How does NIKKON Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社85社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

運送事業　………　四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社57社が行っております。

倉庫事業　………　四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社28社が行っております。

梱包事業　………　流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社36社が行っております。

テスト事業　……　四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンのほか関係会社４社が行っております。

その他事業　……　通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電・包装材の製造販売に関する事業を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社37社が行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法適用会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

※３　持分法適用関連会社

※４　持分法非適用関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。

当連結会計年度のわが国経済は、良好な企業収益や家計の所得環境を背景として緩やかな回復基調が見られました。一方、米国・イスラエルによるイラン攻撃の開始やホルムズ海峡の封鎖など、中東における緊張感は継続しており、依然として先行きは不透明な状態が続いております。物流業界におきましては、ガソリン・軽油等のエネルギー費用の負担軽減効果があったものの、中東情勢の混乱により原油価格が高騰し、また慢性的な人手不足や人件費等のコスト増加の影響も続いており、厳しい経営環境が続いております。

当社グループは2023年４月より３か年計画である第13次中期経営計画を推進しており、2026年3月期はその最終年度でありました。既存事業の強化に加えて、三重県鈴鹿市、福岡県苅田町、タイ国、インドネシア国に倉庫を竣工させ、物流拠点の拡充等設備投資を推進してまいりました。また、倉庫内設備の自動化を進めるなど、人口減という我が国が直面する課題や業界特有の労働分配率が高いという構造的な課題にも取り組んでおります。なお、当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本純利益率（ROE）であります。

外部環境の不確実性や物流業界特有の構造的課題が続く中、当社グループは中期経営計画の最終年度において既存事業の強化と成長分野への展開を進めてまいりました。

しかしながら、急激な事業環境の変化、生産活動の停滞、およびM&Aに伴う一過性費用の影響により、売上高・営業利益ともに当初計画は未達となりました。今後は、成長戦略の実行力向上と収益基盤の強化を最重要課題と位置づけ、以下の施策に取り組んでまいります。

１．成長戦略の実行と収益基盤の強化

既存顧客の深耕や海外展開を支える物流拠点の確保、ならびに省人化・自動化設備やシステムへの投資を加速いたします。国内では、半導体、航空宇宙・防衛、医療機器、情報通信、電力などの成長産業における新規顧客開拓を進めるとともに、既存顧客への提案領域を拡大します。海外事業においては、国内取引先の海外物流需要の取り込みや、通関・フォワーディングを含む高付加価値な一貫物流サービスの提供を通じて利益成長を目指します。さらに、物流データを活用し、顧客のサプライチェーン全体を支援する戦略的パートナーへの進化を図ります。

２．資本効率の向上と財務基盤・ガバナンスの強化

持続的な成長に向け、資本効率と財務基盤の改善を推進します。投資判断においては資本コストを重視し、ROIC（投下資本利益率）がWACC（加重平均資本コスト）を上回ることを基準とした運用を徹底いたします。また、政策保有株式の縮減や低収益不動産の流動化によるバランスシートの最適化を図るとともに、投資後の検証ルールの整備やグループ統一システムの活用により、経営管理およびガバナンスの高度化を実現してまいります。

３．サプライチェーン全体の生産性向上

物流関連法規への対応を契機とし、荷待ち・荷役時間の短縮、積載率の向上、配送ルートの最適化などを推進し、輸送効率および安定供給体制を強化いたします。あわせて、荷主企業との協働のもと、納品条件や荷姿の見直し、パレット化、受付運用など現場起点の改善を進め、サプライチェーン全体の生産性向上を実現してまいります。

４．経営基盤の強化（人的資本・安全品質・環境対応）

持続的な企業価値向上のため、以下の経営基盤強化に取り組みます。

人的資本経営の推進：次世代経営人材やグローバル人材の育成に加え、変化する事業環境に適応するためのリスキリング（教育・訓練）への投資を強化してまいります。

安全・品質管理の高度化：自動化とデータ活用を推進し、予知・予防型の安全・品質管理体制を構築します。

環境負荷の低減：2030年度までにCO2排出量を2022年度比で30％削減するという目標に向け、低炭素車両や再生可能エネルギーの導入を着実に進めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）燃料費の変動について

