How does Kao make money?

３ 【事業の内容】
当社及び関係会社（子会社111社、関連会社7社により構成）は、グローバルコンシューマーケア事業製品、ケミカル事業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。
なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　6．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　6．セグメント情報」に記載しております。

事業区分

主要な会社

グローバルコンシューマーケア事業

ハイジーン
リビングケア事業

ヘルス
ビューティケア事業

化粧品事業

ビジネス
コネクティッド事業

国内

当社、花王グループカスタマーマーケティング㈱、
花王プロフェッショナル・サービス㈱、ニベア花王㈱、
㈱カネボウ化粧品、㈱エキップ、
その他　9社 （計15社）

海外

花王（中国）投資有限公司、上海花王有限公司、
花王（上海）産品服務有限公司、
佳麗宝化粧品（中国）有限公司、
Kao（Taiwan）Corporation、
Kao Industrial（Thailand）Co., Ltd.、
PT Kao Indonesia、Kao USA Inc.、Oribe Hair Care, LLC、
Kao Germany GmbH、Kao Manufacturing Germany GmbH、
Molton Brown Limited、
その他　45社 （計57社）

ケミカル事業

国内

当社、花王クエーカー㈱、昭和興産㈱
 （計3社）

海外

花王（上海）化工有限公司、Kao（Taiwan）Corporation、
Pilipinas Kao,Inc.、Kao Industrial（Thailand）Co., Ltd.、
Fatty Chemical（Malaysia）Sdn. Bhd.、Kao America Inc.、
Kao Specialties Americas LLC、Kao Chemicals GmbH、
Kao Chemicals Europe, S.L.、Kao Corporation, S.A.、
Washing Systems, LLC
その他　22社 （計33社）

そ の 他

国内

花王ロジスティクス㈱、
その他　4社 （計5社）

海外

Misamis Oriental Land Development Corporation、
その他　9社 （計10社）

（注）1．各事業区分の主要製品は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　6．セグメント情報　(1) 報告セグメントの概要」のとおりであります。
2．「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じて、グローバルコンシューマーケア事業、ケミカル事業に振り分けております。
3．各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。

以上の状況について事業系統図を示すと、以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）会社の経営基本方針
当社グループは、「豊かな共生世界の実現」をパーパス（社会における存在意義）に掲げ、生活者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行い、世界中の人々のこころ豊かな未来と、人と地球が共に生きる持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
私たちは、企業理念である「花王ウェイ」をグループ全員で共有し、考え方や行動の拠り所として日々実践し、清潔・美・健康の領域を中心に、時代の変化に対応しながら130年余り事業を展開してきました。
その中で、2009年の環境宣言以降においては、自然や社会との調和を重視した経営を継続してきました。また、近年は、社会課題の解決に向けた取り組みを、一層深化させ、将来の競争力と収益性の向上につなげています。
さらに、昨今は、気候変動や地政学的リスクの高まり等を背景に、社会・経済環境の不確実性は一層増しています。このような環境下において、企業には、短期的な成果にとどまらず、将来にわたって価値を創出し続ける力を備えた経営が求められています。
当社グループは、技術、モノづくり、人財への投資を通じて、持続可能な社会の実現を競争力の源泉とし、収益性や資本効率の向上につなげていきます。こうした取り組みは、非財務的な理念にとどまるものではなく、将来の財務成果を生み出す基盤であると考えています。
「きれいを こころに 未来に」をコーポレートスローガンに掲げ、社会にとっての有用性と経済的価値を両立させることで、財務的成果とステークホルダーへの還元を生み出す好循環を確立し、企業価値の継続的な向上を図っていきます。

（2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

①　長期経営戦略
当社グループは2030年までにあるべき姿として、持続的な利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献を両立させることで、これまで掲げてきた『グローバルで存在感のある会社「Kao」』から、さらに一歩進んだ『グローバルで存在価値のある企業「Kao」』を目指します。
中期経営計画「K27」においては、構造改革や事業ポートフォリオの見直し、資本効率を重視した経営を通じて、持続的成長に向けた基盤づくりを進めてきました。これらの取り組みにより、当社グループは次の成長を見据えた段階へと移行しつつあります。
今後は、「K27」で築いている経営基盤を土台に、社会的な必要性が高く、当社が最も強みを発揮できる領域に経営資源を集中し、成長を確実に取りにいくフェーズへと進んでいきます。その中核となるのが、社会的有用性に対して、花王ならではの技術力と「よきモノづくり」を通じて差別化された価値を提供する「グローバル・シャープトップ※」の考え方です。
精密界面制御技術をはじめとする独自の技術基盤は、環境負荷低減と高付加価値化の両立を可能にし、グローバル市場における競争優位性の源泉となっています。また、科学的マーケティングやデジタル技術、AIの活用により、研究開発から事業運営に至るまでの意思決定の質とスピードを高め、収益性と資本効率のさらなる向上を図っていきます。
最小限の資源で最大の価値を生み出す「Maximum with minimum」を経営の指針とし、持続可能な社会に欠かすことのできない企業として、長期にわたる成長と企業価値の向上を実現していきます。
※グローバル・シャープトップ：顧客の重大なニーズに、エッジの効いたソリューションで世界No.1の貢献をすること

