NakabayashiNAKABAYASHI CO.,LTD.7987東証スタンダードその他製品FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 50% of Nakabayashi's sales come from Consumer communication, with Business process solution and Energy making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥5 is left as operating profit.
Revenue changed -1.9% from the prior year, operating profit +60.9%.
Notable figures
FY2026, employees -5% while operating income rose 61%
FY2026, one segment accounts for 61% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Nakabayashi sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -5.2% · Revenue (consolidated) -1.9%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 2,339 | 2,228 | 2,184 | 2,113 | 2,004 |
| Average salary (parent company) | ¥4.9M | ¥4.9M | ¥5M | ¥5.1M | ¥5.5M |
| Average age (parent company) | 40.8 years | 41.1 years | 41.4 years | 43.1 years | 42.7 years |
| Average tenure (parent company) | 15.3 years | 15.6 years | 15.3 years | 16.4 years | 14.8 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| NAKABAYASHI CO.,LTD. | 2026 | ¥61.6B | 4.7% | 3.1% | 56.9% |
| NICHIBAN CO., LTD | 2026 | ¥50.5B | 4.5% | 3.3% | 65.9% |
| MITSUBISHI PENCIL CO.,LTD. | 2025 | ¥89.8B | 10.8% | 6.9% | 75.7% |
| KING JIM CO.,LTD. | 2026 | ¥39.1B | 2.9% | 2.6% | 70.0% |
| LION OFFICE PRODUCTS CORP. | 2025 | ¥37B | 3.2% | 2.5% | 48.8% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Nakabayashi, founded in 1951, is a company in Electric Power & Gas listed on TSE Standard. It has 2,004 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YKAO
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社20社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 「ビジネスプロセスソリューション事業」 主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、ＤＰＳ・ＢＰＯサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業やＣＢＴ試験事業、印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社が卒業アルバムの製造販売を、連結子会社である㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売を、不二工芸印刷㈱がパッケージ事業を、㈱広田紙工が印刷紙器等の製造販売を、非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を行うほか、一部は当社から連結子会社であるナカバヤシファクトリー㈱に製造委託しております。また、ナカバヤシファクトリー㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。 「コンシューマーコミュニケーション事業」 主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社であるナカバヤシファクトリー㈱、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、Nakabayashi USA, Ltd.及びPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを通じて行っております。また、オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。連結子会社である㈱サンレモン及び非連結子会社であるSUNLEMON TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.はぬいぐるみを製造販売しております。 「エネルギー事業」 連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電及び当社が行う太陽光発電であります。 「その他」 当社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。 