How does Okuma make money?

３ 【事業の内容】
当グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社15社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の工作機械の製造・販売を主な事業内容としております。
当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。
なお、次の４つの地域別区分は「第５　経理の状況　１　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけは以下のとおりです。

①日本

当社

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

連結子会社

　㈱日本精機商会

工作機械及び保守部品の販売

　オークマ興産㈱

工作機械の部品加工、組立及び据付

　㈱大隈技研

工作機械の機械設計

　オークマ スチール テクノ㈱

工作機械用板金部品製造

②米州

連結子会社

　Okuma America Corporation

工作機械の販売及びアフターサービス

　Okuma Latino Americana Comércio Ltda.

工作機械の販売及びアフターサービス

③欧州

連結子会社

　Okuma Europe GmbH

工作機械の販売及びアフターサービス

　Okuma Deutschland GmbH

工作機械の販売及びアフターサービス

　Okuma Benelux B.V.

工作機械の販売及びアフターサービス

　Okuma Austria GmbH

工作機械の販売及びアフターサービス

④アジア・パシフィック

連結子会社

 北一大隈(北京)机床有限公司

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

 大隈机械(上海)有限公司

工作機械の販売及びアフターサービス

 大同大隈股份有限公司

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

 Okuma Australia Pty. Ltd.

工作機械の販売及びアフターサービス

 Okuma Techno (Thailand) Ltd.

工作機械の販売及びアフターサービス

　大隈(常州)机床有限公司

工作機械の製造及び販売

当グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当グループは、「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」ことを存在意義（Purpose）とし、企業理念（Vision）、私たちが大切にしたい価値観（Value）の実践を通して、社会価値の創造と企業価値の向上を目指してまいります。
企業理念：「オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に
貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。」
私たちが大切にしたい価値観：「ともに創る　ともに喜ぶ」

(2) 経営環境及び対処すべき課題
当グループを取り巻く経営環境は、労働人口の減少やデジタル革新技術の進展による社会構造の変化に加え、地政学リスクの高まりや気候変動への対応等を背景に、産業構造の変革がグローバルに加速しております。工作機械市場においては、労働力不足を背景とした自動化・省人化需要の拡大や、米国を中心とした生産の国内回帰の動き等を受け、中長期的には緩やかな成長が見込まれる一方で、地域・産業ごとの需要変動等は不確実性が高まってきております。
また、新たな感染症の発生や自然災害の頻発、経済安全保障等のリスクの観点からのサプライチェーン再編のための製造拠点の分散・複線化・再配置等によるものづくりの強靭化が求められております。加えて、顧客ニーズの多様化や生成AI・フィジカルAIの進展により、生産現場で創出されるデータを活用し、人の判断を補完・代替する高度な自動化や知能化が求められてきております。このような環境下において、需要変動への対応力強化と収益体質の安定化に加え、付加価値の高いソリューション提供による競争力強化が重要課題であると認識しております。

■　ビジネスモデル「ものづくりサービス」
製造業全体が大きな転換点に差し掛かる中、当グループは、工作機械を制御する数値制御装置（NC装置)を自社開発する世界有数の総合工作機械メーカーとしての強みを活かし、「機電情知（機械、電気（制御）、情報、知識創造）」の融合技術を基盤に、機械技術から制御技術まで、ハードウエアからソフトウエアまで、製品から加工技術まで、ビフォアセールスからアフターサービスまで工作機械に関わる全てのことを提供し、お客様のものづくりをトータルで支援するというトータルレスポンシビリティの思想の下、「ものづくりサービス」を提供しております。
「ものづくりサービス」は、独自のスマートマシン（知能化・AI技術を搭載した工作機械）だけでなく、加工技術、そして自社工場で培ってきたスマートファクトリー構築のノウハウをスマートファクトリーソリューションとして提供することにより個々のお客様におけるものづくりのライフサイクル全体において課題を解決し、新たな価値を提供します。そして労働人口減少や脱炭素社会の実現等、社会課題の解決に貢献するとともに、当グループとしての成長を図り、「世界の製造業における社会課題を解決する企業」を目指してまいります。

■　2030年ビジョン
「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」という存在意義（Purpose）の実現に向けた2030年までのビジョンを掲げています。「ものづくりサービス」をグローバルに提供し、2030年度までに連結売上高3,000億円、連結営業利益率15％以上、ROE13～15％を目指しています。
世界のものづくりの課題解決の需要に応えること、そしてものづくりの課題解決を通じてお客様に貢献することが当グループの成長につながります。その上で、成長産業、強みの産業を幅広くカバーすることによる成長とグローバル市場における成長を掛け合わせ、当グループの中長期的な成長を図ってまいります。

