TsugamiTSUGAMI CORPORATION6101東証プライム機械FY ending Mar 2026, consolidated, IFRS
About 81% of Tsugami's sales come from CHINA, with JAPAN and INDIA making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥28 is left as operating profit.
Revenue changed +20.2% from the prior year, operating profit +54.9%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 92% of positive segment profit
FY2026, operating income keeps 28 per ¥100 of revenue
FY2026, cash is 27% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-16)
For every ¥100 Tsugami sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +2.4% · Revenue (consolidated) +20.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 3,078 | 3,103 | 3,063 | 3,433 | 3,515 |
| Average salary (parent company) | ¥6.1M | ¥6.4M | ¥6.9M | ¥6.9M | ¥7.1M |
| Average age (parent company) | 43.6 years | 43.7 years | 43.8 years | 44.0 years | 44.0 years |
| Average tenure (parent company) | 19.1 years | 19.2 years | 19.2 years | 19.2 years | 19.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| TSUGAMI CORPORATION | 2026 | ¥129.1B | 28.0% | 13.0% | 52.0% |
| NORITAKE CO., LIMITED | 2026 | ¥142.9B | 7.8% | 9.9% | 72.5% |
| OSG Corporation | 2025 | ¥160.6B | 12.7% | 8.9% | 67.5% |
| Sodick Co.,Ltd. | 2025 | ¥80.6B | 5.2% | 5.6% | 58.1% |
| AIDA ENGINEERING,LTD. | 2026 | ¥78.6B | 7.2% | 5.4% | 69.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Tsugami, founded in 1937, is a company in Machine Tools listed on TSE Prime. It has 3,515 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-16 · Document S100YBZA
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社（うち13社は連結子会社）で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 (1) 事業に係る当社グループ各社の位置付け 当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。 ① 日本 当社は、工作機械の製造、販売を行っております。 部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。 ② 中国 子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を、子会社安徽津上精密机床有限公司は、工作機械の製造、販売及び工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。 また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司及び安徽津上精密机床有限公司から仕入れ、製品として当社に販売しております。 ③ インド 子会社TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。 ④ 韓国 子会社TSUGAMI KOREA CO.,LTD.は、当社製品の販売、保守、修理サービスを行っております。 なお、TSUGAMI EUROPE GmbH（ドイツ）、TSUGAMI（THAI）CO.,LTD.（タイ）、TSUGAMI UniversalPte.Ltd.（シンガポール）、TSUGAMI UNIVERSAL SDN.BHD.（マレーシア）、TSUGAMI VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム）においても、当社製品の販売、保守、修理サービスを行っております。 (2) 事業の系統図 当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。 お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、その認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 （中長期的課題） 当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。 ① グローバル成長の加速と製品ポートフォリオの最適化 成長市場へのリソース集中と、製品ポートフォリオの最適化を通じて、売上と市場シェアの拡大を目指します。具体的には、収益性や市場成長性を基準に既存製品群を精査するとともに、環境対応や省エネ性能が求められる自動車部品、さらなる高度化が進むIT分野や医療分野など、高付加価値領域への投資を強化します。 さらに、中長期的な視点で、中国・東南アジア・インドなど設備投資意欲が旺盛な成長地域において、生産・販売・アフターサービス体制を一層強化します。地域特性に即した事業展開を推進し、グローバル規模での持続的成長の実現を目指します。 ② 生産性とサプライチェーンの効率化 グローバルで最適な生産体制を構築し、サプライチェーンの効率化を徹底します。各拠点の役割を明確化し、需要に応じた柔軟な供給体制でリードタイム短縮と在庫最適化を実現します。 さらに、工程改善やデジタル技術の活用によりコスト競争力を強化し、収益性の高い事業運営を推進します。グループ全体で生産・販売・管理体制を強化し、顧客ニーズに応える製品とサービスを提供することで、お客様に信頼される企業であり続けます。 ③ 社会課題解決に貢献する製品開発 製造業を取り巻く社会課題に対応するため、次世代の工作機械開発に注力します。自動化・省人化、環境規制や産業構造変化への対応を軸に、持続可能で信頼性の高い製品群を提供し、未来の製造業を支えていきます。 