以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．当社の連結子会社であった寧波仲林文化用品有限公司は、2025年６月３日付で清算結了しております。 ２．2025年７月１日付で島根ナカバヤシ株式会社はナカバヤシファクトリー株式会社に商号を変更しております。 ３．連結子会社である㈱サンレモンは、2025年７月31日付をもってSUNLEMON TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.（出資比率51％）を設立し、非連結子会社としております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）グループ理念体系 ＜パーパス＞ Ｉｔ‘ｓ ｆｏｒ ＳＭＩＬＥ ～価値ある商品とサービスで社会を明るく笑顔に～ 健康かつ文化的で明るく元気な未来を「Ｉｔ‘ｓ ｆｏｒ ＳＭＩＬＥ」で描きます ＜ミッション・ビジョン＞ 生命関連産業のリーディングカンパニー 「生命関連産業」で５つの分野で既存事業の強化や新規事業を創出します ＜バリュー＞ 思いを守る、明日へつなぐ 祖業の特殊製本を礎に、文字と写真文化と人々の思いも未来につなぐビジネスを推進します (2）中長期的な会社の経営戦略 ①コアコンセプト 「生命関連産業」（注１）のリーディングカンパニーを目指します。 ポストコロナの時代に求められる具体的なコンセプトとしての「生命関連産業」は、相互扶助、循環、持続可能性といったコンセプトと親和性が高く、ナカバヤシグループが近年循環型社会の実現を目指した木質バイオマス発電事業や、技術の継承と地域雇用の安定を目指す新たなビジネスモデル「製本業と農業の二刀流」の展開、海洋プラスチック問題を始めとした「脱プラ」「廃プラ」課題を解決する紙製品事業「asue（あすえ）」の始動など、社会課題の解決に貢献し得る様々な事業活動を積極的に広げ、持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全のために、ＳＤＧｓの達成に向けた事業活動・企業活動を目指すという方針につながるものでもあります。 既存事業の生命関連産業分野とＤＸの活用、新しい技術、社会のニーズ・ウォンツを組み合わせることで、単なる労働集約型事業とは異なった新商品や新サービス、新規事業を生み出し、生命関連産業を基軸に成長戦略を描いてまいります。 （注１)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念であり、（1）健康・医療（2）環境 （再生可能エネルギーを含む。）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化の５つの分野において、日常に根ざした「生活」の豊かさや「幸福」を求める志向に基づく産業を指します。 ②中期基本方針 新・中期経営計画「Go on ５ing」（2025年３月期～2027年３月期）に基づき「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針として、次の『５ go on！』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策をgo on（邁進）して参ります。 １．売上高660億円 営業利益33億円（営業利益率５％）にgo on！ ２．社会課題の解決へgo on！ ３．ＤＸ推進にgo on！ ４．サーキュラーエコノミーへgo on！ ５．add+venture70で新たな挑戦にgo on！ ③セグメント別事業戦略 「生命関連産業」の５つの分野（①健康・医療②環境（再生可能エネルギーを含む）③生活・福祉④農業⑤文化）で、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めて参ります。 モノ消費からコト消費そしてトキ消費へと、人々のニーズとウォンツは消費活動に対して意味づけする時代に移り変わっています。生命関連産業の各分野における社会課題解決とトキ消費の創出を通じて、既存事業に捉われない製品やサービスの創造に取り組んで参ります。既存事業における収益性の改善、積極的なＭ＆Ａやアライアンスならびに新規事業への進出で売上高の拡大、営業利益率の向上を実現します。 生産年齢人口の減少に伴う経済の急激な構造変化に対応するため、トキ消費の創出・生成ＡＩの活用などＤＸ化を積極的に推進することで、新たな企業価値の創造を図り目標達成に努めて参ります。 ［ビジネスプロセスソリューション事業］ 「こまったをよかったに」、ＢＰＯの推進で社会課題の解消を目指します。 ①ＤＸ推進によるアナログとデジタルの融合で生産性の高いＢＰＯ、新たなＢＰＯ領域を創出します。 ②幅広い得意先を有する当社グループのリソースの有効活用、デジタル対応の受注システム構築により紙製別製品（手帳・証書ファイル等）の受注拡大を目指します。 ③業界固有の特性に配慮した紙器包材の開発と受注拡大で脱プラ・廃プラを推進します。 ④長年培った図書館運用のノウハウを生かし、プロポーザルでの更なる指定管理の受託拡大により地域再生に貢献します。 ［コンシューマーコミュニケーション事業］ 生活を豊かに、充実させるタイム・コスト・スペース、３つのパフォーマンスをアップさせる製品を提供します。 ①教育・学びの場、働く場において快適性・機能性・デザイン性を併せ持つ文具・事務用品、ガジェット関連用品、オフィス用品を提供します。 ②防犯・防災・セキュリティ（機密保持）製品の充実を図ります。 ③医療・介護の場における製品開発と共にストレス解消・癒しなど健康を切り口にした商品開発をします。 ④海外販路の開拓を強化し、筆記を中心にＴＡＣＣＩＡブランド、ＮＣＬブランドの認知度を拡大させます。 ⑤めぐりing、ツーリズム、推し活、インバウンド等、コト消費・トキ消費に対応した新たな商品・サービスを創出します。 ⑥様々な社会課題の解決に貢献できる商品を提供していきます。 ［エネルギー事業］ 木質バイオマス発電を通じてサーキュラーエコノミーの実現と太陽光発電の安定稼働で地球にやさしいエネルギーを創出に取り組んで参ります。 ［その他］ 製本と農業の二刀流を継続し、スマート農業の実行で安定した雇用の創出と食の供給を促進していきます。 農業の６次産業化に加えＩＣＴ技術を活用した営農を図ります。 ④中期財務戦略 利益率の改善を図るべく、事業構造改革と不採算事業の見直し、グループ管理部門の効率化を図っていくことにより、連結営業利益率５％を目指します。 また、将来の「資本コスト」の上昇を踏まえ、資本効率の向上とキャッシュ・フローの最適化に取組み、ROICの持続的向上を図って参ります。 中期数値目標（連結） （単位：百万円・％） 2024年３月期 （実績） 2025年３月期 （実績） 2026年３月期 （実績） 2027年３月期 （目標） 売上高 61,043 62,767 61,598 66,000 営業利益 462 1,787 2,875 3,300 営業利益率 0.7 2.8 4.7 5.0 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①経営環境 長年のデフレから転換し、物価上昇（インフレ）が続く見通しです。物価高の影響により個人消費が一時的に伸び悩むものの、賃上げの進展による実質賃金の改善、企業による設備投資の拡大傾向の継続などを背景に、緩やかな成長が持続するものと見込まれます。 一方で、人材不足による供給制約、米国の政策変更に伴う貿易環境の悪化、国際情勢の緊張の高まりといった下振れリスクも存在しており、先行きには依然として不透明感が残る状況です。 このような状況のもと、当社グループはパーパス「It’s for SMILE」のもと、ミッション・ビジョンである「生命関連産業」で掲げた５つの重点分野の深化と新規分野への展開を通じて、社会課題の解決と未来への創造に取り組んでおります。 現在、第４次中期経営計画「Ｇo on 5ing」（2024年４月１日～2027年３月31日）の３年目に入り、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」に向け、各施策を着実に推進していくことにより、以下の課題に対処してまいります。 『5 go on！』５つの重要テーマに対し、go on（邁進）してまいります。 ・売上高660億円、営業利益33億円（営業利益率５%） ・社会課題の解決 ・ＤＸの推進 ・サーキュラーエコノミーの推進 ・add+venture70で新たな挑戦 資源価格の高騰、円安による輸入品価格の上昇により、各種製造に関わる費用や運送費が値上がりしていることから、売上原価および販売管理費は増加していく見通しです。そのため既存事業とデジタルの融合を図り付加価値を高めることで競争力のある製品・サービスを提供していくことに加えて、事業構造改革と不採算事業の継続した見直し、グループ管理部門の効率化を図ってまいります。 ②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 〇企業ブランドの確立 かつては「フエルアルバム」のブランドで消費者の間では認知度が高かった当社ですが、近年のアルバム需要の減少により当社の認知度は以前より低下しております。近年は若年層への認知度向上策として頑張る若者を応援する施策を継続して実施しており、番組スポンサーやイベント協賛だけでなく、ＳＮＳ等あらゆる媒体を活用し、変革する企業イメージを訴求してまいります。 〇営業利益率の向上 グループ全体としての事業構造の改革と不採算事業の見直し、幅広い顧客基盤を活かしたＢtoＢにおける受注活動の強化、ＤＸの推進による効率化により営業利益率の向上を図ってまいります。 〇新規事業の推進 第３次中期経営計画「add+venture70」の中期基本方針「Main add+venture」で掲げた“企業価値を高める70の新しいこと”を引き継ぎ、第４次中期経営計画「Go on ５ing」においても目標達成に向けた取り組みの継続と事業化を推し進め、既存事業に捉われない製品やサービスの創造に取り組むことで新たに50億円の売上を目指してまいります。 〇財務基盤の強化 新規事業や既存ビジネスの深掘による売上増加、業務プロセスの見直しや新たな付加価値の提供による利益率改善を図ってまいります。また採算性や収益性、効率性を考慮した固定資産の見直し（投資有価証券・不動産等）を図り、財務基盤を強化してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク ①デジタル化、ペーパーレス化進行によるリスク デジタル化、ペーパーレス化が年々進行していることから、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小しており、当社グループ連結業績において、さらに影響を及ぼす可能性があります。一方で公共図書館の指定管理など図書館業務の受託に注力してまいります。また近年「脱プラ」「廃プラ」が注目されており、プラスチックに代わる素材として「紙」の需要が高まってきており、こうした環境配慮型製品の開発・販売に取り組んでおります。 ②少子化に関するリスク 国内では少子化が続いており、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートなどにおいて、当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。 ③国際情勢に関するリスク 貿易相手国の法規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたす場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市況変動に関するリスク ①為替変動リスク 当社グループは、一部の商品については輸入に依存しているため、近年の急激な円安など為替レートの変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。先物為替予約などによりリスク回避を行っておりますが、すべてのリスクを回避することはできません。 ②原材料価格の高騰リスク 当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外メーカーから調達しておりますが、原油価格が高騰し原材料の価格が上昇した場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、ビジネスソリューションサービス（データプリントサービス等）やネット通販事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）知的財産に関するリスク 当社グループでは、第三者が保有する知的財産権を侵害することのないよう、商品企画・開発の段階から権利調査を行う社内体制を整備しております。