■　中期経営計画2025の成果と課題
当グループは、2023年度から2025年度を対象とする中期経営計画2025において、成長に向けた投資及び基盤整備を計画通り実行してまいりました。2025年度の連結業績は、売上高は2,358億円と過去最高を更新した一方で、営業利益率は6.6％、ROEは5.3％、ROICは4.3％となり、売上高、収益性、資本効率は目標水準には至りませんでした。
中期経営計画2025の期間を通じて、Green-Smart Machineの展開や価格政策の推進、大型案件の取り込みにより受注単価は着実に向上しました。海外売上高比率70％以上を目指すグローバル70の達成を目指し、海外需要を取り込むことにより海外売上高比率は2025年度に73.3％まで上昇いたしました。また、自動化・省人化ニーズを捉えたソリューション提案を強化するため、江南工場で2026年１月に「Dream Site Engineered Solutions（DSES）」の稼働を開始、また2026年５月より「Global Innovation Center（GIC）」の稼働を開始し、顧客価値創出に向けた基盤整備が進展いたしました。
一方で、地政学リスクや顧客の投資抑制による需要のばらつきに加え、原材料価格の上昇、関税影響、経費増加等によりコスト構造が悪化し、収益性の低下要因となりました。また、高収益地域での売上構成の変化や人的資本投資の拡大も影響しております。
これらを踏まえ、当グループは、需要変動に柔軟に対応可能な事業運営の強化と、バリューチェーン全体でのコスト構造改革による収益性の向上を、中期経営計画2028の期間を通じて対処すべき課題と認識しております。

■　中期経営計画2028の方針と重点的な取組
2030年ビジョンの達成に向け、当グループは2026年度から2028年度までを対象とする中期経営計画2028において、「顧客起点の価値創造」と「事業基盤の改革」を方針とし、収益成長ステージへの移行を推進してまいります。
「顧客起点の価値創造」においては、労働力不足や製造現場の高度化を成長機会と捉え、当社の強みである多種多様な業種や生産形態に対応する自動化ソリューションやものづくりの現場で実践した独自の知能化技術、AI等を活用した自律化ソリューションの提供を強化します。特に、航空宇宙・防衛・エネルギー等の重厚長大産業を中心としたグローバルの好調分野において、５軸制御マシニングセンタ及び複合加工機をはじめとした高付加価値製品の拡販と、AI・自動化ソリューションの提供拡大により売上及び利益の拡大を図ります。あわせて、地域特性を踏まえた顧客起点の施策を展開し、グローバル成長を加速します。
「事業基盤の改革」においては、バリューチェーン全体の効率化・迅速化を進めるとともに、グローバル生産の最適化やプロジェクトマネジメントの高度化によりコスト構造の改革を推進します。また、人的資本への投資を通じて技術力・提案力を強化し、競争力の基盤を高めてまいります。
これらにより、顧客価値創出と収益構造の高度化を両輪として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

中期経営計画2028の方針と重点的な取組

中期経営計画2028の方針

重点的な取組

①

顧客起点の価値創造

・マーケットドリブン経営の実践
・市場・顧客ニーズに応えるソリューションの提供
◇AI・自動化ソリューションの提供拡大
◇５軸制御マシニングセンタ、複合加工機の売上拡大

②

事業基盤の改革

・市場環境の変化を捉え、成長を実現する事業基盤の構築
・バリューチェーンの強化
・人的資本による競争力の強化

■　目標とする経営指標
当グループは、資本効率及び収益性の向上を通じた企業価値の向上を図るため、ROEを最重要指標と位置付けております。ROIC及び営業利益率の向上により資本効率及び収益力を高め、資本コストを意識した経営を推進してまいります。
中期経営計画2028においては、2028年度に連結売上高2,700億円、連結営業利益率11％以上、ROE８％以上の達成を目標としております。これらの取組を通じて、2030年ビジョンの実現を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2026年３月末日現在で当グループが判断したものであります。

(1) 工作機械の主要消費地域の経済状況について
　工作機械の需要は、主要消費地域（日本、米州、欧州、中国を含むアジア）の経済状況と同地域における設備投資需要の変動に左右されます。特に、当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度において73.3％、前連結会計年度においても70.1％といずれも高い比率となっており、海外消費地域の経済状況の悪化により需要が低下した場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。

