How does Noritake make money?

３【事業の内容】

当社の企業集団は、子会社25社（内、連結子会社23社）及び関連会社４社（内、持分法適用会社３社）で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

工業機材事業

製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社他５社の子会社及び関連会社２社が行い、ダイヤモンド工具の製造を当社他１社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子会社である日本レヂボン株式会社及びその子会社１社が行い、一部を当社へ供給しております。

販売面では、国内、海外とも当社他１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては株式会社ゼンノリタケ他１社の子会社が行い、海外市場におきましてはNoritake U.S.A., Inc.（米国）他３社の子会社が行っております。

セラミック・

マテリアル事業

製造面では、電子ペースト、セラミックコア等を当社が製造するほか、子会社であるPT. Noritake Indonesia（インドネシア）他１社の子会社が製造しております。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢株式会社が製造しており、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給しております。

販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、ノリタケ伊勢株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritake U.S.A., Inc.（米国）他３社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。

また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売を行っております。

エンジニア

リング事業

製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケＴＣＦが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司（台湾）が行い、当社へ供給しております。

販売面では、国内、海外とも当社他１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては子会社である株式会社ノリタケマシンテクノが行い、海外市場におきましては子会社であるNoritake U.S.A., Inc.（米国）が行っております。

食器事業

製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritake Lanka Porcelain (Private) Limited（スリランカ）及び関連会社１社が行い、当社へ供給しております。

販売面では、国内、海外ともに当社が販売するほか、海外市場におきましてはNoritake U.S.A., Inc.（米国）他１社の子会社が行っております。

そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森があります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

2030年度を見据えた経営の方向性

（1）VISION2030（2030年度のありたい姿）

「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」

ノリタケグループは、創業者が「我カ社ノ精神」に記した"事業を通じて社会に貢献する"という姿勢を経営理念の核としてきました。

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化、保護主義の台頭、カーボンニュートラルを始めとするサステナビリティに対する意識や、心身の幸福や健康に対する意識の高まり、生成ＡＩやＤＸの進展など、不確実で先が予測しにくい時代が続くものと認識しています。こうした経営環境のなか、VISION2030（2030年度のありたい姿）と、その実現に向けた戦略の方向性を描き、その上で中期経営計画の３年間の位置付けを明確にして、取り組むべき具体的な戦略を定めました。

当社グループは、経営基盤を強化するとともに成長領域に注力し、「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」として社会に貢献してまいります。

（2）全社戦略（基本方針）

「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」

2030年度を見据えた経営の方向性として策定したVISION2030（2030年度のありたい姿）「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」を実現するために、今後の成長が期待される環境・エレクトロニクス・ウェルビーイングの３分野を成長領域と定めて「選択と集中」を進め、現状の基盤領域（内燃機関、窯業等）から成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）へ事業領域の転換を図ります。

また、成長領域への取り組みを通じて、当社グループは、「地球を元気に」、「社会を便利に」、「人と社会を幸福に」する企業を目指します。

第13次中期経営計画

（1）中期経営計画の位置付け

「成長基盤の確立」

VISION2030の実現に向けて、2025年度から2027年度までの３カ年を対象とする第13次中期経営計画（以下、第13次計画）は、「成長基盤の確立」の期間と位置付けます。

両利きの経営として「強固な収益基盤の構築」と「成長加速に向けた投資」を推進するとともに、事業成長を後押しする「経営基盤の高度化」に取り組みます。また、これらの戦略実行に最適な体制に事業を再編してまいります。

（2）経営数値目標

第13次計画の最終年度（2027年度）の数値目標は、連結売上高1,575億円、連結営業利益135億円、連結経常利益175億円、ＲＯＥ９％以上とし、ＰＢＲ１倍超の早期の実現を目指します。

（3）第13次計画の骨子

①強固な収益基盤の構築

成長領域への事業転換を図るため、積極的な投資による増産・拡販への対応と、新商品開発に取り組みます。また、合理化・収益改善のため、価格の適正化、原価低減とともに、老朽化設備の更新による効率化を推進します。さらに、外部連携も活用し、既存事業における前後工程への染み出しや、既存商品の新用途開拓によって、高付加価値・高収益な事業機会を獲得し、強固な収益基盤の構築に取り組みます。

