How does Japan Logistic Systems make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。

主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1）貨物自動車運送事業

顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。

（2）センター事業

顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。

（3）アセット事業

顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、倉庫配送センターなどの不動産賃貸借を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。

（4）その他事業

上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムエンジニアリング株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司などが遂行しております。

その他に当社グループでは、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス（LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス（LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス（LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、

「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」

「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」

「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心ゆたかな生活の創造を目指します」

を基本理念としております。

この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。あわせて、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を高め、社会の発展に貢献してまいります。

2026年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2028」）におきましては、「Be More LOGITEM. Do More LOGITEM.」を基本方針としております。先行きに不透明感が強まる経営環境下において、理念に根ざした“ロジテムらしさ”をもっと発揮して変化に対応することにより、持続的な成長を目指してまいります。この実現に向け、「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「外部環境変化への対応」「コンプライアンス遵守・マネジメントならびにガバナンスの強化」を重点課題に位置付け、強固な基盤づくりに取り組むことにより、企業水準を高めてまいります。

(2)経営戦略等

当社グループは、上記(1)の方針に基づき、「収益性を重視した事業活動の強化」「持続可能な物流サービスの構築」「３ＰＬ事業の安定成長」「人財力の強化」「強固な経営基盤の整備」を基本戦略として、重点課題への取り組みを進めております。

① 収益力の向上

・料金改定や収益構造の見直し等による低採算部門の改善

・使用資産の効率的かつ安定的な活用の推進

・間接費用を含めたコスト適正化の実現

・投資効率の検証強化による収益確保の精度向上および投資リスクの低減

② 強固な物流サービスの構築

・得意先ニーズに応え続けられる強固な輸送体制の構築

・物流ＤＸの活用による高効率な現場づくりの推進

・需要に応じた拠点の新設や統廃合等による営業拠点の最適化

・次世代物流管理システムの導入による競争力の強化

・物流サービスに関する安全および品質の追求

③ ３ＰＬ事業の安定成長

・収益の柱となり得る得意先の獲得を志向した営業活動の推進

・ノウハウを活かしたＥＣ物流分野の強化

・得意先の課題解決につながる物流構築力および提案力の向上

・既存得意先の潜在需要開発による取引の深化

④ 人財力の強化

・求める人物像の明確化、採用手法の見直しによる人財採用力の強化

・マネジメント力、施策実行力を持つ人財の育成

・多様な人財が活躍できる職場環境および柔軟な人事制度の整備

・エンゲージメントが高く一体感ある組織づくりの推進

⑤ 強固な経営基盤の整備

・コンプライアンス最優先の企業文化の醸成および仕組みの構築

・けん制機能やルールの実効性検証や強化によるガバナンス体制の整備

・環境変化に対応した最適なグループ経営体制の検討

・複雑化、多様化するリスクに関する適切な管理および対応

・サステナブル経営の推進による社会的価値の向上

・新リース会計基準の適用による財務影響を踏まえた対応

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、外部環境の変化に対応しながら、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本コストを上回る収益性を確保する経営を推進しております。この方針のもと、資本効率を測る指標として「ROE」を経営目標に採用しております。

現行の「中期経営計画2028」につきましては、最終年度となる2028年度までにROE8％以上の達成を目指しております。

(4)経営環境および優先的に対処すべき課題

今後の経済の見通しにつきましては、賃上げの継続や政府による物価高対策等の効果により、景気は緩やかな回復基調を維持することが見込まれます。一方で、混迷する中東情勢の影響が懸念されるほか、個人消費の先行きや不安定な為替相場の動向など、依然として不透明な状況が続くものと想定しております。

当社グループが属する物流業界におきましては、物価高などを背景に荷動きが鈍化する一方で、燃料価格の変動等によるコスト上昇圧力が一段と強まっており、厳しい収益環境が続く見通しであります。加えて、「2024年問題」を契機とした改正物流関連法の施行を受け、荷主企業にもサプライチェーン全体の最適化や効率化に向けた対応が強く求められるなど、業界は大きな転換期を迎えております。

