How does SG Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社201社、持分法適用の関連会社７社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「グローバル物流事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。
なお、当連結会計年度から従来の報告セグメントの区分を変更し、「ロジスティクス事業」に含まれていたフォワーディング事業や海外３ＰＬ事業等を「グローバル物流事業」へ分割いたしました。
当該事業の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事業を「その他」に区分しております。また、主な関係会社の詳細については、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(当社グループの商流概要)
当社グループの主たる商流は次のとおりとなっており、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」「グローバル物流事業」が提供する物流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造となっております。

(当社グループの事業推進における特徴)
当社グループでは、形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託（BtoB（事業者間の物流）及びBtoC（事業者から個人への物流）、以下併せて「from B」という）に注力した事業展開を行ってまいりました。当該ネットワークを基盤に、多様な荷姿の荷物を輸配送するだけでなく、低温管理が求められる商材への対応や、倉庫保管・流通加工、国際輸送等の物流機能を組み合わせることで、顧客のサプライチェーン全体を最適化する「トータルロジスティクス」の提供を推進しております。さらに、海外ではアジア域内やアジア発米国向けを中心とした航空・海上フォワーディングを基盤に、アパレルやハイテク製品など取扱商材を拡充するとともに、アメリカ等の消費国向けに物流領域の拡充を進めています。このように、日本国内にとどまらず海外においても川上から川下まで広がる物流領域を横断的に捉え、グループの多様なリソースを活用したソリューション提案により、顧客の多様化・高度化する物流課題の解決を図っております。

本事業推進を実現するために、当社グループでは、デリバリー事業のセールスドライバー（2026年３月31日現在約20,000人）による集荷・営業活動をはじめ、ロジスティクス事業やグローバル物流事業における顧客接点の拡大やサービス提供を通じて、幅広い事業機会の獲得に取り組んでおります。これら各事業領域における営業活動や顧客基盤が相互に連携・補完し合うことで、グループ全体としてのサービス領域の拡大に繋げております。
こうした取組みを今後も推進していくことで、トータルロジスティクスを高度化し、グループ内の機能を掛け合わせたシナジーを発揮することで、顧客の事業成長に貢献するとともに、顧客から選ばれる物流企業グループを目指してまいります。

(各事業セグメントの内容・特徴について)
上記のとおり、当社グループは法人顧客を中心とした総合的な物流ソリューションを提供しております。当社グループでは、主に輸送業務を担う会社を「デリバリー事業」とし、低温商材を含む物流業務の包括受託(サードパーティー・ロジスティクス、以下、「３ＰＬ」という。)を担う会社を「ロジスティクス事業」に、フォワーディング事業及び海外現地物流を担う会社を「グローバル物流事業」に区分し、国内外において物流ソリューションを提供しております。
また、物流ソリューションを支える物流附帯サービスを展開しており、その中でも金額的に重要性が高い物流不動産の開発・管理を担う会社を「不動産事業」に区分し、不動産事業以外で物流サービスに附帯する各機能をサポートする会社を「その他」に区分しております。
それぞれの事業セグメントの内容及び特徴については次のとおりです。なお、当社及び連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.(海外事業統括)については、ソリューション・サービスは提供しておらず各セグメントには属さない全社(共通)部門であるため次の記載からは除いております。

(1) デリバリー事業
当事業では、宅配便事業を中心として日本全国を網羅する当社グループのネットワークを駆使した物品輸送サービスを法人顧客や個人顧客に提供しております。
法人顧客のニーズは、少量又は大量の輸送、大小・長短様々な荷物の取扱いなど多岐にわたるため、主力サービスである宅配便から大型家具や家電等のラージサイズに至るまで、様々な荷物を扱うことが可能な物流施設・ネットワーク等のインフラを構築し、効率的かつ柔軟な対応を可能とする仕組みを整備しております。
こうしたインフラの特徴を活かし、従来複数の発送元から個別に納品されていた荷物を佐川急便株式会社の営業所において事前に仕分けを行った上でまとめて顧客企業に納品し入荷作業の最適化に貢献する「スマート納品」や、当社グループの物流ネットワーク及びノウハウを活用し当社グループ及び外部輸送業者を活用して顧客企業にとって最適な物流サービスを提供する「ＴＭＳ(Transportation Management System)」(以下、「ＴＭＳ」という。)といった顧客企業にとって付加価値の高いサービスの開発・提供を行っております。また、個人顧客向けには、観光地や空港・駅、商業施設等の人が集まる拠点において、事前決済や簡便な受付を通じて手荷物配送や土産品発送を可能とし、顧客の待ち時間短縮や利便性向上を実現する「リアルコマース」を提供しております。なお、当連結会計年度期首より、従来当セグメントに区分していた株式会社ワールドサプライについては、事業構成の見直しに伴い、ロジスティクス事業へセグメントを変更しております。

主要商品及びサービス

宅配便(飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚クール便、特定信書便)、メール便(飛脚ゆうメール、飛脚ゆうパケット便)、ＴＭＳ(飛脚国際宅配便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、食品輸送)、リアルコマース

デリバリー事業に属する主な関係会社

佐川急便㈱、佐川ヒューモニー㈱、ＳＧムービング㈱、その他８社(合計11社)

(2) ロジスティクス事業
当事業では、日本国内の倉庫における保管、流通加工等のオペレーションや、物流センター・倉庫の運営サービスといった３ＰＬに加え、常に低温下での管理が必要なチルド・フローズン商品を配送できるコールドチェーンを提供しております。また、大型複合施設への納品を一括で引き受け、施設内の各店舗等への搬出入まで行うなど、人・物・車・情報を一元管理し物流効率の向上を実現する館内物流サービスも手掛けております。
国内３ＰＬ事業領域においては、デリバリー事業と連携することで、流通加工、物流センター・倉庫運営等から配送先までの輸送を一括で請け負い、顧客に最適なサプライチェーンを広範囲で提供できる物流ソリューションを強みとしております。また、低温物流領域につきましては、2024年７月に名糖運輸株式会社（旧「株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス」。以下、「名糖/ヒューテック」という。）をグループ化し、サプライチェーンの上流から中流の領域、さらにラストワンマイルまで一貫してソリューション提供ができる国内屈指のコールドチェーンの構築・高度化を通じ、グループシナジー創出に向けた取組みを進めております。
また、2025年11月に当社の連結子会社である佐川グローバルロジスティクス株式会社が保有する上海虹迪物流科技有限公司の出資持分を売却しており、同社は連結範囲から外れております。