また、当社グループが提供する商品のデザインや技術が模倣されることを防ぐため、自社の知的財産の取得・管理にも取り組んでおります。 しかしながら、万全の対策を講じていても、第三者から知的財産権侵害を主張され訴訟等の手続を受ける可能性や、当社グループの商品が模倣され市場に流通する可能性を完全に排除することはできません。これらの事象が発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループでは、商品化に際して第三者の権利状況を確認するとともに、万一訴訟等を提起された場合には、外部の専門家（弁護士・弁理士）と連携して適切に対応いたします。また、当社グループの知的財産権を侵害している疑いのある商品を確認した場合には、警告書の送付や販売停止の要請など、必要な措置を講じております。 (5）製造物責任に関するリスク 当社グループは、定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼の喪失、賠償金の支払い等が発生する可能性があります。製造物責任についての保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）災害等に関するリスク 当社グループは、すべての設備について定期的な点検を実施しておりますが、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故が発生した場合、生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下し、改修に多額の費用が発生する可能性があります。災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたことから、影響額を最小限にとどめるべく当社グループはＢＣＰの観点からＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の生産拠点を各地に分散しており、またデータセンターの活用など災害に備えた対応を行っております。 (7）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、グループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めております。当社は過去、日本年金機構の入札に関して公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受け、また日本年金機構より「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受け、日本年金機構からの請求額を支払いました。 当社では命令を受けた事実を厳粛に受け止め、引き続き従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。 また、当社における官公庁等への入札参加状況の実態を可視化し、代表取締役社長執行役員が情報を適宜把握しチェックすることにより、公正かつ適正な営業活動に徹底を促すことを目的として、入札実績報告システムを運用しています。 (8）関係会社に関するリスク 当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。 (10）繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。 (11）気候変動に関するリスク 気候変動については、当社の主要商品類の一つが紙製品であることから重要なリスク要因として認識しており、ＴＣＦＤの枠組みに沿った対応を進めております。 原材料に関しては気候変動の影響を直接的に受けることが予測され、調達方法等を常に見直しをしております。温室効果ガス（ＧＨＧ）に関してはその排出量を把握し、当社ウェブサイトにおいて開示しております。 (12）人材確保に関するリスク 当社グループでは、従業員を事業成長を支える重要な基盤と位置づけ、優秀な人材の採用と育成に取り組んでおります。しかしながら、労働人口の減少や人材獲得競争の激化により、必要な人材を十分に確保できない可能性があります。また、急激な為替変動や景気の不透明感などにより、採用計画の見直しを余儀なくされる場合には、事業運営や業績に影響が生じるおそれがあります。 こうしたリスクに対応するため、当社グループでは、従業員一人ひとりの能力を高める教育機会の提供、成果に応じた評価・処遇制度の整備など、従業員一人ひとりがそのポテンシャルを発揮できる職場環境づくりを進めております。さらに、エンゲージメントサーベイを実施し、組織課題の把握と改善に継続的に取り組んでおります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役 会長 湯本 秀昭 1959年３月１日生 1984年12月 当社入社 2001年１月 仙台営業所長 2009年４月 製販カンパニー副カンパニー長 製販営業部長 2010年４月 執行役員 2012年６月 取締役に就任 ロアス営業部長 2013年６月 関連営業部長 2016年４月 製販カンパニー長 2016年６月 常務執行役員 2017年１月 フランクリン・プランナー・ジャパン㈱ 代表取締役に就任 2017年６月 常務取締役に就任 2018年６月 代表取締役社長に就任 営業統括本部長 2020年６月 代表取締役社長執行役員に就任 2021年７月 ㈱サンレモン代表取締役会長に就任 2025年６月 取締役会長に就任（現任） (注)２ 50 代表取締役 社長執行役員 営業統括本部長 中林 一良 1975年２月16日生 1997年４月 当社入社 2008年４月 製販カンパニー長 企画部長 2009年４月 執行役員 営業統括本部副本部長 2010年６月 取締役に就任 2011年６月 常務執行役員 2012年６月 常務取締役に就任 2016年６月 専務取締役に就任 2018年１月 寧波仲林文化用品有限公司董事長に就任 2019年１月 