How does Unicharm make money?

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社8社で構成されており、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品、ペットケア関連商品等の製造・販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表に対する注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主な事業の内容

主要な会社

パーソナルケア

ウェルネスケア関連商品

当社

フェミニンケア関連商品

ユニ・チャームプロダクツ㈱

ベビーケア関連商品

ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱

コスモテック㈱

ユニ・チャームメンリッケ㈱

嬌聯股份有限公司

Uni.Charm (Thailand) Co., Ltd.

Uni.Charm Mölnlycke B.V.

LG Unicharm Co., Ltd.

尤妮佳生活用品（中国）有限公司

PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk

Unicharm Gulf Hygienic Industries Co. Ltd.

Unicharm India Private Ltd.

Unicharm Australasia Holding Pty Ltd.

Diana Unicharm Joint Stock Company

DSG International (Thailand) Public Co., Ltd.

その他　29社

計　45社

ペットケア

ペットケア関連商品

当社

ユニ・チャームプロダクツ㈱

ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱

コスモテック㈱

ペパーレット㈱

The Hartz Mountain Corporation

その他 12社

計　18社

その他

ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱

コスモテック㈱

Unicharm Gulf Hygienic Industries Co. Ltd.

その他 4社

計 7社

（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。

主要な事業の系統図は次のとおりです。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステークホルダー（お客様、株主の皆様、お取引先様、社員、社会）に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業活動を基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、持続的な成長の土台形成やグローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2026年より開始する第13次中期経営計画において、2030年のROE17％達成に向け、事業成長に加え、資本政策の再構築（Rebirth）の両輪で推進してまいります。その内容は、2026年2月12日に公表した「第13次中期経営計画（FY2026～FY2030）」に記載しております。

当該説明資料は、次のURLからご覧いただけます。

（当社ウェブサイト）

https://www.unicharm.co.jp/ja/ir/library/chukei.html

(4）会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、参入国・地域ごとに景況感に差が見られ、予測困難な状況が続いています。海外においては、アジア地域で経済の不確実性が依然として残存していることに加え、COVID-19の影響を経て、特にベビーケア関連商品において、消費者の間で手頃な価格の商品への需要が高まりつつあります。また、eコマースにおける新興チャネルが急成長するなど、市場環境は目まぐるしく変化しています。

国内においては、ウェルネスケア関連商品やペットケア関連商品への引き合いは強いものの、景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界においては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。

こうした課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要の最大化、アジアでの急速な高齢化への対応、感染症予防関連や顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めてまいります。海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位を確立し、国内では市場の活性化による業界総資産の拡大により、「共生社会」の実現を目指します。

今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による価値向上に一層注力するとともに、原価低減と経営資源の効率的活用をさらに強力に推進してまいります。

一方、非財務面においても、環境（E）社会（S）ガバナンス（G）を中長期的かつ持続的な企業価値向上のための重要な基盤と位置付け、環境への配慮やガバナンス体制の強化等の施策推進を継続してまいります。また、企業経営の健全性と透明性をより高めるために、子会社の内部統制体制について、業務プロセスの適正性を検証する手続きの改善を推し進め、ガバナンスの強化を図ってまいります。

3【事業等のリスク】

当社グループは、経営の基本方針（1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）会社の経営の基本方針をご参照下さい）としております企業活動の遂行・達成に影響を及ぼす様々なリスクを適切に把握し、その未然防止及び発生時の影響最小化と再発防止を、経営における重要な課題と位置付けております。その上で、当社全体のリスクマネジメント体制を構築し、「企業価値に影響を与えうる不確実性（事象）」をリスクと定義し、戦略リスク、重要なオペレーショナルリスク、オペレーショナルリスクの3つに区分し、管理しています。

区分

定義

管理方法

戦略リスク

経営戦略、事業計画その他のユニ・チャーム株式会社の取締役会が決定する事項又はその実行に影響を与えるリスク

取締役会における決議の際に、リスク委員会の審議結果を踏まえ、リスクを考慮したうえで意思決定を行います。また、決定後の状況については、定期的に取締役会への報告又は全取締役による討議を実施し、取締役会がモニタリングします。

