How does Isewan Terminal Service make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社の計14社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。
　その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。

（港湾運送事業）

港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。

（倉庫業）

倉庫業とは、荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社名京倉庫㈱、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN(H.K.)LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.の８社が係わっております。

（貨物利用運送事業）

荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。

（通関業）

通関業とは、輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの６社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。

（航空運送代理店業）

航空運送代理店業とは、航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWAN U.S.A. INC.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。

（梱包業）

梱包業とは、利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社 ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの３社が係わっております。

（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）

一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であります。

（一般貨物自動車運送事業）

荷主の需要に応じ、自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、PT.IS JAYA LOGISTIKの４社が係わっております。

（その他附帯事業）

 上記諸事業に関連する事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、中部経済圏における物流機構の担い手として、半世紀以上にわたり名古屋港を中心に、あらゆる貨物の取扱いを海運、陸運、空運を通し、一貫してお引受け出来る総合物流事業者として、信頼をいただいております。

　四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国にとっては、国際貿易を推進させることが最重要課題となっております。そして多様化する物流に積極的に対応するため、当社グループはその舞台を世界に広げ、港湾運送事業にとどまらず、ソフト・ハード両面に亘って、積極的な投資を実行いたしました。

　自然災害や感染症などのパンデミック、地政学的リスク等による環境の変化により社会全体の先行き不透明感が増しているなか、従業員の世代間の違いによる人生観や価値観の多様化が進んでいる状況下で、従業員が迷うことなく一致団結し、同じ方向に進むために、以下のMISSION・VISION・VALUEを経営理念としております。

MISSION：和を追求し、笑顔ある豊かな社会の実現に貢献します。

VISION ：多様な個性や価値観を尊重し、みんなが力を存分に発揮できる明るく活力のある企業風土を目指しま

 す。そこから生まれる誇りあるサービスを提供し、すべての人に安心と信頼を届け、社会とともに希望

 ある未来を目指します。

VALUE　：「笑顔溢れる活気のある企業へ」「安心でき、やりがいを感じることができる企業へ」「本質を見極め

 た挑戦」「挑戦を応援できる環境」「互いの意見を尊重し、受け入れる柔軟な職場へ」「社会の移り変

 わりへの柔軟な対応」「誠実な対応」「誠実で誇りある仕事」を大切な価値観とします。

　当社グループは、この経営理念に基づいて、中長期にわたる持続的な成長を実現し、企業価値向上を図ってまい

ります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは2024年５月に策定した中期経営計画のもとスローガン「Challenge　～つなぐ物流で未来へ」を掲げ、３つの物流イノベーション施策を重点と捉え、中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度において次の取組みを推進してまいりました。

① ＤＸ、ロボティクス

　情報システム部の新設及びＤＸ推進委員会によるＤＸ化のさらなる推進に加え、生成ＡＩ活用を始めとした情報分野の社員への研修を計画しております。また、文書管理システムの全社導入を行っております。

② サステナビリティ、人的資本経営

　荷役機器燃料や自社施設におけるさらなる環境対応化を進めております。また、基幹人事制度の刷新プロジェクトを立ち上げ、人的資本経営の推進に加え、女性役員２名の登用を始めとした多様性の確保を図っております。

③ グローバル

　海外駐在を含めたジョブローテーションの推進及び海外研修生による若手社員向け海外研修報告会を開催しております。また、海外インターン生の日本受け入れを企画し体制の整備をしております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度の経営数値目標は、売上高570億円、営業利益33億50百万円、経常利益38億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24億50百万円であります。

　翌連結会計年度の経営数値目標は、売上高570億円、営業利益31億50百万円、経常利益37億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円であります。

(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社の基盤とする名古屋港では、自動車産業をはじめ製造業の企業が東海地方に多くの拠点を置いている背景があり、特に輸出に特色を持つ港であります。

近年厳しいグローバル競争に対応するため、製造業の海外進出が活発化しております。これまでの日本で生産し輸出するという構図は縮小となり、日本での当社グループの物流事業に影響が出ることが懸念されます。