以上のような活動と同時に環境保全やコンプライアンスなど、CSR活動にも積極的に取り組み、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気変動による影響 工作機械業界は、景気変動の影響を受けやすい業界でありますが、当社グループは高効率経営を目指し、固定費削減等により、予期せぬ市場規模の縮小による業績への影響を少なくすべく努力を続けております。 しかし、想定外の急激な変化が生じた場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 原材料価格の変動による影響 当社グループ製品の主要原材料である鋳物・鋼材などは、為替相場の動向、国際的な需給の状況などに大きく影響されております。これらによる原材料価格の上昇は、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 為替変動による影響 当社グループ製品の販売は、海外向けの比率が年々上昇しております。輸出は原則円建で行っており、為替変動の直接的な影響はないものの、急激な円高は海外の代理店・ユーザーから販売価格の引き下げの要求を受けます。また、中国子会社のウェイトが高まるにつれ、人民元の為替レートの変動が、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 海外での事業活動による影響 当社グループは、中国・インド子会社でも工作機械を製造・販売しており、また、韓国、タイ、ドイツ等の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスを行っておりますが、これらの国における、政情の悪化、法律・規制の変更等が、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 品質に関する影響 当社グループは、積極的に新製品を開発し市場に投入するとともに、品質の向上にグループを挙げて取り組んでおります。予期せぬ事故・サービス不良等の問題が発生した場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 知的財産権に関わる影響 当社グループが保有する技術については、特許出願を行い知的財産権として取得することにより技術の保全を図っております。しかし、他社から当社グループの知的財産権が侵害された場合や、当社グループの知的財産権に対する無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 取引先の動向による影響 当社グループは、電子機器・情報通信関連業界、自動車業界をはじめとして多岐に渡る取引先と取引を行っており、取引先の置かれている環境、信用リスク等については細心の注意を払っております。しかし、取引先との契約の変更、事業環境の変化、業績悪化等により、特に取引額の大きい取引先の状況に変化が生じた場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害等による影響 当社グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コンピュータウィルス、テロ等といった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。 当社グループの主要な製造拠点は、国内では新潟県にあり、海外では中国浙江省及びインド タミル・ナードゥ州チェンナイにあります。万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生し、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 山宮 道代 1969年７月26日生 1998年４月 弁護士登録 2005年９月 ニューヨーク州弁護士登録 2010年７月 田辺総合法律事務所入所 2011年１月 同事務所パートナー（現任） 2020年６月 当社社外取締役（監査等委員） 2025年６月 当社社外取締役（現任） (注)3 － 代表取締役 社長 渡部 昇弘 1971年１月29日生 1993年４月 当社入社 2011年４月 当社執行役員 海外統括部次長 2014年12月 TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED出向 2019年４月 当社Co-COO 国内営業部門統括 2022年６月 当社統括役員 国内営業部門担当 2023年６月 当社代表取締役社長 統括役員 国内営業部門担当 2023年10月 当社代表取締役社長 統括役員 国内営業部門担当 兼 工場部門担当 2024年６月 当社代表取締役社長 統括役員 長岡工場長(技術・生産部門統括) 兼 国内営業部門統括（現任） (注)3 71 代表取締役 松下 真実 1964年７月３日生 2010年１月 当社入社 2011年４月 当社執行役員 海外統括部次長 2013年６月 当社上席執行役員 海外統括部付部長 2016年４月 当社専務執行役員 海外統括部長 2017年４月 当社COO 海外事業統括部長 2021年６月 当社Co-COO 海外部門統括 兼 海外事業統括部長 2022年６月 当社統括役員 海外部門担当 兼 海外事業統括部長 2024年４月 当社統括役員 海外事業部門担当 兼 海外事業統括部長 2024年６月 当社代表取締役 統括役員 海外事業部門統括（現任） (注)3 120 取締役 羽賀 勝一郎 1972年７月29日生 1995年４月 ㈱北越銀行(現㈱第四北越銀行)入行 2019年４月 同行 総合企画部課長 2021年１月 ㈱第四北越銀行 総合企画部 上席調査役 2021年４月 同行 総務部上席調査役 2022年７月 同行 総務部副部長 2025年３月 当社常勤顧問 管理部門統括付部長 2025年６月 当社代表取締役 統括役員 管理部門統括 兼 管理部長 2025年11月 当社取締役（現任） 津上精密機床(中國)有限公司 業務執行董事 CFO（現任） (注)3 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役顧問 兼 津上精密機床(中國)有限公司 最高顧問 唐 東雷 1962年11月27日生 2005年11月 当社入社 2010年６月 当社取締役常務執行役員中国事業担当 兼 津上精密机床(浙江)有限公司副董事長 兼 総経理 2017年２月 津上精密机床(浙江)有限公司 副董事長 兼 総経理 津上精密機床(香港)有限公司 取締役 津上精密機床(中國)有限公司 業務執行取締役 2018年６月 2022年４月 当社取締役顧問（現任） 津上精密机床(浙江)有限公司董事長 兼 総経理 津上精密機床(中國)有限公司 業務執行董事 Chairman&CEO 2023年10月 津上精密机床(浙江)有限公司 董事長 2025年11月 津上精密機床(中國)有限公司 最高顧問（現任） (注)3 42 取締役 （監査等委員） 半場 秀 1965年８月21日生 1993年４月 弁護士登録 1993年４月 岩田合同法律事務所入所 2004年２月 ニューヨーク州弁護士登録 2010年８月 島田法律事務所入所 2010年８月 2024年６月 同事務所パートナー(現任) 当社社外取締役(監査等委員)(現任) (注)4 － 取締役 （監査等委員） 竹内 芳美 1948年８月21日生 1978年１月 九州工業大学助教授 1988年１月 電気通信大学教授 2002年６月 大阪大学大学院工学研究科教授 2011年９月 中部大学工学部教授 大阪大学名誉教授（現任） 2017年４月 中部大学副学長 2019年４月 中部大学総長補佐、教授 2020年６月 2021年４月 当社社外取締役（監査等委員）(現任） 中部大学学長 2023年６月 中部大学理事長（現任） (注)4 － 