以上の状況を踏まえ、当社グループは新たに策定した中期経営計画において「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「外部環境変化への対応」「コンプライアンス遵守・マネジメントならびにガバナンスの強化」を重点課題に位置付け、各施策を推進してまいります。

国内におきましては、既存大型拠点の安定稼働に加え、新拠点の円滑な立ち上げと拠点網の最適化に注力し、強固な営業基盤を構築してまいります。また、事業環境の変化に応じた適正な料金の収受に継続して取り組むとともに、３ＰＬ事業の提案力の強化と物流ＤＸによる業務効率化を推進し、収益力の強化を図ります。あわせて、法改正に適切に対応し、得意先ニーズを満たす持続可能な輸送体制を確保してまいります。

海外におきましては、各進出地の地域特性や情勢に即した営業戦略を実行し、既存事業を一層強化してまいります。中核を担うベトナムにおきましては、長年にわたり培った物流および旅客運送等の多様な事業展開を強みに営業活動を推進し、競争優位性の確保とアジア地域における物流ネットワークの拡充に取り組んでまいります。同時に、現地人財の育成を通じて組織力の強化を図り、更なる成長を目指してまいります。

これらの施策に加えて、安全・品質の追求、コンプライアンスおよびガバナンスの強化、人財育成の推進等により経営基盤を盤石なものとし、事業活動を通じてサステナビリティに関する重要項目（マテリアリティ）に取り組むことで、社会課題の解決に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定得意先との営業契約について

当社グループが営業契約を締結している得意先の中で、営業収益に占める割合が10％を超える大口得意先グループがあります。その契約期間は１年間で、双方より申し出のない場合は１年間の自動延長となっております。当社グループは、得意先の期待に応えるため品質の高い物流サービスを提供し、強固な信頼関係の構築および維持に努めておりますが、予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制等について

当社グループは、貨物自動車運送事業、センター事業、アセット事業を主要な事業としております。これらの事業を営むにあたっては、貨物自動車運送事業法や倉庫業法などの許認可をはじめ、安全や環境に関する各種法的規制を受けております。そのため、各種法令の改正や新たな法令の制定があった場合には、それらに対応するための費用負担が生ずる可能性があります。また、当社グループは、法令順守に努めておりますが、何らかの事由により各種法令に違反した事実が認められた場合には、事業の停止や許可の取り消しなどの罰則を受ける場合があります。したがって、これらの事象が発生した際には当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）重大事故について

当社グループは、法令順守と安全最優先を原則とした安全方針を掲げ、安全研修の強化、事故撲滅運動の実施、事故防止対策などに取り組んでおりますが、万一重大な交通事故または労災事故を発生させ、得意先の信頼および社会的信用の低下、事業許可取消し等の行政処分、被害者からの損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）異常気象や自然災害等について

当社グループは、大地震や風水害などの天災地変による大規模災害の発生に備え、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、事業の中断を早期に復旧させるための方針、体制、手順を定めるなどの対策を講じております。しかしながら、事業活動の停止や社会インフラの深刻な損壊・機能低下など、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5）人財の確保・育成について

当社グループは、労働集約型事業の比重が高く、質の高い人財の確保や適正な人員配置が事業運営上の重要課題であります。こうしたなか、少子高齢化に伴う労働力人口の減少等、経営環境の変化が加速しており、中長期的な人手不足への対応が急務となっております。当社グループでは、積極的な採用活動を進めつつ、教育研修制度の拡充によるリーダー層の育成に注力するとともに、物流ＤＸの活用による高効率な現場づくりや、「働きがい」と「働きやすさ」を両立する環境整備を推進しております。これらを通じて、エンゲージメントの高い組織構築を図り、持続的な成長を実現するための人財基盤の強化に努めております。しかしながら、人財の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、人財獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合には、当社グループの業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）外部委託について