寺西化学工業㈱取締役副社長に就任 2019年６月 寺西化学工業㈱代表取締役に就任 2020年６月 取締役専務執行役員に就任 2024年６月 取締役副社長執行役員に就任 営業統括本部長（現任） 2025年１月 寺西化学工業㈱取締役会長に就任 2025年６月 代表取締役社長執行役員に就任（現任） (注)２ 52 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役 常務執行役員 関係会社統括本部長 前田 洋二 1961年10月29日生 1980年４月 当社入社 2011年４月 製販カンパニー商品管理部長 2012年４月 執行役員 2012年６月 関係会社統括本部副本部長 営業統括本部島根統括部長 島根ナカバヤシ㈱（現ナカバヤシファクト リー㈱）代表取締役に就任 2014年６月 取締役に就任 2017年６月 常務執行役員 2018年６月 常務取締役に就任 松江バイオマス発電㈱代表取締役に就任 2020年４月 不二工芸印刷㈱代表取締役に就任（現任） 2020年６月 取締役常務執行役員に就任（現任） 2022年10月 ＣＣカンパニー長 新規事業開発担当 物流合理化担当 商品管理部担当 2025年６月 関係会社統括本部長（現任） グループ物流・購買・生産合理化推進 （現任） ㈱広田紙工代表取締役社長に就任 ㈱八光社代表取締役会長に就任（現任） 国際チャート㈱代表取締役会長に就任 （現任） 2026年６月 ㈱広田紙工代表取締役会長に就任（現任） 日本通信紙㈱代表取締役（非常勤）に就任（現任） (注)２ 32 取締役 常務執行役員 営業統括本部副本部長 淡路 克浩 1963年７月16日生 1986年４月 当社入社 2013年６月 フエル販売㈱代表取締役社長に就任 2015年４月 当社部長 2017年６月 執行役員 2018年６月 製販カンパニー関連営業部長 2019年４月 東京本社長（現任） 2019年６月 取締役に就任 2020年６月 上席執行役員 2022年６月 取締役執行役員に就任 2023年６月 ㈱サンレモン代表取締役会長に就任 2024年６月 取締役上席執行役員に就任 営業統括本部副本部長（現任） ＣＣカンパニー長（現任） フエル販売㈱代表取締役会長に就任 2025年６月 取締役常務執行役員に就任（現任） 2026年３月 ㈱サンレモン代表取締役会長に就任（現任） (注)２ 27 取締役 上席執行役員 営業統括本部副本部長 青山 伸一 1964年３月16日生 1986年４月 当社入社 2007年４月 堺工場工場長 2013年４月 当社部長 2018年６月 執行役員 購買部担当（現任） 2019年10月 ＢＰＳカンパニー本社工場長 2022年３月 ＢＰＳカンパニー長（現任） 2022年６月 取締役執行役員に就任 2024年６月 取締役上席執行役員に就任（現任） 営業統括本部副本部長（現任） (注)２ 22 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役 上席執行役員 管理統括本部長 長井 俊介 1966年５月29日生 1989年４月 当社入社 2009年６月 情報システム室長 2018年12月 大阪支社副支社長 堺オフィス長 2019年６月 執行役員 情報システム室担当（現任） 2021年１月 大阪本社長（現任） 2022年７月 上席執行役員 管理統括本部長（現任） 総務部担当 内部統制推進室担当（現任） 2023年６月 常務執行役員 2024年６月 取締役上席執行役員に就任（現任） 2024年12月 事業戦略部担当 広報ＩＲ室担当 2026年４月 管理統括本部経理部長に就任（現任） (注)２ 19 取締役 小泉 公彦 1959年９月１日生 1983年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 2001年２月 ㈱あさひ銀行（現㈱埼玉りそな銀行） 岡部支店長 2002年10月 同 三郷支店長 2004年４月 ㈱埼玉りそな銀行 埼玉西地域本部 プロモーションオフィサー 2006年７月 同 草加支店長 2009年10月 同 法人部長兼企業年金推進室長 2013年４月 同 執行役員 埼玉東地域営業本部長 2016年４月 ＡＧＳ㈱常務執行役員 事業推進本部副本部長 2016年６月 ＡＧＳシステムアドバイザリー㈱ 代表取締役社長に就任 2016年６月 ＡＧＳ㈱常務執行役員 事業推進本部副本部長兼営業統括部担当 2019年４月 同 常務執行役員法人事業本部長 2019年４月 ＡＧＳビジネスコンピュータ㈱取締役に就任 2019年７月 ＡＧＳ㈱常務執行役員 法人事業本部長兼ヘルスケアソリューション部長 2019年10月 同 常務執行役員 法人事業本部長 2023年６月 当社取締役に就任（現任） 2023年６月 ＡＧＳ㈱エグゼクティブアドバイザー （現任） (注)２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役 中山 理香 1970年８月27日生 1993年４月 ㈱オックスプランニング（現㈱クラウドポイント）入社 1999年８月 ㈱ハーバー研究所入社 2002年１月 ㈱サイバーエージェント入社 2007年８月 ㈱VOYAGE GROUP（現㈱CARTA HOLDINGS）出向 2008年１月 同社 転籍 人事部長 2009年１月 同社 ＥＣナビ事業本部長 2014年１月 楽天㈱（現楽天グループ㈱）入社 グループマーケティング部マーケティングソリューション室長 2015年５月 ㈱FiNC Technologies入社 マーケティング本部長 2017年10月 同社 執行役員 ＣＷＯ／ＣＨＲＯ 人事戦略本部長 2020年１月 ㈱リブ入社 リブズパートナー事業部長 2020年４月 同社 ハイクラスエージェント事業部長 2020年10月 同社 執行役員 2022年６月 ㈱Dcent設立 代表取締役に就任（現任） 2022年８月 ㈱テンダ 社外取締役に就任 2024年６月 当社取締役に就任（現任） 2025年11月 ㈱BACKSTAGE取締役に就任（現任） (注)２ 1 取締役 （常勤監査等委員） 栗林 文生 1973年５月10日生 1996年４月 当社入社 2008年４月 ＤＦカンパニー東京営業部マネージャー 2013年３月 印刷・製本カンパニー特販営業部 マネージャー 