重要なオペレーショナルリスク

顕在化した場合に当社グループの事業遂行やレピュテーションを著しく阻害するおそれがあるリスク

リスク委員会が深刻度（影響度×発生可能性）及び対応準備度を取りまとめます。経営監査部のCSA（Control Self-Assessment）、業務監査結果を対応準備度として考慮します。深刻度の変化、対応準備の方針に問題はないか等の観点で定期的に検証の上、1年に1回以上取締役会へ報告を行い、取締役会がモニタリングします。

オペレーショナルリスク

日常の事業活動において定められた方針、規程、ガイドライン、業務プロセスを遵守すること等により、許容できる範囲内に防止・軽減できるリスク

担当執行役員が責任をもってリスク管理を行い、リスクを踏まえた経営資源の配分や経営判断を実行します。

（1）リスクマネジメント体制

当社グループでは、下記図の通りリスクマネジメント体制を構築しています。ユニ・チャーム株式会社の取締役会の監督の下、代表取締役社長執行役員は、ユニ・チャームグループのリスク管理に関する基本的な方針を決定します。また、効果的かつ効率的なリスク管理が行われるようにするため、ユニ・チャーム株式会社の執行役員に必要な権限、責任ならびに経営資源を割り当てるとともに、リスク委員会は当社グループ全体のリスク情報を取りまとめ、取締役会へ定期的な報告を行います。また、独立した内部監査部門を設置し、これらを監督する体制としています。

（2）戦略リスク及び重要なオペレーショナルリスクの状況

戦略リスク及び重要なオペレーショナルリスクは、1年に1回以上見直し、取締役会へ報告を行います。当連結会計年度において特定した戦略リスク、重要なオペレーショナルリスク、並びにこれらの対応策は以下のとおりです。

＜リスクの評価方法＞

・影響度：人的リソース、有形・無形資産、レピュテーション、および財務状況への波及を総合的に勘案し、3段階で評価しています。 財務的影響については、税引前利益に対する比率を定量的な判定基準としており、同利益の「5.0％以上」を「3：深刻な影響」、「0.1％以上5.0％未満」を「2：一定程度の影響」、「0.1％未満」を「1：軽微な影響」と定義しています。

・発生可能性：発生頻度を3段階（3：顕在化している、2：3年以内に顕在化する可能性がある、1：顕在化可能性が低い）で評価しています。

①戦略リスク

項目

消費者の変化

リスク事象・影響

消費者の価値観や購買行動の急速な変化、およびマクロ経済環境の変動に対し、当社グループの製品・サービスが適時適切に対応できない場合、市場における競争優位性の喪失、ブランド価値の毀損を招き、売上収益および市場シェアが低下する恐れがあります。

要因

・デジタル技術の進化やSNSの普及に伴う情報収集・購買プロセスの多様化および消費トレンドの短サイクル化。

・世界的な景気後退やインフレ圧力による、生活必需品への支出抑制および低価格品への需要シフト。

評価

影響度

3

発生可能性

3

対応策

・生成AI等のデジタル技術を積極的に活用し、膨大な消費者データからインサイトをリアルタイムに抽出・分析する体制を構築しています。

・変化の激しいトレンドを即座に製品化するための開発・生産リードタイムの短縮を推進しています。また、地域ごとの市場環境の変化に応じた柔軟なブランド・価格ポートフォリオの見直しを実行しています。

項目

流通チャネルの変化

リスク事象・影響

オンライン販売チャネルの急拡大に伴う流通構造の激変に対し、販売戦略やサプライチェーンの再構築が遅れた場合、新たな成長機会を逸失するとともに、既存チャネルにおけるプレゼンス低下を招き、売上収益および市場シェアが低下する恐れがあります。

要因

eコマース（以後EC）市場の拡大、およびSNSやライブコマース等、デジタルチャネルを通じた販売手法の多様化に伴う消費者の購買行動の変化。

評価

影響度

3

発生可能性

3

対応策

・主要なECプラットフォーマーとの戦略的パートナーシップを強化するとともに、既存の小売店とも連携し、リアルとデジタルを融合させた施策を推進することで、顧客接点を最大化しています。

・自社ECやSNSを通じた直接販売チャネル（D2C）を強化し、顧客との直接的な対話を通じて独自データを蓄積しています。得られた知見はマーケティング施策の最適化だけでなく、既存流通向けの営業提案にも還元しています。