当社グループの貨物自動車運送事業は、運送の一部を外部の協力会社等に委託しております。また、センター事業においても、物流３ＰＬ事業者として倉庫内作業を外部の協力会社に委託する場合があります。当社グループは、これらの協力会社等との連携を強化し強固な信頼関係の構築に努めておりますが、需給状況や時季により委託費が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）施設等の稼働率について

当社グループのアセット事業は、倉庫保管および不動産賃貸を中心に展開しております。その施設、設備につきましては自社保有または賃借にて営業しており、これらの費用は固定費となっております。当社グループは、営業活動を推進し一定水準の稼働率維持に努めておりますが、景気変動、得意先の荷動き動向により稼働率が低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）エネルギーコストの動向について

当社グループは、貨物自動車運送事業をはじめとする物流全般の事業活動を展開しており、燃料価格や電気料金などのエネルギーコストが事業運営において重要な要素となっております。そのため、燃料価格や電気料金の上昇により、運送費用や施設運営費用が増加する可能性があります。当社グループは、輸送におけるエコドライブの推進や、倉庫や施設における省エネ設備の導入など、自助努力による物流の効率化・最適化に努めており、併せて、得意先に対して料金改定交渉を行うなど、エネルギーコストの変動に伴う影響の低減に努めております。しかしながら、その費用増加分を運賃やその他料金に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替レートの変動について

当社グループの海外の所在地別売上高比率は、2025年３月期13.6％、2026年３月期12.2％であります。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

(10）与信リスクについて

当社グループは債権管理委員会を定期的に開催し、売上債権の回収状況の把握や適正な与信限度額の設定を行っておりますが、今後の社会情勢、景気の動向ならびに企業収益状況の変化等により、売上債権回収が悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）カントリーリスクについて

当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、ベトナム、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア、および中華圏の政情不安、治安の悪化、経済環境等の動向につきましては、グループ各社との月次会議等により情報を収集し状況把握に努めております。しかしながら、不測の事態が発生し社会・経済環境が急激に変化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）減損会計について

当社グループは、所有する土地や建物、リース資産等を事業用不動産・倉庫設備として使用しておりますが、土地の時価下落や、事業環境の変化による収益性の低下に伴い、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(13）株価の下落について

当社グループは、中長期的な経済合理性や得意先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する日本企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針でありますが、これらの株式が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（14）金利の上昇について

当社グループは、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。キャッシュ・フローの改善や収益性の向上に取り組み、有利子負債の圧縮に努めておりますが、今後金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）新リース会計基準の適用について

当社グループは、アセット事業において一定規模の物流不動産をオペレーティングリース取引により賃借し、事業を展開しております。新リース会計基準の適用により使用権資産およびリース負債が著しく増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（16）情報セキュリティについて

当社グループは、事業運営において得意先関連情報や機密情報などの重要な情報を取り扱っております。これらの情報を保護するため、ペネトレーションテストの実施によるシステムの脆弱性対策や、従業員への継続的な標的型攻撃訓練など、情報セキュリティ体制の強化に努めております。 しかしながら、高度化するサイバー攻撃や不正アクセス、情報漏洩、システム障害などの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの事業運営に重大な支障をきたす可能性があります。また、それに伴う社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（17）環境・気候変動について

当社グループは物流事業を主たる事業として展開するなかで、事業運営に必要な設備や車両を新設・更新する際には、気候変動対策や汚染対策などの環境規制等に対応した設備等の導入に努めております。しかしながら、環境規制が今後急激に強化された場合には、更なるエネルギー効率の向上に向けた一層の投資が必要となるリスクが考えられます。また、環境対応が不十分であると認識された場合、社会的信用の低下や得意先からの評価に影響を及ぼす懸念があります。これらの要因により、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役会長