2016年４月 内部監査室マネージャー 2017年６月 内部監査室長 2023年６月 取締役（常勤監査等委員）に就任（現任） (注)３ 9 取締役 （監査等委員） 八文字 正裕 1969年７月16日生 1992年４月 八文字会計事務所に入所 2000年１月 税理士登録（第89579号） 2003年６月 大栄太源㈱（現㈱ショクリュー）監査役 2009年１月 一般財団法人安藤忠雄文化財団監事（現任） 2012年２月 八文字コンサルティング㈱ 代表取締役に就任（現任） 2019年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） (注)３ 5 取締役 （監査等委員） 大澤 武史 1984年６月13日生 2012年12月 最高裁判所司法研修所修了 大阪弁護士会登録 （弁護士法人中央総合法律事務所入所） 2014年１月 京都弁護士会に登録替 弁護士法人中央総合法律事務所 京都事務所へ所属変更 2015年２月 経営法曹会議会員 2022年12月 Link Therapeutics㈱監査役に就任（現任） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） 2025年12月 ㈱フラッグ監査役に就任（現任） (注)３ － 計 220 （注）１ 取締役 小泉公彦、取締役 中山理香、取締役 八文字正裕および取締役 大澤武史は、社外取締役であります。 ２ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。 ３ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。 ４ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役５名のほか、坂井勝雄、中林克司、木村栄星、中林和久、瀬島達哉、清野寛光、髙柴靖彦の計12名で構成されております。 ５ 当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。取締役（補欠監査等委員）の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 髭野（松本）久美子 1984年１月30日生 2007年９月 最高裁判所司法研修所修了（60期） 大阪弁護士会登録 （弁護士法人中央総合法律事務所入所） (注)１ － 2025年６月 当社取締役（補欠監査等委員）に就任 （現任） （注）１ 取締役（補欠監査等委員）の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、２年後の定時株主総会開始の時までとしております。 ２ 取締役（補欠監査等委員） 髭野（松本）久美子は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の 要件を満たしております。 ロ．当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 代表取締役 社長執行役員 営業統括本部長 中林 一良 1975年２月16日生 1997年４月 当社入社 2008年４月 製販カンパニー長 企画部長 2009年４月 執行役員 営業統括本部副本部長 2010年６月 取締役に就任 2011年６月 常務執行役員 2012年６月 常務取締役に就任 2016年６月 専務取締役に就任 2018年１月 寧波仲林文化用品有限公司董事長に就任 2019年１月 寺西化学工業㈱取締役副社長に就任 2019年６月 寺西化学工業㈱代表取締役に就任 2020年６月 取締役専務執行役員に就任 2024年６月 取締役副社長執行役員に就任 営業統括本部長（現任） 2025年１月 寺西化学工業㈱取締役会長に就任 2025年６月 代表取締役社長執行役員に就任（現任） (注)２ 52 取締役 専務執行役員 営業統括本部副本部長 淡路 克浩 1963年７月16日生 1986年４月 当社入社 2013年６月 フエル販売㈱代表取締役社長に就任 2015年４月 当社部長 2017年６月 執行役員 2018年６月 製販カンパニー関連営業部長 2019年４月 東京本社長（現任） 2019年６月 取締役に就任 2020年６月 上席執行役員 2022年６月 取締役執行役員に就任 2023年６月 ㈱サンレモン代表取締役会長に就任 2024年６月 取締役上席執行役員に就任 営業統括本部副本部長（現任） ＣＣカンパニー長（現任） フエル販売㈱代表取締役会長に就任 2025年６月 取締役常務執行役員に就任 2026年３月 ㈱サンレモン代表取締役会長に就任（現任） 2026年６月 取締役専務執行役員に就任（現任） (注)２ 27 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役 常務執行役員 関係会社統括本部長 前田 洋二 1961年10月29日生 1980年４月 当社入社 2011年４月 製販カンパニー商品管理部長 2012年４月 執行役員 2012年６月 関係会社統括本部副本部長 営業統括本部島根統括部長 島根ナカバヤシ㈱（現ナカバヤシファクト リー㈱）代表取締役に就任 2014年６月 取締役に就任 2017年６月 常務執行役員 2018年６月 常務取締役に就任 松江バイオマス発電㈱代表取締役に就任 2020年４月 不二工芸印刷㈱代表取締役に就任（現任） 2020年６月 取締役常務執行役員に就任（現任） 2022年10月 ＣＣカンパニー長 新規事業開発担当 物流合理化担当 商品管理部担当 2025年６月 関係会社統括本部長（現任） グループ物流・購買・生産合理化推進 （現任） ㈱広田紙工代表取締役社長に就任 ㈱八光社代表取締役会長に就任（現任） 国際チャート㈱代表取締役会長に就任 （現任） 2026年６月 ㈱広田紙工代表取締役会長に就任（現任） 日本通信紙㈱代表取締役（非常勤）に就任（現任） (注)２ 32 取締役 常務執行役員 営業統括本部副本部長 青山 伸一 1964年３月16日生 1986年４月 当社入社 2007年４月 堺工場工場長 2013年４月 当社部長 2018年６月 執行役員 購買部担当（現任） 2019年10月 ＢＰＳカンパニー本社工場長 2022年３月 ＢＰＳカンパニー長（現任） 