How does SEC Carbon make money?

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社３社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行っております。
当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1)　主な事業内容
〔炭素製品〕　アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品

○　当社

……

上記炭素製品を製造販売。

○　東邦カーボン㈱

……

当社より人造黒鉛電極、特殊炭素製品及びその他炭素製品を仕入れて販売。

○　ＳＥＣファーネス㈱

……

当社工場構内における請負業務。

○　アイ’エムセップ㈱

……

溶融塩電気化学に関わる研究開発。

○　㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム …… 当社の特殊炭素製品を仕入れて販売。

○　日本電極㈱

……

炭素製品の製造販売および当社炭素製品の加工請負。

〔鉄鋼製品〕　電炉製鉄による鉄鋼製品

○　大谷製鉄㈱

……

当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。

(2)　事業系統図
以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
（経営理念)
わが社は流動する変化に挑み、無限の可能性を探求し、業界の最高峰をめざす
・わが社は需要家の要望に応える製品を創造する
・わが社は社員及び株主の幸福を増進する
・わが社は社会の福祉発展に寄与する
（経営の基本方針）
当社の経営理念のもと、世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にし社会の発展に貢献することを当社グループのミッションに掲げ、企業活動を展開してまいります。

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、激変する外部環境に鑑み、三か年の中期経営計画に代えて、2026年4月に公表した中長期経営方針「2030 Make Real」の着実な実践に軸足を置いております。当該方針においては、最重要KPIとしてROEを掲げ、2030年度までにROE12％の達成を目指すとともに、その実現に向けて、①成長戦略の強化、②資本政策の推進、③経営体質の強化を経営の基本方針に設定し、資本効率を重視した経営を推進してまいります。また、普遍的かつ恒常的な経営方針として、サステナビリティ経営の推進を継続し、企業価値の拡大を目指してまいります。

(3) 会社の対処すべき課題
世界経済は、金融引き締めの影響、地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いております。加えて、為替動向や各国の通商政策の変化も、当社グループを取り巻く事業環境に影響を及ぼしております。
当社グループの主要事業においては、アルミニウム製錬用カソードブロックでは競争環境の変化や在庫調整解消の遅れ、人造黒鉛電極では粗鋼生産の低迷や海外安価品の流入、特殊炭素製品及びファインパウダーでは需要回復の遅れなど、引き続き厳しい環境が見込まれます。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、事業収益力の回復、成長領域の具体化、事業基盤の強化及び資本効率の向上が重要な経営課題であると認識しております。これらの課題に対応するため、成長戦略の再定義、ものづくりの底上げ、人材の質と量の再定義、IT基盤強化、カーボンニュートラルへの貢献、投資の加速、資本効率化の加速を次期の経営重点目標として、その達成を目指し全社一丸となって取り組んでまいります。
また、当社グループは企業の社会的責任を認識し、法令遵守を徹底するとともに、コーポレートガバナンスの充実や環境負荷の低減等、サステナビリティ経営の推進を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　「市場に関するリスク」
(1) 製品需要による売上変動
当社グループの主力製品であるアルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極及び特殊炭素製品は、アルミニウム業界、電炉鋼業界、半導体・電子材料業界等の設備投資動向や景気変動の影響を受けます。特に、中国・インドメーカーとの競争激化、顧客ニーズの多様化、新規設備投資の延期等により需要が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは高付加価値製品の開発、品質改善、顧客との長期契約及び技術サポート強化等によりリスク低減に努めておりますが、予期せぬ需要変動を完全に回避できるものではありません。

(2) 為替の変動
当社グループの主力製品であるアルミニウム製錬用カソードブロックがアルミニウム業界の特性から100％輸出製品ということもあり、人造黒鉛電極、一部特殊炭素製品と合わせ近年の当社グループの輸出比率は総売上の５割を超える結果となっており、為替変動の影響を強く受ける体質となっております。為替変動リスクにつきましては、米ドル／日本円の為替エクスポージャーを小さくすべく、円建での輸出や米ドル以外の通貨での輸出を増やす努力をするとともに、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではありません。