②　中期経営計画

■2025年度の進捗と今後の計画
2025年度は、前年度までに実行してきた大規模な構造改革の成果を基盤として、成長戦略を本格的に展開した一年となりました。2024年度において中期経営計画「K27」の主要指標であるROIC（投下資本利益率）、EVA（経済的付加価値）、営業利益、海外売上高が計画を上回る実績となった流れを受け、2025年度はその成果の定着と持続的成長への転換を進めてまいりました。
成長ドライバー領域※においては、化粧品事業では、注力6ブランドを中心にマーケティング投資を拡大し、高付加価値製品のグローバル展開を進めた結果、売上成長と大幅な収益性改善の両立が進展しました。また、スキンプロテクションは、地域ごとの市場環境や需要動向を踏まえた商品展開が奏功し、ブランド認知の向上やラインアップ拡充が進展しました。ケミカル事業においては、主要市場における供給体制の強化や高付加価値製品の拡販を進めることで、安定的な成長を継続しました。安定収益領域※では、国内市場を中心にハイジーンリビングケア事業が堅調に推移しました。とりわけ、国内におけるファブリック＆ホームケアでは市場創造型の新価値提案に加え、継続的な商品改良により顧客基盤も拡大し、売上、シェアを伸ばしました。製品の高付加価値化や強固なブランド力、継続的な商品改良により、高い収益性とキャッシュフロー創出力を維持し、成長ドライバー領域への投資を下支えしています。事業変革領域※では、ヘアケアを中心に構造改革とブランド再構築が進展しました。特に、プレミアム価格帯の商品が生活者から高い支持を獲得し、ブランド価値の向上と収益性改善に寄与しました。DXも活用した開発プロセスの高度化・高速化により、高付加価値商品の継続的な投入が可能となり、売上構成の改善が進んでいます。人的資本投資については、メリハリある投資を継続し、社員の活力と専門性を最大限に引き出すとともに、「スクラム型組織運営」による迅速な意思決定と実行力の強化を図りました。また、他社との共創による事業構築を進め、当社グループが有する技術資産や知見の最大化に取り組んでいます。
今後は、2025年までに積み上げてきた成果を確実に成長へと結びつけ、中期経営計画「K27」の最終年度に向けた取り組みを加速してまいります。グローバル・シャープトップ事業の育成と戦略的なポートフォリオマネジメントを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
※安定収益：ファブリックケア、ホームケア、パーソナルヘルス／成長ドライバー：スキンケア、化粧品、ビジネスコネクティッド（業務用衛生製品）、ケミカル／事業変革：サニタリー、ヘアケア

③　目標とする経営指標
当社グループは、EVA（経済的付加価値）及びROIC(投下資本利益率）を経営の主指標としています。その本質は、株主等の資金提供者の視点を持って、資本を効率的に活用し利益を生み出すことにあります。EVAを継続的に増加させていくことが企業価値の増大につながり、株主だけでなく全てのステークホルダーの長期的な利益とも合致するものと考えています。そして事業規模の拡大を図りながら、EVAを増加させることを事業活動の目標としており、個別事業の評価、設備や買収等の投資評価、年度ごとの業績管理や報酬制度等に活用しています。さらにROICにより事業ポートフォリオマネジメントを強化することで、EVA経営の深化を図っています。ROICは、各事業における資本コストに対する意識を高めるとともに、それぞれの特性や競争環境を踏まえた管理を可能にします。事業別に利益と併せて資本効率も重視することにより、成長事業への重点投資と健全なポートフォリオの改善を実施し、EVAの向上を目指します。

（3）会社の対処すべき課題
2025年にかけて、世界経済は地政学的リスクや国際情勢の変化、為替や物価の動向等、不確実性を伴う状況が続きました。一方で、国内外では消費活動の回復や新たな需要の広がりも見られ、事業機会とリスクが併存する環境となっています。このような事業環境のもと、当社グループには、環境変化を的確に捉えつつ、収益性と成長性の両立を図り、持続的な成長につなげていくことが引き続き求められています。
この要請に応えるため、当社グループは、中期経営計画「K27」に基づく構造改革と成長戦略を推進してまいりました。これまでの取り組みにより、収益性や資本効率の改善、成長ドライバー事業の拡大等、一定の大きな成果が表れていますが、今後は、これらの成果を持続的な成長へと確実につなげることが重要です。そのため、「グローバル・シャープトップ」事業の育成をさらに加速させるとともに、戦略的なポートフォリオマネジメントを基本とした活動を機動的に推進していきます。
また、当社グループは、社会課題の解決を事業活動の軸に据え、環境に配慮した「よきモノづくり」を通じて、生活者に長く愛される高付加価値な製品・サービスを提供してきました。これまで進めてきた循環型ビジネスモデルへの転換は着実に進展しており、今後はその取り組みを一層深化させることで、環境価値と経済価値の両立を図っていくことが重要なテーマとなっています。
さらに、グローバルでの事業展開が進む中で、安定的な収益基盤の強化と、変化への対応力の向上も引き続き重要な課題です。人的資本への投資や組織運営の高度化を通じて、迅速な意思決定と実行力を備えた経営基盤を強化し、当社グループ全体の競争力向上を図ってまいります。
これらの取り組みを通じて、当社グループは中期経営計画「K27」の最終年度、さらにはその先の持続的成長を見据え、長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。

３ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）リスクと危機の管理体制
花王グループ中期経営計画「K27」では、基本方針として、1.持続可能な社会に欠かせない企業になる、2.投資して強くなる事業への変革、3.社員活力の最大化を掲げて取り組んでいます。詳細については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。
気候変動や国際情勢の変化等を背景に、社会・経済環境の不確実性は一層増しています。また、グローバルでの事業展開の進展や事業ポートフォリオの見直しが進む中で、事業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。こうしたリスクの変化に対して迅速かつ適切に対応することが求められています。このような事業環境に対して、当社グループは、次のようなリスクと危機の管理を進めています。
リスクとは経営目標の達成や事業活動の遂行に対し、不確かさがもたらす影響のことです。内部統制委員会の下の関連委員会の一つであるリスク・危機管理委員会が、「リスク及び危機管理に関する基本方針」に基づいて、脅威をもたらす「リスク」並びにリスクが顕在化した状態である「危機」の管理体制と活動方針を定めています。そして、部門、子会社、関連会社は、この活動方針に基づいて、リスクを把握、評価し、対応策を策定、実行することでリスクを管理しています。また、危機発生時には、緊急事態のレベルに応じた対策組織を立ち上げ、迅速かつ適切に対応することで、被害、損害の最小化を図ります。リスクと危機の管理活動は、経営会議が定期的（年1回）及び必要に応じて適時確認し、取締役会が承認しています。内部統制委員会はリスクと危機の管理状況をモニタリングし、管理の有効性を確認しています。詳細については「第４ 提出会社の状況４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。
持続的な利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与えるリスクのうち、特に重要な14の主要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定しています。また、少なくとも半期に一度、その時の事業環境の変化を踏まえた主要リスクの見直し（追加等の検討）を行っています。なお、「主要リスク」については、主管部門が対策方針を策定し、進捗管理を行っています。そして、これら主要リスクの中で、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリスク」としてテーマを決めて取り組んでいます。コーポレートリスクのテーマは、年1回、社内リスク調査の結果分析、外部環境の分析、経営幹部ヒアリングをもとに、リスク・危機管理委員会で検討を行い、経営会議でリスクテーマとリスクオーナー（各リスクテーマの責任者：執行役員）を決定しています。リスクオーナーは対策チームを立ち上げて、対応計画の策定、リスクのモニタリング、並びにリスク顕在化時の対応を実施し、年4回開催するリスク・危機管理委員会が進捗管理を行っています。
リスクと危機の管理活動のプロセス

これら主要リスクは、5年以内に顕在化する可能性があるリスクです。なお、主要リスクの記載順は重要性を反映しており、当連結会計年度末における認識です。記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらが投資家の判断に影響を与える可能性があります。

（2）主要リスク
14の主要リスクのうち、「コーポレートリスク」として取り組んでいるものについては○を表示しています。また、主要リスクのリスク評価（影響・蓋然性の認識）の変化を対前期で三段階（上昇、状態が変わらない、低下）で示しています。

主要リスクの名称

コーポレートリスク
 としての取り組み

リスク評価の変化

大地震・自然災害・事故

〇

デジタルトラスト

〇

地政学

〇

原材料調達

市場・競争環境の変化

製品等の品質

〇

コンプライアンス

人財確保

〇

パンデミック

〇

社会課題への対応

レピュテーション

〇

為替変動

事業投資

訴訟

リスク評価（影響、蓋然性の認識）の変化

：上昇

：状態が変わらない

：低下

 大地震・自然災害・事故

（背景）
化学プラントでの事故や、自然災害が多く発生している昨今、大規模化学プラントを有する企業への安全操業に対する要求はますます高まってきています。

（リスクと影響）
 ・大地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害により、従業員、設備、サプライチェーン等の被害で、市
 場への製品供給に大きな支障をきたした場合、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 ・当社グループの工場で、火災・爆発事故等により従業員や周辺地域に大きな被害が発生した場合、経営成績に重
 大な影響を及ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があります。

（対応）
火災、爆発及び化学物質漏えいを防止し、安全で安定な操業を維持するために社内監査に加えて外部機関による定期的な評価を通じて保安力の強化に努めています。大地震、大型台風、洪水等をはじめとする自然災害の発生を想定した対応体制の整備、設備対応並びに社員の教育・啓発、定期訓練を行い、緊急事態に備えています。
コーポレートリスクテーマ「大地震・自然災害・BCP対応」として、日本の長期操業停止を想定した首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火等に対する影響分析と対応検討を進めています。また、海外拠点のBCP強化に取り組んでいます。

デジタルトラスト

（背景）
当社グループは、ITやAIを活用した事業運営や業務の効率化を進めるとともに、SNSや様々なデータを活かしたビジネスを展開しています。こうしたデジタル技術の普及に伴い、生活者/顧客/従業員が安心してデジタル環境を利用できる“デジタルトラスト”の確立が重要です。デジタル化の進展に伴い、様々な情報資産を扱う中で、その適切な保護は不可欠です。当社では、研究開発・生産・マーケティング・販売等に関する機密情報や多くのお客様の個人情報等を取り扱っており、情報セキュリティポリシーに基づき、情報資産の保護を徹底しています。加えて、主要システムの安定稼働及び事業継続の観点から、サイバー攻撃等への対策強化に取り組んでいます。

（リスクと影響）
 ・ランサムウェアや標的型メール等によるサイバー攻撃は多様化・巧妙化しています。これらのサイバー攻撃によ
 り、当社グループの社内システムが影響を受け、事業活動が一時的に停止又は遅延する可能性があります。ま
 た、当社グループが保有する機密情報や個人情報等が不正に取得される・漏えいするリスクがあります。
 ・取引先や委託先等がサイバー攻撃を受けた場合にも、その影響が当社グループに及ぶおそれがあります。
 これらの事象が発生した場合、システム停止等による事業活動の中断、復旧対応や損害賠償等の費用の発生、並
 びに社会的信用の低下が生じる可能性があります。その結果、目標とする売上高及び利益を確保できず、当社グ
 ループの経営成績、財政状態及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

