How does Sakai Moving Service make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）、子会社19社及び関連会社

1社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリユース事業を主とした事業活動を行っております。

　当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（1989年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（1989年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。

　国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。

　当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）※１は連結子会社であり、※２は持分法適用会社であります。

 （注）なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

会社名

引越事業

株式会社サカイ引越センター

株式会社新世紀サービス

株式会社サカイパンダロジ

電気工事事業

株式会社エレコン

Blue　Wash株式会社

クリーンサービス事業

株式会社SDホールディングス

ダイカンサービス株式会社

株式会社ディ・アイ・ティー

株式会社クリーン・システム

リユース事業

株式会社サカイ引越サンタ―

株式会社ジェイランド

その他

（不動産賃貸事業等）

株式会社サカイ引越センター

株式会社クリーン・システム

株式会社新世紀サービス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。

特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。

引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。

このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令遵守及び引越技術の向上を図ります。

また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。

(2)経営戦略等

引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。

現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務（家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等）についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。

今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。

(3)目標とする経営指標

当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。

(4)経営環境

引越業界におきましては、新設住宅着工戸数と移動者数が微減しており、厳しい状況が続いております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主たる事業である引越業界においては、人手不足の常態化や労務環境を取り巻く状況の変化を背景に、人材確保と業務効率の両立を図りながら、安定的にサービスを提供できる事業運営体制の構築が、引き続き重要な課題となっております。また、原材料費やエネルギー価格の上昇をはじめとする各種費用の高騰に加え、ESG経営に対する社会的要請の高まりなど、事業を取り巻く環境は変化を続けております。

このような状況下において当社は、採用力の強化および継続的な待遇改善に取り組むとともに、生産性向上を通じて事業基盤の強化を図り、変化するお客様のニーズに的確にお応えすることで、中長期的な成長および企業価値の向上を目指してまいります。

(a)成長性

・引越事業の強化に向けて、自社引越事業の成長を起点に、引越アライアンスを戦略的に活用し、物販・電気工事・リユースを組み合わせた顧客価値の最大化

・法人顧客との既存ネットワークを活かし、高付加価値なサービス領域へ展開

・上記成長を加速させるためのグループ経営体制への転換

・大型移転等の法人、行政などの非個人領域の拡大

(b)持続性

・生産性改善による成果を従業員へ還元

・従業員向け株式報酬・持株会制度の拡充

・評価プロセスおよび評価軸の最適化

・エンゲージメント結果における、組織風土、給与、やりがい指標の改善

・成長分野への効率的人員配置の実施

(c)生産性

・戦略投資における無形固定資産比率を拡大し、労働投入量に依存しないオペレーションの実現

・車両設備および支社オフィス環境の計画的刷新

・IT/DX/AI導入による従業員一人当たりの売上高向上

・業務システムの刷新による業務効率化

・グループ全体最適化（拠点の集約、人員の再配置、システムの統配合等）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業界に対する法的規制

　当社グループの主たる事業である引越事業においては、「貨物自動車運送事業法」、「貨物利用運送事業法」及び「自動車NOx・PM法」等による法的規制を受けております。

　そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等を重要課題とし、法令遵守の体制を整備しておりますが、法令の改正や新たな法的規制、環境問題への関心の高まりによる環境規制等により、営業活動に制限が加わった場合、売上高の減少や規制対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）引越需要の変動

　引越需要は季節により大幅な変動が見られますが、一方、月末や週末に集中するという傾向があります。この需要の偏在は、当社グループにとって人員や車両の配置を狂わせ、車両の稼働にも悪影響を及ぼすこととなっております。この需要の偏在を平準化させ仕事量を継続的、安定的に確保するため、当社グループでは従来から積極的に広告宣伝活動を行い、また法人営業活動の強化を行うことにより、閑散期及び閑散日の需要の喚起、顧客の発掘を行っております。

　しかし、この引越需要の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）労働力の確保と支社の開設

　労働集約産業である引越運送業務は多数の労働力を必要としておりますが、少子高齢化の社会的傾向から今後、若年層の人材確保が更に困難になる恐れがあります。

　当社グループといたしましては、省力機械の導入や作業形態の見直し等、限られた労働力の有効活用を図っておりますが、絶対数の不足から有能な労働力が確保できない場合は、支社の開設に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）家族構成の変化と引越荷物の小口化