(3) 原材料価格の上昇及び調達リスク
当社グループの使用する原材料は、石油石炭価格や需給バランスの影響を大きく受けます。また、特定サプライヤーへの依存や供給元設備トラブル、地政学リスク等により原材料の安定調達に支障が生じる可能性があります。原材料の価格高騰や調達難等、市況に予期せぬ変動が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定大口販売先
当社グループの契約先別売上上位１社でシェアは60％程度となっておりますが、この契約先は商社であり、取引の大部分は輸出取引で最終需要家は海外を中心に分散しております。当社グループは輸出取引の円滑化と最終需要家に対する信用リスクの軽減のためもあり商社を活用しております。
当社グループの国内取引につきましては、１社で10％を超える販売シェアを有する取引先はなく、特定大口販売先のリスクは限定的であります。

(5) 米国の関税政策
米国の関税政策については、現時点では当社グループの売上高に占める米国向けの輸出は多くなく、直接的な影響は軽微なものと考えており、また間接的な影響については不明であります。しかし先行きは不透明な状況となっており、今後の米国の政策動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 中東情勢の影響
当社グループの製品は、商社等を通じて海外顧客にも販売されており、その輸送には海上輸送が利用されております。中東情勢の悪化に伴い、一部航路において迂回輸送や港湾混雑等が発生した場合、輸送リードタイムの長期化、物流費の増加又は納期への影響が生じる可能性があります。
また、原油価格やエネルギー価格が上昇した場合、A重油等の燃料に加え、原材料価格や電力料金等にも影響が及び、当社グループの製造コストが増加する可能性があります。
当社グループでは、商社等の取引先と連携し、輸送状況の把握、必要に応じた輸送ルートの見直し、価格改定等により影響の低減に努めております。しかしながら、海上輸送の遅延や運賃の上昇が長期化した場合、また原燃料・エネルギー価格の上昇を販売価格に十分に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　「事業活動に関するリスク」
(1) 環境規制の変更
当社グループは、法令遵守を基本として事業を遂行しておりますが、今後国内外でより一層厳しい規制が実施された場合、事業活動への制約拡大やコスト増加で当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

(2) 大規模災害の発生
当社グループは、組織の簡素化、生産の効率化、人的資源の有効活用のため主要生産設備を京都工場に集約しております。同工場の所在する福知山地区で大地震や大規模風水害等の災害が発生した場合、生産活動に大きな影響の出る可能性があります。

(3) 感染症の感染拡大
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、従業員の欠勤増加や操業制限等により生産活動や営業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは感染防止対策や事業継続体制の整備に努めております。

(4) 情報管理及びサイバーセキュリティ
企業秘密や顧客情報等の漏洩、サイバー攻撃によるシステム障害等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは情報管理体制の強化及び社員教育を推進しております。

(5) 人材確保及び技術伝承
当社グループでは、技術者の高齢化や専門人材不足により、技術伝承や人材育成が十分に進まない場合、品質・技術力・サービス力の低下につながる可能性があります。当社グループは教育体制の整備、ジョブローテーション及び採用強化等に取り組んでおります。

(6) 重要な訴訟について
現在、当社グループは、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす訴訟は抱えておりませんが、今後そのような訴訟等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

　「中長期の視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク」

(1) 技術革新及び新製品開発

当社グループの製品群は製造期間が長く、短期間に新製品が誕生し、市場が一挙に変化するというような状況にはありません。当社グループは取引先と永年にわたる信頼関係を構築しており、その信頼に応えるべく取引先の要望に沿った製品の改良、開発に努めておりますが、取引先の環境の変化や技術革新に対応できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記以外にも事業活動を進めていく上で、様々な外的・内的要因リスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、取締役会で毎年重要リスクを選定し、当該リスクの管理状況を定期的にモニタリングしています。また、大規模な事故、災害、感染症拡大等が発生した場合に、人的な安全と事業の継続を確保するための施策を種々講じています。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
 男性 9名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

大　谷　民　明

1948年９月３日生

1969年５月

当社入社

1993年３月

当社総務部長

1993年６月

当社取締役総務部長

1997年６月

当社常務取締役総務部・経理部担当

1999年６月

当社専務取締役調査室・総務部・経理部担当

2002年９月

当社専務取締役調査・総務・経理部門統括

2005年６月

当社代表取締役社長

2018年５月

当社代表取締役会長(現任)