（対応）
当社グループは、人的・組織的対策及び技術的対策を組み合わせ、サイバーセキュリティの継続的な強化に取り組んでいます。
人的・組織的対策として、日本及び海外の情報セキュリティ委員会を通じ、当社グループ全体で規程・ルール及び推進体制を整備し、啓発活動や教育等を進めています。
技術的対策として、セキュリティ強化に関するロードマップに基づき、アクセス制御・認証（多要素認証等）、監視・検知、脆弱性管理等の対策を強化しています。加えて、ランサムウェア等に備え、隔離（オフライン）環境へのバックアップ取得及び復旧計画を整備し、事業継続性の確保に努めています。
サプライチェーンのセキュリティリスクを把握し低減するため、サプライヤー・製造委託先等を対象にセキュリティ対策状況の確認を実施しています。その結果を踏まえ、必要に応じて改善に向けた働きかけを行うなど、サプライチェーン全体としてのセキュリティの強化に取り組んでいます。
また、インシデント対応に関する手順を整備し、発生時に迅速かつ適切に対応できる体制の強化に取り組んでいます。重大なインシデントに備え、サイバー保険にも加入しています。重要なリスクや対応状況については、経営層に定期的に報告しています。
なお「サイバー攻撃対応」は、コーポレートリスクテーマとして取り組んでいます。
機密情報/個人情報保護ならびにAIやSNS活用に伴うリスク対策の強化を加えたデジタルトラスト全般を確立することを目指しています。

地政学

（背景）
当社グループが事業展開している複数の国・地域において地政学リスクが高い状態にあります。また、原材料調達を実施している国・地域においても、地政学リスクが高まる可能性があります。

（リスクと影響）
　・地政学リスクが高まっている国・地域において、政治的・社会的情勢の不安定化、外交関係の緊迫化、そして、
 紛争等により、事業を取り巻く環境が悪化し、人的被害の発生、サプライチェーンの寸断による操業の一時停
 止、生活者の購買行動の変化が発生した場合、目標とする売上高、利益が得られない可能性があります。

（対応）
地政学リスクが高まっている国・地域においてリスクシナリオを作成し、特に注意すべき国・地域に対しては、対応体制を整備し、政治的・社会的状況をモニタリングしています。社員の安全確保に関するガイドラインを策定し、また、原材料調達等のサプライチェーン寸断に伴う事業への影響を確認してサプライチェーンネットワークの強化を進めています。
なお、「地政学リスク対応」は、コーポレートリスクテーマとして取り組んでいます。

原材料調達

（背景）
 当社グループで使用している天然油脂や石油関連の原料の市場価格は、世界景気、地政学的リスク、需給バラン
ス、異常気象、為替の変動等の影響を受けます。
 また、原材料はパーム油や紙・パルプ等の自然資本に大きく依存しており、省資源、地球温暖化防止、生物多様性
 保全等の環境側面、安全・衛生、労働環境、人権等の社会側面に十分配慮し、持続可能な調達を実現することで、企
 業としての社会的責任を果たしていく必要があります。

（リスクと影響）
 ・原材料の市場価格に急激な変動が生じた場合、目標とする利益が得られない可能性があります。
 ・原材料には、調達上希少な原材料も一部含まれており、安定調達に関わるリスクがあります。需給の変動等によ
 る市況の急激な変化や、サプライヤーのトラブル発生により製品の市場への供給に支障をきたした場合、目標と
 する売上高、利益が得られないだけでなく、当社グループの信用の低下につながる可能性があります。
 ・サプライチェーン上の何らかの理由で、持続可能で責任ある調達への取り組みが不十分と見なされた場合、当社
 グループのブランドイメージ、信用の低下につながる可能性があります。

 （対応）
 当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低減や売価への転嫁等の施策を行い、その影響の軽減を図っ
 ています。安定調達に関わるリスクに対しては、主力サプライヤーでの設備増強と、リスク分散のためのセカンド
 サプライヤーの確保を進めています。また、サプライヤーとの契約見直しや協働を積極的に行い、リスクの低減を
　進めています。
 一方、持続可能で責任ある調達の実践に向けて、“お取引先とのESG推進活動”ガイドラインを公表し、サプライ
 チェーン上での人権保護や環境保全の確認を進めています。特にリスクの高いサプライチェーンをハイリスクサプ
 ライチェーンと定義し、本質的な課題解決に向けて、サプライヤー並びにNGOとの連携の下、取り組んでいます。ま
 た、原材料の使用量削減や、非可食バイオマス由来の原材料等への転換にも取り組んでいます。
 Sedexによるサプライヤーのモニタリング、サプライヤーのコンプライアンス違反ゼロに向けた監査体制の整備、
 CDPサプライチェーンプログラムの取り組み、また、"お取引先に求めるパートナーシップ要件”ガイドラインを定
 め、サプライヤーとの連携を強化しています。
 ハイリスクサプライチェーンとして位置づけているパーム油の持続可能な調達を目指し、インドネシアの小規模
 農園に対し、「生産性向上と持続可能なパーム油に対する認証取得を支援するプログラム」を現地のパートナーと
 協働で実施しています。
 これらの取り組みを積極的かつ透明性をもってステークホルダーに公開しています。