・国・地域ごとに異なるECの浸透度や主要プレイヤーの動向を踏まえ、専任部門および現地法人が最適なチャネルミックスを策定しています。

項目

競争環境の変化

リスク事象・影響

市場における競争環境の激化（既存の枠組みを超えた新規参入や、サプライチェーンにおける役割の変化に伴う競争環境の変化を含む）への対応遅れにより、価格競争による収益性の低下や市場シェアの縮小を招く恐れがあります。

要因

・グローバル大手メーカーによるM&Aを通じた巨大化や、新興国メーカーの台頭による価格競争の激化。

・既存カテゴリーにおける競合他社の革新的な新製品投入。

・デジタルプラットフォーマーやプライベートブランドなど、従来の業界の枠組みを超えたプレイヤーの参入による競争ルールの変化。

・技術革新による既存製品カテゴリーのコモディティ化。

評価

影響度

3

発生可能性

3

対応策

・価格競争に陥らないよう、独自の特許技術やサステナビリティ対応など絶対的な品質優位性を確保することでシェア維持・拡大を図っています。

・事業ポートフォリオの定期的かつ厳格な見直しを行っています。成長性と資本効率の観点から、経営資源を「高付加価値分野」および「高成長エリア」へ重点配分し、競争優位性が維持できない事業については撤退や縮小も含めた構造改革を断行します。

項目

投資判断

リスク事象・影響

事業変革や非連続な成長を実現するための投資判断において、環境変化の予測を見誤った場合、あるいは投資後の統合プロセスや事業立ち上げが計画通りに進捗しなかった場合、投資回収期間の長期化や減損損失の計上により、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

要因

地政学リスクの顕在化やマクロ経済環境（金利・為替・資材価格等）・法規制の急激な変更などによる投資回収プランの乖離。

評価

影響度

2

発生可能性

1

対応策

・特定の国・地域への過度な依存を避けるため、地政学リスクや法規制の動向を常時監視し、サプライチェーンや投資配分の分散を図っています。

・投資案件の実行可否判断においては、資本コストを上回るリターンが見込めるかを審査しています。また、リスクアペタイトに基づき、取締役会・リスク委員会においてリスク・リターンのバランスを評価しています。

②重要なオペレーショナルリスク

重要なオペレーショナルリスクは、影響度、発生可能性、対応準備度の観点で評価を行い、評価結果に応じて優先順位付けをして対応しています。

項目

サイバーセキュリティ

リスク事象・影響

サイバー攻撃によるデータの漏えいやシステムの停止・誤作動が、損害賠償責任の負担、復旧・対応費用の発生、オペレーションの混乱・停止に伴う逸失利益、中長期的な信用失墜をもたらす恐れがあります。

評価

影響度

3

発生可能性

2

対応策

国内外のグループ各社において、EDR（Endpoint Detection and Response）およびSOC（Security Operation Center）を組み合わせたセキュリティ体制を統一展開し、サイバー攻撃の早期検知と能動的な対応力の強化を図っています。また、IT資産管理やインシデント対応体制の継続的な整備・拡充に努めています。

項目

自然災害・大規模な事故

リスク事象・影響

地震、台風、洪水等の自然災害や、大規模な事故の発生により、当社グループの生産拠点やサプライチェーンが被災した場合、長期間の操業停止や供給網の寸断が発生し、復旧費用の発生やオペレーションの混乱・停止に伴う逸失利益等、経営に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

評価

影響度

3

発生可能性

1

対応策

国内外のグループ各社においてBCP（事業継続計画）を策定し、定期的な訓練や教育啓蒙活動を通じて、有事の際の対応実効性の向上を図っています。グローバルでの防火基準を設定し、グローバルの各拠点において基準適合状況のチェックと継続的な改善を行っています。

サプライチェーンのレジリエンス（強靭性）強化を重要課題と捉え、主要サプライヤーとの連携訓練や安否確認システムの整備等、迅速な情報共有と供給継続に向けた協力体制の構築に努めています。

項目

重大な品質不良

リスク事象・影響

製品不良・設計不備により、死亡事故や重大な健康被害が発生し、損害賠償、刑事罰、ブランド毀損、売上低下をもたらす恐れがあります。

評価

影響度

3

発生可能性

1

対応策

当社グループ全体での品質水準を一定に保つための仕組みを構築しています。

さらに不適合や苦情の発生状況を定期的に分析し、重大な品質事故が発生した場合、迅速な是正措置の実施と再発防止策の策定が行えるように、マネジメントシステム自体の更新を継続的に実施します。万一の事態に備え、迅速な情報開示と誠実な対応を行うための緊急時レスポンス体制を整備し、透明性の高い社内の情報連携の仕組みを構築しています。