(2) カントリーリスクについて
　当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。
　米国を中心とした貿易政策は近年大きく変動しており、関税措置については一部で還付が進められる一方、他の枠組みでの関税措置の継続・導入が行われています。これらの政策は短期間で変更される可能性があり、その内容及び影響を予測することは困難な状況にあります。
　当グループは関税措置によるコスト増加分の価格転嫁に努めておりますが、通商政策の変化により顧客の設備投資動向の変化や価格転嫁の制約が生じた場合には、当グループの収益性低下や業績への影響が生じる可能性があります。
　また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 為替、金利、及び株価の変動リスクについて
　当グループはグローバルに販売及び生産活動を展開しているため、外貨建て商取引及び投資活動等は為替変動の影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、為替変動及び金利の変動リスクを回避すべく、輸出地域の分散、社内管理規定に従ったヘッジ取引等を実施しておりますが、その影響を完全に回避できるとは限りません。また、当社は、取引先企業や金融機関等の株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合は投資有価証券評価損が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 固定資産の減損について
　当グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれん等様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 原材料費・海上運賃等の大幅な変動について
　工作機械の主要原材料として使われる鋳物・鋼材等は、原油価格の動向、国際的な需給の状況等により価格が変動し、コストアップ要因となる場合があります。また、海上運賃の高騰は工作機械の輸送費として、コストアップ要因となります。このコストアップに対しては、コストダウン推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針でありますが、さらなる価格の高騰が続いた場合には、当グループの業績への影響が懸念されます。

(6) 自然災害及びテロ等のリスクについて
　当グループは製造、販売、及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、疫病の蔓延、コンピュータウイルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。
　特に、当グループの本社機能及び主要な製造拠点があります愛知・岐阜両県は、東海大地震の防災強化地域であり、ひとたび大きな地震が発生した場合には、大きな損害が発生し、当グループの業績への甚大な影響が懸念されます。当グループといたしましては、建物等の耐震工事、防災訓練の実施、及び従業員への啓蒙等の地震対策を逐次実施しており、リスクの極小化に努めております。疫病については、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営を実施しております。また、政府や地方自治体による要請や声明等の趣旨を鑑みて、主要な製造拠点の操業休止や一時帰休の実施等を行う可能性があります。

(7) 資材の調達リスクについて
　自然災害や疫病の蔓延、紛争等による調達先の生産停滞、また製造業の繁忙に伴う供給逼迫により、工作機械の構成部品やユニットの調達が困難となり、当社の安定した生産が阻害される可能性があります。部品・ユニット調達の安定化を図るため、調達難の原因となる事象の継続的な監視と迅速な対応を行うとともに、調達先の複線化や代替手段の確保等に取り組み、当社の生産の安定化に努めております。

(8) 電力不足のリスクについて
　発電所の停止等により電力供給不足に陥った場合、節電対応により、安定した生産が阻害される可能性があります。

(9) 情報システム・情報セキュリティのリスクについて
　当グループの事業活動において、情報システムの利用は不可欠となっており、コンピュータウイルス、システム障害等により情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績、及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また電子取引等、業務のデジタル化の拡大は情報漏洩等、情報セキュリティに係るリスクを伴います。
　このようなリスクへの対応として、当グループは、サイバーセキュリティ対策を継続的に講じており、また情報システムの運用手順、機密情報の管理規則を厳格に定め、システム障害や情報漏洩等の防止を図っておりました。
　しかしながら、2025年９月に連結子会社であるOkuma Europe GmbHのサーバーが第三者による不正アクセスを受け、ランサムウェアに感染しました。調査の結果、当社及び当グループ会社が管理している従業員等の個人情報及び機密情報の漏えいは確認されておりません。また、お取引先様やお客様への影響は確認されておりません。
　外部専門家による調査を踏まえた再発防止策の実施により安全な環境を再構築し、現地での事業活動は早期に正常化しております。今後も継続的にサイバーセキュリティ対策を講じ、情報セキュリティの更なる強化に努めてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
イ　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
 人づくり革新担当