市場・競争環境の変化

（背景）
 「日本を起点としたビジネスモデル」から、「グローバルを軸とするビジネスモデル」への転換を進めています。
　ヘルスビューティケア・化粧品事業を中心に、注力ブランドへ経営資源を重点的に配分することで、グローバルに
 おける競争力の強化を図っています。一方、グローバル市場では、グローバル大手企業による積極的なブランド投
 資や新興・地場メーカーの台頭により、競争環境は一層激化しています。
 また、顧客のブランドや商品に対する認知・購買・推奨に至るまでのカスタマージャーニーにおける接点は、デ
 ジタルを中心としたものへと大きく変化し、広告宣伝をしっかりとターゲットにリーチできるメディア戦略がより
 重要になってきています。さらに、各国・地域ごとに市場構造や競争環境は異なり、中国市場における需要変動や
 ASEAN市場での中間層拡大等、事業環境は引き続き変化しています。こうした状況の下、事業ポートフォリオやブラ
 ンド戦略に加え、取引先との共創を通じた販売・流通のあり方についても、各地域の特性を踏まえた柔軟かつ迅速
 な対応が求められています。

（リスクと影響）
 ・デジタルを起点とした顧客接点の変化によりカスタマージャーニーは大きく変化・多様化し、従来のマスメディ
 アではリーチできない生活者が増えてきています。更には、プライバシー規制の強化やデジタルプラットフォー
 ム（EC・SNS等）による顧客データへのアクセス制約、並びにEC／D2C等を中心としたチャネル構造の急速な変化
 により、顧客ニーズや購買行動の変化を十分かつタイムリーに把握することが困難となり、その結果、それらを
 商品開発、マーケティング等に的確に反映できず、ブランド競争力の低下につながる可能性があります。
 ・各国・地域ごとに異なる市場特性、競争環境が急激に変化し、事業ポートフォリオやブランド戦略、販売・流通
 の見直しが適切かつタイムリーに行えない場合、事業計画を達成できない可能性があります。

（対応）
こうした激化する市場・競争環境の変化に対応するため、注力すべき事業・ブランドを明確化し、経営資源を重点的に配分しています。注力ブランドを軸として、グローバル全体でのブランド一体運営体制の整備を進めることで、ブランド価値の一貫性を確保しつつ、各市場における競争力の向上に取り組んでいます。
顧客起点の考え方に基づき、多様化したカスタマージャーニーに対して効果的かつ効率的なコミュニケーション戦略を立案するとともに、社内ナレッジの蓄積を推進しています。さらに、顧客データや市場情報を活用した顧客理解の高度化を進め、顧客ニーズや購買行動の変化を的確かつ迅速に把握し、その知見をマーケティング・販売活動や製品・サービスの改善へ反映することで、ブランド価値の向上を図っています。
事業戦略や販売・流通のあり方について、事業とエリアの視点を組み合わせた意思決定により、地域特性に応じた見直しと経営資源配分の最適化を柔軟かつ迅速に進めて行くことを目指しています。

製品等の品質

（背景）
当社グループの品質保証活動の基本は、「花王ウェイ」で示された生活者・顧客起点の心を込めた“よきモノづくり”です。原材料から研究開発、生産、輸送、販売までのすべての段階において、徹底した生活者・顧客視点で、高いレベルで製品の安全性を追求し、絶えざる品質向上に努めています。社会においては、生活者の品質価値の多様化、化学物質の安全性への懸念や環境問題への意識の高まり、さらには、企業の透明性を促す情報開示要求等の変化が起こっており、また、クロスボーダーのモノづくりや商流がグローバルに進展しています。一方、各国・地域は、持続可能な社会や生活者保護の強化を目指して、新たな法規制の枠組み作りに動き出しています。
そのような中、当社グループは、市場の多様化と価値観の変化を機会と捉え、新規技術開発に挑戦し、新規分野への事業展開も計画しています。

（リスクと影響）
 

（2）【役員の状況】
①　役員一覧
有価証券報告書提出日（2026年3月25日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性5名　（役員のうち女性の比率35.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役 社長執行役員

長谷部　佳　宏

1960年7月30日生

1990年4月

当社入社

2003年7月

当社研究開発部門 化学品研究所 第4研究室長

2008年3月

当社研究開発部門 ファブリック＆ホームケア研究センター ハウスホールド研究所 第1研究室長

2011年3月

当社研究開発部門 ビューティケア研究センター ヘアビューティ研究所長

2014年1月

当社研究開発部門 基盤研究セクター長

2014年3月

当社執行役員、研究開発部門副統括

2015年3月

当社研究開発部門統括

2016年1月

当社常務執行役員

2016年3月

当社取締役

2018年1月

当社専務執行役員、コーポレート機能部門管掌

2018年4月

当社先端技術戦略室統括

2019年3月

当社代表取締役（現任）

2021年1月

当社社長執行役員（現任）

2023年1月

当社DX戦略部門担当

※1

20,500

代表取締役 専務執行役員経営財務ユニット総括

根　来　昌　一

1960年1月7日生

1983年4月

当社入社

1999年3月

Kao Specialties Americas LLC Business Manager, Oleo ＆ Specialties

2003年7月

Kao Specialties Americas LLC Vice President, Oleo ＆ Specialties

2005年7月

当社化学品事業本部 企画部 シニアマネジャー

2006年7月

当社化学品事業本部 油脂事業部 油脂化工品営業部長

2007年4月

当社ケミカル事業ユニット 油脂事業グループ 油脂化工品営業部長、オレオ企画部長

2009年7月

当社ケミカル事業ユニット 油脂事業グループ長

2013年3月

当社執行役員、ケミカル事業ユニット長、Pilipinas Kao, Inc. Chairperson of the Board of Directors, Fatty Chemical（Malaysia）Sdn.Bhd. Chairperson of the Board of Directors, Kao Chemicals Europe,S.L. Chairperson of the Board