項目

気候変動

リスク事象・影響

炭素税の導入、ならびに税率の引き上げ、エネルギー価格の大幅な変動による操業コストの上昇と、原材料価格の高騰による調達コスト上昇を招く恐れがあります。また、温室効果ガス排出量削減を考慮しない商品開発は、中長期的な信用失墜を招く恐れがあります。

評価

影響度

3

発生可能性

1

対応策

「資材別のGHG（温室効果ガス）排出量の一次データを活用し、効率的な資材活用とGHG排出量削減を両立する商品開発を進めます。また、持続可能性に貢献する社内基準「SDGs Theme Guideline」に適合した商品の開発と販売の継続、2030年の再生可能電力比率100％達成に向けたロードマップを推進します。

項目

個人情報保護

リスク事象・影響

サイバー攻撃や人的過誤、管理体制の不備による個人情報の漏洩は、損害賠償責任の発生や社会的な信用失墜をもたらします。とりわけグローバル展開においては、各国・地域の法規制への準拠が不可欠であり、万一、対応に不備が生じた場合、多額の制裁金を科され、ブランド毀損を招く恐れがあります。

評価

影響度

2

発生可能性

2

対応策

人為的なミスを防止するため、社員を対象とした個人情報保護に関する継続的な教育を実施します。また、流出事案が発生した際に迅速な公表と被害拡大防止を図るための緊急対応マニュアルを整備します。また、各国・地域の個人情報保護法やデータ越境規制に適切に対応するため、グループ内データ移転契約を締結し、法的に適正なデータ管理体制を徹底します。

項目

AI

リスク事象・影響

導入した生成AI等のアルゴリズムにおける偏向や技術的不備によって、誤った意思決定や不適切な情報発信が生じ、社会的な信用失墜や法的責任の追及を受ける恐れがあります。

評価

影響度

2

発生可能性

2

対応策

安全なAI利用環境を整備するため、当社グループ社員が遵守すべき行動規範を制定します。また、生成AIの社外利用における可否判断チェックリストを運用し、著作権侵害や不適切内容の出力リスクを制御します。

項目

製品の信頼性

リスク事象・影響

製品不良・設計不備により、リコール、軽微な健康被害、ブランド毀損が発生する恐れがあります。また、不実表示、虚偽広告、違法又は非倫理的なマーケティングにより、損害賠償責任、SNSでの炎上、ブランド毀損が発生する恐れがあります。

評価

影響度

2

発生可能性

2

対応策

各国・地域における法規制に準拠した製品をお客様に提供するため、各国・地域の法規制を網羅しかつ、品質や製品安全性の観点も加えた厳しい自社基準を設定し、国内外のグループ会社全体でその基準を遵守する運用としています。

正しい情報伝達のために、関連法規制遵守およびエビデンスに基づく適正な広告・表記となるよう、ゲート会議、表示審査の仕組みを設けて厳しいチェックを行っています。製品に関するクレームがあった場合は、発生件数の多寡にかかわらず、迅速な原因究明や改善対処をし、製品の信頼性が低下しないよう体制を整えています。

項目

為替変動

リスク事象・影響

当該国・地域の規制、経済環境及び社会的・政治的情勢の変化に伴う為替相場の変動は、外国通貨建ての売上や原材料の調達コストによっては、市場が大きく変化し当社の事業活動や保有資産の価値に影響を与える恐れがあります。また、当社グループ会社の当該国・地域通貨建の財務諸表は、連結財務諸表作成に際し円に換算されるため、為替相場の変動が円高時には当社の財政状態及び経営成績にマイナスの影響を与える恐れがあります。

評価

影響度

2

発生可能性

3

対応策

原材料仕入を含めた外貨建取引や保有債権・債務を総合的に勘案した為替ヘッジにより、リスクの最小化に努めます。また、安定的な株主還元や当社内資金循環にも寄与するよう、投資予定を上回る資金を保有する当社グループ会社からの配当を積極的に実行し、在外資産の円高によるマイナス影響を抑制します。