家　城 淳

1962年４月24日

1985年４月

当社入社

2012年６月

取締役技術本部副本部長兼
可児技術部長

2012年７月

取締役技術本部長

㈱大隈技研取締役社長

2015年６月

常務取締役技術本部長

2015年10月

常務取締役技術本部長兼資材部長

2016年７月

常務取締役FAシステム本部長兼資材部長

2017年６月

専務取締役FAシステム本部長兼資材部長

2017年７月

専務取締役FAシステム本部長

2018年６月

取締役副社長FAシステム本部長

2018年７月

取締役副社長

2019年６月

取締役社長(現)

（注）４

34,200

取締役専務執行役員兼
情報システム本部、
管理本部、
経営企画部、
人事部、
経済安全保障室、
内部監査室、
全社ISMS室、
安全保障輸出管理室担当

堀　江 親

1958年12月25日

1983年４月

当社入社

2011年６月

取締役経理・企画部長兼経営企画室長

2012年２月

取締役経理・企画部長

2014年７月

取締役経理部長

2015年６月

常務取締役経理部長

2015年７月

常務取締役管理本部長兼人事部長

2017年６月

専務取締役管理本部長兼人事部長

2019年１月

専務取締役管理本部長

2021年６月

取締役専務執行役員管理本部長

2025年１月

取締役専務執行役員(現)

（注）４

21,500

取締役常務執行役員
海外本部担当兼
Okuma America　Corporation取締役会長兼Okuma
Europe GmbH取締役会長兼
 中国営業本部管掌

山　本　武　司

1958年８月19日

1982年４月

当社入社

2011年６月

取締役

2014年４月

取締役海外本部長兼Okuma
America Corporation取締役会長
兼Okuma Europe GmbH取締役会長

2015年４月

取締役海外本部長兼アジア第二販売部長兼Okuma America
Corporation取締役会長兼Okuma
Europe GmbH取締役会長

2016年７月

取締役海外本部長兼Okuma
America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長

2017年６月

常務取締役海外本部長兼Okuma
America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長

2017年７月

常務取締役欧米営業本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長

2021年６月

取締役常務執行役員欧米営業本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長

2021年７月

取締役常務執行役員兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長(現)

（注）４

15,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役常務執行役員
技術本部長兼
品質保証本部、
FAシステム本部、
MR部、
 ESG推進室、
 スマート
マニュファクチャリング
プロジェクト担当

千　田　治　光

1964年８月28日

1987年４月

当社入社

2017年６月

取締役技術本部長兼研究開発部長

2021年６月

取締役執行役員技術本部長兼研究開発部長

2021年11月

取締役執行役員技術本部長兼研究開発部長兼設計部長

2022年６月

取締役常務執行役員技術本部長兼研究開発部長兼設計部長

2022年７月

取締役常務執行役員技術本部長兼設計部長

2023年７月

取締役常務執行役員技術本部長

2024年７月

取締役常務執行役員技術本部長兼品質保証本部長

2025年７月

取締役常務執行役員技術本部長(現)

（注）４

10,800

 取締役常務執行役員
製造本部長兼
サービス本部長兼
大同大隈股份有限公司
董事長兼
調達本部、
北一大隈(北京)机床
有限公司担当

幸　村　欣　也

1965年12月20日

1990年11月

当社入社

2017年６月

取締役社外生産部長

2017年７月

取締役製造本部長

2018年８月

取締役製造本部長兼物流統括部長

2019年４月

取締役製造本部長兼社外生産部長

2019年６月

取締役製造本部長

2020年２月

取締役製造本部長兼物流統括部長

2020年７月

取締役製造本部長兼資材部長

2021年６月

取締役執行役員製造本部長兼資材部長

2021年７月

取締役執行役員製造本部長

2021年11月

取締役執行役員製造本部長兼調達本部長兼可児製造部長

2022年４月

取締役執行役員製造本部長兼調達本部長

2022年６月

取締役常務執行役員製造本部長兼調達本部長

2023年11月

取締役常務執行役員サービス本部長兼製造本部長

2025年７月

取締役常務執行役員製造本部長兼サービス本部長(現)

（注）４

10,800

取締役

森　脇　俊　道

1944年１月15日

1968年４月

神戸大学工学部助手

1974年６月

同大学工学部助教授

1976年１月

カナダ・マクマスタ大学助教授

1985年４月

神戸大学工学部教授

2000年４月

同大学工学部長

2005年４月

公益財団法人神戸市産業振興財団
理事長

2007年４月

神戸大学名誉教授(現)

2007年４月

摂南大学工学部特任教授

2008年４月

同大学工学部長

2010年３月

公益社団法人精密工学会会長

2010年４月

摂南大学理工学部長

2016年１月

森脇技術研究所設立 現在に至る

2016年４月

摂南大学名誉教授(現)