また、日本の人口減少問題や働き方改革が推進される中、人材の確保、育成についても、物流会社にとって重要であると考えております。

当社グループは、企業として持続的な成長を成し遂げるため、「グローバルな海外展開」と「人材育成」を優先的に対処すべき課題としております。

海外でのビジネスチャンスの発掘を実現するため、アンテナを高く掲げ情報の収集や管理を行い、当社グループのネットワークを最大限活用できるよう顧客のニーズに的確に応えた積極的な営業活動を推進し、従業員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける人材の育成に取組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 地震等による影響について

　当社グループの主要な事業である物流事業は、名古屋港を主要な拠点としております。名古屋港を含む東海地方は近年、東海・東南海地震の発生が予想されております。将来予測される大地震の発生に備え、倉庫、その他施設など当社グループの資産が地震により損傷、損失しないよう対策を講じるなど十分配慮をしております。また、当社グループが主に使用する岸壁を整備管理しております名古屋港管理組合、名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社、名古屋コンテナ埠頭株式会社、飛島コンテナ埠頭株式会社におきましても同様な対策を講じて頂いておりますが、その対応には限界があります。大地震発生後には一時的に事業活動が停止する可能性があり、また、当社グループの倉庫、その他施設に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　このように、当社グループの主要な事業拠点である東海地方に大地震等の自然災害や火災等の事故等、当社グループの倉庫、その他施設に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになるおそれがあります。

(2) 感染症による影響について

　当社グループは、感染症の流行に備え、感染予防対策を講じておりますが、当社グループの役員または従業員が感染する可能性があります。感染者が発生した場合、役員及び従業員の出社制限などにより一時的に事業活動が停止する可能性があります。また、当社グループの役員または従業員に感染者が発生していない場合においても、感染症の世界的流行(パンデミック)が発生すると世界的に経済活動が停止し、物流が停止または停滞する可能性があります。

 このような状況が発生すると、当社グループの業績等に甚大な影響を及ぼす恐れがあります。

(3) 人材の確保・育成について

　当社グループは、人材戦略を事業における最重要課題の一つとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、特に港湾運送事業の分野で十分な知識を有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っております。当社グループは、優秀な人材を確保するために、また、現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、基本報酬については最大限の配慮を行い、必要な人材の確保に努めていく方針であります。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大に制限を受ける可能性があり、また、機会損失が生じるなど当社グループの業績その他に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外市場での事業展開に伴う影響について

　当社グループは、海外市場での事業展開を戦略の一つとしております。

　海外における事業展開には、為替政策、輸出又は輸入規制の変更、当社グループのような新規参入者に対する市場開放が行われないこと又はその遅延、当社グループが事業を展開する国・地域における税制又は税率変更、その他の経済的、社会的及び政治的要因をはじめとした様々なリスクが存在します。

　これらのリスク及び投融資の回収可能性を事前に評価し、投融資を行っておりますが、事業環境の変化により事業が計画通りに進展しない場合には、投融資の回収困難又は不能、減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

1）有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。

 男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

髙　見　昌　伸

1951年11月９日

1974年４月

1999年４月

2007年４月

2011年４月

当社入社

当社大阪支店支店長代理（部長)

当社執行役員輸入事業部長、中国

担当

当社常務執行役員

2015年６月

当社常務取締役

2017年４月

2019年４月

2021年４月

2023年４月

2024年６月

2026年４月

2026年６月

当社専務取締役

当社代表取締役専務

当社代表取締役社長

当社代表取締役社長社長執行役員

株式会社コクサイ物流取締役会長

当社代表取締役会長（現任）

株式会社コクサイ物流代表取締役会長（現任）

(注)

４

103

代表取締役社長

社長執行役員

髙　橋　昭　彦

1960年２月４日

1983年４月

2006年４月

2010年４月

2015年４月

2018年６月

2020年４月

2021年６月

2023年４月

2026年４月

当社入社

当社総務部長

当社執行役員総務部長

当社常務執行役員

当社常務取締役

当社専務取締役

当社代表取締役専務

当社代表取締役副社長執行役員

当社代表取締役社長社長執行役員

（現任)