項目

取引先の与信

リスク事象・影響

国内外の主要な取引先において、景気後退、消費構造の変化、または、予期せぬ経営環境の悪化により、経営破綻や支払遅延が発生し、売掛金等の債権が回収不能となる恐れがあります。その結果として、売上高の減少や、引当金の計上による業績悪化の恐れがあります。

評価

影響度

2

発生可能性

3

対応策

独自の与信管理規程に基づき、新規取引時の厳格な審査および取引先ごとの与信限度額の設定や定期的な見直しを徹底しています。外部機関の活用等により取引先の財務状況を継続的にモニタリングし、支払懸念等の予兆把握に努めています。リスク顕在化時には債権保全策を講じ、取引条件の変更等により損失の最小化を図っています。これら与信状況は定期的に経営層へ報告され、組織的なリスク管理体制を構築しています。

項目

人材（採用・育成・離職）

リスク事象・影響

高度専門人材やリーダー人材の採用の遅延・未達、キー人材の離職により、経営計画・戦略の実行が遅延する恐れがあります。

評価

影響度

2

発生可能性

2

対応策

データおよび生成AIを活用したタレントマネジメントにより、適材適所の実現と、最適な後継者の計画的な選抜・育成を遂行します。必要に応じて外部人材の獲得も柔軟に組み合わせつつ、OODAループと生成AIを高度に活用し、自律的に価値創造を牽引する「共振人材」の育成に注力します。併せて、キャリアビジョン・キャリアプランに基づいた自律的なキャリア形成支援を行うことで働きがいの向上やエンゲージメント強化を通じて、少数精鋭の組織体制による持続的な競争力の維持・強化を図ります。

項目

労働災害

リスク事象・影響

労働災害による死亡や重大な後遺障害、および過重労働等に起因するメンタルヘルス不調の発生は、尊い生命と健康を損なうだけでなく、

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

高　原　豪　久

1961年7月12日

1991年 4月

当社入社

1995年 6月

取締役

1996年 4月

取締役　購買本部長兼国際本部副本部長

1997年 6月

常務取締役

1998年 4月

常務取締役　サニタリー事業本部長

2000年10月

常務取締役　経営戦略担当

2001年 6月

代表取締役社長

2004年 6月

代表取締役　社長執行役員（現）

（注）2

11,642.9

取締役

専務

高　久　堅　二

1960年10月5日

1983年 4月

当社入社

1997年 4月

マーケティング本部サニタリ―ビジネスグループマーケティングディレクター

2000年10月

ベビー事業本部マーケティング部ディレクター

2002年 4月

上海尤妮佳有限公司副総経理兼市場部総監

2005年10月

グローバルマーケティング本部副本部長兼フェミニンケア事業部長

2008年 4月

執行役員　グローバルマーケティング本部長

2014年12月

常務執行役員　グローバルマーケティング本部長兼Country President, UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA.

2017年 7月

常務執行役員 Managing Director, Unicharm India Private Ltd.

2022年 1月

専務執行役員 共同CMO (Chief Marketing Officer) 兼 Chairman, Unicharm India Private Ltd. 兼 Unicharm Gulf Hygienic Industries Co. Ltd.担当 兼 Unicharm Middle East & North Africa Hygienic Industries Company S.A.E.担当

2023年 3月

取締役 専務執行役員 マーケティング・営業管掌

2023年 7月

取締役 専務執行役員 ライフタイムバリュー推進部担当

2024年 1月

取締役 専務執行役員 Uni-Charm Corporation Sdn. Bhd.担当

2025年 1月

2026年 2月

取締役 専務 共同CMO（Chief Marketing Officer） 兼 マーケティング・営業管掌

取締役 専務 PT.UNI-CHARM INDONESIA Tbk担当 兼 DSG International(Thailand) Public Company Limited担当（現）

（注）2

105.7

取締役

専務執行役員

共同CIO (Chief Inclusion Officer)

志　手　哲　也

1962年8月16日

1985年 4月

当社入社

1993年 4月

営業本部　営業企画部

2010年 4月

グローバル人事総務本部　副本部長

2016年 1月

執行役員　グローバル人事総務本部長

2019年 1月

執行役員　グローバル人事総務本部長 兼 CSR本部長 兼 企業倫理室長

2021年 1月

常務執行役員 CQO (Chief Quality Officer) 兼 グローバル人事総務本部長 兼 ESG本部担当 兼 お客様相談センター担当 兼 グローバル品質保証部担当