主要商品及びサービス

流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、ＴＭＳ(ルート配送、チャーター輸送)、館内配送、納品代行、施設管理、低温物流（冷蔵・冷凍食品における保管、仕分け、輸配送）

ロジスティクス事業に属する主な関係会社

佐川グローバルロジスティクス㈱、㈱ワールドサプライ、名糖運輸㈱、㈱ヒューテックノオリン、その他14社（合計18社)(うち、関連会社１社)

(3) グローバル物流事業
当事業では、航空・海上フォワーディングサービス等の国際輸送や海外拠点における各地域内での物流サービスを提供しております。
航空・海上フォワーディング事業を展開するEXPOLANKA HOLDINGS Limited（以下、「エクスポランカ社」という。）においては、アジア発北米向けのトレードレーンを主軸とし、特にアパレル分野における輸送を強みとしております。また、2025年５月にグループ化したMorrison Express Worldwide Corporation（以下、「Morrison社」という。）についてはアジア域内やアジア発北米向けを中心とした半導体機器やハイテク製品の輸送に強みを持っております。両社の事業基盤を掛け合わせてフォワーディング事業の規模拡大と収益性向上を図り、将来的にはデジタル技術なども活用し、付加価値の高いトータルソリューションを提供することでビジネス領域の拡大を推進してまいります。

主要商品及びサービス

国際航空・海上輸送、国際宅配便、通関代行、倉庫保管、検品検針、物流加工、国際EC物流

グローバル物流事業に属する主な関係会社

ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱、佐川急便国際物流(深圳)有限公司、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.、SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.、SG SAGAWA USA, INC.、EXPOLANKA HOLDINGS Limited、EFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD.、EFL GLOBAL LLC、EFL Container Lines, LLC、EXPOLANKA FREIGHT (VIETNAM) LTD、EXPO FREIGHT PRIVATE LIMITED、Locher Evers International Inc、Expo Freight (Shanghai) Limited、EXPOLANKA FREIGHT LTD、PT EFL GLOBAL INDONESIA、Expofreight (Hong Kong) Limited、EXPOLANKA FREIGHT (PRIVATE) LIMITED、Expofreight (Shenzhen) Limited.、EXPOLANKA FREIGHT DUBAI (L.L.C)、EXPOLANKA FREIGHT (CAMBODIA) LIMITED、EFL HUB (PVT) LTD、EXPOLANKA FREIGHT (PHILIPPINES) INC.、EFL MALAYSIA SDN. BHD.、Morrison Express Worldwide Corporation、Maxyork Investments Ltd、MEC Labuan Holding Co., Ltd、その他142社(合計168社)(うち、関連会社６社)

(4) 不動産事業
当事業では、物流ソリューション提供のための事業インフラである物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理等を行っております。
具体的には、当社グループのデリバリー事業及びロジスティクス事業における業務効率性を追求した両事業の一体型物流施設であるＳＲＣ等の開発を通じ、物流ソリューションの競争力向上に寄与するほか、グループ施設の安定稼働と機能の強化に取り組むとともに、これまで培った不動産ノウハウを活かし、資産価値を向上させるための戦略的な投資を実施しております。また、老朽化した既存施設及び物流効率の低い施設の大規模修繕やバリューアップにより、全国の輸送インフラの最適化に取り組んでおります。
これらの取組み遂行にあっては、当社グループ保有の物流施設を信託受益権化し、売却することで資産効率及び資金効率を高めるとともに、新規の施設開発資金を獲得することで効率的な物件開発数の拡大を図っております。売却後は、ＳＧアセットマックス株式会社にて資産管理及び運用を行っております。
また、サステナビリティ活動の一環として物流施設を活用した太陽光発電及び売電も行っております。

主要商品及びサービス

不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給

不動産事業に属する主な関係会社

ＳＧリアルティ㈱、その他１社(合計２社)

(5) その他
当社グループでは、効率的な物流ソリューションを提供するために、不動産以外の各種物流附帯サービスについてもグループ内にその機能を保有しております。具体的には、輸送に関わる損害保険の代理店事業、トラック燃料の販売、輸送車両の整備・販売、物流システムの開発・運用、宅配便の代金引換サービスの提供、物流施設内の業務受託を中心とした人材の派遣及び業務請負等を、グループ各社がグループ内外に提供しております。
デリバリー事業及びロジスティクス事業と連携したこれらのサービスの展開により、総合的な物流ソリューションの提供をしております。

主要商品及びサービス

商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負

その他に属する主な関係会社

佐川アドバンス㈱、ＳＧモータース㈱、ＳＧシステム㈱、ＳＧフィルダー㈱、その他４社(合計８社)

事業系統図を示すと、次のとおりであります。

(注) １．SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.(海外事業統括)は、セグメント上「全社(共通)」であるため、記載を省略しております。
２．複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である、常にお客さまに誠心誠意尽くすという「飛脚の精神(こころ)」のもと、
一．お客さまと社会の信頼に応え　共に成長します
一．新しい価値を創造し　社会の発展に貢献します
一．常に挑戦を続け　あらゆる可能性を追求します
を企業理念とし、お客さまから「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、「トータルロジスティクス」を提供し続けることで、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
現在の事業環境は目まぐるしく変化を続けており、中長期的にも、企業を取り巻く環境は複雑さを増していくものと想定しております。特に、国内全体で労働力不足が深刻化しており、賃金上昇やインフレを前提に、業務効率化の加速が必要になっております。また、持続的な成長に向けて、成長市場である海外のビジネス拡大に向けたアプローチも求められると考えております。
このような環境認識のもと、当社グループは、2022年３月に2031年３月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。さらに、2025年３月にはこの長期ビジョンを具体化し、ありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在（＝インフラ）であり続ける」、と定義するとともに、長期ビジョン実現に向けて、事業ポートフォリオ戦略や中長期的なキャッシュアロケーション方針、定量目標の具体化を行いました。当社グループは、顧客のサプライチェーン全体をコーディネートする「トータルロジスティクス」を高度化していくことで、新しい価値を創造し、顧客及び社会において必要不可欠な存在であり続けます。

（2031年３月期の経営目標）

営業収益

２兆2,000億円

営業利益

1,400億円

親会社株主に帰属する当期純利益

980億円

ROE

15％

ROIC

10％

また、長期ビジョン実現に向け、2026年３月期から2028年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2027」を策定しております。中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、米国の通商政策や地政学リスク等の影響もあり、グローバル物流事業の一部で計画から遅れが出ておりますが、デリバリー事業においては成長領域の一つと定めた越境ECの伸長により、個数目標を計画前倒しで達成するなど一定の成果が出ております。引き続き、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