(注)

４

102

代表取締役

副社長執行役員

森 光　男

1954年７月10日

1977年４月

2005年４月

2010年４月

2012年４月

2012年４月

2014年６月

2017年４月

2021年６月

2023年４月

2023年９月

当社入社

当社部長

当社執行役員欧州担当

当社常務執行役員

ISEWAN EUROPE GmbH取締役社長

（現任)

当社常務取締役

当社専務取締役

当社代表取締役専務

当社代表取締役副社長執行役員

（現任)

名京倉庫株式会社代表取締役社長

（現任)

(注)

４

114

取締役

菅　野　孝　一

1959年２月26日

1983年４月

1997年５月

2004年７月

2013年６月

2018年６月

2018年６月

2025年８月

運輸省入省（自動車局)

〔現　国土交通省〕

北海道運輸局企画部長

中部運輸局企画振興部長

海上保安庁第五管区海上保安本部長公益財団法人交通遺児等育成基金専務理事

当社取締役（現任)

一般社団法人日本地下鉄協会専務理事(現任)

(注)

４

5

取締役

間　瀬 宏

1943年８月20日

1966年４月

1995年６月

2006年６月

2014年６月

2023年６月

2024年７月

株式会社井高入社

同社取締役

同社常務取締役　営業本部長

同社専務取締役　営業本部長

当社取締役（現任)

株式会社井高最高顧問（現任）

(注)

４

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

江　島　まゆみ

1969年３月26日

1991年５月

2018年４月

2021年４月

2022年４月

2025年４月

2025年６月

全日本空輸株式会社入社

同社客室センターオペレーション

品質推進部品質推進課担当部長

同社名古屋支店長

ANAあきんど株式会社名古屋支店長

全日本空輸株式会社名古屋支店長

ANAあきんど株式会社執行役員名古屋支店長

全日本空輸株式会社執行役員DEI推進部部長(現任)

当社取締役（現任)

(注)

４

0

常勤監査役

上　嶋 守

1958年４月28日

1977年４月

2011年７月

2013年７月

2017年７月

2018年10月

2023年６月

名古屋税関入関

名古屋税関総務部人事課長

名古屋税関首席税関監察官

名古屋税関西部出張所長

当社入社AEO管理室長

当社常勤監査役（現任)

(注)

５

19

監査役

水　野 聡

1952年８月８日

1983年４月

弁護士登録

高須宏夫法律事務所入所

2000年４月

2010年６月

2013年４月

名古屋弁護士会副会長

〔現 愛知県弁護士会〕

（2000年度）

当社監査役（現任）

みずの総合法律事務所開設

（現在に至る）

(注)

６

2

監査役

中　村　誠　一

1954年１月21日

1978年10月

1982年９月

2013年７月

監査法人丸の内会計事務所入所

〔現 有限責任監査法人トー

マツ〕

公認会計士業務登録

公認会計士中村誠一事務所開設

（現在に至る）

2014年３月

当社仮監査役

2014年６月

当社監査役（現任）

(注)

６

9

監査役

牧野内　さつき

1961年５月９日

1984年４月

2013年７月

2014年７月

2019年７月

2020年７月

2021年７月

2022年10月

2024年５月

2025年６月

名古屋国税局入局

岡崎税務署総務課長

名古屋中税務署副署長

名古屋国税局調査部国際情報課長

名古屋国税局調査部国際調査課長

新城税務署長

税理士登録

牧野内さつき税理士事務所開設

(現在に至る)

当社監査役（現任)

(注)

７

0

計

363

（注）１　株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役菅野孝一氏、間瀬宏氏及び江島まゆみ氏は、社外取締役であります。