（当期の進捗状況）

自動車、ＡＩ、通信・情報機器向けの需要拡大を見据え、ＭＬＣＣ用材料の生産能力増強を進めました。また、厚膜回路基板事業及び転写紙の製造・販売事業をノリタケ伊勢株式会社に集約し、印刷技術を中核とした事業体制に再編しました。さらに、外部連携による新商品開発・市場展開においては、LG Chem Ltd.と共同で自動車向けパワー半導体用の銀ペースト接合材を開発したほか、半導体向け回路形成用銅ナノペーストについては三菱商事グループと市場展開を進めました。これらの取り組みにより、エレクトロニクス分野を中心に高付加価値商品の拡充が進展しました。今後も、需要動向を見極めた増産対応、事業集約による収益性の向上、並びに新商品開発・市場展開などを通じて、新たな事業機会の創出に取り組みます。

②成長加速に向けた投資

「成長加速」と位置付けた第14次計画（2028年度から2030年度）期間中の一段の飛躍に向けて、従来の事業毎の製品起点から、新たに市場起点による、成長領域における事業横断での投資機会を探索し、戦略的企業連携（Ｍ＆Ａ・資本提携等）を進めます。

また、全従業員から広く開発テーマを募る開発テーマ提案制度とステージゲート制度により、全社一丸となって新事業を育てると同時に、これまでの自前主義から脱却し、オープンイノベーションや他社との協業により早期の新事業創出に取り組みます。

（当期の進捗状況）

成長領域を対象とした事業横断の体制を組成し、Ｍ＆Ａ・資本提携等に向けた具体的なアプローチを開始しました。また、開発テーマ提案制度及びステージゲート制度の運用により、開発テーマの新規提案や入れ替えを進めました。さらに、名古屋大学発スタートアップ企業である株式会社ＴＯＷＩＮＧへの出資・協業を開始するなど、オープンイノベーションによる新事業創出を推進しました。今後も、事業横断での投資機会の具体化、戦略的企業連携の推進、並びにオープンイノベーションや他社との協業を通じて、具体的な事業化案件の創出に取り組みます。

③経営基盤の高度化

持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決のため、サステナビリティ経営を推進し、カーボンニュートラルの実現、気候変動等のリスクへの対応等のサステナビリティに向けた取り組みを進めます。

人的資本経営の強化とＤＸの推進に注力し、経営基盤を高度化することにより事業成長を後押しし、VISION2030の実現を目指します。

［人的資本経営の強化］

事業戦略と連動して策定した人財戦略を推進します。タレントマネジメントシステムの活用により従業員のスキルや経験等のタレント情報を可視化し、目指す人材ポートフォリオの充足に向けて人材投資を強化します。また、働き方改革と社内環境整備に取り組み、多様な人材の役割・成果に基づく新人事制度の定着により、従業員のチャレンジ精神の醸成とエンゲージメントの向上を図り、組織風土改革を実現します。

（当期の進捗状況）

新人事制度の定着に向けて制度理解の向上を図るとともに、コンピテンシー評価を通じて優先育成人材タイプを選定し、新人事制度と人財戦略に連動した育成体系を整備しました。従業員エンゲージメントについては、課題共有会を通じた改善活動を推進しました。今後も、これらの取り組みを通じて、組織風土改革の実現につなげてまいります。

［ＤＸの推進］

市場や競争環境の変化にスピード感を持って対応できるよう、ＤＸを推進します。社内データのデジタル化によって効率化・高度化の基盤を構築し、ＭＩ※の活用による開発の促進、業務フローの最適化、製販技連携の活性化などの取り組みとあわせて、中核となるＤＸ人材を育成し、内部プロセスの抜本的な変革を目指します。

（当期の進捗状況）

業務・製造プロセスの見える化とデータ連携により、生産計画や在庫管理などの業務効率化を進めるとともに、開発面では生成ＡＩを活用したデザイン制作プロセスを開発するなど、具体的な成果を創出しました。また、事業課題の解決に率先して取り組むＤＸ推進リーダーの育成を推進し、2026年３月には経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しました。今後も、さらなる効率化・高度化とＤＸ人材の育成を進め、内部プロセスの抜本的な変革につなげてまいります。

※ＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）：ＡＩをはじめとする情報科学の技術を活用し、材料開発を迅速化する手法

（4）資本コストや株価を意識した経営

2027年度ＲＯＥ９％以上、ＰＢＲ１倍超の早期実現を目標に掲げ、第13次計画を着実に遂行するとともに、「資本収益性の向上」と「市場評価の改善」に取り組みます。

［資本収益性の向上］

・事業別ＲＯＩＣの目標設定及び実績管理により、資本収益性を高める施策を推進します。

・成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）に向けた積極的な投資を実行します。

・政策保有株式の縮減を継続します。

［市場評価の改善］

・株主還元の拡充を実施します。

 配当性向：30％以上⇒35％以上　（第13次計画期間中は、１株当たり年間70円（2026年４月１日付株式分割後ベース）を下限とした累進配当）

 機動的な自己株式取得

 総還元性向：50％以上（第13次計画期間累計）

・成長戦略及び進捗状況の適時適切な情報開示、並びにＩＲ体制の強化と個別面談の拡充を図ります。

・投資家との対話により得られた情報を取締役会に報告し、課題解決に向けた施策を実行します。

（5）セグメントごとに取り組むべき課題と対策

（工業機材）

オーダーメイド品事業では、市場の変化に迅速に対応するため、従来の製品別から市場別（成長領域別）に事業体制を再編しました。徹底した収支改善（拡販・価格適正化・ＯＥＭ活用・原価低減等）に取り組みます。汎用品事業では、国内及びタイ国の製造体制の再編と整備により競争力を高め、収益改善を図ります。

また、エレクトロニクス分野を中心に成長領域向けの新商品の開発、販路の拡大、増産体制の確立に取り組むとともに、国内及び海外の販売拠点の整備、販売・製造システムの刷新を進めます。

（セラミック・マテリアル）

電子ペーストは、価格の適正化と製品ラインナップの拡充を進めるとともに、パワー半導体周辺材料への参入と量産化に取り組みます。電子部品材料は、主力の積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力の増強とともに、製造基盤の整備と原価低減による競争力の強化を図ります。印刷技術を中核とした事業ポートフォリオの再編に伴い製造拠点の集約を進め、新たに高収益で高効率な事業基盤を確立します。

また、成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）向け新商品の開発を進めます。

2026年４月１日付でセラミック・マテリアル事業に編入した食器事業は、体制のスリム化と事業運営の効率化を図ります。あわせて、セラミックス事業とのシナジー創出を通じて、収益改善に向けた構造改革を進めます。

（エンジニアリング）

主力のエネルギー、エレクトロニクス分野では、開発、販売、製造、品質管理体制の整備と、アフターサービス（メンテナンス・消耗品販売等）体制の確立により、シェアの拡大を図ります。

また、新しい分野（医薬、半導体、サーキュラーエコノミー）への参入と市場の開拓、成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）での新用途・新商品の開発を進めます。

３【事業等のリスク】

当社グループのリスク管理につきましては、以下の体制をとり対応しております。

１．法令違反に基づく不祥事、事故又は災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程に基づき、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。

２．大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。

３．事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程において、総合的に検討・分析を行って、これを回避・予防します。

４．サステナビリティ統括委員会の下に設置されたリスクマネジメント委員会において、当社に重大な影響を及ぼすリスクを把握して、その対応方針を定め、未然防止を図ります。また、その進捗状況を定期的に取締役会に報告します。

当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて以下に記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況の変動に関するリスク

当社グループは、工業機材事業（研削砥石・ダイヤモンド工具等）、セラミック・マテリアル事業（電子ペースト・電子部品材料・陶磁器食器※等）、エンジニアリング事業（焼成炉・乾燥炉等）を展開し、自動車、鉄鋼、ベアリング、電子・半導体、ホテル・レストラン等、幅広い分野に製品とサービスを提供しております。そのため特定分野の需要変動による大きな影響を受け難い事業構成ではありますが、各業界の需要動向は、国内外の景気、設備投資、個人消費、市況等の経済状況の影響を受けるため、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