(注)4

600,000

代表取締役社長

中　島 耕

1964年３月８日生

1986年４月

当社入社

2014年３月

当社京都工場業務部長

2016年６月

当社取締役生産部門担当、京都工場長、同工場業務部長

2016年８月

当社取締役生産部門担当、京都工場長

2016年11月

当社取締役京都工場長

2017年５月

当社常務取締役統括、京都工場長

2018年２月

当社常務取締役統括

2018年５月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

22,500

取締役

長谷川　和　重

1967年８月15日生

1992年４月

三菱商事株式会社入社

2019年５月

同社より出向

2019年６月

当社執行役員電極ユニット長

2021年６月

三菱商事株式会社退職

2021年６月

当社取締役執行役員ＳＫ－Ｂユニット長兼電極ユニット長

2021年10月

当社取締役 営業部門、管理部門担当
執行役員ＳＫ－Ｂユニット長兼電極ユニット長兼本社ユニット長

2022年４月

当社取締役 営業部門、原料調達部門、管理部門担当
執行役員電極ユニット長兼原料調達室長

2023年10月

当社取締役 営業部門、原料調達部門、管理部門担当
執行役員原料調達室長

2024年６月

当社取締役 営業部門、原料調達部門担当
執行役員原料調達室長

2025年４月

当社取締役 京都工場、原料調達部門担当
執行役員京都工場長兼原料調達室長(現任)

(注)4

2,500

取締役

田　畑 洋

1969年10月24日生

1992年４月

当社入社

2014年９月

当社京都工場品質保証室長

2015年３月

当社京都工場技術部長

2018年２月

当社執行役員京都工場長

2021年６月

当社取締役執行役員京都工場長

2021年10月

当社取締役 京都工場担当
執行役員京都工場長

2025年４月

当社取締役 営業部門担当
執行役員(現任)

(注)4

2,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

岩　井　清　一

1966年３月29日生

2001年５月

当社入社

2008年６月

当社法務管理部長

2010年９月

当社法務管理部長兼総務部長

2011年６月

当社総務部長

2015年３月

当社経営企画室長

2016年６月

当社執行役員経営企画室長

2022年４月

当社執行役員経営企画室長兼本社ユニット長

2024年６月

当社取締役 経営企画部門、管理部門担当
執行役員経営企画室長兼本社ユニット長(現任)

(注)4

2,500

取締役

大　谷　壽　一

1955年11月12日生

1994年６月

当社監査役

1997年６月

当社取締役

2003年３月

大谷製鉄㈱代表取締役社長(現任)

2003年６月

当社取締役退任

2007年６月

当社取締役(現任)

(注)4

10,000

取締役

森 千　春

1970年６月17日生

1994年４月

有恒監査法人(現　ひびき監査法人) 入所

1997年６月

公認会計士登録

2005年１月

税理士登録

2005年２月

森千春会計事務所開設(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

(注)4

1,000

常勤監査役

井　上　雅　文

1960年７月17日生

1983年４月

当社入社

2010年９月

当社国内電極営業部長

2016年11月

当社電極・ＳＫ－Ｂユニット電極営業部長

2017年５月

当社執行役員電極・ＳＫ－Ｂユニット長

2018年５月

当社執行役員電極ユニット長

2019年６月

当社監査役(現任)

(注)5

6,500

常勤監査役

森　下　宏　也

1961年７月15日生

1985年４月

当社入社

2012年６月

当社経理部長

2020年12月

当社経理部担当部長

2021年６月

当社監査役(現任)

(注)6

5,000

監査役

岡 和　彦

1947年２月１日生

1975年４月

大阪弁護士会弁護士登録

1986年９月

岡法律事務所開設

1993年８月

当社顧問弁護士

2006年６月

当社監査役(現任)

(注)7

―

監査役

片　岡　万　枝

1969年２月８日生

1991年10月

中央新光監査法人　入所(名称変更後：みすず監査法人)

2006年４月

中央青山トランザクションサービス(現　ＰｗＣアドバイザリー合同会社)へ転籍

2017年12月

三井物産株式会社　入社

2019年１月

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社　入社

2021年８月

片岡公認会計士事務所開設(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)8

1,000

計

653,500

(注) １．取締役大谷壽一と森千春は、社外取締役であります。
２．監査役岡和彦と片岡万枝は、社外監査役であります。
３．当社は取締役大谷壽一及び森千春、監査役岡和彦及び片岡万枝を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