３　監査役水野聡氏、中村誠一氏及び牧野内さつき氏は、社外監査役であります。

４　2025年６月27日開催の第102回定時株主総会の終結の時から２年間

５　2023年６月29日開催の第100回定時株主総会の終結の時から４年間

６　2022年６月29日開催の第99回定時株主総会の終結の時から４年間

７　2025年６月27日開催の第102回定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

役職名

氏名

担当

専務執行役員

清瀬　一義

現業管理・海運事業・東海事業部 統括

専務執行役員

浅野 清

国際事業・航空事業部、インドネシア、タイ 統括、海外特命担当

専務執行役員

酒井　昭博

輸入事業・鉄鋼事業部、東京・大阪・信越支店、中国ブロック 統括

常務執行役員

カール・エバンス

東京支店長、信越支店 副統括

常務執行役員

下条　義裕

経理・総務・人事・情報システム部、ＡＥО管理室 統括

常務執行役員

伊藤 大

港運事業部 第一部、倉庫管理部 統括

常務執行役員

西部　公人

港運事業部 第二部、梱包事業部、台湾、欧州ブロック 統括、北陸支店長

上席執行役員

赤尾　和弘

倉庫管理部 管掌

上席執行役員

鈴木　淳也

東京支店 管掌

上席執行役員

森島　龍児

アメリカ、メキシコ 管掌

執行役員

角谷　幹雄

国際事業部 担当

執行役員

佐竹　宏之

経理・情報システム部 担当

執行役員

辻 隆司

現業管理・東海事業部 担当

執行役員

久米　浩史

大阪支店長

執行役員

池田 敦

鉄鋼事業部 担当

執行役員

久野　芳彦

港運事業部 第二部 担当

執行役員

蒔田 隆

人事・総務部 担当

執行役員

太田　明伸

インドネシア、タイ 担当

2）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役３名選任の件」を提案しており、

当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。

 男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

髙　見　昌　伸

1951年11月９日

1974年４月

1999年４月

2007年４月

2011年４月

当社入社

当社大阪支店支店長代理（部長)

当社執行役員輸入事業部長、中国

担当

当社常務執行役員

2015年６月

当社常務取締役

2017年４月

2019年４月

2021年４月

2023年４月

2024年６月

2026年４月

2026年６月

当社専務取締役

当社代表取締役専務

当社代表取締役社長

当社代表取締役社長社長執行役員

株式会社コクサイ物流取締役会長

当社代表取締役会長（現任）

株式会社コクサイ物流代表取締役会長（現任）

(注)

４

103

代表取締役社長

社長執行役員

髙　橋　昭　彦

1960年２月４日

1983年４月

2006年４月

2010年４月

2015年４月

2018年６月

2020年４月

2021年６月

2023年４月

2026年４月

当社入社

当社総務部長

当社執行役員総務部長

当社常務執行役員

当社常務取締役

当社専務取締役

当社代表取締役専務

当社代表取締役副社長執行役員

当社代表取締役社長社長執行役員

（現任)

(注)

４

102

代表取締役

副社長執行役員

森 光　男

1954年７月10日

1977年４月

2005年４月

2010年４月

2012年４月

2012年４月

2014年６月

2017年４月

2021年６月

2023年４月

2023年９月

当社入社

当社部長

当社執行役員欧州担当

当社常務執行役員

ISEWAN EUROPE GmbH取締役社長

（現任)

当社常務取締役

当社専務取締役

当社代表取締役専務

当社代表取締役副社長執行役員

（現任)

名京倉庫株式会社代表取締役社長

（現任)

(注)

４

114

取締役

菅　野　孝　一

1959年２月26日

1983年４月

1997年５月

2004年７月

2013年６月

2018年６月

2018年６月

2025年８月

運輸省入省（自動車局)

〔現　国土交通省〕

北海道運輸局企画部長

中部運輸局企画振興部長

海上保安庁第五管区海上保安本部長公益財団法人交通遺児等育成基金専務理事

当社取締役（現任)

一般社団法人日本地下鉄協会専務理事(現任)

(注)