2022年 1月

専務執行役員 共同CIO（Chief Inclusion Officer）兼 企画本部長 兼 お客様相談センター担当 兼 グローバル品質保証部担当

2024年 1月

専務執行役員 共同CIO（Chief Inclusion Officer）兼 グローバル人事総務本部長 兼 秘書室担当（現）

2025年 3月

取締役 専務執行役員 共同CIO（Chief Inclusion Officer） (現)

（注）2

71.4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

杉　田　浩　章

1961年2月14日

1983年 4月

株式会社日本交通公社

（現　株式会社JTB）入社

1994年 4月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ

（現　ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社

2001年 1月

同社　パートナー＆マネージング・ディレクター

2006年11月

同社　日本オフィス統括責任者

2007年 5月

同社　シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター

2014年 1月

同社　アジアパシフィック・クライアントチーム・リーダー

2016年 1月

同社　日本代表

2021年 1月

同社マネージング・ディレクター＆シニア・パートナー

2021年 3月

当社　社外取締役（監査等委員）（現）

2022年 3月

株式会社Kaizen Platform　社外取締役

2023年 1月

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社シニア・アドバイザー（現）

2024年10月

2025年 6月

株式会社Luup 社外取締役（現）

カルビー株式会社 社外取締役（現）

株式会社エクサウィザーズ 社外取締役（現）

（注）3

18.0

取締役

（監査等委員）

ル　ゾ　ン　カ　典　子

1968年7月16日

2000年11月

米国Allstate Insurance Company入社

2005年 5月

米国W. W. Grainger, Inc. Associate Market Manager at Marketing Analytics

2006年 6月

CFJ合同会社　マーケティングビジネスアナリティクス部長代理

2008年 5月

日興シティビジネスサービス株式会社

（現　シティグループ・サービス・ジャパン合同会社）コンシューマー・マーケティング　ビジネスアナリティクス部長

2008年 9月

シティバンク銀行株式会社（2017年10月解散）個人金融部門　ディシジョン・マネージメント　バイスプレジデント

2014年 5月

エイゴン・ダイレクト＆アフィニティ・マーケティング・サービシズ株式会社

（現　エイゴンインサイトジャパン株式会社）マーケティングディレクター

2015年 5月

メットライフ生命保険株式会社　AVP　アドバンストデータアナリティクス部長

2017年11月

ソニー銀行株式会社　執行役員　データアナリティクス部長兼CXデザイン部担当

2019年 6月

同社　執行役員　マーケティングサイエンス部長兼コンテンツ企画部担当

2020年 4月

同社　執行役員　DX戦略部、コンテンツ企画部担当

2021年 4月

同社　執行役員　コンテンツ企画部長兼DX戦略部担当

2021年11月

コスモエネルギーホールディングス株式会社

執行役員　CDO（Chief Digital Officer）コーポレートDX戦略部長

2022年 4月

同社　常務執行役員　CDO　コーポレートDX戦略部、コーポレートコミュニケーション部、IT推進部担当（現）

2023年 3月

当社　社外取締役（監査等委員）（現）

（注）3

11.0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

淺　田 茂

1949年3月20日

1973年 4月

松下電器産業株式会社

（現　パナソニック株式会社）入社

1994年 3月

パナソニックブラジル有限会社

常務取締役　チーフファイナンシャルオフィサー

1999年 4月

松下電器産業株式会社

（現　パナソニック株式会社）

経理部　税務保険グループ長

2004年 4月

パナソニックヨーロッパ株式会社

常務取締役　チーフファイナンシャルオフィサー

2006年 4月

松下電器産業株式会社

（現　パナソニック株式会社）

理事　監査部長

2009年 4月

株式会社IPSアルファテクノロジ（2023年9月解散）常勤監査役

2013年 2月

当社　監査役室付　顧問

2013年 4月

当社　執行役員　経理財務本部長

2017年 3月

当社　取締役（監査等委員）

2019年 4月

当社　監査等委員会室　顧問

2021年 3月

当社　取締役（監査等委員）（現）

（注）3

10.0

計

11,858.9

（注）1．取締役（監査等委員）杉田浩章及びルゾンカ典子の両氏は、社外取締役であります。

2．2026年3月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3．2025年3月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