当社グループにおいて使用する輸送用車両の燃料費は、原油価格や為替相場の変動により影響を受けております。当社グループはこれらのコスト増が生じた場合、顧客企業との協議により適正な料金の収受を図ってまいりますが、急激な燃料価格の上昇や適正な料金の収受ができないような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制等について

当社グループの営む事業について、運送事業の一部（貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業）につきましては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」や「生活環境確保条例」等の規制を受けております。

これらの法規制等への対応については、車両の代替及び排出ガス低減装置の取付けを効果的、効率的に行うことによりコストへの影響を最小限にとどめております。しかしながら、今後規制の内容の変更等が生じた場合、更なるコストの発生が考えられます。

(3）重大事故の発生可能性について

当社グループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一重大な交通事故等が発生してしまった場合、社会及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。

(4）固定資産の減損について

当社グループにおきましては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業を中心に多額の固定資産を所有しておりますが、経営環境の変化や収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害等について

当社グループが事業を展開する地域において、地震や風水害等により輸送経路が遮断された場合や事業所設備が毀損した場合、停電の発生によりシステム停止等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）顧客企業の動向について

当社グループにおきましては、連結売上高のうち自動車業界向けが50％超を占めており、主要な顧客企業における生産調整や物流需要等の減少が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）Ｍ＆Ａについて

当社グループでは、今後の事業領域の拡大又は必要な機能の取得、拡充のためＭ＆Ａをその選択肢の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、対象会社の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを行い、取得価額の妥当性やリスク等について十分に検討したうえで決定しておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により当初想定したとおりに事業計画が進まない場合は、対象会社の株式取得価額やのれんの減損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の確保・育成について

国内では人口減少や少子高齢化により労働人口の減少が進んでおり、人手不足感が強まっております。加えて物流業界におきましては、自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制が適用されることによる影響、いわゆる2024年問題への対応も課題となっております。当社グループは、多様な人材の雇用促進や就業環境の改善等により人材の確保に努めるとともに、研修制度の充実等により人材育成を進めておりますが、事業の維持、拡大に必要な人材の確保が出来なかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報セキュリティについて

当社グループは、業務遂行において多様な情報システムを活用しております。これに伴い、第三者による不正アクセス、コンピュータウィルスへの感染、ランサムウェア等のサイバー攻撃を受けるリスクが存在しております。万が一、これらのリスクが顕在化し、重要データの漏えい、改ざん、システムの停止等が発生した場合、事業活動の遅延、サプライチェーンの混乱、復旧に伴う費用の発生、ならびに社会的な信用の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

提出日（2026年６月26日）現在の当社の役員の状況は下記のとおりです。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