　引越業界においては、核家族化の進行とライフスタイルの変化により引越荷物が小口化する傾向があります。

　引越単価は、サービス内容、運送距離、価格競争等により左右されますが、引越荷物の小口化が引越単価の下落に結びつき、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）顧客情報の保護

　当社グループは、個人情報取扱事業者として、業務遂行上様々なタイミングで顧客情報に接しております。当社グループが取り扱う個人情報には、新たな生活をスタートさせる新居の情報等も含まれている為、細心の注意を払い情報管理を行っております。

　しかし、管理やシステムの不備等により顧客情報の漏洩等を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うのみに留まらず、顧客からの信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）引越事業への依存度

　当社グループは、売上高に占める引越事業の割合が８割以上を占めているため、引越事業の業績が当社グループの業績に大きな影響を与えます。

　そのため、予期せぬ事象により当社グループが競争力を喪失した場合や、同業者間の価格競争により想定を超える単価の下落等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）災害等の発生

　当社グループは、全国各地に支社展開を行っていることから、自然災害、火災等の発生により当社グループの事業拠点が被災した場合、災害等の規模によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）人材流出による事業ノウハウの社外流出

　当社グループは、他社との差別化を図るため、人材育成に注力し様々なノウハウを蓄積してまいりましたが、これらのノウハウは法的な保護が難しい為、人材流出とともに外部へ流出した場合、当社グループの優位性が薄れることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威

　当社グループの業務においてＩＴへの依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威も同様に高まってきております。

　その対策には万全を期しておりますが、今後想定を超えるサイバー攻撃やコンピュータウイルスに感染した場合、一部コンピュータシステムの停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10）減損会計

　当社グループにおいては減損会計の対象となる固定資産は金額的重要性が高く、今後の地価の変動や、各支社毎の業績推移如何では多額の減損処理が必要となる可能性があります。

(11）労働災害と重大事故について

　引越事業は、車両の運転に加え、作業現場の条件により様々な作業が発生します。

　そのため、車両の運転技術のみならず、作業技術についても安全を最優先に教育指導を行っておりますが、万が一重大事故を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うとともに、事業の停止等の処分を受ける可能性があります。また、顧客からの信用の失墜にもつながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12）重要な訴訟によるリスク

　当社グループは適正なコンプライアンスとガバナンス体制の構築に努め事業活動を行っていますが、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