中　西　弘　毅

1955年10月13日生

1982年３月

大崎運送株式会社［現日本ロジテム株式会社］入社

1985年６月

当社取締役

1987年６月

当社取締役総務部長

1989年６月

当社取締役管理本部副本部長

1991年６月

当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長

1993年６月

当社専務取締役管理本部長兼経営企画部長

1997年６月

当社代表取締役副社長兼管理本部長

1999年６月

当社代表取締役社長

2005年10月

福岡ロジテム株式会社代表取締役会長

2008年11月

2018年５月

LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED

取締役会長

東貨興業株式会社　代表取締役社長［現任］

2026年６月

当社代表取締役会長［現任］

(注)4

123

代表取締役社長

中　西　伸次郎

1982年８月17日生

2012年４月

当社入社

2016年４月

当社総合企画部長

2017年４月

当社通販営業部長

2018年５月

当社営業本部副本部長兼通販営業部長

2018年６月

2019年４月

当社取締役上席執行役員営業本部副本

部長兼通販営業部長

当社取締役上席執行役員営業本部副本部長兼通販営業部長兼営業開発部長

2021年４月

2021年９月

当社取締役上席執行役員営業本部副本部長

当社取締役上席執行役員営業本部副本部長兼管理本部副本部長兼人財開発室長

2022年４月

当社取締役上席執行役員管理本部長

2022年６月

2023年４月

当社常務取締役常務執行役員管理本部長

当社常務取締役常務執行役員ＣＳＲ本部長

2024年６月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員 システム部管掌

2026年６月

当社代表取締役社長［現任］

LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED

取締役会長［現任］

(注)4

32

常務取締役

常務執行役員

（品質管理本部長）

飯　野 毅

1959年７月19日生

2011年10月

日清製粉株式会社営業本部第一営業部部長

2012年４月

日清製粉株式会社関東営業部部長

2017年７月

フレッシュ・フード・サービス株式会社代表取締役社長

2019年６月

当社常務取締役常務執行役員品質管理本部長［現任］

(注)4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常務取締役

常務執行役員

（営業本部長）

佐々木　利　昌

1965年５月13日生

1988年３月

大崎運送株式会社［現日本ロジテム株

式会社］入社

2003年４月

当社第三営業部長

2013年６月

当社執行役員第二営業部長

2018年５月

当社執行役員営業本部長兼第一営業部

長

2018年６月

2019年４月

当社取締役上席執行役員営業本部長兼

第一営業部長

当社取締役上席執行役員営業本部長

2024年６月

当社常務取締役常務執行役員営業本部長［現任］

(注)4

11

取締役

上席執行役員

（ＣＳＲ本部長）

上　田 毅

1961年12月19日生

1984年３月

大崎運送株式会社［現日本ロジテム株

式会社］入社

2005年４月

当社総務部長

2009年６月

当社執行役員総務部長

2013年６月

当社上席執行役員管理部長

2017年４月

当社上席執行役員総務部長兼総合企画部長

2022年４月

当社上席執行役員管理本部副本部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員管理本部副本部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員ＣＳＲ本部長［現任］

(注)4

22

取締役

上席執行役員

（総合企画本部長兼管理本部副本部長）

萩　尾 太

1964年５月12日生

2021年４月

株式会社商工組合中央金庫常務執行役員

2023年４月

当社上席執行役員総合企画本部副本部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員総合企画本部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員総合企画本部長兼管理本部副本部長[現任]

(注)4

2

取締役

上席執行役員

（国際本部長兼国際事業部長）

都　築　守　美

1964年11月26日生

1994年６月

当社入社

2018年６月

当社執行役員

2022年６月

当社上席執行役員

2024年１月

当社上席執行役員国際本部副本部長兼国際事業部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員国際本部長兼国際事業部長[現任]

2024年６月

千日股份有限公司　代表取締役会長[現任]

2024年６月

洛基泰姆（上海）物流有限公司　代表取締役会長[現任]

(注)4

4

取締役

上席執行役員

（営業本部副本部長）

廣　田　康　夫

1965年４月４日生

1984年３月

大崎運送株式会社［現日本ロジテム株

式会社］入社

2003年４月

当社第四営業部長

2013年６月

当社執行役員第三営業部長

2018年５月

当社執行役員営業本部副本部長

2022年６月

当社上席執行役員営業本部副本部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員営業本部副本部長[現任]