黒岩　正勝

1951年２月２日生

1973年３月

当社入社

1981年９月

当社鈴鹿センター営業所長

1986年６月

当社取締役

1989年６月

当社常務取締役

1994年11月

A.N.I.LOGISTICS,LTD.社長

1999年６月

当社専務取締役

2003年１月

NK PARTS INDUSTRIES,INC.会長兼社長

2009年４月

当社営業本部長

2009年６月

当社代表取締役社長

2011年６月

当社代表取締役社長執行役員

2015年10月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現在）

(注)３

340

代表取締役

専務執行役員

大岡　誠司

1960年６月30日生

1983年３月

当社入社

1992年10月

当社狭山梱包センター営業所課長

1998年８月

A.N.I.LOGISTICS,LTD.出向

2007年６月

当社KD梱包営業所長

2009年７月

当社梱包営業部長兼KD梱包営業所長

2011年４月

当社梱包営業部長兼東京事業部長

2011年６月

当社執行役員

2014年１月

当社梱包営業部長兼東京事業部長兼第五営業部長

2015年９月

当社執行役員退任

2015年10月

日本梱包運輸倉庫㈱（現 ニッコン㈱）執行役員

2016年４月

当社執行役員

2016年６月

当社取締役執行役員

2016年７月

当社国内事業部長

2017年６月

日本梱包運輸倉庫㈱（現 ニッコン㈱）代表取締役

社長執行役員

2021年４月

当社取締役専務執行役員

2021年４月

日本梱包運輸倉庫㈱（現 ニッコン㈱）代表取締役社長

2021年６月

当社代表取締役専務執行役員（現在）

(注)３

46

代表取締役

常務執行役員

枩田　泰典

1959年３月９日生

1982年３月

当社入社

1997年11月

当社経理部次長

2000年６月

NK PARTS INDUSTRIES,INC.出向

2007年６月

当社経理部長

2009年10月

当社関係会社管理部長

2012年４月

当社執行役員

2012年６月

当社取締役執行役員

2019年４月

当社法務部長

2021年４月

当社取締役常務執行役員

2023年４月

当社海外事業部長

2024年４月

当社法務部長（現在）

2025年６月

当社代表取締役常務執行役員（現在）

(注)３

66

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

執行役員

本橋　秀浩

1965年１月14日生

1988年３月

当社入社

2010年７月

当社岡山営業所長

2014年６月

当社人事部長兼情報管理部長

2015年４月

当社執行役員

2015年４月

当社勤労部長兼健康開発センター長

2015年９月

当社執行役員退任

2015年10月

日本梱包運輸倉庫㈱（現 ニッコン㈱）執行役員

2020年４月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役執行役員（現在）

2021年７月

当社グループ管理部長（現在）

2022年12月

当社HR統括部長

2026年４月

当社HR統括部長（現在）

(注)３

29

取締役

高麗　愛子

1980年１月17日生

2007年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

ルネス総合法律事務所入所

2019年１月

ルネス総合法律事務所パートナー弁護士（現在）

2021年６月

当社社外取締役（現在）

(注)３

3

取締役

尾関　竜太郎

1959年８月８日生

1982年４月

トヨタ自動車販売㈱（現トヨタ自動車㈱）入社

1996年４月

トヨタ自動車㈱退社

1996年５月

㈱尾関入社 取締役 経営企画室長

2000年12月

同社 代表取締役専務 営業本部長

2002年12月

同社 代表取締役社長（現在）

2003年９月

㈱ビュープランニング監査役（非常勤）

2008年２月

㈱ヤマトメタル監査役（非常勤）

2009年12月

同社取締役（非常勤）（現在）

2010年５月

㈱ビュープランニング取締役（非常勤）

2019年７月

東京薬業企業年金基金 代議議員（現在）

2022年６月

当社社外取締役（現在）

(注)３

2

取締役

神田　一成

1962年12月１日生

1985年４月

㈱山口銀行入行

2006年10月

同行総合企画部（広島）副部長

2007年４月

同行市場営業部長

2010年12月

同行広島支店長

2012年４月

㈱もみじ銀行取締役

2014年６月

同行常務取締役

2016年６月

同行専務取締役