目　方　研　次

1961年8月16日生

1998年４月

大阪弁護士会弁護士登録

―

2008年４月

エヴィス法律会計事務所パートナー弁護士

2008年６月

当社補欠監査役(現任)

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査役
　１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予
　定です。
　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職
　等）も含めて記載しています。
 男性 10名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

中　島 耕

1964年３月８日生

1986年４月

当社入社

2014年３月

当社京都工場業務部長

2016年６月

当社取締役生産部門担当、京都工場長、同工場業務部長

2016年８月

当社取締役生産部門担当、京都工場長

2016年11月

当社取締役京都工場長

2017年５月

当社常務取締役統括、京都工場長

2018年２月

当社常務取締役統括

2018年５月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

22,500

取締役会長

大　谷　民　明

1948年９月３日生

1969年５月

当社入社

1993年３月

当社総務部長

1993年６月

当社取締役総務部長

1997年６月

当社常務取締役総務部・経理部担当

1999年６月

当社専務取締役調査室・総務部・経理部担当

2002年９月

当社専務取締役調査・総務・経理部門統括

2005年６月

当社代表取締役社長

2018年５月

当社代表取締役会長

2026年６月

当社取締役会長(現任)

(注)4

600,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

長谷川　和　重

1967年８月15日生

1992年４月

三菱商事株式会社入社

2019年５月

同社より出向

2019年６月

当社執行役員電極ユニット長

2021年６月

三菱商事株式会社退職

2021年６月

当社取締役執行役員ＳＫ－Ｂユニット長兼電極ユニット長

2021年10月

当社取締役 営業部門、管理部門担当
執行役員ＳＫ－Ｂユニット長兼電極ユニット長兼本社ユニット長

2022年４月

当社取締役 営業部門、原料調達部門、管理部門担当
執行役員電極ユニット長兼原料調達室長

2023年10月

当社取締役 営業部門、原料調達部門、管理部門担当
執行役員原料調達室長

2024年６月

当社取締役 営業部門、原料調達部門担当
執行役員原料調達室長

2025年４月

当社取締役 京都工場、原料調達部門担当
執行役員京都工場長兼原料調達室長(現任)

(注)4

2,500

取締役

田　畑 洋

1969年10月24日生

1992年４月

当社入社

2014年９月

当社京都工場品質保証室長

2015年３月

当社京都工場技術部長

2018年２月

当社執行役員京都工場長

2021年６月

当社取締役執行役員京都工場長

2021年10月

当社取締役 京都工場担当
執行役員京都工場長

2025年４月

当社取締役 営業部門担当
執行役員(現任)

(注)4

2,500

取締役

岩　井　清　一

1966年３月29日生

2001年５月

当社入社

2008年６月

当社法務管理部長

2010年９月

当社法務管理部長兼総務部長

2011年６月

当社総務部長

2015年３月

当社経営企画室長

2016年６月

当社執行役員経営企画室長

2022年４月

当社執行役員経営企画室長兼本社ユニット長

2024年６月

当社取締役 経営企画部門、管理部門担当
執行役員経営企画室長兼本社ユニット長(現任)

(注)4

2,500

取締役

森 千　春

1970年６月17日生

1994年４月

有恒監査法人(現　ひびき監査法人) 入所

1997年６月

公認会計士登録

2005年１月

税理士登録

2005年２月

森千春会計事務所開設(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

(注)4

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

合　田　光　広

1981年５月22日生

2007年４月

日興シティグループ証券株式会社(現　シティグループ証券株式会社)　入社

2010年12月

日興コーディアル証券株式会社(現 ＳМＢＣ日興証券株式会社)　入社

2022年12月

ミナミホールディングス株式会社　経営企画室長(現任)

2025年４月

Ｄ＆Ｇコンサルティング合同会社　開設

2026年６月

当社取締役(現任）

(注)4

―

取締役

大　谷　昌　義

1985年１月８日生

2011年４月

当社入社

2015年３月

大谷製鉄株式会社取締役

2015年５月

関西興業株式会社取締役(現任)

2023年３月

大谷製鉄株式会社常務取締役(現任)