2026年６月

阪神ロジテム株式会社代表取締役会長[現任]

(注)4

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

上席執行役員

（管理本部長）

小山内　雅　紀

1965年４月21日生

2007年12月

当社入社

2021年６月

当社執行役員

2023年８月

当社上席執行役員営業本部副本部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員管理本部長[現任]

(注)4

7

取締役

田　子　敏　也

1966年３月５日生

2026年４月

日清製粉株式会社常務取締役業務本部長[現任]

日清サイロ株式会社取締役[現任]

2026年６月

株式会社日清製粉グループ本社執行役員[現任]

当社取締役（社外取締役）[現任]

(注)4

－

常勤監査役

鈴 木 泰 久

1957年４月７日生

2005年６月

株式会社岡村製作所［現株式会社オカムラ］マーケティング部部長

2019年４月

セック株式会社　取締役企画管理部長

2021年６月

当社常勤監査役（社外監査役）［現任］

(注)5

4

監査役

黒河内　明　子

1960年９月21日生

1994年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

柏木総合法律事務所入所

2009年１月

柏木総合法律事務所パートナー弁護士

2020年１月

2023年６月

柏木総合法律事務所代表パートナー弁護士［現任］

当社監査役（社外監査役）［現任］

2024年６月

株式会社テクノメディカ取締役（監査等委員）[現任]

(注)6

－

監査役

奈良平　博　史

1958年11月５日生

2011年７月

国土交通省大臣官房審議官

2017年７月

国土交通省国土交通審議官

2020年３月

在ブルガリア特命全権大使

2024年２月

株式会社日本経済研究所理事[現任]

2024年６月

当社監査役（社外監査役）[現任]

(注)7

－

監査役

小　髙 聡

1958年11月18日生

2020年６月

株式会社日清製粉グループ本社取締役常務執行役員

2023年７月

株式会社日清製粉グループ本社常勤顧問[現任]

2026年６月

当社監査役（社外監査役）[現任]

(注)8

－

計

209

（注）１．代表取締役社長　中西伸次郎は、代表取締役会長　中西弘毅の養子であります。

２．取締役　田子敏也は、社外取締役であります。

３．常勤監査役　鈴木泰久、監査役　黒河内明子、監査役　奈良平博史、監査役　小髙　聡は、社外監査役であります。

４．2026年６月29日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2025年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2023年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７．2024年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８．2026年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

９．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は19名で、常務執行役員　飯野　毅、佐々木利昌、上席執行役員　上田　毅、萩尾　太、都築守美、廣田康夫、小山内雅紀、升久信幸、千葉尚道、鈴木康弘、執行役員　秋本孝雄、江田淳一、冨山裕央、須藤　隆、望月　隆、五味正毅、富岡大助、角皆源大、吉田善弘で構成されております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は、取締役会および監査役会において、業務上の豊富な経験と専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っております。また、社外監査役は、会計監査人および内部監査と内部統制を行っている監査部と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。

社外取締役田子敏也氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の執行役員であり、その子会社である日清製粉株式会社の常務取締役であります。企業役員としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しているものであります。当社は日清製粉株式会社を含む株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.9％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

社外監査役鈴木泰久氏は、情報システム分野における専門的知識および建築・内装業を行う企業の経営管理部門担当役員としての知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役黒河内明子氏は、柏木総合法律事務所の代表パートナー弁護士であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社の間にはその他特別の利害関係はありません。

社外監査役奈良平博史氏は、行政機関および外交官としての経験と知見を有し、運輸・交通行政に精通していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役小髙聡氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の常勤顧問であります。企業役員としての経験と見識を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。当社は株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.9％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法の資格要件を順守のうえ、経歴や当社との関係を踏まえ、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外役員による当社株式の保有につきましては、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(２）役員の状況　①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