４

5

取締役

間　瀬 宏

1943年８月20日

1966年４月

1995年６月

2006年６月

2014年６月

2023年６月

2024年７月

株式会社井高入社

同社取締役

同社常務取締役　営業本部長

同社専務取締役　営業本部長

当社取締役（現任)

株式会社井高最高顧問（現任）

(注)

４

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

江　島　まゆみ

1969年３月26日

1991年５月

2018年４月

2021年４月

2022年４月

2025年４月

2025年６月

全日本空輸株式会社入社

同社客室センターオペレーション

品質推進部品質推進課担当部長

同社名古屋支店長

ANAあきんど株式会社名古屋支店長

全日本空輸株式会社名古屋支店長

ANAあきんど株式会社執行役員名古屋支店長

全日本空輸株式会社執行役員DEI推進部部長(現任)

当社取締役（現任)

(注)

４

0

常勤監査役

小　原　達　夫

1963年１月９日

1986年４月

2006年４月

2016年４月

2018年４月

2020年４月

2022年４月

2026年６月

当社入社

当社総務部総務課長

当社東京支店（部長代理）

当社内部統制室長（部長代理）

当社内部監査室長（部長代理）

当社内部監査室長（参与）

当社常勤監査役（現任)

(注)

５

9

監査役

中　村　誠　一

1954年１月21日

1978年10月

1982年９月

2013年７月

監査法人丸の内会計事務所入所

〔現 有限責任監査法人トーマツ〕

公認会計士業務登録

公認会計士中村誠一事務所開設

（現在に至る）

2014年３月

当社仮監査役

2014年６月

当社監査役（現任）

(注)

５

9

監査役

牧野内　さつき

1961年５月９日

1984年４月

2013年７月

2014年７月

2019年７月

2020年７月

2021年７月

2022年10月

2024年５月

2025年６月

名古屋国税局入局

岡崎税務署総務課長

名古屋中税務署副署長

名古屋国税局調査部国際情報課長

名古屋国税局調査部国際調査課長

新城税務署長

税理士登録

牧野内さつき税理士事務所開設

(現在に至る)

当社監査役（現任)

(注)

６

0

監査役

水　野　泰　二

1962年７月22日

1999年４月

弁護士登録

齋藤勉法律事務所入所

2004年７月

2018年４月

2022年４月

2023年12月

2026年６月

本町シティ法律事務所パートナー弁護士就任（現任）

日本弁護士連合会理事

愛知県弁護士会副会長

名古屋地方裁判所・名古屋簡易

裁判所所属民事調停委員（現任）

愛知県収用委員会委員（現任）

当社監査役（現任）

(注)

５

－

計

350

（注）１　株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役菅野孝一氏、間瀬宏氏及び江島まゆみ氏は、社外取締役であります。