(中期経営計画の経営戦略)
①　国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大
②　成長を支える経営資源の拡充
③　持続可能な経営に向けた取組み

(中期経営計画策定時の2028年３月期の経営目標)

営業収益

１兆8,300億円

営業利益

1,100億円

親会社株主に帰属する当期純利益

700億円

ROE

12％

ROIC

8％

 (2027年３月期の経営目標)

営業収益

１兆7,400億円

営業利益

970億円

親会社株主に帰属する当期純利益

600億円

ROE

11％

ROIC

6.8％

中期経営計画「SGH Story 2027」では、「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」を基本方針に掲げ、①国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大、②成長を支える経営資源の拡充、③持続可能な経営に向けた取組みを推進してまいります。

①　国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大
・宅配便のサービス競争力の拡大と効率化による収益基盤の強化
　物流業界の中長期的な見通しとして、人口減少等の影響が見込まれているものの、エンドユーザーへの配送等ECに関連する物流の需要は緩やかに増加すると想定されております。一方で、物価・人件費等のコスト上昇や、2024年４月から適用された自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下、「2024年問題」という。）の対応の本格化等を契機に、同業・異業種間の協業の増加及び大手EC事業者による自社配送網拡大等、業界構造に変化の兆しも見られます。一方、国際物流市場において、短期的には世界経済の減速懸念や米国の通商政策の影響、中東情勢の不安定化等により不確実性が高い状況が続くものの、世界貿易量は主要国際機関の見通しにおいてもプラス成長が維持されており、中長期的には拡大基調で推移することが見込まれております。
　このような事業環境のもと、当社においては中期経営計画で宅配便の成長領域と定めるリアルコマース、低温物流領域の拡大に取り組んでまいります。同様に、中期経営計画の成長領域の一つと定めていた越境ECについては、既存顧客の個数増加、新規顧客の獲得といった営業活動の成果と旺盛な需要もあり、2026年３月期に前倒しで中期経営計画の個数目標を達成している状況であり、引き続きオペレーションの効率化や適正運賃収受を通じた収益性の向上を中心に取り組んでまいります。また、2026年６月１日公表の「当社子会社に対する行政処分に関するお知らせ」でご案内のとおり、当社の連結子会社であるＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社が通関業の許可取消及び保税蔵置場の許可取消の行政処分を受けました。今後の日本発着の国際輸送業務の円滑なサービス提供体制の継続に向け、パートナーとの連携強化を含めた対応に注力してまいります。併せて、コンプライアンス教育やリスク管理体制の強化について、グループ全体で一体となり取り組んでまいります。なお、本件に係る経営成績への影響については、2027年３月期の経営目標に織り込んでおり、重要な影響はないものと考えております。

・低温物流ソリューションの拡大による国内屈指のコールドチェーンの構築
　低温物流市場は昨今の食品市場のグローバル化や、食の多様性、少子高齢化等により拡大傾向にある中、当社グループは名糖/ヒューテックをグループ化することで低温物流領域の基盤を獲得いたしました。中期経営計画では、国内屈指のコールドチェーンの構築を目指し、国内の低温ECのほか、共同配送やＴＭＳの提供さらには海外の低温物流を拡充するなど、グループのシナジーを最大化してまいります。

・国内ロジスティクスの付加価値向上とＴＭＳ事業領域の拡大
　低温物流以外の国内ロジスティクスにおいては、顧客の業種や商材に応じたオーダーメイドの物流ソリューションに継続して取り組むほか、効率化につながるマテハン投資により、事業規模拡大・収益性向上を図ってまいります。

・グローバル物流の顧客基盤拡大と収益性向上
　持続的な成長に向けて成長市場である海外でのビジネス拡大を実現するため、エクスポランカ社のフォワーディングビジネスを起点に、インダストリと物流領域の拡張を進めてまいります。その一環として、当社は2025年５月に台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーであるMorrison社をグループ化いたしました。当連結会計年度において、同社は当初計画どおりに進捗をした一方、エクスポランカ社は米国の通商政策等の影響を受け、中期経営計画に対して遅れが生じております。
　今後は、エクスポランカ社・Morrison社・国内の国際部門が一体となったコマーシャル活動の推進により、顧客パイプラインの共有やトップ顧客への共同営業、クロスセルの拡大を通じた顧客当たり売上の向上を図るとともに、顧客インダストリの拡大や取扱領域の多様化を進め、市場環境の変動に左右されにくい収益構造の構築に取り組んでまいります。
　併せて、両社協働によるプロキュアメントの強化や共同輸送の対象レーン拡大、拠点・倉庫の集約、ITリソースの相互活用などを通じたオペレーション効率の向上に加え、エクスポランカ社における固定費削減やオペレーション体制・役員報酬制度の見直しを実行し、原価低減及び費用構造の適正化を進めてまいります。さらに、リソース配分の最適化などによる事業再編・構造改革にも取り組むことで、グローバル物流事業全体の収益性向上及び中期経営計画の達成に向けた施策を着実に推進してまいります。

②　成長を支える経営資源の拡充

・パートナー企業との連携強化を含むサービスインフラの維持・強化
持続可能な輸配送インフラの維持・強化に向けて、適正運賃収受の取組みを継続するとともに、輸配送拠点の集約による効率化、パートナー企業に対する支援拡充等に取り組んでまいります。輸配送拠点に関しては、当中期経営計画期間中に東京・関西エリアの大型中継センターの稼働を予定しており、さらに、次期中期経営計画期間においては九州エリアでの稼働を予定しております。これにより、年間取扱個数の受容量の増加や拠点集約による効率化効果を見込んでおります。
また、パートナー企業に対しては、委託単価の見直しも含めた対話の場としての「適正取引促進会」の定期開催や、ＳＡＧＡＷＡパートナープログラムの展開、事業承継窓口の設置等に取り組んでおります。

・人的資本への投資による企業価値の最大化
人材不足及びインフレの状況が継続する中、持続的に成長していくため、人材を重要な経営資源と位置付け、積極的な人的資本投資を実施いたします。人材の定着・確保の観点においては、継続的なベースアップや報酬改定を実施するほか、採用活動の強化や多様な人材が活躍できる環境・制度を構築し、エンゲージメント向上に努めてまいります。また、人材育成の観点においては、グローバル人材育成研修やDX研修を実施することで高い専門性を持った人材の育成に繋げてまいります。
人的資本、人材戦略の詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 人的資本」をご参照ください。