※2026年４月１日付で、食器事業はセラミック・マテリアル事業に編入しております。

（2）競合他社との競争に関するリスク

当社グループは、セラミックスの要素技術をもとに、顧客や市場のニーズに対応した新商品・新技術の開発に取り組んでおります。しかしながら、各製品において、国内外の競合各社と激しい競争状態にあり、その状況次第では業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）原材料の調達について

当社グループは、高品質で優れた製品を安定して製造・販売するため、原材料を適時、安定的に入手することが不可欠となります。購入元の品質不良、倒産、災害、事故、又は地政学的情勢の変化や物流の混乱等の理由で原材料の供給が停止した場合、在庫の確保や代替品への切替え等により、一定期間は製品の製造を維持できる体制を確立しておりますが、それが長期化した場合は、製品が製造できず業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料、燃料の高騰について

窯業を中心とした事業を展開する当社グループでは、原材料又は燃料の高騰が製造コストの上昇要因となります。ものづくり強化活動による生産性の向上や経費の削減等コストの低減には継続的に取り組んでいますが、コストの上昇分を吸収できない範囲につきましては、価格への転嫁をお願いいたしております。しかしながら、原材料やエネルギーの需要変動、供給国の社会情勢等により、過度の急激な価格の上昇で、いずれの方法でも解決できない場合は業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）為替の変動について

当社グループは、全事業にわたり輸出及び一部の原材料の輸入をしております。短期的な為替変動に対しては、為替予約等によりリスクの回避を図っておりますが、急激な為替変動は製品・原材料の輸出入価格に大きな影響を与え、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各地域における現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算しているため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）海外情勢の変化によるリスク

当社グループは、売上の約45％が海外市場であり、海外生産の展開も合せて、グローバルな事業活動を行っております。しかしながら、各国の紛争や治安状態の悪化等の政治情勢不安、経済情勢の不確実性、予期せぬ法規制や関税等の税制変更、宗教・文化や商習慣の相違に起因するトラブル等により、事業活動が制約されることが考えられます。日頃から情報を収集して情勢の把握に努めておりますが、特に戦争や内乱、テロ等が発生した場合には、事業活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）パンデミックに関するリスク

新興あるいは再興の感染症等の蔓延に関しては、その影響や状況を鑑みて適宜、適切な対応を行っております。しかしながら、それらが世界的な流行に発展した場合には、顧客の生産調整及び設備投資の抑制等による販売の減少や、当社の国内外の生産拠点の安定的な操業に支障が生じる等、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）技術・知的財産に関するリスク

当社グループは、全社戦略「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」に基づき、電子・半導体及びエネルギー業界等の成長産業への経営資源の集中を図っております。これらの業界では技術革新のスピードが速いことや需要動向の変動が大きいことから、開発した技術や商品が早期に陳腐化する傾向にあります。業界の動向や技術の進展の状況について日頃から情報を収集して対応をしておりますが、主力の商品が陳腐化した場合や新商品の投入時機を逸したときには、業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。

また、事業の優位性の確保や技術の保護のため、知的財産権の取得等の対策をしておりますが、特許侵害に対する係争や、それによるライセンス費用、和解費用の負担等が発生した場合、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）品質に関するリスク

当社グループは、各事業において所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じております。また、品質委員会において当社グループ全体の品質保証体制の強化に取り組んでおりますが、すべての製品において、予想し得ない品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的、間接的損害に対して、製造物賠償責任保険等では十分に補償しきれない損害賠償等の損失が発生する可能性があります。また、当社グループの社会的評価の低下により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）災害・気候変動によるリスク

当社グループには、国内及び海外に活動拠点があり、防災管理規程や災害対応マニュアルを整備する等防災管理体制づくりを進めております。また、工業機材事業においては、需要地生産の観点からグローバルな生産体制を展開しており、セラミック・マテリアル事業においては、電子・半導体分野向けの製品について、国内生産拠点を増加してリスクの分散を図っております。しかしながら、地震や火災等の災害、台風や豪雨等の気候変動に伴う異常気象により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）法的規制等に関するリスク

当社グループは、国内外で事業展開をするにあたり、コンプライアンス体制の構築とグループガバナンスの強化によって、日本及び諸外国・地域の各種法令・規制等の遵守に努めております。しかしながら、重大な法令違反を起こしたり、現行の法規制等が従来よりも厳格化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限を受ける、法規制等に適合させるための費用が発生する等の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）環境に関するリスク