2019年５月

公益財団法人神戸市産業振興財団
相談役

2021年５月

同財団シニアフェロー

2021年６月

当社取締役(現)

2025年４月

公益財団法人こうべ産業・就労支援財団シニアフェロー(現)

（注）４

―

取締役

竹　中　裕　紀

1951年１月１日

1973年４月

揖斐川電気工業㈱（現 イビデン㈱）入社

1997年６月

同社取締役

2001年６月

同社常務取締役

2005年６月

同社取締役専務執行役員

2007年４月

同社代表取締役社長

2014年６月

同社取締役会議長

2017年６月

同社代表取締役会長

2022年６月

同社会長

2023年６月

同社相談役(現)

2023年６月

当社取締役(現)

（注）４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

三　和　裕美子

1965年10月12日

1988年４月

野村證券株式会社入社

1996年４月

明治大学商学部専任助手

1997年４月

同大学商学部専任講師

2000年４月

同大学商学部専任助教授

2005年10月

同大学商学部専任教授(現)

2020年６月

エーザイ株式会社社外取締役
（監査委員会委員）

2022年３月

ピジョン株式会社社外取締役(現)

2022年８月

I-Oウェルス・アドバイザーズ
株式会社代表取締役社長(現)

2025年６月

当社取締役(現)

（注）４

―

取締役

堀　西　良　美

1968年１月31日

2000年４月

弁護士登録名古屋弁護士会入会

2004年12月

旭川弁護士会入会

2007年４月

愛知県弁護士会再入会

2009年11月

堀西経営法律事務所開設 所長(現)

2016年６月

株式会社メニコン社外取締役
（監査委員会委員）(現)

2020年６月

同社社外取締役（報酬委員会委員長）(現)

2024年３月

ホシザキ株式会社社外取締役
（監査等委員）(現)

2025年６月

当社取締役(現)

（注）４

―

監査役
常勤

山　脇 宏

1957年８月16日

1980年４月

当社入社

2007年６月

計画部長

2017年７月

執行役員内部監査室長

2018年６月

常勤監査役(現)

（注）５

5,100

監査役
常勤

中　山　真　治

1965年10月５日

1988年４月

当社入社

2014年７月

経理部次長

2015年７月

経営企画室長

2019年１月

人事部長

2021年７月

内部監査室長

2024年６月

常勤監査役(現)

（注）６

3,526

監査役
非常勤

中　村　昭　彦

1959年11月21日

1982年４月

株式会社東海銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2009年６月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）執行役員中部エリア支店担当

2012年５月

同行常務執行役員中部エリア支社担当

2016年５月

同行専務執行役員東日本エリア支社担当

2018年５月

株式会社三菱UFJ銀行副頭取執行役員中部駐在

2018年６月

同行取締役副頭取執行役員中部
駐在

2022年６月

同行常任顧問

2023年６月

東邦瓦斯株式会社社外監査役(現)

2024年６月

丸八證券株式会社社外取締役(現)

2025年４月

株式会社三菱UFJ銀行顧問(現)

2025年６月

当社監査役(現)

（注）７

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
非常勤

細　郷　和　幸

1964年7月31日

1988年４月

日本生命保険相互会社入社

2010年３月

同社秘書部長 兼 企画総務部担当部長

2011年３月

同社秘書部長 兼 企画総務部長 兼 CSR推進室長

2013年３月

同社太田支社長

2016年３月

同社執行役員人事部長 兼 営業人事部長

2017年３月

同社執行役員人材開発部長 兼 人事部長

2018年３月

同社執行役員海外事業企画部長 兼 海外保険事業部長

2020年３月

同社常務執行役員アジア総支配人 兼 インド総支配人

2022年３月

ニッセイ・リース株式会社顧問

2022年６月

同社代表取締役社長

2025年６月

当社監査役(現)

2026年４月

ニッセイ信用保証株式会社代表取締役社長(現)

（注）７

―

計

101,626

(注)１．取締役　森脇俊道、竹中裕紀、三和裕美子及び、堀西良美は、「社外取締役」であります。
２．監査役　中村昭彦及び細郷和幸は、「社外監査役」であります。
３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

魚　住　直　人

1964年３月21日

1991年４月
1991年４月
2000年４月
2010年４月

名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）弁護士登録
楠田法律事務所入所
魚住法律事務所設立 現在に至る
愛知県弁護士会副会長