2019年1月

当社常務執行役員、購買部門統括

2021年1月

当社会計財務担当

2022年1月

当社経営戦略担当

2023年1月

当社専務執行役員（現任）、経営財務（会計財務、構造改革推進、購買、人財戦略）担当

2023年3月

当社代表取締役（現任）

2025年1月

当社経営財務ユニット総括（現任）

※1

14,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役 専務執行役員
グローバルコンシューマーケアビジネス総括

西　口 徹

1961年11月18日生

1985年4月

当社入社

2006年3月

当社家庭品国際事業本部 アジア担当 マネジャー

2006年11月

花王（上海）産品服務有限公司 市場部統括

2007年5月

花王（上海）産品服務有限公司 副総経理 市場部統括

2008年7月

花王（上海）産品服務有限公司 副総経理 市場本部長

2014年2月

Kao (Taiwan) Corporation President

2017年1月

Kao (Taiwan) Corporation Chairperson of the Board of Directors & President

2018年1月

PT Kao Indonesia President

2019年1月

当社コンシューマープロダクツ事業部門 アジア事業統括部門 副統括

2020年1月

当社執行役員、コンシューマープロダクツ事業部門 アジア事業統括部門統括、花王（中国）投資有限公司 董事長総経理、上海花王有限公司 董事長総経理、花王（上海）産品服務有限公司 董事長、花王（合肥）有限公司 董事長総経理