当社グループは、地球環境の保全を重要な経営課題の一つと位置づけ、環境方針を策定し、環境に配慮した製品の開発・販売、CO2排出量の抑制、省資源・廃棄物の削減とリサイクルの推進等に取り組んでおります。また、事業を遂行するにあたり、環境に関連する各種法令・規制等の遵守に努めておりますが、予期せぬ事故や災害等により環境汚染が生じたり、環境に関する法規制等が強化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限や法規制等に適合させるための費用の増加等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、気候変動に関する個別リスクについては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）気候変動」をご参照ください。

（13）情報システムに関するリスク

情報システムは年々、複雑化・高度化しており、当社グループにおいても、事業運営に各種情報システムを活用するとともに、営業・技術・個人情報等の重要な情報資産を保有・管理しております。当社グループでは、サイバーセキュリティ対策の強化、アクセス権限管理、データのバックアップ体制の整備等の技術的対策に加え、入退室管理等の物理的対策、さらには、社内規程の整備、従業員教育及び意識向上等の人的対策を講じることにより、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、外部攻撃の巧妙化や災害等の予期せぬ事象を完全に防止することは困難であり、情報システムの停止・障害や情報漏えいが発生した場合、事業活動の中断、復旧対応コスト、損害賠償責任、社会的信用の低下等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）人材流出に関するリスク

当社グループは、業績と能力に基づく公正な人事考課と処遇を行うとともに、従業員エンゲージメント向上の取り組みを推進しております。また、製造・業務に関するノウハウについては、ものづくり強化活動を通じた多能工化により、特定の人材に依存しない体制の構築に努めております。しかしながら、近年の転職市場の活発化に伴い、人材流出を完全に防止することは困難であり、有能な人材の継続的な確保・育成ができない場合には、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）金融資産について

当社グループは投資有価証券として株式を保有しておりますが、投資先の業績不振や証券市場の市況の悪化等で当該株式の時価が帳簿価額を著しく下回った場合、評価損の計上が必要となります。また、支払利息、受取利息等の金融資産及び負債は、金利の影響を受け、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、定期的に保有する固定資産の減損損失の認識・測定を行っております。経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合は、固定資産の減損損失が発生し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況

2026年６月22日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 6名　女性 4名　（役員のうち女性の比率 40％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