田島　哲康

1966年10月24日生

1991年４月

当社入社

1993年６月

当社取締役

2000年10月

当社常務取締役

2001年６月

当社事業副本部長

2001年８月

当社九州ブロック部長

2008年６月

2011年６月

当社取締役副社長

当社代表取締役社長（現任）

(注)５

2,023

専務取締役

田島　通利

1972年２月５日生

1992年２月

当社入社

1998年１月

当社中部・東海ブロック長

2001年６月

当社取締役

2003年６月

当社中部東海本部長

（現中日本本部長）

2007年７月

2023年６月

当社常務取締役

当社専務取締役（現任）

(注)５

2,288

専務取締役

山野　幹夫

1970年６月２日生

1995年４月

当社入社

2003年５月

当社総務部長

2003年６月

2011年６月

2023年６月

当社取締役

当社常務取締役

当社専務取締役（現任）

(注)５

72

取締役

飯塚　健一

1967年１月20日生

1995年６月

当社入社

2004年１月

当社東関東Ｃ副ブロック長兼
大宮北支社支社長

2005年６月

当社東日本副本部長

2005年６月

当社取締役（現任）

(注)５

48

取締役

井﨑　康孝

1970年８月17日生

2001年４月

大阪弁護士会に登録

小松法律特許事務所入所

2011年６月

2011年７月

2015年６月

2022年４月

同事務所退所

井﨑法律事務所開設（現在）

当社社外取締役（現任）

大阪弁護士会副会長

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

田中　計久

1955年８月８日生

2016年４月

阪神電気鉄道株式会社顧問

2016年４月

株式会社阪神コンテンツリンク代表取締役・会長

2020年３月

株式会社東京スター銀行社外取締役

2020年６月

クリアウォーターＯＳＡＫＡ株式会社取締役（現在）

2020年６月

当社社外取締役（現任）

(注)５

－

取締役

（常勤監査等委員）

太田　富美子

1961年10月３日生

1987年10月

当社入社

2021年１月

当社西日本副本部長

2022年１月

2022年４月

2024年６月

当社執行役員

当社ダイバーシティ推進室室長

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)６

110

取締役

（監査等委員）

長野　智子

1969年３月20日生

1999年４月

大阪弁護士会に登録

北浜法律事務所入所

2005年３月

同事務所退所

2005年４月

2015年６月

2016年６月

智聖法律会計事務所開設（現在）

当社社外監査役

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

－

取締役

（監査等委員）

高橋　正哉

1979年２月28日生

2003年10月

新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2007年７月

公認会計士登録

2010年12月

同監査法人退所

2011年２月

株式会社ＧＴＭ総研入社

2012年11月

高橋正哉公認会計士事務所開設（現在）

2020年６月

2021年12月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

新月有限責任監査法人代表社員（現任）

(注)６

－

計

4,541

（注）１．専務取締役田島通利は代表取締役社長田島哲康の実弟であります。

２．取締役井﨑康孝及び田中計久は、社外取締役であります。

３．監査等委員である取締役長野智子及び高橋正哉は、社外取締役であります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　長野智子、委員　太田富美子、委員　高橋正哉

５．2025年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2024年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

2026年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

田島　哲康

1966年10月24日生

1991年４月

当社入社

1993年６月

当社取締役

2000年10月

当社常務取締役

2001年６月

当社事業副本部長

2001年８月

当社九州ブロック部長

2008年６月

2011年６月

当社取締役副社長

当社代表取締役社長（現任）

(注)５

2,023

専務取締役

田島　通利

1972年２月５日生

1992年２月

当社入社

1998年１月

当社中部・東海ブロック長

2001年６月

当社取締役

2003年６月

当社中部東海本部長

（現中日本本部長）

2007年７月

2023年６月

当社常務取締役

当社専務取締役（現任）

(注)５

2,288

専務取締役

山野　幹夫

1970年６月２日生

1995年４月

当社入社

2003年５月

当社総務部長

2003年６月

2011年６月

2023年６月

当社取締役

当社常務取締役

当社専務取締役（現任）

(注)５

72

取締役

飯塚　健一

1967年１月20日生

1995年６月

当社入社

2004年１月

当社東関東Ｃ副ブロック長兼
大宮北支社支社長

2005年６月

当社東日本副本部長

2005年６月

当社取締役（現任）

(注)５

48

取締役

田中　計久

1955年８月８日生

2016年４月

阪神電気鉄道株式会社顧問

2016年４月

株式会社阪神コンテンツリンク代表取締役・会長

2020年３月

株式会社東京スター銀行社外取締役

2020年６月

クリアウォーターＯＳＡＫＡ株式会社取締役（現在）

2020年６月

当社社外取締役（現任）

(注)５

－

取締役

長野　智子

1969年３月20日生

1999年４月

大阪弁護士会に登録

北浜法律事務所入所

2005年３月

同事務所退所

2005年４月

2015年６月

2016年６月

2026年６月

智聖法律会計事務所開設（現在）

当社社外監査役

当社社外取締役（監査等委員）

当社社外取締役（現任）

(注)５

－

取締役

（常勤監査等委員）

太田　富美子

1961年10月３日生

1987年10月

当社入社

2021年１月

当社西日本副本部長

2022年１月

2022年４月

2024年６月

当社執行役員

当社ダイバーシティ推進室室長

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)６

110

取締役

（監査等委員）

高橋　正哉

1979年２月28日生

2003年10月

新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人入所

2007年７月

公認会計士登録

2010年12月

同監査法人退所

2011年２月

株式会社ＧＴＭ総研入社

2012年11月

高橋正哉公認会計士事務所開設（現在）

2020年６月

2021年12月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

新月有限責任監査法人代表社員（現任）

(注)６

－

取締役

（監査等委員）

山浦　美紀

1978年１月12日生

2003年10月

大阪弁護士会に登録

北浜法律事務所入所

2013年12月

同事務所退所

2014年１月

2024年９月

2026年６月

鳩谷・別城・山浦法律事務所入所（現在）

国立大学法人大阪大学監事（現在）

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

－

計

4,541

（注）１．専務取締役田島通利は代表取締役社長田島哲康の実弟であります。

２．取締役田中計久及び長野智子は、社外取締役であります。

３．監査等委員である取締役高橋正哉及び山浦美紀は、社外取締役であります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　高橋正哉、委員　太田富美子、委員　山浦美紀