②　社外役員の状況

当社は、2名の社外取締役を選任しております。当社と社外取締役及び社外取締役が役員を務める他の会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特記すべき利害関係はございません。

当社は、監査等委員である社外取締役として、当社が定めた「独立取締役の選任基準」を満たす独立社外取締役を選任しております。当社における「独立取締役の選任基準」の内容は次のとおりであります。

1．当社において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）であるというためには、当社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行取締役等であった者であってはならない。

2．当社において、独立取締役であるというためには、当社の現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。

3．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①当社又はその子会社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）、又は、当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人

②最近5年間において、当社又はその子会社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人であった者

③当社又はその子会社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

4．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①当社又はその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

②直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けていた者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又は、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

③当社又はその子会社の主要な取引先である者（当社又はその子会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又は、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

④直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社の主要な取引先であった者（当社又はその子会社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを行っていた者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又は、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

⑤当社又はその子会社から一定額（過去3事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行にあたる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう。以下同じ。）

5．当社において、独立取締役であるというためには、当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員であってはならない。

6．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①当社又はその子会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

②最近3年間において当社又はその子会社の現在の大口債権者等又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者

7．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者

②最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）

③上記①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

④上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者

8．当社において独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①当社又はその子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

②最近5年間において当社又はその子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

③当社又はその子会社の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

④最近5年間において、当社又はその子会社の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事又は執行役員であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑤当社又はその子会社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員の配偶者又

2【沿革】

年月

事項

1961年 2月

高原慶一朗が大成化工㈱を設立　建材の製造、販売を開始

1963年 8月

衛生紙綿（生理用ナプキン）の製造、販売を開始

1974年 3月

衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡

1974年 9月

株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社名変更

1976年 8月

東京証券取引所市場第二部に上場

1981年 8月

幼児用紙おむつの販売を開始

1984年10月

台湾-大中華圏に嬌聯股份有限公司（旧商号嬌聯工業股份有限公司）を設立

1985年 3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1987年 7月

Uni.Charm (Thailand) Co., Ltd.を設立

1993年 6月

ユニ・チャーム東日本㈱を設立

1993年11月

Uni.Charm Mölnlycke B.V.を設立

1995年12月

上海尤妮佳有限公司を設立

1997年 6月

PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk（設立時社名PT Uni-Charm Indonesia）を設立

1998年10月

ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡

1999年 2月

ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更

1999年 5月

ユニ・チャーム中日本㈱を設立

1999年10月

中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡

2001年11月

尤妮佳生活用品（中国）有限公司を設立

2002年 1月

チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更

2002年 2月

尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司を設立

2002年10月

ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更

2004年10月

ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場

2005年 9月

ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定

2005年12月

Unicharm Gulf Hygienic Industries Co. Ltd.を買収

2006年 2月

LG Unicharm Co., Ltd.（旧商号Uni-Charm Co., Ltd.）にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開始

2008年 7月

Unicharm India Private Ltd.（設立時社名Unicharm India Hygienic Private Ltd.）を設立

2008年 9月

APPP Parent Pty Ltd.の全株式を取得しUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.に社名変更

2009年 1月

尤妮佳生活用品（中国）有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品（中国）有限公司、尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司の3社を合併

2010年 9月

ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併

2011年 9月

尤妮佳（中国）投資有限公司を設立

2011年 9月

Diana Unicharm Joint Stock Company（設立時社名Diana Joint Stock Company）の株式の95％を取得

2011年12月

The Hartz Mountain Corporationの株式の51％を取得

2012年 7月

尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司を設立

2013年 4月

Myanmar Care Products Ltd.の株式の88％を保有するCFA International Paper Products Pte. Ltd.の全株式を取得

2013年 8月

Myanmar Care Products Ltd.の株式の10％を追加取得し、MYCARE Unicharm Co.,Ltd.に社名変更

2018年 9月

2019年12月

2020年11月

2022年 4月

DSG (Cayman) Ltd.の全株式を取得

PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk インドネシア証券取引所メインボード市場に上場

MYCARE Unicharm Co.,Ltd.がUnicharm Myanmar Company Limited に社名変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行