会長

加　藤 博

1957年１月29日生

1979年４月

2010年４月

2010年６月

2011年６月

2014年６月

2017年６月

2018年６月

2024年４月

入社

財務部長就任

執行役員就任

取締役 執行役員就任

取締役 常務執行役員就任

代表取締役副社長執行役員就任

代表取締役社長執行役員就任

代表取締役会長就任（現任）

(注)２

34,000

代表取締役

社長

執行役員

研究開発センター、

知財企画部担当

東　山 明

1960年６月17日生

1986年４月

2014年６月

2014年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2022年６月

入社

執行役員就任

エンジニアリング事業部長就任

常務執行役員就任

取締役 常務執行役員就任

取締役 専務執行役員就任

代表取締役副社長執行役員就任

2024年４月

代表取締役社長執行役員就任（現任）

研究開発センター、知財企画部担当（現任）

(注)２

14,836

取締役

専務執行役員

コーポレートサービス統括部、

人財マネジメント部、

経営企画室担当、

Noritake U.S.A., Inc. 社長、

Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 会長

岡　部 信

1960年８月29日生

1983年４月

三菱商事株式会社入社

2020年６月

常務執行役員就任

2020年６月

工業機材事業本部 営業本部 副本部長就任

2022年４月

Noritake Co., Inc.（現Noritake U.S.A., Inc.） 社長（現任）

Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 会長（現任）

2023年６月

取締役 専務執行役員就任（現任）

2026年４月

コーポレートサービス統括部、人財マネジメント部、経営企画室担当（現任）

(注)２

4,400

取締役

専務執行役員

工業機材事業本部長

前　田　智　朗

1964年１月４日生

1990年４月

入社

2019年４月

執行役員待遇就任

2019年４月

エンジニアリング事業部長就任

2019年６月

執行役員就任

2023年４月

工業機材事業本部長就任（現任）

2023年６月

常務執行役員就任

2025年６月

取締役 専務執行役員就任（現任）

(注)２

5,400

取締役

藤　岡　高　広

1954年８月31日生

1979年４月

トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社

2006年６月

トヨタ自動車株式会社常務役員就任

2011年５月

愛知製鋼株式会社常勤顧問就任

2011年６月

同社代表取締役社長就任

2023年６月

同社代表取締役会長就任（現任）

2024年６月

取締役就任（現任）

(注)２

3,500

取締役

船　引　英　子

1963年８月３日生

1986年４月

株式会社富士通東海システムエンジニアリング（現富士通株式会社）入社

1988年12月

株式会社東海総合研究所（現 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社

2018年６月

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社執行役員就任（現任）

2025年６月

愛三工業株式会社社外取締役就任（現任）

2025年６月

取締役就任（現任）

(注)２

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

唯　美　津　木

1979年３月３日生

2008年１月

東京大学大学院理学系研究科准教授就任

2008年10月

自然科学研究機構分子科学研究所准教授就任

2013年４月

東海国立大学機構名古屋大学物質科学国際研究センター教授就任（現任）

2025年６月

取締役就任（現任）

(注)２

0

取締役

常勤監査等委員

夫　馬　裕　子

1963年９月12日生

1986年４月

2015年２月

2018年６月

2019年６月

2022年６月

2024年４月

入社

経営企画室長就任

執行役員就任

取締役 執行役員就任

取締役 常務執行役員就任

総務部、法務部、秘書室、監査室担当

2025年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

4,800

取締役

監査等委員

森　崎 孝

1955年１月１日生

1978年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2008年４月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員就任

2008年４月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）常務執行役員就任

2010年５月

同行常務執行役員アジア本部長

就任

2012年５月

2012年６月

2012年７月

同行専務執行役員市場部門長就任

同行専務取締役市場部門長就任

株式会社三菱UFJフィナンシャル

・グループ常務執行役員市場連結事業本部長就任

2014年５月

2016年６月

株式会社三菱東京UFJ銀行

副頭取就任

同行顧問就任

2016年９月

株式会社三菱総合研究所

常勤顧問就任

2016年10月

2016年12月

2021年６月

2021年12月

2023年６月

2023年６月

同社副社長執行役員就任

同社代表取締役社長就任

監査役就任

株式会社三菱総合研究所取締役

会長就任（現任）

株式会社アイネス社外取締役就任（現任）

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

1,200

取締役

監査等委員

松　本　千　佳

1961年２月22日生

1983年４月

ブラザー工業株式会社入社

1990年10月

中央新光監査法人入社

2007年８月

あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）パートナー就任

2013年７月

同法人理事就任

2017年７月

同法人経営監視委員就任

2020年７月

同法人名古屋事務所長就任

2023年６月

ブラザー工業株式会社社外監査役就任（現任）

2023年６月

日野自動車株式会社社外監査役就任（現任）

2025年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

300

計

68,536

（注）１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）藤岡高広氏、船引英子氏及び唯美津木氏並びに監査等委員である取締役森崎孝氏及び松本千佳氏は社外取締役であります。

２　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

田　中　誠　治

1956年９月24日

1988年３月

1988年６月

1988年８月

2019年６月

2025年６月

公認会計士登録

田中会計事務所開設・所長就任（現任）

税理士登録

中日本興業株式会社社外監査役就任（現任）

竹田iPホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

－

６　当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりであります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

加　藤　真　示

セラミック・マテリアル事業本部長、ファインマテリアル事業部長、食器部担当

高　羽　義　明

エンジニアリング事業部長

水　口　宗　成

財務部、広報室、情報企画室担当

執行役員

谷　村　吉　也

共立マテリアル株式会社 代表取締役社長

山　﨑　貴　司

日本レヂボン株式会社 代表取締役社長

柴　田　英　之

工業機材事業本部 営業統括部長

清　水　英　孝

生産技術センター、サステナビリティ推進室担当

７　当社は、執行役員待遇制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員待遇は、以下のとおりであります。