・DX、R＆D、最新テクノロジーへの投資による事業競争力向上
R＆Dやオープンイノベーション活動など、DX、最新テクノロジーへの投資に引き続き取り組み、サービス品質の向上や業務効率化を実現してまいります。これにより、顧客に選ばれるサービス競争力を拡大するとともに、当社グループの収益性も向上させてまいります。

③　持続可能な経営に向けた取組み

・脱炭素をはじめとする社会・環境課題への対応
当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、物流企業グループとして、2050年のカーボンニュートラルを目標としたグループ脱炭素ビジョンに基づき自社のGHG排出削減に取り組むとともに、顧客の環境負荷低減に資するサービスを提供し、顧客への最適な物流ソリューションの提案を通じて社会全体のGHG削減に貢献してまいります。なお、グループ脱炭素ビジョンについては、M＆Aによるグループ連結範囲の拡張や、日本政府による「第７次エネルギー基本計画」の公表を踏まえ見直しを行い、従来以上に環境と経済のバランスを図った施策の策定を進めております（2026年発行の統合報告書で公表予定）。

・企業価値の向上に向けたガバナンスの高度化
企業価値向上に向けては、取締役をはじめとした経営陣やマネジメント層のコミットメントを強化し、ガバナンス体制を高度化することが重要となります。そのため、指名・報酬諮問委員会の委員長を代表取締役から独立社外取締役へ変更したほか、役員持株会の設立や従業員株式報酬制度の導入を実施いたしました。また、グローバル物流戦略を踏まえたガバナンス体制の整備・強化を進めるとともに、経営管理の観点においては、事業ポートフォリオ戦略を通じて資本収益性を意識した経営管理を推進いたします。さらに、ステークホルダーとの対話機会を一層拡充し、その内容を経営戦略へ適切に反映させることにより、企業価値向上に向けた好循環の創出を目指してまいります。

(3) 経営環境と対応方針

①　全般
我が国経済は、米国の通商政策等の影響を受けつつも、政府の経済対策や緩和的な金融環境などに支えられ、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資も回復傾向にあります。一方、中東情勢の混乱など地政学リスクの長期化が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、賃金の上昇を受け、消費者マインドに改善に向けた動きが見られるものの、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動き等も見られることから、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、「2024年問題」への継続的な対応や、物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。国際物流市場では、米国の通商政策によるサプライチェーンの混乱や、中東地域における輸送リスクの上昇等による影響も見られる中、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性の高い状況が継続しております。このような事業環境認識のもと、当社グループにおきましては、2022年３月に2031年３月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。さらに、2025年３月にはこの長期ビジョンを具体化し、ありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在（＝インフラ）であり続ける」、と定義するとともに、長期ビジョン実現に向けて、事業ポートフォリオ戦略や中長期的なキャッシュアロケーション方針、定量目標の具体化を行いました。当社グループは、顧客のサプライチェーン全体をコーディネートする「トータルロジスティクス」を高度化していくことで、新しい価値を創造し、顧客及び社会において必要不可欠な存在であり続けます。
また、長期ビジョン実現に向け、2026年３月期から2028年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2027」を策定しております。中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、米国の通商政策や地政学リスク等の影響もあり、グローバル物流事業の一部で計画から遅れが出ておりますが、デリバリー事業においては成長領域の一つと定めた越境ECの伸長により、中期経営計画の個数目標を前倒しで達成するなど一定の成果が出ております。引き続き、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

②　デリバリー事業
足元では、消費者マインドに改善の動きが見られるものの、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動き等により、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。中長期的には、国内人口減少等の影響が見込まれているものの、エンドユーザーへの配送等ECに関連する物流の需要も緩やかに増加すると想定しております。
当社グループでは、労働力不足やインフレの進行等リソースの制約の厳しさが増す中で、関東・関西・九州エリアに、自動設備を導入した大型中継センターの新設を進める等、物流施設の最適化やデジタライゼーションによる業務効率化に加え、多様な働き方への対応等、生産性の向上や労働環境の改善に積極的に取り組み、経営基盤の強化を進めてまいりました。特に、エネルギーや車両等様々なコスト上昇の影響や、このようなインフレ環境下における給与水準や委託費といった人に関わる費用の見直しの必要性等を踏まえ、一層の効率化に取り組んでまいります。また、成長市場と捉えている越境ECや、低温物流領域、リアルコマースなどについては、グループのシナジーを活用し取扱個数の拡大に努めており、当連結会計年度においては中期経営計画「SGH Story 2027」の取扱個数目標を前倒しで達成するなど一定の成果を上げております。一方で、サイズミックスの影響等により平均単価の進捗については足踏みが見られることなどから、翌連結会計年度以降においてはより一層適正運賃収受の取組みを推進し、宅配便の持続的な成長を実現してまいります。

③　ロジスティクス事業
国内におきましては、インフレや各種コストの上昇が続き、デリバリー事業と同様に厳しい経営環境が続いております。一方で、企業による物流業務の効率化・最適化を目的としたアウトソーシング需要は、今後も堅調に推移することが見込まれます。特に、低温物流領域におきましては、一時消費者マインドの改善に足踏みが見られたものの、中長期的には食品E

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。
当社グループでは事業に密接関連性のあるリスクとして、中長期にわたって対処すべき経営上の重要課題(マテリアリティ)のうち「委託リスク（物流ソリューションの高度化）」、「人的資本リスク（人材・パートナーとの成長基盤の強化）」、「気候変動リスク（環境課題への対策強化）」、「法令違反リスク（安全・コンプライアンスの向上／ガバナンスの高度化）」及び事業全体のリスクである「情報セキュリティリスク」をグループの戦略リスクとして設定し、グループリスクマネジメント会議を通じて、リスクの対応策について検討・議論を行い、経営計画への反映を図っております。
なお、当社グループとしましては、これらのリスクの発生可能性を認識した上でその発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、次の事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であり、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