2022年６月 取締役執行役員に就任 2024年６月 取締役上席執行役員に就任 営業統括本部副本部長（現任） 2026年６月 取締役常務執行役員に就任（現任） (注)２ 22 取締役 上席執行役員 管理統括本部長 長井 俊介 1966年５月29日生 1989年４月 当社入社 2009年６月 情報システム室長 2018年12月 大阪支社副支社長 堺オフィス長 2019年６月 執行役員 情報システム室担当（現任） 2021年１月 大阪本社長（現任） 2022年７月 上席執行役員 管理統括本部長（現任） 総務部担当 内部統制推進室担当（現任） 2023年６月 常務執行役員 2024年６月 取締役上席執行役員に就任（現任） 2024年12月 事業戦略部担当 広報ＩＲ室担当 2026年４月 管理統括本部経理部長に就任（現任） (注)２ 19 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役 中山 理香 1970年8月27日生 1993年４
２【沿革】 年月 概要 1923年４月 大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業 1951年６月 故滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立 1956年10月 大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設 1959年８月 手帳の製造を開始 1963年７月 商号を「中林製本手帳㈱」と改称 1968年11月 フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出 1970年10月 商号を「ナカバヤシ㈱」と改称 1971年７月 島根県簸川郡佐田町（現出雲市）に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大 1972年７月 島根県飯石郡掛合町（現雲南市）に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出 1973年７月 兵庫県養父郡大屋町（現養父市）に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設 1974年４月 電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出 1976年３月 大阪市東区（現中央区・現在地）に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合 1977年10月 大阪証券取引所市場第二部に新規上場 1981年６月 東京証券取引所市場第二部に新規上場 1983年４月 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定 1984年11月 東京都板橋区（現在地）に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工 1984年11月 島根県平田市（現出雲市）に平田工場（平田ナカバヤシ㈱を設立）を新設、紙製品・手帳の生産を拡充 1989年６月 島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充 1989年10月 埼玉県比企郡玉川村（現ときがわ町）に関東物流センター完成 1990年10月 島根県松江市に松江工場（松江ナカバヤシ㈱を設立）を新設、事務機器（ＯＡデスク・レターケース・オフィス家具等）の生産を拡充 1995年７月 大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成 1997年５月 堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ＩＳＯ９００２」の認証を取得 2000年６月 平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ＩＳＯ９００２」の認証を取得 2002年６月 ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ＩＳＯ９００１」並びに「ＩＳＯ９００２」の認証を取得 2002年９月 パピルスネットワーク会（現一般社団法人全日本機密文書裁断協会）（現在正会員企業56社）が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する 2003年３月 ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得 2003年３月 全営業部門において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得 2004年４月 販売子会社を整理統合してフエル販売㈱１社とする 2004年11月 連結子会社寧波仲林文化用品有限公司（当社100％出資）を設立 2005年10月 連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の３社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する 2005年11月 ㈱ミヨシ及びリーマン㈱の２社の株式を100％取得し、連結子会社とする 2006年４月 連結子会社仲林（寧波）商業有限公司（当社100％出資）を設立 2007年６月 日本通信紙㈱の株式の51.25％を取得し、連結子会社とする 2008年３月 連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する 2008年４月 ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する 2009年９月 非連結子会社フエルネット㈱（当社100％出資）を設立 2009年12月 ウーマンスタッフ㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする 2010年４月 フランクリン・プランナー・ジャパン㈱（当社100％出資）を設立し、連結子会社とする 2010年８月 連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする 年月 概要 2011年10月 連結子会社の日本通信紙㈱がＮＴＫ石岡ワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする 2012年７月 ㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90％取得し、連結子会社とする 2012年11月 カグクロ㈱の株式を80％取得し、連結子会社とする 2013年５月 連結子会社松江バイオマス発電㈱（当社55％出資）を設立 2013年12月 持分譲渡契約によりNCL VIETNAM CO.,LTD.