―

４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ロ　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
 人づくり革新担当

家　城 淳

1962年4月24日

1985年４月

当社入社

2012年６月

取締役技術本部副本部長兼
可児技術部長

2012年７月

取締役技術本部長

㈱大隈技研取締役社長

2015年６月

常務取締役技術本部長

2015年10月

常務取締役技術本部長兼資材部長

2016年７月

常務取締役FAシステム本部長兼資材部長

2017年６月

専務取締役FAシステム本部長兼資材部長

2017年７月

専務取締役FAシステム本部長

2018年６月

取締役副社長FAシステム本部長

2018年７月

取締役副社長

2019年６月

取締役社長(現)

（注）４

34,200

取締役専務執行役員兼
情報システム本部、
管理本部、
経営企画部、
人事部、
経済安全保障室
内部監査室、
全社ISMS室、
安全保障輸出管理室担当

堀　江 親

1958年12月25日

1983年４月

当社入社

2011年６月

取締役経理・企画部長兼
経営企画室長

2012年２月

取締役経理・企画部長

2014年７月

取締役経理部長

2015年６月

常務取締役経理部長

2015年７月

常務取締役管理本部長兼人事部長

2017年６月

専務取締役管理本部長兼人事部長

2019年１月

専務取締役管理本部長

2021年６月

取締役専務執行役員管理本部長

2025年１月

取締役専務執行役員(現)

（注）４

21,500

取締役常務執行役員
技術本部長兼
品質保証本部、
FAシステム本部、
MR部、
 ESG推進室、
 スマートマニュファクチャリングプロジェクト担当

千　田　治　光

1964年８月28日

1987年４月

当社入社

2017年６月

取締役技術本部長兼研究開発部長

2021年６月

取締役執行役員技術本部長兼研究開発部長

2021年11月

取締役執行役員技術本部長兼研究開発部長兼設計部長

2022年６月

取締役常務執行役員技術本部長兼研究開発部長兼設計部長

2022年７月

取締役常務執行役員技術本部長兼設計部長

2023年７月

取締役常務執行役員技術本部長

2024年７月

取締役常務執行役員技術本部長兼品質保証本部長

2025年７月

取締役常務執行役員技術本部長(現)

（注）４

10,800

 取締役常務執行役員
製造本部長兼
サービス本部長兼
大同大隈股份有限公司
董事長兼
　調達本部、
北一大隈(北京)机床 有限公司担当

幸　村　欣　也

1965年12月20日

1990年11月

当社入社

2017年６月

取締役社外生産部長

2017年７月

取締役製造本部長

2018年８月

取締役製造本部長兼物流統括部長

2019年４月

取締役製造本部長兼社外生産部長

2019年６月

取締役製造本部長

2020年２月

取締役製造本部長兼物流統括部長

2020年７月

取締役製造本部長兼資材部長

2021年６月

取締役執行役員製造本部長兼資材部長

2021年７月

取締役執行役員製造本部長

2021年11月

取締役執行役員製造本部長兼調達本部長兼可児製造部長

2022年４月

取締役執行役員製造本部長兼調達本部長

2022年６月

取締役常務執行役員製造本部長兼調達本部長

2023年11月

取締役常務執行役員サービス本部長兼製造本部長

2025年７月

取締役常務執行役員製造本部長兼サービス本部長(現)

（注）４

10,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役常務執

２ 【沿革】

1898年１月

初代社長大隈栄一が名古屋市東区石町３丁目において個人経営で大隈麺機商会を興し、製麺機械の製造販売を開始しました。

1904年２月

各種工作機械の製造を開始しました。

1916年５月

大隈麺機商会を大隈鐵工所と改称しました。

1918年７月

大隈鐵工所を株式會社大隈鐵工所と組織変更しました。

1937年11月

本社を名古屋市東区布池町から萩野工場(名古屋市北区辻町)へ移転しました。

1949年５月

名古屋・東京・大阪の各証券取引所に株式を上場しました。

1955年10月

子会社の大隈鋳造株式会社(大隈エンジニアリング株式会社)を設立しました。

1969年８月

愛知県丹羽郡大口町に大口工場(現・本社工場；工作機械組立工場)を新設しました。

1979年１月

大隈鋳造株式会社を大隈エンジニアリング株式会社と変更しました。

1979年９月

当社輸出製品のアフターサービスの提供を主目的として、米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Corp.を設立しました。