取締役 （監査等委員） 太田 邦正 1949年２月16日生 2002年６月 ㈱東京精密 取締役 2004年10月 同社 代表取締役CFO 2009年６月 当社 社外監査役 2011年４月 ㈱東京精密 代表取締役社長 2015年４月 同社 代表取締役会長 2017年４月 同社 取締役会長 2019年４月 同社 相談役 2019年６月 アジアパイルホールディングス㈱ 社外監査役(現任) 2023年11月 武蔵野美術大学 評議員(現任) 2024年６月 精密測定技術振興財団 監事(現任) 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）(現任) (注)5 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 安達 健祐 1952年７月27日生 1977年４月 通商産業省(現経済産業省)入省 2007年７月 経済産業省貿易経済協力局長 2008年７月 同省大臣官房長 2010年７月 同省経済産業政策局長 2011年８月 経済産業事務次官 2014年６月 旭化成㈱社外取締役 東洋エンジニアリング㈱社外取締役 2016年６月 ㈱商工組合中央金庫 代表取締役社長 2020年６月 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）(現任) 日本アルコール販売㈱社外取締役 2023年３月 ENECHANGE㈱社外取締役(現任) (注)4 － 計 240 （注）１．取締役 山宮道代氏は社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員） 半場秀氏、竹内芳美氏、太田邦正氏、および安達健祐氏は、社外取締役であります。 ３．2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
２【沿革】 1937年３月 新潟県長岡市に資本金200万円で㈱津上製作所を設立。 1938年12月 本社を東京市京橋区に移転。 1941年９月 長岡工場の全工場完成。 1945年２月 津上精密工学工業㈱を吸収合併。これを信州工場とする。 1948年２月 本社を東京都港区に移転。 1949年５月 東京、大阪、新潟各証券取引所に上場。 1961年10月 東洋精機㈱を吸収合併。これを茨城工場とする。 1968年７月 ㈱蔵王製作所を設立。 1970年９月 津上総合研究所を長岡市に建設。 1970年11月 社名を㈱津上に変更。 1974年９月 津上工販㈱を設立。 1975年３月 茨城工場を閉鎖、売却。 1982年10月 社名を㈱ツガミに変更。 1988年５月 アヅマシマモト㈱（㈱ツガミシマモトに社名変更）の株式を取得。 1989年11月 タイにTSUGAMI（THAI）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 1991年４月 ㈱ツガミプレシジョンを設立。 1991年５月 米国の工作機械製造会社「ウェルドン社」（WMTコーポレーションに社名変更）を買収。 1997年４月 ㈱ツガミハイテックを設立。 2001年11月 ツガミテクノ㈱の株式を取得。 2002年12月 WMTコーポレーション清算結了。 2003年９月 中国に津上精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。 2004年４月 津上工販㈱を吸収合併。 2004年10月 ㈱シマモト精工とツガミテクノ㈱を合併。社名を㈱ツガミシマモトとする。 ㈱ツガミハイテックと㈱ツガミマシナリーを合併。社名を㈱ツガミマシナリーとする。 2005年２月 REM SALES LLCに出資。 2005年11月 長岡工場及び信州工場の新工場棟完成。 2006年10月 ㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミツールを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。 2007年11月 2009年１月 ドイツにTSUGAMI GmbHを設立。 ㈱ツガミシマモトを吸収合併。 2010年２月 韓国にTSUGAMI KOREA CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 2010年11月 中国に浙江品川精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立。 2011年４月 2011年６月 2012年３月 2013年４月 2013年７月 2013年９月 インドにTSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立。 インドにTSUGAMI TECH SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。 シンガポールにTsugami Universal Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。 ㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミプレシジョンを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。 英国領ケイマン諸島に津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）を設立。 香港に津上精密機床（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。 2015年４月 2017年９月 2018年４月 2020年10月 2021年10月 2022年４月 TSUGAMI GmbH を TSUGAMI EUROPE GmbH（現・連結子会社）に商号変更。 津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）が香港証券取引所メインボード市場に上場。 中国に安徽津上精密机床有限公司（現・連結子会社）を設立。 ㈱ツガミマシナリーを吸収合併。 中国に中津精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年７月 マレーシアにTSUGAMI UNIVERSAL SDN.BHD.を設立。 2023年10月 ベトナムにTSUGAMI VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。 2024年10月 津上精密机床（浙江）有限公司が中津精密机床（浙江）有限公司を吸収合併。 2025年12月 TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDの新工場が完成。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第123期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第122期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第121期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
訂正有価証券報告書－第119期(2021/04/01－2022/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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