2016年６月

㈱山口フィナンシャルグループ取締役

2018年６月

㈱山口銀行取締役頭取

2018年６月

㈱山口フィナンシャルグループ常務取締役

2021年６月

山口ケーブルビジョン㈱取締役

2022年６月

㈱山口銀行取締役会長

2023年６月

ワイエムアセットマネジメント㈱取締役

2023年６月

オールニッポン・アセットマネジメント㈱取締役

2025年６月

ワイエムアセットマネジメント㈱代表取締役（現在）

2025年６月

当社社外取締役（現在）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

Clark

Graninger

1968年１月27日生

1991年９月

日本シャフト㈱入社

1997年６月

シカゴ大学ビジネススクール卒業

1997年７月

リーマン・ブラザーズ証券㈱入社

2000年６月

㈱新生銀行入行、次長、クレジットトレーディングチーム長

2003年９月

同行専務執行役員法人部門長

2007年２月

㈱アプラス代表取締役社長

2009年11月

㈱新生銀行社長補佐

2011年２月

㈱あおぞら銀行営業執行役員個人営業部門長

2017年８月

WealthPark常務取締役、最高ウェルスマネージメント責任者

2021年６月

WealthPark Capital常務取締役（現在）

2022年６月

Reboot㈱ Co-Founder代表取締役、COO/CFO

2023年２月

フジテック㈱社外取締役（現在）

2025年６月

当社社外取締役（現在）

2026年６月

Reboot㈱代表取締役社長（現在）

(注)３

0

取締役

監査等委員

奥田　哲也

1961年9月2日生

1984年４月

運輸省入省

2002年７月

国土交通省海事局総務課企画室長

2003年９月

同省大臣秘書官

2004年９月

同省大臣官房総務課企画官

2005年８月

同省総合政策局交通消費者行政課長

2006年７月

独立行政法人国際観光振興機構ロンドン事務所長

2008年７月

国土交通省自動車交通局旅客課長

2009年７月

同省航空局航空部空港政策課長

2009年10月

同省航空局空港部首都圏航空課長

2011年10月

同省大臣官房人事課長

2013年８月

同省航空局航空ネットワーク部長

2014年７月

同省大臣官房総括審議官

2016年６月

同省鉄道局長

2017年７月

同省自動車局長

2019年７月

同省退職

2019年11月

一般財団法人運輸総合研究所 専務理事（現在）

2022年６月

当社社外取締役監査等委員（現在）

(注)４

2

取締役

監査等委員

川﨑　秀樹

1964年1月10日生

1986年３月

当社入社

1997年４月

当社熊本センター営業所課長

2001年８月

NIPPON KONPO(THAILAND)CO.,LTD.出向

2004年４月

当社第四営業部課長

2009年４月

当社勤労部長

2015年10月

日本梱包運輸倉庫㈱（現 ニッコン㈱）東京事業部副部長兼東京営業所長

2017年３月

同社総務部長兼情報管理部長

2018年３月

同社総務部長兼法務部長

2018年４月

同社執行役員

2022年４月

同社業務監査室長

2022年６月

同社監査役

2024年６月

当社取締役監査等委員（現在）

(注)４

23

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

監査等委員

武田　佳奈子

1976年11月14日生

2010年４月

IAU税理士法人岩田事務所入所

2016年３月

IAU税理士法人岩田事務所税理士（現在）

2024年６月

当社社外取締役監査等委員（現在）

(注)４

0

計

517

（注）１　取締役のうち、高麗愛子、尾関竜太郎、神田一成、Clark Graninger、奥田哲也、武田佳奈子は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　奥田哲也　委員　川﨑秀樹　委員　武田佳奈子

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を導入しております。

　なお、執行役員は20名で、うち４名が取締役を兼務しております。

役名

氏名

職名

社長執行役員

黒岩　正勝

ニッコン㈱（旧 日本梱包運輸倉庫㈱）代表取締役会長

A.N.I.LOGISTICS,LTD.取締役会長、NIPPON KONPO(THAILAND)CO.,LTD.取締役会長

A.N.I.TRANSPORT,LTD.取締役会長、SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.取締役会長