1980年５月

旧本社工場の主力を大口工場へ移転しました。

1982年２月

本社業務を大口工場に移転しました。爾後大口工場を本社工場と呼称することにしました。

1984年３月

北米における販路拡大・顧客サービスの向上を目的として三井物産株式会社と合弁で米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Inc.を設立しました。同社はオークマ マシナリー Corp.の事業を継承しました。

1985年11月

子会社の株式会社大隈技研（現・連結子会社）を設立しました。

1987年２月

米国における現地生産のために、同国ノースカロライナ州に現地法人オークマ マシン ツールス Inc.を設立しました。

1988年１月

欧州地区の販売強化のため、西独の現地法人２社を買収し、オークマ マシナリー ハンデルス GmbH及びオークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHと社名変更しました。

1988年４月

子会社の有限会社大隈鉄工マシンサービス(現・連結子会社オークマ興産株式会社)を設立しました。

1988年10月

可児工場敷地内(岐阜県可児市)に工作機械組立工場（現・可児第１工場）を新設しました。

1990年10月

オークマ マシナリー ハンデルス GmbHは、オークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHを吸収合併し、社名をOkuma Europe GmbH(現・連結子会社)に変更しました。

1991年２月

可児工場敷地内に部品加工工場（現・可児第２工場）を新設しました。

1991年４月

株式會社大隈鐵工所をオークマ株式会社と改称しました。

1993年９月

当社及び大隈エンジニアリング株式会社が、株式会社日本精機商会(現・連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。

1995年７月

統合による経営の合理化を図るため、オークマ マシナリー Inc.は、オークマ マシン ツールス Inc.と合併し、社名をOkuma America Corporation(現・連結子会社)に変更しました。

1997年４月

南米市場における販売代理店の総括として、Okuma America Corporationと米国三井物産株式会社の合弁で、ブラジル サンパウロ市にOkuma Latino Americana Comércio Ltda.(現・連結子会社)を設立しました。

1997年７月

アジア地域へ販売する工作機械の製造拠点として、大同股份有限公司と合弁で、台湾に大同大隈股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。

1997年10月

可児工場敷地内にマシニングセンタ専用組立工場（現・可児第３工場）を新設しました。

1999年３月

板金製造会社の株式を取得し、オークマスチールテクノ株式会社（現・連結子会社）として子会社化しました。

2000年２月

アジア・パシフィック地域の販売強化策として、シンガポール支店の移転・拡充、タイに現地法人Okuma Techno (Thailand) Ltd.（現・連結子会社）を設立しました。

2000年４月

米国西部地域の販売・サービス拠点として、米国西海岸テクノロジーセンターを開設しました。

2001年３月

中国における販売・サービス拠点として、上海に現地法人大隈机床（上海）有限公司を設立しました。

2001年６月

本店を名古屋市北区から愛知県丹羽郡大口町へ移転しました。

2002年３月

豪州における販売・サービス拠点として、現地の代理店を買収し、Okuma Australia Pty. Ltd.（現・連結子会社）を設立しました。

2002年７月

中国における初の製造拠点として、北京北一数控机床有限責任公司と、共同出資により、北一大隈（北京）机床有限公司（現・連結子会社）を設立しました。

2002年10月

連結子会社Okuma Europe GmbHの２番目の拠点として、南ドイツテクノロジーセンターを開設しました。

2003年３月

大阪証券取引所への株式及び転換社債の上場を廃止しました。

2005年４月

ニュージーランドにおける販売・サービス拠点として、Okuma New Zealand Ltd.（現・非連結子会社）を設立しました。

2005年10月

2005年10月１日付にて、新設分割の方法によって新たに設立したオークマ株式会社に全ての営業を承継いたしました。同時に商号を「オークマ ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社に移行しました。また、同日付にて株式交換により、大隈豊和機械株式会社、大隈エンジニアリング株式会社を完全子会社としました。

2006年３月

可児工場敷地内にマシニングセンタ用主軸ユニットの一貫生産工場として、可児第４工場を新設しました。

2006年７月

2006年７月１日付にて、商号をオークマ ホールディングス株式会社からオークマ株式会社に変更しました。また、同日付にて当社を存続会社として、連結子会社オークマ株式会社、大隈豊和機械株式会社及び大隈エンジニアリング株式会社の３社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