を非連結子会社（出資比率100％）とする 2015年11月 2016年２月 リーベックス㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする 連結子会社のカグクロ㈱が㈲マルヨシ民芸家具の株式を100％獲得し、連結子会社とする 2016年９月 ㈱八光社の株式を100％取得し、連結子会社とする 2016年12月 連結子会社の日本通信紙㈱が㈱ジェイ・ジェイ・エスの株式を100％取得し、非連結子会社とする 2017年１月 連結子会社のカグクロ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする 2017年12月 2018年４月 国際チャート㈱の株式を51.33％取得し、連結子会社とする 連結子会社のカグクロ㈱が連結子会社の㈲マルヨシ民芸家具を吸収合併 2018年５月 連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司がNAKABAYASHI USA, LTD.（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする 2018年６月 増資の引き受けによりPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを非連結子会社（出資比率90％）とする 2019年１月 連結子会社のカグクロ㈱が㈱ビックスリーの議決権を100％獲得し、連結子会社とする 2019年10月 連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱を吸収合併 2020年４月 不二工芸印刷㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする 2020年10月 2020年12月 連結子会社であるフランクリン・プランナー・ジャパン㈱を吸収合併 当社と非連結子会社であるフエルネット㈱が非連結子会社のPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAの株式を追加取得し、100％子会社とする 2021年１月 連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社が㈱アロマイメージの株式を100％取得し、非連結子会社とする 2021年５月 ㈱広田紙工および㈲広田紙器製作所の株式を100％取得し、連結子会社とする 2021年６月 連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社の株式を追加取得し、100％子会社とする 2021年７月 ㈱サンレモンの株式を100％取得し、連結子会社とする 2021年10月 連結子会社の㈱広田紙工が連結子会社の㈲広田紙器製作所を吸収合併 2022年３月 連結子会社の国際チャート㈱の株式を株式交換により議決権を100％獲得し、完全子会社とする 2022年４月 2022年４月 連結子会社の日本通信紙㈱が非連結子会社の㈱ジェイ・ジェイ・エスを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年２月 連結子会社の日本通信紙㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする 2023年５月 当社が連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司から非連結子会社のNAKABAYASHI USA, LTD.の株式をすべて取得 2023年10月 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 2024年１月 連結子会社である㈱ミヨシおよびリーベックス㈱を吸収合併 2024年３月 連結子会社であるリーマン㈱を吸収合併 2024年11月 当社が連結子会社のカグクロ㈱から連結子会社の㈱ビックスリーの株式をすべて取得 2025年１月 連結子会社である㈱ビックスリーを吸収合併 2025年２月 連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社が非連結子会社である㈱アロマイメージの全株式を譲渡 2025年６月 連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の清算結了 2025年７月 連結子会社の島根ナカバヤシ㈱の商号をナカバヤシファクトリー㈱に変更する 2025年７月 兵庫工場を連結子会社であるナカバヤシファクトリー㈱へ吸収分割 2025年７月 連結子会社の㈱サンレモンがSUNLEMON TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.（出資比率51％）を設立し、非連結子会社とする 2026年２月 本社工場を連結子会社であるナカバヤシファクトリー㈱へ吸収分割
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第75期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第74期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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