役名

氏名

職名

執行役員待遇

森　下　貴　弘

セラミック・マテリアル事業本部 セラミックス事業部長

和　田　雄　磨

工業機材事業本部 製造統括部長

鈴　木　清　孝

工業機材事業本部 営業統括部 副統括部長

小　島　篤　人

コーポレートサービス統括部長

小　栗　貴　裕

法務室、監査室担当、経営企画室長

林 拓　路

エンジニアリング事業部 副事業部長、流体テクノ部長

b.定時株主総会後の役員の状況

　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性 5名　女性 4名　（役員のうち女性の比率 44％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

会長

加　藤 博

1957年１月29日生

1979年４月

2010年４月

2010年６月

2011年６月

2014年６月

2017年６月

2018年６月

2024年４月

入社

財務部長就任

執行役員就任

取締役 執行役員就任

取締役 常務執行役員就任

代表取締役副社長執行役員就任

代表取締役社長執行役員就任

代表取締役会長就任（現任）

(注)２

34,000

代表取締役

社長

執行役員

研究開発センター、

知財企画部担当

東　山 明

1960年６月17日生

1986年４月

2014年６月

2014年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2022年６月

入社

執行役員就任

エンジニアリング事業部長就任

常務執行役員就任

取締役 常務執行役員就任

取締役 専務執行役員就任

代表取締役副社長執行役員就任

2024年４月

代表取締役社長執行役員就任（現任）

研究開発センター、知財企画部担当（現任）

(注)２

14,836

取締役

副社長

執行役員

コーポレートサービス統括部、

人財マネジメント部、

経営企画室担当、

Noritake U.S.A., Inc. 社長、

Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 会長

岡　部 信

1960年８月29日生

1983年４月

三菱商事株式会社入社

2020年６月

常務執行役員就任

2020年６月

工業機材事業本部 営業本部 副本部長就任

2022年４月

Noritake Co., Inc.（現Noritake U.S.A., Inc.） 社長（現任）

Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 会長（現任）

2023年６月

取締役 専務執行役員就任（現任）

2026年４月

コーポレートサービス統括部、人財マネジメント部、経営企画室担当（現任）

2026年６月

取締役副社長執行役員就任（予定）

(注)２

4,400

取締役

藤　岡　高　広

1954年８月31日生

1979年４月

トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社

2006年６月

トヨタ自動車株式会社常務役員就任

2011年５月

愛知製鋼株式会社常勤顧問就任

2011年６月

同社代表取締役社長就任

2023年６月

同社代表取締役会長就任（現任）

2024年６月

取締役就任（現任）

(注)２

3,500

取締役

船　引　英　子

1963年８月３日生

1986年４月

株式会社富士通東海システムエンジニアリング（現富士通株式会社）入社

1988年12月

株式会社東海総合研究所（現 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社

2018年６月

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社執行役員就任（現任）

2025年６月

愛三工業株式会社社外取締役就任（現任）

2025年６月

取締役就任（現任）

(注)２

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

唯　美　津　木

1979年３月３日生

2008年１月

東京大学大学院理学系研究科准教授就任

2008年10月

自然科学研究機構分子科学研究所准教授就任

2013年４月

東海国立大学機構名古屋大学物質科学国際研究センター教授就任（現任）

2025年６月

取締役就任（現任）

(注)２

0

取締役

常勤監査等委員

夫　馬　裕　子

1963年９月12日生

1986年４月

2015年２月

2018年６月

2019年６月

2022年６月

2024年４月

入社

経営企画室長就任

執行役員就任

取締役 執行役員就任

取締役 常務執行役員就任

総務部、法務部、秘書室、監査室担当

2025年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

4,800

取締役

監査等委員

森　崎 孝

1955年１月１日生

1978年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2008年４月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員就任