2007年２月

可児工場敷地内に門形マシニングセンタ及び大型工作機械の一貫生産工場として、可児第５工場を新設しました。

2007年３月

インドにおける販売・サービス拠点として、Okuma India Pvt. Ltd.（現・非連結子会社）を設立しました。

2007年10月

連結子会社Okuma Europe GmbHの３番目の拠点として、オーストリアに東欧テクノロジーセンターを開設しました。

2008年５月

本社工場敷地内にショールームとして、グローバルCSセンターを新設しました。また、同敷地内に物流拠点として、本社物流センターを新設しました。

2009年４月

トルコにおける販売・サービス拠点として、OTR Makina Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.（現・非連結子会社）を設立しました。

2009年８月

中国における販売・サービス拠点として、2007年４月に設立した大隈机械（上海）有限公司（現・連結子会社）は、大隈机床（上海）有限公司の事業を承継し、営業を開始しました。

2011年６月

インドネシアにおける販売・サービス拠点として、PT. Okuma Indonesia（現・非連結子会社）を設立しました。

2013年３月

連結子会社Okuma Europe GmbHの４番目の拠点として、フランス・テクニカルセンターを開設しました。

2013年５月

本社工場敷地内に中、大型の複合加工機及び立形・横形NC旋盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト1　DS1)を新設しました。

2014年１月

ベトナムにおける販売・サービス拠点として、Okuma Vietnam Co., Ltd.（現・非連結子会社）を設立しました。

2014年３月

連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、バンコク都にテクノロジーセンターを開設し、拠点を同センターに移転しました。

2017年３月

本社工場敷地内に小、中型旋盤及び研削盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト2　DS2の部品工場)を新設しました。

2017年４月

韓国における販売・サービス拠点として、Okuma Korea Corporation(現・非連結子会社)を設立しました。

2017年６月

連結子会社、大隈机械（上海）有限公司の２番目の拠点として、広州テクニカルセンターを開設しました。

2018年４月

当社が、株式会社神代鉄工所(現・非連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。

2018年５月

非連結子会社、Okuma India Pvt. Ltd.の２番目の拠点として、グルガオンテクニカルセンターを開設しました。

2018年８月

連結子会社、大同大隈股份有限公司は、新北市に新工場を建設し、拠点を同工場に移転しました。

2019年３月

連結子会社、大隈机械（上海）有限公司の３番目の拠点として、済南テクニカルセンターを開設しました。

2019年５月

可児工場敷地内に立形・横形マシニングセンタの一貫生産工場として可児新工場(ドリームサイト3　DS3)を新設しました。

2019年５月

中国における製造・販売拠点として、大隈（常州）机床有限公司(現・連結子会社)を設立しました。

2019年９月

連結子会社Okuma Europe GmbHがドイツにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Deutschland GmbH（現・連結子会社）として子会社化しました。

2020年３月

名古屋大学東山キャンパス内に、企業と大学が連携し、世界をリードする研究開発及び革新的な成果を得る事を目的とした「オークマ工作機械工学館」を当社の寄附により建設しました。

2020年５月

連結子会社Okuma Europe GmbHがベネルクス３国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）における販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Benelux B.V.（現・連結子会社）として子会社化しました。

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東証プライム市場、名証プレミア市場へ移行しました。

2022年６月

連結子会社オークマ興産株式会社が、平坂鋳工株式会社（現・非連結子会社）の全株式を取得し、同社と、その子会社である株式会社ヤマシタ（現・非連結子会社）を子会社化しました。

2023年１月

群馬県太田市に群馬工場を新設しました。

2023年６月

連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、マレーシアにおける販売・サービス拠点として、Okuma Malaysia Sdn. Bhd.（現・非連結子会社）を設立しました。

2023年８月

連結子会社オークマスチールテクノ株式会社が、株式会社大川製作所（現・非連結子会社）の全株式を取得し子会社化しました。

2023年９月

連結子会社、大隈机械（上海）有限公司の４番目の拠点として、寧波テクニカルセンターを開設しました。

2024年１月

連結子会社Okuma Europe GmbHがオーストリアにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Austria GmbH（現・連結子会社）として子会社化しました。

2025年９月

連結子会社、株式会社日本精機商会と共に、可児工場敷地内にオークマグループのロジスティクスを担うオークマPDC（Process Distribution Center）を新設しました。

2026年１月

江南工場敷地内に、付加価値創造の新たな重要拠点としてDream Site Engineered Solutions（DSES）及びGlobal Innovation Center（GIC）を新設しました。