2026年６月

当社取締役(現任）

(注)4

500

常勤監査役

井　上　雅　文

1960年７月17日生

1983年４月

当社入社

2010年９月

当社国内電極営業部長

2016年11月

当社電極・ＳＫ－Ｂユニット電極営業部長

2017年５月

当社執行役員電極・ＳＫ－Ｂユニット長

2018年５月

当社執行役員電極ユニット長

2019年６月

当社監査役(現任)

(注)5

6,500

常勤監査役

森　下　宏　也

1961年７月15日生

1985年４月

当社入社

2012年６月

当社経理部長

2020年12月

当社経理部担当部長

2021年６月

当社監査役(現任)

(注)6

5,000

監査役

片　岡　万　枝

1969年２月８日生

1991年10月

中央新光監査法人　入所(名称変更後：みすず監査法人)

2006年４月

中央青山トランザクションサービス(現　ＰｗＣアドバイザリー合同会社)へ転籍

2017年12月

三井物産株式会社　入社

2019年１月

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社　入社

2021年８月

片岡公認会計士事務所開設(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)7

1,000

監査役

瀧 洋 二 郎

1961年10月１日生

1984年４月

ミノルタカメラ株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)　入社

1995年４月

大阪弁護士会弁護士登録

1995年４月

浅岡法律事務所(現　浅岡・瀧法律会計事務所)　入所

2016年４月

大阪弁護士会副会長　就任

2018年１月

浅岡・瀧法律会計事務所代表(現任)

2018年１月

株式会社公文教育研究会監査役(現任)

2018年４月

独立行政法人造幣局契約監視委員会委員(現任)

2026年６月

当社監査役(現任)

(注)8

―

計

644,000

(注) １．取締役森千春、合田光広及び大谷昌義は、社外取締役であります。
２．監査役片岡万枝と瀧洋二郎は、社外監査役であります。
３．当社は取締役森千春、合田光広、大谷昌義及び監査役片岡万枝、瀧洋二郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

目　方　研　次

1961年8月16日生

1998年４月

大阪弁護士会弁護士登録

―

2008年４月

エヴィス法律会計事務所パートナー弁護士

2008年６月

当社補欠監査役(現任)

② 社外役員の状況
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。
当社では、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすことを社外取締役及び社外監査役選任の要件としており、その前提で豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
当社の社外取締役である大谷壽一は、当社発行株式の19.85％を保有する大谷製鉄株式会社の代表取締役社長を務めております。当社は同社に対し、当社製品の販売を行っておりますが、当社製品全体の販売に占める同社の割合は約1.1％と僅かでありますので、当社経営陣より独立性を有していると判断しております。また、社外

２ 【沿革】

年月

摘要

1934年10月

アーク炉用の電極製造を目的として、昭和電極株式会社(資本金200万円)を創立、設立と同時に鳴尾工場(1971年４月西宮工場に呼称変更、1975年２月閉鎖)を設置。

1935年８月

東京営業所(1944年６月東京事務所に呼称変更)を設置。

1946年２月

戦災により焼失した工場を再建、人造黒鉛電極の製造を開始。

1956年５月

各種炭素製品の販売加工等を目的として、東邦カーボン株式会社設立(現・連結子会社)。

1960年４月

名古屋出張所(1983年７月名古屋営業所に呼称変更)を設置。

1963年７月

株式を大阪店頭銘柄に登録。

1972年５月

京都工場(福知山市長田野工業団地内)建設着手。

1974年８月

本社を兵庫県尼崎市御園町に移転。

1974年10月

京都工場完成(西宮工場操業停止、全面移転完了)。

1984年７月

株式会社エスイーシーに商号変更。

1984年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1986年12月

協和カーボン株式会社と合併。
合併により岡山工場を引き継ぎ、アルミニウム製錬用カソードブロック及び特殊炭素製品の製造を開始。

1992年９月

岡山工場西大寺(加工工場)稼動。

1998年９月

岡山工場牛窓の生産停止。

2006年10月

ＳＥＣカーボン株式会社に商号変更。

2009年１月

本社を現在地(兵庫県尼崎市潮江)に移転。

2011年11月

京都工場に主としてアルミニウム製錬用カソードブロックを製造する工場を増設。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。