専務執行役員

大岡　誠司

日梱物流（中国）有限公司董事長、日梱重慶物流有限公司董事長

常務執行役員

枩田　泰典

法務部長

山田　起王威

NKインターナショナル㈱代表取締役社長

上席執行役員

阿邊　隆司

エヌケイエンジニアリング㈱代表取締役社長、㈱ニッコン九州代表取締役社長

㈱ニッコンウエスト（旧 ㈱中国物流サービス）代表取締役社長

西村　敏永

㈱日本陸送代表取締役社長、㈱テクニックサービス代表取締役社長

堀居　左敬

㈱メイコン代表取締役会長、㈱松久総合代表取締役会長、中央紙器工業㈱代表取締役社長

橋本　澄人

日本運輸㈱代表取締役社長、㈱ニッコン両毛代表取締役社長

執行役員

本橋　秀浩

グループ管理部長、HR統括部長

嘉屋本　敦

経営企画部長

柴山　隆

㈱イトー急行代表取締役社長

水上　聡

㈱オートテクニックジャパン代表取締役社長

関　幸俊

中越テック㈱代表取締役会長、ニッコンムービング㈱代表取締役社長、

GINZAコンサルティング㈱代表取締役社長、トランスポートジャパン㈱代表取締役社長

郡司　大祐

田代　和晃

ニッコン㈱（旧 日本梱包運輸倉庫㈱）代表取締役社長執行役員

江原　勝雅

ニッコン㈱（旧 日本梱包運輸倉庫㈱）代表取締役副社長執行役員

深津　尚志

㈱メイコン代表取締役社長

杉田　哲男

稲垣　啓太

NK PARTS INDUSTRIES,INC.社長、NK AMERICA, INC.取締役社長

NKA TRANSPORTATION, INC.取締役社長、NKA LOGISTICS, INC.取締役社長

NKA CUSTOMS SERVICE, INC.取締役社長、AUTO TECHNIC AMERICAS, INC.取締役社長

NK NORTH AMERICA, INC.取締役社長、SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC. 取締役会長

NKP MEXICO, S.A. DE C.V.取締役会長兼社長

林田　守

PT.NIPPON KONPO INDONESIA 取締役社長

②　取締役のスキルマトリックス

　長期的な経営の方向性や事業戦略に照らし、取締役会が意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮するために備えるべきスキル、及びその選定理由、並びに各取締役が有するスキルは次のとおりであります。

スキル項目

選定理由

企業経営

国内外で物流関連事業を幅広く展開する上場企業として、多様なステークホルダーの期待に応えるべく、取締役会において持続的成長に資する事業ポートフォリオマネジメントを行う企業経営スキルが求められます。

法務

コーポレート・ガバナンス体制を体系的に定め、法規を遵守しつつ積極的なマネジメントに取り組む当社は、取締役会においてその方針を決定し、監督を行う法務スキルが求められます。

会計

長期的な企業価値・株主価値の向上を目指し、新規事業投資やM＆A等の成長投資を機動的かつ積極的に実行する当社は、取締役会において資本政策・財務戦略の適正を検討する財務会計スキルが求められます。

ファイナンス

企業の財務諸表を理解し、収益性や資本効率、財務健全性を分析する力を指します。資金調達やリスク管理に関する知識を活かし、持続的な企業価値の向上に寄与することが求められます。

投資

成長戦略に沿った投資判断や資本配分に関する知見を有し、M&Aや新規事業、設備投資などに関し、投資案件の評価・リスク分析・統合後の運用支援などを含め、中長期的な視点で企業価値の向上に繋げるスキルが求められます。

安全

物流企業として交通安全や労働環境の整備を最重要課題とする当社は、取締役会において「職場の安全」「交通事故防止」「高品質なサービス提供」を評価・検討するスキルが求められます。

国際性

当社は、中期経営計画において海外事業の拡大を成長ドライバーと位置づけており、取締役会において経営に関する重要な決定を行ううえで、国際性に関するスキルが求められます。

人事・人材開発

当社グループの人材育成や多様性の確保、社内環境整備に関する方針は、中長期的な視点で具体的に構築していく必要があり、取締役会は、人事・人材開発に関わる重要決定を行うためのスキルが求められます。

IT・DX

当社は、デジタルツールやAI・IoT技術を活用した物流サービスを通して、お客様や社会との共通価値の創造を目指しており、取締役会は、その方針決定においてIT・デジタルに関するスキルが求められます。

ESG

環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関し、特に気候変動対応、人権尊重、多様性推進、情報開示、ガバナンス強化などの観点から企業の持続可能性と社会的責任を両立するスキルが求められます。

Ｎｏ.