株式会社日清製粉グループ本社ならびに日清製粉株式会社との資本的関係に関しましては「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況　(３）その他の関係会社」に記載のとおりであります。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

会計監査人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互に意見交換が図られており、会計監査人と監査部、監査役監査との効果的な連携体制の構築に努めております。また、全部門、グループ各社の監査においても内部監査責任者とともに監査役が積極的に同行、同席し問題点の共有を図るなど効率的な監査を実施しております。

２【沿革】

年月

事項

1944年10月

東京都品川区東大崎三丁目309番地において、大崎運送株式会社（資本金1,600千円）を設立し、普通貨物自動車運送事業の免許を受け営業開始

1945年10月

本店を東京都荏原区荏原一丁目291番地（現在の登記上の本店所在地、ただし区の統合および住居表示の変更により、現在は東京都品川区荏原一丁目19番17号）へ移転

1948年１月

道路運送法の施行により一般貸切貨物自動車運送事業の免許（現一般貨物自動車運送事業の許可）事業者となる

1951年７月

道路運送法の改正により一般区域貨物自動車運送事業の免許（現一般貨物自動車運送事業の許可）事業者となる

1956年10月

東京都港区芝新橋（住居表示の変更により、現在は東京都港区新橋）に本社事務所を開設

1962年９月

三幸ターミナル倉庫株式会社を関係会社として設立し、倉庫業の許可を受け業務開始

1966年９月

愛知県小牧市のセントラル陸運合資会社（1969年９月大崎運送合資会社に商号変更）の持分を取得、中京圏進出の基礎をつくる

1970年12月

自動車運送取扱事業の登録（現第一種貨物利用運送事業の登録）を受け業務開始

1972年５月

通運事業法第15条「貨物自動車運送事業者の特則」に基づき通運事業者としての指定（現第二種貨物利用運送事業の許可）を受け、1973年４月より鉄道コンテナ集配業務を開始

1973年５月

東京都江東区の自動車整備工場が民間車検場として認可され業務開始

1973年６月

積合貨物事業の許可を受け業務開始

1973年９月

倉庫業の許可を受け業務開始

1980年９月

大崎運送合資会社を吸収合併

1983年12月

兵庫県西宮市の阪神貨物自動車株式会社（現阪神ロジテム株式会社）に資本参加、当社の関係会社とする

1987年４月

事務用什器類の出張組立業務等の充実を目的として、オオサキサービス株式会社（現ロジテムエージェンシー株式会社）を設立

1987年７月

国際貨物取扱業務の充実を目的として、株式会社オオサキインターナショナル（現ロジテムインターナショナル株式会社）を設立

1988年９月

台湾における輸出入貨物取扱業および輸出入商品販売業等を目的として、株式会社オオサキインターナショナル（現ロジテムインターナショナル株式会社）と得意先との合弁により、千日股份有限公司を設立

1988年12月

オーエムオートサービス株式会社（ロジテムオートサービス株式会社に商号変更）を設立し、自動車分解整備事業および指定自動車整備事業を移管

1989年12月

商号を大崎運送株式会社から日本ロジテム株式会社に変更

1990年10月

三幸ターミナル倉庫株式会社を吸収合併

1990年12月

貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法（現貨物利用運送事業法）の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可および登録事業者（現第一種貨物利用運送事業の登録事業者）となる

1992年６月

香港における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資により、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.を設立

1992年11月

タイにおける輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社ほかの出資により、LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.を設立

1993年４月

一般労働者派遣事業許可を取得

1993年５月

国際貨物取扱業務の拡充を目的として、東京都台東区の株式会社コウナン（現ロジテムインターナショナル株式会社）の株式を取得、当社の関係会社とする

1994年４月

ベトナムにおける旅客自動車運送事業および貨物自動車運送事業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社とベトナム国家投資協力委員会との合弁により、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立

1994年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年９月

LOGITEM VIETNAM CORP.を旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業に分離し、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1とLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2とに分社化