(1) 戦略リスク

①　パートナー企業との連携強化を含むサービスインフラの維持・強化
当社グループのデリバリー事業では、当社グループが保有する経営資源を企業からの物流業務受託(from B)の獲得に最大限活用しております。そのため、個人宅(to C)への輸送業務のうち７割程度を、また、路線運行(東京・大阪間等物流拠点間の長距離輸送)のうち大部分をパートナー企業に委託しております。
ロジスティクス事業等においても、デリバリー事業と同様に一部業務をパートナー企業に委託しております。そのような中、当社では「ＳＡＧＡＷＡパートナープログラム」を推進し、ＳＧパートナーモールの展開や相談窓口・お知らせ機能の設置、各種マニュアル・動画の掲載による情報発信等、コミュニケーションの強化を図っております。
また、「適正取引促進会」を通じた適切な単価改定等に関する協議や、2025年８月に設立したＳＤトランスライン株式会社を通じたパートナー企業の経営課題の解決に資するプログラムの開発・提供等、パートナー企業の支援を含む持続可能な輸配送インフラの維持・強化に取り組んでおります。
当社グループは、想定輸送量・業務量に応じ複数の委託先の確保に努めておりますが、十分な委託先が確保できない場合は、当社グループ従業員の業務時間が長時間化することで人件費の想定以上の増加や、配達の遅延等が発生する可能性があります。また、「2024年問題」への対応、少子高齢化による労働力不足や、インフレ・賃金上昇により外注費が高騰する場合は、当社グループで負担する費用が増加する可能性があります。
加えて、当社グループの委託先にて不祥事が発生した場合や委託先の業務品質が顧客の要求に応えることができない場合には、当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材・パートナーとの成長基盤の強化
少子高齢化が進み、長期の人口減少過程に入っている日本において、人材の採用・確保競争は今後も激化することが想定されます。持続的な成長の実現に向けて、インフラを支える人材を量的・質的にも確保することは、労働集約型産業である当社グループにとって重要性が極めて高い課題です。自社、パートナー企業を含めたリソースの継続的な確保や、成長に必要な知見を有した人材を十分に確保・育成し定着させるため、誰でも働きやすい環境の整備や、適正な評価、給与等を通じて、働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。
働きやすい環境の整備については、多様な人材の活躍を目指して、「女性キャリア支援研修」等の女性活躍推進策を実施しております。事業基盤としての宅配便事業の収益性維持と生産性向上を担うセールスドライバーをはじめとする現場のオペレーションを支える人材については、DXによるオペレーションの見直し（省力化×負荷軽減）、インフレ環境を前提とした継続的なベースアップの実施、及びパートナー企業との連携強化により、限られた人材で効率的なオペレーションが維持できるよう、物流現場の生産性向上に取り組んでまいります。
加えて、グループ各社の社内求人情報に対し自らの意思で挑戦できる「グループ公募制度」、実力のある優秀な人材が、年齢や経験年数などに関係なく、２階級上の役職へ早期昇格を目指しチャレンジできる「チャレンジ制度」、自身の今後のキャリア希望を「自己申告制度」を通して申告し「キャリア面談」を受けられる制度など、様々な仕組みを運用し、柔軟な人材登用にも取り組んでおります。
また、新たな取組みとして従業員自らが希望する職務を自己申告し、申告されたスキルや経験が希望部署のニーズと一致した場合にその部署への異動の機会を得ることができる「フリーエージェント制」の導入や従業員インセンティブ・プランとして、株式報酬制度（株式付与ESOP信託）を導入しております。
これらの取組みが効果を発揮できなかった場合、長期ビジョン・中期経営計画の基盤となる人的資本の不足につながり、目標の未達、営業収益の減少や費用増加等により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　気候変動への適応と緩和
近年、気候変動等の影響により日本各地において深刻な風水害や山火事が頻発しており、災害対策の強化が必要な状況にあります。地球温暖化は急速に進行しており、世界気象機関によると、2024年から2028年までの５年間で世界平均気温はさらに上昇するとみられ、気候変動の適応策及び緩和策の検討と実施は急務となっております。
また、日本政府は、2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、脱炭素社会への移行が急速に進む中、企業におけるGHG排出削減の取組みが重要になっております。特に運輸部門のGHG排出量は約２割を占め、物流という社会インフラを担う当社グループの脱炭素社会に向けた取組みは責務であり、対策を従来以上に強化する必要があります。
さらに、当社グループは国内のみならず海外でもM＆Aなどを通じて事業拡大しており、従来以上に気候変動に対してより多角的にリスクへの感度を上げて対応してまいります。
気候変動リスクの適応策及び緩和策につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 気候変動への対応　②　戦略」をご参照ください。

④　リスク管理体制の高度化
当社グループの事業運営に当たっては多くの許認可等を取得しているため、関係法令のコンプライアンスを含むリスク管理体制の強化を図り、違反行為の発生を防止する取り組みを実施しております。
具体的には、当社グループ各社がリスクを識別・評価した上で、対応策を策定、継続的なモニタリングを実施し、必要に応じてリスク項目や対応策を見直す体制を構築しております。また、関係法令のコンプライアンスなどの当社グループ全体に影響がある重大リスクについては、各社にリスク対応策の策定・モニタリングを義務付けるなど、グループ全体のリスク管理の強化を図る体制を構築しております。
今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合、当該法規制への対応に係る追加費用の発生や、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　サイバー攻撃への対応強化
当社グループは、情報資産の保護、顧客の信頼確保及び事業活動の安定的な継続のためサイバー攻撃への対応強化に継続的に取り組んでおります。
第三者機関による定期的な当社グループ情報セキュリティ対策へのアセスメントを通じて、国際的なガイドライン及び業界標準に基づいた情報セキュリティ体制の適切性の確認、自社が開発・運用するシステム及びアプリケーションに対する定期的な脆弱性診断の実施、社内における各種ログ情報を集約・分析する体制を整備し、異常の早期検知及び迅速な対応を可能とする運用の整備を行っております。また、経営層をはじめ、従業員に対する情報セキュリティ教育・啓発の継続的な実施及び標的型攻撃メール等を想定した訓練等を実施するとともに、組織・体制面の整備として、当社グループ内にサイバー攻撃専門の対応組織SGH-CSIRT(SG Holdings Computer Security Incident Response Team)を設置及び日本シーサート協議会に加盟する等の取組みを行っております。
万が一、サイバー攻撃等により情報の漏えい・喪失や業務システムの停止による業務停止等が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下につながるとともに、損害賠償請求及び情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業に関するその他のリスク