2021年1月

当社常務執行役員、コンシューマープロダクツ事業統括部門 アジア事業統括グループ統括、メリーズ事業担当、佳麗宝化粧品（中国）有限公司 董事長

2023年1月

当社専務執行役員（現任）、コンシューマープロダクツ事業統括部門 副統括

2023年3月

当社取締役、コンシューマープロダクツ事業統括部門総括、花王プロフェッショナル・サービス株式会社担当

2024年1月

当社コンシューマープロダクツ事業統括部門 ライフケア事業部門長

2024年3月

当社代表取締役（現任）

2025年1月

当社グローバルコンシューマーケアビジネス総括(現任）、グローバルコンシューマーケア部門 アジアリージョン統括

※1

18,600

取締役
エグゼクティブ・フェロー（コーポレートブランディング担当）

リサ・マッカラン

1972年4月10日生

1998年2月

株式会社ビジネス・ブレークスルー（現株式会社Aoba-BBT）Founding Executive

2001年11月

NIKE, Inc. USA Business Senior Executive

2006年6月

Nike Foundation Managing Director

2010年5月

NIKE, Inc. Vice President

2015年8月

Inspired Companies Pty Ltd. 創設者・プレジデント（現任）

2019年7月

当社ESG外部アドバイザリーボード

2021年9月

当社エグゼクティブ・フェロー

2025年1月

当社エグゼクティブ・フェロー（コーポレートブランディング担当）（現任）

2025年3月

当社取締役（現任）

※1

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役

篠　辺 修

1952年11月11日生

1976年4月

全日本空輸株式会社（現ANAホールディングス株式会社）入社

2007年6月

同社取締役執行役員

2009年4月

同社常務取締役執行役員

2011年6月

同社専務取締役執行役員

2012年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2013年4月

ANAホールディングス 株式会社取締役、全日本空輸株式会社 代表取締役社長執行役員

2017年4月

ANAホールディングス株式会社 取締役副会長

2018年3月

当社取締役（現任）

2019年4月

ANAホールディングス株式会社 特別顧問

2025年7月

同社名誉顧問（現任）

※1

3,700

取締役

桜　井　恵理子

1960年11月16日生

1987年6月

Dow Corning Corporation入社

2008年5月

東レ・ダウコーニング株式会社 取締役

2009年3月

同社代表取締役・CEO

2018年6月

ダウ・東レ株式会社 代表取締役・CEO

2020年8月

ダウ・ケミカル日本株式会社 代表取締役社長

2022年3月

当社取締役（現任）

※1

700

取締役

西　井　孝　明

1959年12月27日生

1982年4月

味の素株式会社入社

2013年6月

同社取締役常務執行役員

2013年8月

ブラジル味の素社 代表取締役社長

2015年6月

味の素株式会社 取締役社長最高経営責任者、同社代表取締役

2021年6月

同社取締役 代表執行役社長 最高経営責任者

2022年4月

同社取締役 執行役

2022年6月

同社特別顧問

2023年3月

当社取締役（現任）

※1

4,000

取締役

髙　島 誠

1958年3月31日生

1982年4月

株式会社住友銀行入行

2012年4月

株式会社三井住友銀行 常務執行役員 米州本部長

2014年4月

同行専務執行役員 国際部門共同統括責任役員（欧州、米州）

2015年4月

同行国際部門共同統括責任役員（欧阿中東、米州）

2016年12月

同行取締役兼専務執行役員

2017年4月

同行頭取 CEO

2017年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役

2023年4月

株式会社三井住友銀行 取締役会長

2024年3月

当社取締役（現任）

2025年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長（現任）

※1

-

取締役

サラ・カサノバ

1965年4月6日生

1991年1月

McDonald's Restaurants of Canada, Ltd.入社

2004年10月

日本マクドナルド株式会社 マーケティング本部執行役員

2007年4月

同社 ビジネスディベロップメント部 上席執行役員

2009年7月

McDonald's Malaysia and Brunei Managing Director

2012年6月

McDonald's Malaysia, Singapore and Brunei Regional Manager

2013年8月

日本マクドナルド株式会社 代表取締役社長兼CEO

2014年3月

日本マクドナルドホールディングス株式会社 代表取締役社長兼CEO

2019年3月

日本マクドナルド株式会社 代表取締役会長

2021年3月

日本マクドナルドホールディングス株式会社 代表取締役会長

2025年3月

当社取締役（現任）

※1

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

常勤監査役

和　田 康

1959年7月30日生

1984年4月

当社入社

2014年3月

当社執行役員

2015年3月

当社SCM部門 デマンド・サプライ計画センター長

2019年1月

当社常務執行役員、品質保証部門統括

2021年1月

当社法務・コンプライアンス担当

2022年1月

当社法務・ガバナンス担当

2023年1月

当社特命フェロー

2023年3月

当社常勤監査役（現任）

※2

14,700

常勤監査役

村　田　真　実

1965年6月16日生

1991年4月

当社入社

2015年1月

当社ビューティケア 化粧品事業ユニット ソフィーナ事業グループ ソフィーナ リージョナルブランドマネジャー

2016年1月

当社ビューティケア 化粧品事業ユニット ソフィーナ事業グループ 部長、同ソフィーナ エスト ブランドマネジャー、同ソフィーナホリスティックビューティ マネジャー

2017年1月

当社ビューティケア 化粧品事業ユニット ソフィーナ事業グループ長、同ソフィーナ アジア事業推進 マネジャー

2018年1月

当社コンシューマープロダクツ事業部門 ソフィーナ事業部長

2019年1月

当社コンシューマープロダクツ事業部門 マーケティング創発部門 副統括、同ブランドマネジメント開発部長

2021年1月

当社執行役員、コーポレート戦略部門 PR戦略センター長

2023年1月

当社PR戦略部門統括、PR戦略部門 PR戦略センター長

2025年1月

当社特命フェロー

2025年3月

当社常勤監査役（現任）

※3

2,000

監査役

岡 伸　浩

1963年4月5日生

1993年4月

弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所

1997年4月

竹川・岡法律事務所開設 代表パートナー

2004年10月

竹川・岡・吉野法律事務所開設 代表パートナー

2012年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授（現任）

2013年10月

岡綜合法律事務所開設 代表（現任）

2014年3月

花王カスタマーマーケティング株式会社 社外監査役

2016年1月

花王グループカスタマーマーケティング株式会社 監査役（現任）

2018年3月

当社監査役（現任）

※4

6,000

監査役

新　井　佐恵子

1964年2月6日生

1987年10月

英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

1992年8月

公認会計士登録（1997年1月再登録）

1993年10月

佐々木公認会計士事務所入所

1997年4月

株式会社インターネット総合研究所（IRI）入社

1998年9月

同社取締役最高財務責任者（CFO）

2000年2月

IRI USA, Inc. CFO, Director

2002年11月

同社President, Chief Executive Officer and Secretary, Director

2002年11月

有限会社グラティア（現有限会社アキュレイ）設立代表就任（現任）

2024年3月

当社監査役（現任）

※5

400

監査役

内　藤　順　也

1964年8月22日生

1991年4月

弁護士登録、桃尾・松尾・難波法律事務所入所

1995年5月

アメリカ合衆国コロンビア大学ロースクール修了

1995年9月

Weil, Gotshal & Manges法律事務所(ニューヨーク）

1996年3月

アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録

1997年9月

桃尾・松尾・難波法律事務所復帰

1999年1月

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー（現任）

2025年3月

当社監査役（現任）

※3

-

計

85,100

（注）1．取締役篠辺 修、同　桜井 恵理子、同　西井 孝明、同　髙島 誠、同　サラ・カサノバの5氏は、社外取締役であります。
2．監査役岡 伸浩、同　新井 佐恵子、同　内藤 順也の3氏は、社外監査役であります。
3．取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※1　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※2　2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※3　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※4　2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※5　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は29名で、内3名は取締役を兼務しております。

本定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性5名　（役員のうち女性の比率35.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役 社長執行役員