1998年４月

国際貨物取扱業務の運営組織の強化等を目的として、株式会社コウナンがロジテムインターナショナル株式会社を合併し、商号をロジテムインターナショナル株式会社とする

年月

事項

1998年７月

物流戦略の企画立案や情報処理などサードパーティ・ロジスティクスを目指し、株式会社コシダテックとの共同出資により、ロジスメイト株式会社を設立

2000年８月

川崎営業所においてISO9002（現在はISO9001に移行）の認証を取得

2001年８月

本社および24事業所においてISO9002（現在はISO9001に移行）の認証を取得

2003年３月

本社においてISO14001の認証を取得

2003年６月

ベトナムにおける輸出入商品販売業等を目的として、L&K TRADING CO.,LTD.を設立

2003年７月

中国における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資により、洛基泰姆（上海）物流有限公司を設立し、同年９月に営業開始

2004年６月

大阪市此花区の大阪信和運輸株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする

2004年10月

貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、株式会社ロジテム軽貨便を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年５月

ロジテムオートサービス株式会社が自動車分解整備事業等から撤退し、同年12月に商号をロジテムトランスポート株式会社に変更

2005年９月

中国における国内貨物取扱業等を目的として、洛基泰姆（上海）倉庫有限公司を設立し、同年11月に営業開始

2005年10月

九州地方の配送ネットワーク構築を目的として、コバヤシライン株式会社との共同出資により、福岡ロジテム株式会社を設立

2006年４月

ロジテムトランスポート株式会社が一般貨物自動車運送事業の許可を受け、業務開始

2006年６月

ベトナムにおける物流事業の営業強化を図ることを主な目的として、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立し、同年12月に事業開始

2007年４月

オフィス什器、ストアー関連什器等の施工事業の拡大を主な目的として、ロジテムエンジニアリング株式会社を設立し、当社施工管理部門の業務を引き継ぎ同年10月に事業開始

2007年６月

アジアンハイウェイ東西回廊を利用した国際貨物陸上輸送事業を主な目的として、ラオスの物流会社を第三者割当増資の引受けにより子会社化（LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.に商号変更）し、同年10月に事業開始

2007年10月

当社グループの事業基盤拡大、競争力向上を目的として、ロジテムトランスポート株式会社が大阪信和運輸株式会社を吸収合併

2008年10月

愛知県半田市の角谷運送株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする

2008年11月

ベトナムにおけるグループ経営体制の強化を目的として、統括子会社LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDを設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に変更となる

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更となる

2012年１月

関西圏における貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、阪神ロジテム株式会社の全額出資により、阪神ロジテム軽貨便株式会社（現阪神ロジサポート株式会社）を設立

2012年11月

ベトナムにおける輸出入・卸売機能の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDの全額出資により、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.を設立

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更となる

2013年10月

ミャンマーにおける旅客自動車運送事業および物流事業等を目的として、MYANMAR BELLE LOGISTICS & SERVICES CO.,LTD.との合弁により、LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.を設立

2015年４月

2016年６月

2016年10月

ベトナムにおける冷凍冷蔵倉庫運営を目的として、川崎汽船株式会社および株式会社海外需要開拓支援機構との共同出資により、CLK COLD STORAGE CO.,LTD.を設立し、2016年７月に事業開始

カンボジアにおける物流事業および旅客自動車運送事業等を目的として、LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立

中部地区における経営資源の一元管理を目的として、角谷運送株式会社を吸収合併

2017年11月

2017年11月

2017年12月

タイにおける事業全般の強化を目的として、LOGITEM TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立

ベトナム北部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.を設立し、2018年１月に事業開始

ベトナム南部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.を設立し、2018年１月に事業開始

年月

事項

2019年３月

2019年11月

2021年５月

2022年４月

LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM CORP.が実質的に承継

洛基泰姆（上海）倉庫有限公司の会社清算が終了、同社の事業は洛基泰姆（上海）物流有限公司が実質的に承継

LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD．および LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. が実質的に承継

東京証券取引所の市場再編に伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所スタンダード市場に変更となる