５．2026年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2026年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役井﨑康孝氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として会社法務に精通しているため、豊富な経験と高い見識を当社の経営への助言に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役田中計久氏は、金融機関における豊富な経験に加え、鉄道事業会社及びインフラ関連企業の経営に参画するなど、企業経営全般に関する高度な知見と実績を有しております。特に財務戦略に関する見識は当社の経営に有益であり、経営全体を俯瞰した視点からの助言及び監督を通じて、取締役会の実効性向上と中長期的な企業価値の向上に貢献いただけるものと判断しております。

監査等委員（社外取締役）長野智子氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、その豊富な経験から各企業の法律顧問として活躍しているため、その豊富な経験と高い見識を当社の監督等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査等委員（社外取締役）高橋正哉氏は、公認会計士として、財務諸表監査及び内部統制に関する高度な専門性と豊富な実務経験を有しております。特に財務報告の適正性確保及び内部統制の有効性評価に関する知見を活かし、監査等委員として取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査するとともに、当社の監査・監督機能の強化に貢献いただけるものと判断しております。

なお、井﨑康孝氏、田中計久氏、長野智子氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。監査等委員（社外取締役）高橋正哉氏は過去に当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、当社の監査等委員（社外取締役）選任時点において同監査法人を退所しております。なお、当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書においても、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

2026年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、長野智子氏が社外取締役に就任され、山浦美紀氏が監査等委員（社外取締役）に就任されます。

長野智子氏は、企業法務に加え、労務問題や紛争対応に関する豊富な実務経験を有しております。特にトラブル発生時の実践的対応力及びコンプライアンスに関する知見は当社にとって有益であり、現場に即した助言と独立した立場からの監督を通じて、リスク管理体制の強化及びコンプライアンスの徹底に貢献いただけるものと判断しております。

山浦美紀氏は、使用者側の労働事件やハラスメント対応を中心とする労務・コンプライアンス分野に精通した弁護士であり、国立大学法人の監事等を歴任するなど高い専門性と客観的視点を有しております。これらの知見を当社の監督等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。

長野智子氏、山浦美紀氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。

なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、社外取締役２名（井﨑康孝氏・田中計久氏）、監査等委員である社外取締役２名（長野智子氏・高橋正哉氏）計４名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりましたが、社外取締役２名（田中計久氏・長野智子氏）、監査等委員である社外取締役２名（高橋正哉氏・山浦美紀氏）計４名となる予定です。

③　社外取締役又は監査等委員（社外取締役）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（井﨑康孝氏）は取締役会に出席し、弁護士としての豊富な経験と高い見識にもとづき、説明を求め適宜経営陣へ助言を行うことで、取締役会で決定される重要事項について、その適正性を監督します。

社外取締役(田中計久氏)は、取締役会に出席し、企業経営全般に関する高度な知見と実績を当社の経営への助言に活かし、取締役会で決定される重要事項について、その適正性を監督します。

監査等委員である社外取締役２名（長野智子氏・高橋正哉氏）も取締役会に出席し、それぞれ専門的な知識、豊富な経験に基づき、取締役の職務執行状況を監督しております。

また、監査等委員会は必要に応じて監査室と連携し、協働で監査を行っております。さらに監査等委員会は会計監査人とも適宜意見交換を行っているほか、監査計画、監査結果等について定期的に情報交換しており、相互連携を図っております。

２【沿革】

　当社の代表取締役会長でありました故田島憲一郎が、1971年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社　大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を1979年９月に設立いたしました。

　その後、1990年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。

年月

事項

1979年９月

貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立（本社所在地：大阪府堺市老松町（現堺市堺区））

1981年５月

商号を株式会社堺引越センターに変更

1982年４月

八洲運送株式会社（本社所在地：大阪府東大阪市）の株式を取得し子会社とする

1984年５月

神戸市兵庫区に神戸支社を開設

1984年６月

京都市伏見区に京都支社（現京都北支社）を開設

1985年12月

大阪府高槻市に北大阪支社を開設

1986年７月

横浜市鶴見区に横浜支社を開設

1988年５月

名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋西支社）を開設

1988年９月

本社を大阪府堺市石津北町（現堺市堺区）に移転

1989年１月

福岡市東区に福岡支社を開設

1989年５月

奈良県大和郡山市に奈良支社を開設

1989年９月

東京都北区に東京支社（現東京北支社）を開設

1990年10月

八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併（合併比率１：１）し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更