①　デリバリー事業への依存
デリバリー事業は、当社グループの連結営業収益の６割超を占める主要な事業であります。
当社グループでは、「ロジスティクス事業」「グローバル物流事業」を2031年３月期までの長期ビジョンにおける重点事業と位置づけ、顧客のサプライチェーン全体に物流ソリューションを組合せて提供する「トータルロジスティクス」の提供を成長戦略の基本方針としております。
特にグローバル物流事業では、継続的な経済成長が見込まれる消費国へのフレイトフォワーディング事業を中心に、顧客インダストリの拡大と物流領域の拡張を行うことで事業規模を拡大し、2031年３月期にはデリバリー事業に次ぐ規模の営業収益6,000億円を目標としております。
国内においては、ロジスティクス事業により荷物の保管及び流通加工等の付加価値の高いサービスを提供することで、デリバリー事業の取扱個数の増加に寄与するほか、競争環境に左右されにくい事業基盤を構築してまいります。
当社グループとしましては、今後においてもこれらの取組みを継続的に実施していく方針でありますが、景気低迷や地政学リスク等による個人の消費や企業物流の減少等により、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　燃料価格等の上昇
当社グループは、事業を行うに当たり多数のトラック等輸送機材を使用しており、その燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動いたします。
当社グループとしましては、天然ガストラック等の環境対応車を導入し、燃料価格の変動による費用増加リスクの抑制に努めており、また、今後も新技術の導入による省エネルギーや代替エネルギーに対応した車両が開発された際には、積極的に導入していく方針であります。しかしながら、中東情勢の悪化等による急激な燃料価格の上昇が生じた場合や、サービス価格への転嫁により当社グループのサービスへの需要が減少した場合、当該費用増加を運賃等のサービス価格に転嫁できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競争環境の激化
デリバリー事業の主要サービスである宅配便については、当社グループを含めた大手３社での競争が激化しております。また、ロジスティクス事業においても３ＰＬやフォワーディングの各業務サービスにおける同業他社との競争が高まっているものと認識しております。
当社グループとしましては、サービス競争力の強化及び「ＧＯＡＬ」を中心としたトータルロジスティクスの提案により、顧客にとってより効率的かつ付加価値の高い物流ソリューションの提供を行い、当該競争環境下でのシェア向上を図っていく所存であります。しかしながら、今後、当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化によるサービス価格下落が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　輸送トラブル
デリバリー事業では、法人・個人を含めた顧客所有の物品を顧客の指定どおりに輸送することが中心となります。このため、当社グループによるサービス提供の過程において、輸送品の破損、配達先の誤り及び輸送量の増加に伴い予定時間内の輸送ができない場合は、当社グループによるサービスの信用を損なう可能性があります。
2026年３月期には、想定以上の取扱個数の増加により、一時集荷停止及び配送遅延が生じました。これを受けて、需要予測の向上、オペレーションの改善、中継機能の強化を重点課題として対策を進めております。
当社グループとしましては、こうしたトラブルの発生を抑制するべく、発生要因等をデータベース化し、ミスの低減やセールスドライバーの教育等の改善策を継続的に実施しておりますが、今後これらに起因するトラブルが頻発した場合や、当該トラブルを理由とした損害賠償が増加した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　不動産事業における継続的な資産流動化
不動産事業では、ＳＧリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施設の開発及び既存施設の転用等の資産活用を行っております。また、当社グループが所有、利用している物流施設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化するなど、機動的に売却するバランスシートのコントロールを通じて、営業収益及び営業利益を計上しています。
当社グループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発及びこれらの売却を行っていく方針ではありますが、不動産市況の変動、建設資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因として、物件の仕入価格、簿価及び売却価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受益権の売買が困難となる可能性があります。このような事象が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　重大事故
当社グループは、デリバリー事業を中心に公道を利用した陸上輸送業を営んでおります。昨今、運送事業者の安全対策に係る規制が継続的に強化される中、運送事業運営者への安全配慮に対する社会的責任は一層強く求められております。
当社グループとしましては、安全を最優先とした対策を実施しておりますが、重大事故が生じた場合は車両の使用停止等の行政処分が行われ、当社グループの一部又は全部の事業の停止を余儀なくされるとともに、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。また、国土交通省報告事故の違反点数が累積することで、事業停止命令を受けた場合や、事業許可の取消しがなされた場合は事業の継続が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　海外展開
当社グループは、アジアを中心に海外各国へ事業展開しております。また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、国際・海外物流を含むグローバル物流事業の強化を図る所存であります。
このため、世界各国間の貿易摩擦の激化及び紛争等の影響による為替及び海上・航空運賃の急激な変動や、当社グループの拠点がある地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化やテロ活動の活発化、商慣習の相違、自然災害や各種感染症の発生等のリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　M＆A、事業提携
当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上に向け、M＆A及び事業提携についても選択肢の一つとしております。特にこれらの経営戦略を実行する場合は、対象会社への十分なデューデリジェンスを実施するとともに、社外取締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行することとしております。しかしながら、当該M＆Aや資本提携等の実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等の実施当初に企図した成果が得ら

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月10日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性10名　女性2名(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長

栗和田　榮一

1946年10月10日生

1977年１月

東京佐川急便㈱(現　佐川急便㈱)入社

1986年11月

大阪佐川急便㈱(現　佐川急便㈱)代表取締役

1991年７月

東京佐川急便㈱(現　佐川急便㈱)代表取締役

1992年５月

佐川急便㈱　代表取締役社長

1998年１月

(財)佐川美術館(現　(公財)ＳＧＨ文化スポーツ振興財団)理事長(現)

2001年６月

(財)佐川がん研究助成振興財団(現　(公財)ＳＧＨ財団)理事長(現)

2001年７月

(財)佐川留学生奨学会(現　(公財)ＳＧＨ財団)理事長(現)

2002年６月

佐川急便㈱　代表取締役会長

2006年３月

当社　代表取締役社長

2006年６月

当社　代表取締役会長兼社長
佐川急便㈱　代表取締役社長

2009年６月

佐川急便㈱　会長(現)

2015年３月

当社　代表取締役会長

2021年６月

当社　代表取締役会長兼社長

2023年６月

当社　代表取締役会長(現)

2025年３月

（一財）ＳＧＨ防災サポート財団（現　（公財）ＳＧＨ防災サポート財団）理事長（現）

(注)４

15,909

代表取締役社長

松本　秀一

1966年８月10日生

1988年７月

西埼玉佐川急便㈱(現　佐川急便㈱)入社

2007年１月

佐川急便㈱　ＣＳＲ環境推進部　担当部長

2007年９月

環境省　総合環境政策局　環境経済課

2009年９月

佐川急便㈱　総務部　総務課　担当部長

2014年３月

当社　社長室　ゼネラルマネジャー

2015年３月

当社　総務部　ゼネラルマネジャー

2016年９月

当社　執行役員　総務・秘書担当　兼　秘書室　ゼネラルマネジャー

2016年12月

佐川林業㈱　代表取締役社長

2019年４月

当社　執行役員　管理・統制担当　兼　秘書室　ゼネラルマネジャー
㈱ヌーヴェルゴルフ倶楽部　代表取締役社長

2019年６月

当社　取締役　管理・統制担当　兼　秘書室　ゼネラルマネジャー

2021年６月

当社　代表取締役　管理・統制担当

2023年６月

当社　代表取締役社長(現)

