 2020年４月 常務執行役員 2020年６月 取締役就任 2021年４月 代表取締役社長就任（現） 執行役員社長（現） (注３) 37 取締役 執行役員副社長 コーポレート本部長 山嵜 俊博 1958年７月10日生 1982年４月 当社に入社 2008年３月 管理本部財務部長 2015年４月 執行役員 管理本部財務部長 2016年３月 管理本部執務 2021年３月 管理統轄部副統轄部長 2022年３月 コーポレート本部長（現） 投資審査室長 2022年４月 専務執行役員 2022年６月 取締役就任（現） 2023年４月 執行役員副社長（現） (注３) 46 取締役 伊丹 俊彦 1953年９月２日生 1980年４月 東京地方検察庁検事任官 2005年４月 東京地方検察庁公安部長 2010年６月 最高検察庁総務部長 2012年７月 東京地方検察庁検事正 2014年７月 最高検察庁次長検事 2015年12月 大阪高等検察庁検事長 2016年11月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所顧問 2018年３月 ㈱北國新聞社監査役 2018年６月 ㈱セブン銀行社外取締役 2018年６月 取締役就任（現） 2020年６月 ㈱JPホールディングス 社外取締役監査等委員（現） 2025年９月 WIN法律事務所 弁護士（現） (注３) 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 荒金 久美 1956年７月４日生 1981年４月 ㈱小林コーセー（現㈱コーセーホールディングス）に入社 2002年３月 同社研究本部開発研究所主幹研究員 2004年３月 同社マーケティング本部商品開発部長 2006年３月 同社執行役員マーケティング本部副本部長兼商品開発部長 2010年３月 同社研究所長 2011年３月 同社品質保証部長（総括製造販売責任者） 201
２ 【沿革】 当社は1881年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。 その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大に伴い、1936年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてまいりました。 この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。 1949年10月 建設業法による建設大臣登録 1962年４月 戸田建物株式会社 (注) を設立 1963年４月 戸田道路株式会社（現連結子会社）を設立 1963年７月 戸田建設株式会社に商号変更 1969年４月 当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場 1971年２月 当社株式を東京証券取引所市場第１部に指定替 1971年４月 当社株式を大阪証券取引所市場第１部に上場 1971年12月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得 1974年４月 建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得 1975年１月 東京証券取引所貸借銘柄に指定 1987年４月 島藤建設工業株式会社と合併 1989年９月 大阪証券取引所貸借銘柄に指定 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 (注) 1964年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、2014年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)
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訂正有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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