1992年８月

和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設

1993年１月

岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設

1993年５月

静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡支社を開設

1994年２月

滋賀県草津市にびわこ支社を開設

1994年９月

岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支社を開設

1995年１月

千葉市中央区に千葉支社を開設

1996年６月

埼玉県与野市（現さいたま市中央区）に大宮支社を開設

1996年７月

広島市南区に広島支社を開設

1996年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1997年６月

愛媛県松山市に松山支社を開設

1997年10月

株式会社新世紀サービス（現在、連結子会社）を設立

1998年５月

群馬県高崎市に高崎支社を開設

1998年７月

香川県高松市に高松支社を開設

1999年７月

三重県四日市市に四日市支社を開設

2000年12月

仙台市宮城野区に仙台支社（現仙台中央支社）を開設

2001年５月

新潟県新潟市（現新潟市東区）に新潟支社を開設

2001年７月

栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設

2001年８月

熊本県熊本市（現熊本市東区）に熊本支社を開設

2001年10月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設

2001年11月

山口県山口市に山口支社を開設

2002年１月

札幌市西区に札幌支社を開設

2002年10月

大分県大分市に大分支社を開設

2003年１月

茨城県水戸市に水戸支社を開設

2003年２月

宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設

年月

事項

2003年７月

石川県金沢市に金沢支社を開設

2004年１月

山梨県甲府市に山梨支社を開設

2004年１月

富山県富山市に富山支社を開設

2004年２月

福島県郡山市に福島支社（現郡山支社）を開設

2004年５月

山形県山形市に山形支社を開設

2004年６月

長野県松本市に長野支社を開設

2004年８月

防震グッズの販売開始

2004年10月

本社研修センターを設置

2005年２月

福井県福井市に福井支社を開設

2005年５月

島根県松江市に松江支社を開設

2005年11月

岩手県盛岡市に岩手支社を開設

2005年12月

沖縄県那覇市に沖縄支社を開設

2006年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

2006年９月

長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設

2007年３月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定

2007年６月

青森県青森市に青森支社を開設

2007年８月

高知県南国市に高知支社を開設

2008年７月

秋田県秋田市に秋田支社を開設

2009年７月

株式会社エヌケイパッケージ（現在、非連結子会社）を設立

2010年７月

株式会社エレコン（現在、連結子会社）を子会社化

2010年８月

佐賀県小城市に佐賀支社を開設

2011年７月

海外事業部を開設

2012年６月

2013年４月

2014年１月

フランスのNippon Euromovers SARL（現在、非連結子会社）を子会社化

徳島県板野郡に徳島支社を開設

株式会社ジェイランド(現在、連結子会社）及び株式会社ＪＪコレクション（現、株式会社ジェイランドに吸収合併）を子会社化

2014年５月

2014年12月

2016年５月

2017年２月

2017年６月

2017年12月

鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設

株式会社ジェイランドが株式会社ＪＪコレクションを吸収合併

株式会社ＳＤホールディングス（現在、連結子会社）の株式取得

株式会社エレコンがBlue Wash株式会社（現在、連結子会社）を設立

SAKAI KUWAHARA MOVING SERVICE UK LTD.（現在、非連結子会社）を設立

株式会社キッズドリーム（現、株式会社ジェイランドに吸収合併）を子会社化

2021年４月

株式会社クリーン・システム（現在、連結子会社）を子会社化

2021年７月

2021年７月

Relo Transeuro Limitedを子会社化

Relo Transeuro LimitedをSakai Transeuro Ltd.に商号変更

2022年１月

株式会社サカイパンダロジ（現在、連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年６月

関越物流株式会社（現在、非連結子会社）を子会社化

2022年８月

株式会社キャンディルの株式を取得し持分法適用関連会社化

2022年９月

株式会社リエゾン（現在、非連結子会社）を設立

2023年１月

株式会社オヅロジ（現在、非連結子会社）を子会社化

2024年６月

株式会社松警（現在、非連結子会社）を子会社化

株式会社セキュリティのサカイに商号変更

2024年12月

株式会社スタイル（現在、非連結子会社）を子会社化

2026年１月

株式会社ジェイランドが株式会社キッズドリームを吸収合併

2026年３月

株式会社東海サービスセンター（現在、非連結子会社）を子会社化