2025年４月

SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.　取締役社長(現)

2026年４月

Morrison Express Corp.,Ltd. 取締役（現）

(注)４

370,159

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役副社長
事業推進担当

本村　正秀

1960年３月27日生

1980年８月

東京佐川急便㈱(現　佐川急便㈱)入社

2004年６月

佐川急便㈱　常務取締役

2005年３月

同社　専務取締役

2005年９月

㈱ＪＬ　代表取締役社長

2007年７月

㈱安全、ＡＮＺＥＮ
Ｇｒｏｕｐ㈱　代表取締役社長

2011年６月

ｋｍホールディングス㈱　取締役

2012年６月

国際自動車㈱　取締役

2012年８月

ケイエム観光バス㈱　取締役

2015年３月

ＳＧフィルダー㈱　理事

2018年３月

佐川急便㈱　理事

2018年６月

同社　取締役

2019年４月

同社　代表取締役社長
当社　執行役員　デリバリー・ロジスティクス事業担当

2019年６月

当社　取締役　デリバリー・ロジスティクス事業担当

2025年４月

当社　代表取締役副社長　事業推進担当(現)

2026年１月

名糖運輸㈱ 代表取締役会長（現）
㈱ヒューテックノオリン　代表取締役会長（現）

(注)４

11,759

取締役
財務・経営企画担当

髙垣　考志

1972年９月20日生

1995年４月

㈱三和銀行(現　㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2013年１月

三菱東京ＵＦＪ銀行（中国）有限公司（現 MUFG バンク（中国）有限公司）　上海支店　次長

2015年12月

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　経営企画部渉外室 次長

2020年４月

㈱三菱ＵＦＪ銀行　京都支店　副支店長

2020年５月

同行　理事　京都支店　副支店長

2022年４月

同行　理事　営業本部　営業第十六部（現 営業本部 大企業営業部）部長

2024年７月

当社　経営企画部　理事

2024年８月

当社　経営企画部　理事　兼　コーポレートコミュニケーション部　理事

2025年４月

SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.　取締役(現)

2025年６月

当社　取締役　財務・経営企画担当（現）
名糖運輸㈱　取締役（現）
ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱　取締役（現）
ＳＧリアルティ㈱　取締役（現）

2025年10月

㈱ヒューテックノオリン　取締役（現）

2026年４月

佐川急便㈱　取締役（現）

(注)４

2,637

取締役

笹森　公彰

1964年11月13日生

1983年３月

北海道佐川急便㈱
(現　佐川急便㈱)入社

2009年３月

佐川急便㈱　執行役員

2013年３月

ＳＧムービング㈱
代表取締役社長

2015年３月

佐川急便㈱　取締役

2016年９月

当社　執行役員 企画・事業推進担当
兼　経営企画部
ゼネラルマネジャー

2017年６月

当社　取締役　管理・統制担当

2019年４月

佐川急便㈱　取締役

2023年４月

佐川アドバンス㈱　取締役

2023年６月

当社　取締役　特命担当

2024年４月

佐川急便㈱　常務取締役

2025年４月

当社　取締役(現)
佐川急便㈱　代表取締役社長
（現）

(注)４

293,505

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

髙岡　美佳

1968年６月19日生

2001年４月

大阪市立大学(現　大阪公立大学)経済研究所　助教授

2002年４月

立教大学　経済学部助教授

2006年４月

同大学　経営学部助教授

2007年４月

同大学　経営学部准教授

2009年４月

同大学　経営学部教授(現)

2015年６月

共同印刷㈱　取締役(現)

2018年６月

当社　取締役(現)

2024年６月

㈱ニップン　取締役(現)

(注)４

8,864

取締役

鷺坂　長美

1956年１月23日生

1978年４月

自治省入省

1999年２月

消防庁救急救助課長

2001年１月

環境省　環境計画課長、大臣官房総務課長等を歴任

2009年７月

同省　水・大気環境局長

2012年８月

同省　参与

2012年９月

早稲田大学　非常勤講師(環境法)

2018年１月

小澤英明法律事務所　顧問(現)

2019年６月

当社　取締役(現)
(公財)日本防炎協会　理事長

2021年７月

(公財)埼玉県国際交流協会　理事長

2023年４月

認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク　理事長(現)

(注)４

590

取締役

秋山　真人

1957年５月18日生

1980年４月

日本冷蔵㈱(現　㈱ニチレイ)入社

2005年４月

㈱ニチレイロジグループ本社　執行役員

2006年４月

㈱ロジスティクス・ネットワーク　専務執行役員

2008年６月

同社　取締役専務執行役員

2011年４月

同社　代表取締役社長

2012年６月

㈱ニチレイロジグループ本社　取締役専務執行役員

2018年４月

同社　取締役

2018年６月

東京団地冷蔵㈱　代表取締役社長

2019年４月

東京冷蔵倉庫協会　会長

2019年５月

(一社)日本冷蔵倉庫協会　副会長

2020年６月

当社　取締役(現)

(注)４

590

監査役(常勤)

田島　聡志

1971年６月16日生

1997年４月

東レ㈱　入社

2001年10月

東京北斗監査法人(現　仰星監査法人)入所

2005年12月

RSM McGladrey, Inc. 会計事務所　出向(米国 ニューヨーク)

2012年１月

PricewaterhouseCoopers LLC　入所(米国 ロサンゼルス)

2013年４月

TMF Group㈱　Director

2018年11月

EY税理士法人　Associate Partner

2020年７月

当社　監査役(現)

(注)５

295

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役(常勤)

新本　朋斉

1962年11月12日生

1987年４月

㈱日本長期信用銀行(現　㈱SBI新生銀行)　入行

2000年２月

㈱日本デジタル放送サービス(現　スカパーＪＳＡＴ㈱)入社

2010年１月

スカパーＪＳＡＴ㈱、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス　法務審査部長
㈱衛星ネットワーク　監査役

2011年７月

スカパーＪＳＡＴ㈱、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス　広報・ＩＲ部長

2012年11月

当社　経営企画部　理事

2014年１月

ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱　代表取締役

2015年６月

当社　法務部　ゼネラルマネジャー

2019年10月

当社　執行役員　コンプライアンス統括担当　兼　コンプライアンス統括部　ゼネラルマネジャー

2022年４月

当社　執行役員　財務・経理担当

2023年６月

当社　監査役(現)