氏名

地位

独立

社外

知見・専門性・経験

性別

企業

経営

法務

財務,会計

安全

国際性

人事・

人材

開発

ＩＴ・

DX

ESG

会計

ファイ

ナンス

投資

１

黒岩　正勝

代表取締役社長

社長執行役員

●

●

●

●

●

●

男性

２

大岡　誠司

代表取締役

専務執行役員

●

●

●

●

●

●

●

男性

３

枩田　泰典

代表取締役

常務執行役員

●

●

●

●

●

●

●

男性

４

本橋　秀浩

取締役

執行役員

●

●

●

●

●

男性

５

高麗　愛子

社外取締役

●

●

●

女性

６

尾関 竜太郎

社外取締役

●

●

●

男性

７

神田　一成

社外取締役

●

●

●

●

●

男性

８

Clark Graninger

社外取締役

●

●

●

●

●

●

男性

９

奥田　哲也

社外取締役

監査等委員

●

●

●

●

●

男性

10

川﨑　秀樹

取締役

常勤監査

２【沿革】

当社は、1953年８月27日、株式会社日本梱包運搬社として創業し、1965年５月25日、株式の額面変更を目的として、1950年12月７日設立の東洋化成工業株式会社（1962年２月より事業活動を休止、1963年４月に株式会社日本梱包運搬社に商号変更）に吸収合併され、1968年10月１日、商号を日本梱包運輸倉庫株式会社と変更しました。さらに、2015年10月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し今日に至っております。

設 立

1953年８月27日、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地１丁目３番地に本社を設置し創業。

1953年

本社を東京都中央区入舟町２丁目４番地に移転。

一般小型自動車運送事業の免許を受け、運送を開始。

1955年

東京都中央区明石町８番地（現在は新住居表示により中央区明石町６番17号）に本社を移転。

1956年

二段積載車両を開発、社旗・社章を制定。

1959年

愛知県名古屋市、熱田急配株式会社（連結子会社）及び三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社（連結子会社）を買収。

1960年

愛知県名古屋市、熱田急配株式会社を株式会社名古屋梱包運搬社、三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社を株式会社日本陸送と商号変更。

1961年

株式を東京店頭登録し公開。

1964年

倉庫営業（現日本梱包運輸倉庫株式会社・三芳営業所、連結子会社）の許可を受ける。

1965年

同名の株式会社日本梱包運搬社に吸収合併。

1966年

群馬県邑楽郡大泉町に日本運輸株式会社（連結子会社）を設立。

1968年

商号を日本梱包運輸倉庫株式会社（現ニッコンホールディングス株式会社）と変更。

1970年

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1971年

埼玉県朝霞市に株式会社オートテクニック（連結子会社）を設立。

1973年

通関業の許可を受け、横浜営業所において営業を開始。

1974年

東京都板橋区に日輸商事株式会社（連結子会社）を設立。

1977年

埼玉県浦和市（現さいたま市）の株式会社東倉庫（連結子会社）を買収。

1978年

三重県鈴鹿市に株式会社テクニックサービス（連結子会社）を設立。

1981年

奈良県磯城郡田原本町の日本梱包運輸株式会社（現株式会社ニッコンロジスティクス、連結子会社）を買収。

1982年

栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社オートテクニックジャパン（連結子会社）を設立。三段積載フルトレーラーを開発。

1988年

熊本県菊池郡菊陽町にコスモ技研株式会社（現株式会社ニッコン九州、連結子会社）を設立。

1989年

米国オハイオ州シドニー市にNK PARTS INDUSTRIES,INC.（連結子会社）を設立。日本初の車両伸縮式トレーラーを開発。JR仕様の２段床昇降式専用コンテナ開発。

1990年

株式会社名古屋梱包運搬社は商号を株式会社メイコンと変更。IATA代理店資格を取得し、国際航空貨物代理店業務を開始。

1993年

埼玉県狭山市にエヌケイエンジニアリング株式会社（連結子会社）を設立。

1994年

タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.LOGISTICS,LTD.（連結子会社）を設立。中国江蘇省南京市に南京日梱儲運実業有限公司（現日梱物流（中国）有限公司、連結子会社）を設立。

1997年

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

2000年

米国オハイオ州シドニー市にNK AMERICA,INC.（連結子会社）を設立。港湾地区における拠点として、大黒ふ頭（横浜市鶴見区）に横浜営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社・大黒営業所、連結子会社）を開設。特別積み合わせ貨物運送認可取得。

2004年

栃木営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社、連結子会社）においてISO14001の認証を取得。米国オハイオ州シドニー市にNKA TRANSPORTATION, INC.（連結子会社）及びNKA LOGISTICS, INC.（連結子会社）を設立。