長谷部　佳　宏

1960年7月30日生

1990年4月

当社入社

2003年7月

当社研究開発部門 化学品研究所 第4研究室長

2008年3月

当社研究開発部門 ファブリック＆ホームケア研究センター ハウスホールド研究所 第1研究室長

2011年3月

当社研究開発部門 ビューティケア研究センター ヘアビューティ研究所長

2014年1月

当社研究開発部門 基盤研究セクター長

2014年3月

当社執行役員、研究開発部門副統括

2015年3月

当社研究開発部門統括

2016年1月

当社常務執行役員

2016年3月

当社取締役

2018年1月

当社専務執行役員、コーポレート機能部門管掌

2018年4月

当社先端技術戦略室統括

2019年3月

当社代表取締役（現任）

2021年1月

当社社長執行役員（現任）

2023年1月

当社DX戦略部門担当

※1

20,500

代表取締役 専務執行役員経営財務ユニット総括

根　来　昌　一

196

２ 【沿革】

1887年 6月

洋小間物商長瀬商店として発足。　───（創業）

1890年10月

「花王石鹸」を発売。

1922年11月

吾嬬町工場（現 東京工場（インキュベーションセンター東京））完成。

1925年 5月

花王石鹸株式会社長瀬商会設立。

1935年 3月

大日本油脂株式会社を分離独立。

1940年 5月

日本有機株式会社を日本橋馬喰町で設立。　───（会社設立年月）

1940年 9月

日本有機株式会社酒田工場（現 酒田工場）完成。

1944年12月

大日本油脂株式会社和歌山工場（現 和歌山工場）完成。

1946年10月

花王石鹸株式会社長瀬商会を株式会社花王と改称。

1949年 5月

日本有機株式会社を花王石鹸株式会社と改称。東京証券取引所の市場第一部に上場。

 12月

大日本油脂株式会社と株式会社花王が合併し花王油脂株式会社と改称。

1954年 8月

花王石鹸株式会社が花王油脂株式会社を吸収合併。

1957年12月

和歌山工場に合成洗剤工場完成。

1960年 3月

大阪証券取引所の市場第一部に上場（2003年3月上場廃止）。

1963年 3月

川崎工場完成。

1964年 9月

Kao Industrial（Thailand）Co., Ltd.を設立。

 12月

Kao（Taiwan）Corporationを設立。

1965年 4月

和歌山工場内に産業科学研究所（和歌山研究所）完成。

 7月

Kao（Singapore）Private Limited（現 Kao Singapore Private Limited）を設立。

1967年 8月

東京工場（現 東京工場（インキュベーションセンター東京））内に東京地区研究所（東京研究所）完成。

1970年 3月

花王（香港）有限公司を設立。

 11月

スペインに Sinor-Kao S.A.を設立。

1974年11月

花王クエーカー㈱を設立。

1975年 3月

メキシコに Quimi-Kao, S.A. de C.V.を設立。

 12月

栃木工場完成。

1977年 1月

フィリピンに Pilipinas Kao,Inc.を設立。

1978年 2月

愛媛サニタリープロダクツ㈱（現 花王サニタリープロダクツ愛媛㈱）を設立。

 3月

栃木工場内に栃木研究所完成。

1979年 5月

スペインに Molins-Kao S.A.を設立。

1980年 4月

鹿島工場完成。

1984年 4月

豊橋工場完成。

1985年 2月

P.T. Dino Indonesia Industrial,Ltd.（現 PT Kao Indonesia）に資本参加。

 9月

花王化粧品販売会社を全国9ヶ所に設立し、化粧品（ソフィーナ）事業を日本全国に展開。

 10月

「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更。

1986年 5月

カナダの Didak Manufacturing Limitedを買収し、情報関連事業に本格的に進出。

 10月

ドイツに Guhl Ikebana GmbHを設立。

1987年 7月

アメリカの High Point Chemical Corporationを買収。

 8月

Sinor-Kao S.A.とMolins-Kao S.A.を合併し、スペインに Kao Corporation, S.A.を設立。

1988年 4月

KAO（Southeast Asia）Pte.Ltd.（現 Kao Singapore Private Limited）を設立。

 5月

The Andrew Jergens Company（現 Kao USA Inc.）を買収。

 7月

Fatty Chemical（Malaysia）Sdn. Bhd.を設立。

1989年 5月

Goldwell AG（現 Kao Germany GmbH）を買収。

 10月

全国9ヶ所の化粧品販売会社を統合し、花王化粧品販売㈱を設立。

1992年10月

ドイツの Chemische Fabrik Chem-Y GmbH（現 Kao Chemicals GmbH）を買収。

1993年 8月

上海花王有限公司を設立。

1999年 3月

情報関連事業から撤退。

 4月

全国各地区の家庭用製品の販売会社8社が合併（花王販売㈱）。

 8月

スペインに 欧州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Europe,S.L.を設立。

 12月

米州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Americas Corporationを設立し、それに伴い High Point Chemical Corporationを清算。

2002年 3月

Goldwell GmbH（現 Kao Germany GmbH）を通じて、KMSリサーチ社（KMS Research, Inc.他）を買収。

 6月

事業の持株会社として 花王（中国）投資有限公司を設立。

 9月

The Andrew Jergens Company（現 Kao USA Inc.）を通じて、ジョン・フリーダ社（John Frieda Professional Hair Care, Inc.他）を買収。

2003年 3月

花王（上海）産品服務有限公司を設立（上海花王有限公司から販売機能を分離）。

2004年 7月

株式交換により花王販売㈱を完全子会社化。

 10月

当社と花王販売㈱の業務品事業をそれぞれ会社分割し、既存の花王クリーン アンド ビューティ㈱に承継させ、同社を「花王プロフェッショナル・サービス株式会社」に商号変更。

2005年 7月

英国の Kao Prestige Limited（2015年11月清算結了）を通じて、モルトン・ブラウン社（Molton Brown Limited他）を買収。

2006年 1月

㈱カネボウ化粧品の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。

2007年 4月

花王販売㈱と花王化粧品販売㈱が合併し、「花王カスタマーマーケティング株式会社」に商号変更。

2009年 7月

Kao Corporation GmbH（現 Kao Manufacturing Germany GmbH）を通じて、ライカルト社（Reichardt International AG）の工場（生産設備等）を取得。

2011年 4月

花王（合肥）有限公司を設立。

 6月

和歌山工場内に「エコテクノロジーリサーチセンター」（ETRC）完成。

2012年 4月

花王（上海）化工有限公司を設立。

2014年 4月

花王コスメプロダクツ小田原㈱を設立。

2016年 1月

花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱等の株式を承継した花王グループカスタマーマーケティング㈱が営業開始。

 9月

小田原事業場内に「ビューティリサーチ＆イノベーションセンター」を開所。

2018年 1月

花王グループカスタマーマーケティング㈱が花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱を吸収合併。
Kao USA Inc.を通じて、オリベ ヘアケア社（Oribe Hair Care, LLC）を買収。

 8月

Kao USA Inc.を通じて、ウォッシングシステムズ社（Washing Systems, LLC他）を買収。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年11月

Kao USA Inc.及びKao Australia Pty. Limitedとともに、ボンダイサンズ社（Bondi Sands Australia Pty Ltd他）を買収。

2024年12月

花王（合肥）有限公司を清算。