(注)５

7,175

監査役

大島　義孝

1970年１月20日生

2001年10月

坂井秀行法律事務所　入所

2009年10月

㈱企業再生支援機構(現　㈱地域経済活性化支援機構)出向　プロフェッショナルオフィス・ディレクター

2012年４月

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所　パートナー弁護士

2015年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士

2017年７月

東京ベイ法律事務所　代表弁護士

2017年10月

当社　監査役(現)

2021年６月

大豊建設㈱　取締役(現)

2021年８月

野村スパークス・インベストメント㈱　コンプライアンス委員会　外部委員(現)

2023年９月

功記総合法律事務所　共同パートナー弁護士

2025年９月

東京ベイ法律事務所　代表弁護士（現）

(注)５

295

監査役

多田　智子

1972年５月16日生

1993年４月

中外製薬㈱　入社

2002年８月

コンセルト社会保険労務士事務所（現多田国際社会保険労務士法人）　所長

2021年６月

日本化学工業㈱　取締役（監査等委員）（現）

2021年11月

多田国際社会保険労務士法人
代表社員（現）

2022年６月

㈱ムロコーポレーション　取締役（監査等委員）（現）

2024年２月

多田国際コンサルティング㈱
代表取締役（現）

2025年６月

当社　監査役（現）

(注)５

264

計

712,042

(注) １．取締役髙岡美佳、鷺坂長美及び秋山真人は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．監査役田島聡志、大島義孝及び多田智子は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。
３．当社は執行役員制度を導入しており、吉田貴行、青木淳一の２名を選任しております。
４．2025年６月27日開催の第19回定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年６月27日開催の第19回定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数を記載しており、当社役員持株会における持分を含めた実質的所有数を記載しております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役は、主に経営・事業戦略についての専門的見地から必要な発言を行っており、取締役会の意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、財務・会計に関する高い知見を有する公認会計士、法律に関する高い知見を有する弁護士及び人事労務に関する高い知見を有する特定社会保険労務士が就任しており、高い独立性を保持しつつ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。なお、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。
また、当社では、社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
2026年６月10日（有価証券報告書提出日）現在の当社社外役員は、以下のとおりであります。

社外取締役髙岡美佳は、大学教授として経営学等の専門的な知識及び見識を有しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、立教大学経営学部の教授、共同印刷株式会社の社外取締役及び株式会社ニップンの社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役鷺坂長美は、国家公務員として旧自治省及び環境省にて要職を歴任され、退官後は環境法に関する大学での講師を経験し、消防及び救急に関連した活動を継続されております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社のサステナビリティに関する取組みやBCMに寄与いただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、小澤英明法律事務所の顧問及び認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワークの理事長を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役秋山真人は、物流業界に長年携わり、同業界の複数の企業で代表取締役を務めるなど、物流に関する豊富な知識及び企業経営に関する経験を有しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役田島聡志は、公認会計士、米国公認会計士及び税理士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役大島義孝は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、東京ベイ法律事務所の代表弁護士、大豊建設株式会社の社外取締役及び野村スパークス・インベストメント株式会社のコンプライアンス委員会外部委員を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役多田智子は、特定社会保険労務士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、多田国際社会保険労務士法人の代表社員、多田国際コンサルティング株式会社の代表取締役、日本化学工業株式会社の社外取締役 監査委員及び株式会社ムロコーポレーションの社外取締役 監査等委員を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

これら社外取締役３名及び社外監査役３名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(社外取締役又は社外監

２ 【沿革】
当社は、2006年２月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、2006年３月、佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載しております。

1965年11月

佐川急便株式会社を設立

1975年７月

京都自動車興業株式会社(現・佐川アドバンス株式会社)を設立

1980年５月

佐川自動車工業株式会社(現・ＳＧモータース株式会社)を設立

1980年９月

佐川航空株式会社(現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社)を設立

1983年２月

佐川コンピューター・システム株式会社(現・ＳＧシステム株式会社)を設立

1988年10月

翼運輸株式会社(現・ＳＧムービング株式会社)を子会社化

1990年８月

佐川急便(香港)有限公司を子会社化

1997年６月

SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.を設立

2003年９月

保利佐川物流有限公司(現・佐川急便国際物流(深圳)有限公司)を設立

2005年３月

佐川フィナンシャル株式会社(2020年10月にＳＧシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立

2006年３月

純粋持株会社体制へ移行、ＳＧホールディングス株式会社を設立

2006年６月

ＳＧホールディングス株式会社が、佐川急便株式会社から佐川グローバルロジスティクス株式会社(現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社)他子会社10社の株式を譲受

2007年８月

ＳＧリアルティ株式会社を設立

2008年11月

佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社(2019年４月に佐川グローバルロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立

2009年２月

ワールド・ロジ株式会社が保有する株式会社ワールドサプライの全株式を譲受け、同社を子会社化

2011年４月

ＳＧエキスパート株式会社(2020年10月にＳＧシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立

2011年４月

ＳＧフィルダー株式会社を設立

2012年６月

SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を設立

2013年５月

佐川グローバルロジスティクス株式会社において、ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社に商号を変更するとともに、会社分割により佐川グローバルロジスティクス株式会社を新設し、国内ロジスティクス事業を承継

2013年５月

シンガポール国内の物流事業強化のため、AMEROID LOGISTICS(S)PTE. LTD.(現・SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.)を買収

2013年11月

当社グループの国内ネットワークを活かした高品質な一貫物流サービスの提供を目的とし、SG SAGAWA USA, INC.を設立

2014年６月

国際貨物事業の拡大を目的とし、スリランカの物流企業であるEXPOLANKA HOLDINGS PLC（現・EXPOLANKA HOLDINGS Limited）を買収

2015年３月

ベトナム国内で貨物・物流サービスを行うための事業会社として、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を設立

2016年11月

ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、Phat Loc Express and Trading Joint Stock Company.(2017年３月にSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM., LLCへ商号変更、2019年４月にSG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅)を買収

2016年12月

電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社ＶＳＴ(現・佐川ヒューモニー株式会社)を設立

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2019年５月

ベトナムにおける車載冷凍冷蔵設備の供給事業を目的として、SG Motors Vietnam Co., Ltdを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年７月

コールドチェーンの強化を目的として、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（2025年４月に名糖運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収

2025年５月

グローバル物流の事業領域拡大を目的として、Morrison Express Worldwide Corporationを買収

2025年８月

ＳＤトランスライン株式会社を設立

2025年11月

サービスインフラの維持・安定化を目的とし、株式会社ディーラインを買収