2008年４月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）常務執行役員就任

2010年５月

同行常務執行役員アジア本部長

就任

2012年５月

2012年６月

2012年７月

同行専務執行役員市場部門長就任

同行専務取締役市場部門長就任

株式会社三菱UFJフィナンシャル

・グループ常務執行役員市場連結事業本部長就任

2014年５月

2016年６月

株式会社三菱東京UFJ銀行

副頭取就任

同行顧問就任

2016年９月

株式会社三菱総合研究所

常勤顧問就任

2016年10月

2016年12月

2021年６月

2021年12月

2023年６月

2023年６月

同社副社長執行役員就任

同社代表取締役社長就任

監査役就任

株式会社三菱総合研究所取締役

会長就任（現任）

株式会社アイネス社外取締役就任（現任）

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

1,200

取締役

監査等委員

松　本　千　佳

1961年２月22日生

1983年４月

ブラザー工業株式会社入社

1990年10月

中央新光監査法人入社

2007年８月

あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）パートナー就任

2013年７月

同法人理事就任

2017年７月

同法人経営監視委員就任

2020年７月

同法人名古屋事務所長就任

2023年６月

ブラザー工業株式会社社外監査役就任（現任）

2023年６月

日野自動車株式会社社外監査役就任（現任）

2025年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

300

計

63,136

（注）１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）藤岡高広氏、船引英子氏及び唯美津木氏並びに監査等委員である取締役森崎孝氏及び松本千佳氏は社外取締役であります。

２　2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載してお

２【沿革】

当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。

1904年１月

優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立

1907年３月

自家用研削砥石の製造開始

1914年６月

ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成

1916年３月

国内販売会社として合名会社日陶商会（株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売）を設立

1917年５月

衛生陶器部門分離（現、ＴＯＴＯ株式会社）

1917年７月

合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社として日本陶器合名会社を吸収合併

1919年５月

碍子部門分離（現、日本碍子株式会社）

1932年３月

ボーンチャイナ製造開始

1939年11月

工業用研削砥石の本格的製造開始

1943年12月

磁器製造停止、研削砥石へ全面転換

1945年９月

磁器製造再開

1947年11月

米国にNoritake Co., Inc.（現、Noritake U.S.A., Inc.・当社製品販売）を設立（現、連結子会社）

1949年５月

東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場（大阪証券取引所は2004年７月上場廃止)

1950年４月

札幌証券取引所に上場（2004年７月上場廃止）

1958年４月

ノリタケ研削砥石販売株式会社（現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売）を設立（現、連結子会社）

1960年８月

神守工場操業開始（レジノイド砥石製造）

1962年７月

ノリタケマシン株式会社（研削機械製造）を設立

1967年５月

株式会社ノリタケ伊万里（食器製造）を設立

1968年10月

株式会社ノリタケ九陶（食器製造）操業開始

1971年７月

株式会社ノリタケエンジニアリング（濾過装置製造）を設立

1972年８月

スリランカにLanka Porcelain (Private) Limited（現、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited・食器製造）を設立（現、連結子会社）

1973年８月

ノリタケダイヤ株式会社（株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販売）を設立

1974年９月

伊勢電子工業株式会社（現、ノリタケ伊勢株式会社・電子部品製造販売）へ経営参加（現、連結子会社）

1979年８月

ノリタケ機材株式会社（電子材料等製造販売）を設立

1981年４月

株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更

1985年６月

日東石膏株式会社（石膏製品製造）を吸収合併

1989年10月

三好セラミックス株式会社（株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販売）を設立

1998年12月

日本コーテッドアブレーシブ株式会社（株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙製造販売）を子会社化

2000年４月

株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更

2001年４月

ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマシンエンジニアリング（株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機械、乾燥炉、焼成炉の製造販売）に商号変更

2001年７月

共立マテリアル株式会社（セラミック原料・電子部材の製造販売）の株式を追加取得し、子会社化（現、連結子会社）

2002年４月

株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ（研削砥石製造販売）を設立

2009年７月

日本レヂボン株式会社（切断・オフセット砥石の製造販売）の株式を追加取得し、関連会社化（現、連結子会社）

2009年10月

株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及び東京砥石株式会社を吸収合併

2010年４月

ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併

2011年４月

株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併

2012年８月

共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化

2014年12月

日本レヂボン株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化

2018年４月

日本フレキ産業株式会社（現、株式会社ノリタケマシンテクノ）の株式を追加取得し、完全子会社化

2021年６月

日本レヂボン株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2022年10月

日本レヂボン株式会社が株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブを吸収合併

2023年４月

当社の超硬丸鋸切断機に係る事業を会社分割し、株式会社ノリタケマシンテクノに承継

2024年７月

ノリタケ株式会社に商号変更

2025年４月

当社の厚膜回路基板及び転写紙の製造・販売に係る事業並びに蛍光表示管の販売に係る事業を会社分割し、ノリタケ伊勢株式会社に承継