３　監査役中村誠一氏、牧野内さつき氏及び水野泰二氏は、社外監査役であります。

４　2025年６月27日開催の第102回定時株主総会の終結の時から２年間

５　2026年６月26日開催の第103回定時株主総会の終結の時から４年間

６　2025年６月27日開催の第102回定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

役職名

氏名

担当

専務執行役員

清瀬　一義

現業管理・海運事業・東海事業部 統括

専務執行役員

浅野 清

国際事業・航空事業部、インドネシア、タイ 統括、海外特命担当

専務執行役員

酒井　昭博

輸入事業・鉄鋼事業部、東京・大阪・信越支店、中国ブロック 統括

常務執行役員

カール・エバンス

東京支店長、信越支店 副統括

常務執行役員

下条　義裕

経理・総務・人事・情報システム部、ＡＥО管理室 統括

常務執行役員

伊藤 大

港運事業部 第一部、倉庫管理部 統括

常務執行役員

西部　公人

港運事業部 第二部、梱包事業部、台湾、欧州ブロック 統括、北陸支店長

上席執行役員

赤尾　和弘

倉庫管理部 管掌

上席執行役員

鈴木　淳也

東京支店 管掌

上席執行役員

森島　龍児

アメリカ、メキシコ 管掌

執行役員

角谷　幹雄

国際事業部 担当

執行役員

佐竹　宏之

経理・情報システム部 担当

執行役員

辻 隆司

現業管理・東海事業部 担当

執行役員

久米　浩史

大阪支店長

執行役員

池田 敦

鉄鋼事業部 担当

執行役員

久野　芳彦

港運事業部 第二部 担当

執行役員

蒔田 隆

人事・総務部 担当

執行役員

太田　明伸

インドネシア、タイ 担当

②　社外役員の状況

　提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役について、当社との人的関係、又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、当社の株式を菅野孝一氏は5,668株、間瀬宏氏は4,384株、江島まゆみ氏は118株、水野聡氏は2,611株、中村誠一氏は9,672株、牧野内さつき氏は117株それぞれ所有しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、名古屋証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしております。取締役菅野孝一氏、間瀬宏氏、江島まゆみ氏、監査役水野聡氏、中村誠一氏、牧野内さつき氏については

２【沿革】

1949年１月

名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって1949年１月22日会社を設立。

1949年３月

税関貨物取扱人の免許を受ける。

1949年４月

事業開始。

1949年10月

海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。

1950年９月

倉庫業届出。

1951年９月

港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を登録。

1955年５月

倉庫証券発行の許可を受ける。

1957年２月

東京支店を開設。

1962年３月

倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。

1962年９月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1962年12月

港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。

1963年７月

東海事業所を開設。(現　東海事業部)

1967年９月

富山支店を開設。(現　北陸支店)

1967年10月

信越事業所を開設。(現　信越支店)　港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。

1969年９月

内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。

1970年５月

通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。

1972年12月

大阪税関より通関業の許可を受ける。(北陸支店)

1983年３月

船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。(豊橋港)

1985年６月

一般港湾運送事業の免許を受ける。(豊橋港)

1985年10月

港湾荷役事業の免許を受ける。

1987年３月

IATA（国際航空運送協会）より航空貨物代理店の資格を取得。

1987年９月

現地法人ISEWAN U.S.A. INC.設立。(米国)（現・連結子会社）

1988年１月

大阪支店を開設。

1989年８月

現地法人ISEWAN（H.K.）LIMITED設立。(香港)（現・連結子会社）

1989年10月

現地法人ISEWAN EUROPE GｍbH設立。(ドイツ)（現・連結子会社）

1994年１月

一般港湾運送事業の免許を受ける。(京浜港)

1995年１月

東京税関より通関業の許可を受ける。(東京支店)

1995年５月

一般港湾運送事業の免許を受ける。（大阪港）

1995年８月

株式会社コクサイ物流設立。（現・連結子会社）

1996年６月

大阪税関より通関業の許可を受ける。（大阪支店）

1997年10月

西名港多機能倉庫開設。

1997年12月

一般港湾運送事業（一種限定）、港湾荷役事業（限定）の免許を受ける。（三河港）

2000年10月

空見事業所（空見リサイクルセンター）開設。

2005年２月

セントレア営業所開設。(現　セントレア事業所)

2006年６月

現地法人広州伊勢紅国際貨運代理有限公司設立。〔現　伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司〕（中国）（現・連結子会社）

2007年10月

現地法人ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.設立。（タイ）（現・連結子会社）

2008年１月

全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。

2008年５月

弥富物流センター開設。

2010年６月

名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。

2012年６月

現地法人PT.ISEWAN INDONESIA設立。（インドネシア）（現・連結子会社）

2013年５月

現地法人PT.IS JAYA LOGISTIK設立。（インドネシア）（現・連結子会社）

2014年８月

現地法人台灣伊勢湾股份有限公司設立。（台湾）（現・連結子会社）

2014年10月

現地法人伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司設立。（中国）（現・連結子会社）

2014年10月

現地法人ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.設立。（メキシコ）（現・連結子会社）

2023年９月

名京倉庫株式会社を株式の取得により子会社化。（現・連結子会社）