2006年

ベトナム国ハノイ市にNIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)を設立。新本社社屋を東京都中央区明石町６番17号（旧本社社屋敷地内）に竣工。東京都板橋区の菱自運輸株式会社（連結子会社）を買収。

2008年

米国オハイオ州シドニー市にNKA CUSTOMS SERVICE,INC.（連結子会社）を設立。

2010年

東京都江東区の中越テック株式会社(連結子会社)を買収。中越テック株式会社の買収に伴い、その子会社である北海道札幌市の札幌新聞輸送株式会社を連結子会社化。

2011年

タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.TRANSPORT,LTD.(連結子会社)を設立。メキシコ国ハリスコ州エルサルト市にNKP MEXICO, S.A. DE C.V.(連結子会社)を設立。

2013年

神奈川県足柄上郡開成町の株式会社信栄倉庫（連結子会社、同年現日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併）を買収。米国オハイオ州シドニー市にAUTO TECHNIC AMERICAS,INC.（連結子会社）を設立。

2014年

愛知県瀬戸市の株式会社イトー急行（連結子会社）を買収。次世代環境型フルトレーラー（21m）の運行開始。埼玉県日高市に狭山日梱株式会社、埼玉県比企郡小川町に小川日梱株式会社、神奈川県藤沢市に藤沢日梱株式会社、新潟県新潟市に新潟日梱株式会社、長野県松本市に松本日梱株式会社、三重県鈴鹿市に鈴鹿日梱株式会社、群馬県太田市に群馬日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。

2015年

持株会社体制への移行に伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し、大部分の事業を新設の日本梱包運輸倉庫株式会社（連結子会社）に承継し分社化。

宮城県仙台市に仙台日梱株式会社、千葉県船橋市に千葉日梱株式会社、タイ国アユタヤ県ウタイ郡にSIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.、東京都中央区にニッコンムービング株式会社及びニッコン情報システム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。

2016年

東京都中央区にＧＩＮＺＡコンサルティング株式会社及びＮＫインターナショナル株式会社、中国重慶市に日梱重慶物流有限公司、石川県白山市に金沢日梱株式会社、愛知県名古屋市に名古屋日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。

株式会社東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。

2017年

東京都江東区の板東産業株式会社を買収。その後連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。

インドネシア国ジャカルタ市のPT NIPPON KONPO INDONESIA及びインド国ハリヤナ州グルグラム市のNIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社化。

2018年

岐阜県加茂郡坂祝町の松久運輸株式会社、岐阜県美濃加茂市の株式会社松久総合（いずれも連結子会社）を買収。

2019年

メキシコ国グアナファト州アパセオ　エル　グランデ市にNK LOGISTICA MEXICO, S.A. DE C.V.（連結子会社）を設立。

松久運輸株式会社は、連結子会社である株式会社松久総合に吸収合併。

岡山県瀬戸内市の株式会社中国物流サービス及び中越テック株式会社（連結子会社）の子会社である鹿児島県薩摩川内市の中越輸送株式会社を連結子会社化。

2021年

日輸商事株式会社は、連結子会社である株式会社オートテクニックに吸収合併。

2022年

福岡県北九州市の株式会社安川トランスポート（連結子会社）を買収。商号を株式会社ニッコン北九と変更。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2024年

群馬県太田市の株式会社ミツバロジスティクス（連結子会社）を買収。商号を株式会社ニッコン両毛と変更。

米国デラウェア州ウィルミントン市に NK NORTH AMERICA,INC.（連結子会社）を設立。同社が米国コロラド州ロングモント市にある SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC.（連結子会社）の持分を取得。それに伴い、その子会社である SUPREME EQUIPMENT COMPANY,LLC. を連結子会社化。

2025年

愛知県清須市の中央紙器工業株式会社（連結子会社）を買収。それに伴い中央興産株式会社、中央コンテ株式会社、CHUOH PACK (MALAYSIA) SDN.BHD.をそれぞれ連結子会社化。