How does TYK make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

なお、次の４つの区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（耐火物関連事業）

(1) 日本

当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。

明智セラミックス㈱、㈱ユーセラミック、㈱水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行っております。

日ノ丸窯業㈱は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。

(2) 北米

ＴＹＫアメリカINC.は、北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。

(3) ヨーロッパ

ＴＹＫ Ltd.（イギリス）は、ヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行っております。

ＴＹＫヨーロッパGmbH（ドイツ）は、ヨーロッパにおいてＴＹＫ Ltd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。

(4) アジア

台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。

青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。

（その他の事業）

環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。

窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業㈱が主として当社グループに販売しております。

建築、修繕等については、㈱中日ホームが当社グループ及び一般顧客へ販売しております。

運輸については、㈱トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。

㈱パークレーンズは、スポーツ施設の運営を行っております。

（事業系統図）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、1947年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。

「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。

海外での高まる地政学リスクや、これに伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続く中、2025年度は、当社グループが掲げたテーマ「過去の成功体験を捨てて、新しい冒険に乗り出そう！」を掲げ、既存分野への更なる展開とともに新規分野の開拓を図って参りました。また、永年に亘るお客様からの信頼をさらに確固たるものとするため、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、お客様の求める需要に合致した商品設計やなお一層の品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参りました。2026年度も引き続き、この経営方針を鋭意進めて参ります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、耐火物・ファインセラミックス事業で培った先端技術を用い、お客様と共にお客様の抱えている課題を解決するというＴＹＫビジネスモデルの徹底により、新素材事業の中核を担う電子部品・環境関連セラミックスでの挑戦を通じて、圧倒的な成長を目指します。

耐火物事業では、かねてより高品質な耐火物関連製品の供給に努め、国内需要のほか海外需要につきましては、米国、ヨーロッパ、中国、台湾に耐火物の生産拠点を設けて、現地での供給に対処しておりました。今後は、さらに鉄鋼業界の市場拡大が見込まれるインドへの進出をはじめとした海外における高付加価値の鋼生産市場の取り込みや、鉄鋼業界におけるカーボンニュートラルによる市場変化への対応に重点的に取り組んで参ります。

また、新素材事業は適切な水準の投資による生産量拡大、新製品の開発を実施し、環境関連等の次世代産業向け製品をはじめとした、産業構造の変化により生じるお客様の新たなニーズに対応して参ります。

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国をはじめ各国の経済政策により景況感は引き続き緩やかに回復基調で継続すると思われますが、世界的には米国の関税政策や、長期化するウクライナ情勢、中東情勢による影響により不安定な状況が継続すると見込んでおります。国内においても、粗鋼生産量の減少や鋼材需要の減速に伴う耐火物需要の減少などにより、先行きが不透明な状況が継続すると思われます。

また、当社グループを取り巻く経営環境では、顧客からの品質に対する厳しい要求、同業他社との国内外での激しい価格競争、原材料価格の変動予測が困難な状況が想定され、今後も引き続き状況を注視する必要があると考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026年度もこれまでと同様、安全第一の徹底のもと、多様な個性が活躍できる人的環境の整備を進め、さらなる製品品質及び生産性の向上を図り、お客様の求めるニーズに沿った製品を、迅速かつ円滑に供給できる体制づくりを進めて参ります。今後海外関連では、米国、インドなどの成長発展が見込まれる国々へのさらなる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、徹底的なコスト圧縮を推し進めつつ利益の伴った成長の実現を目指し、カーボンニュートラルへの対応や新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①主要市場の経済状況等

当社グループは製品構成の上で鉄鋼関連の耐火物製品のシェアが高いことから、鉄鋼業界の動向に影響を受ける可能性があります。従って、当社グループの業績はこれらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢、競合の状況等の影響を受けます。さらに海外の各需要地域における、経済情勢、関税、通商・租税その他の法的規制の動向なども影響を及ぼす可能性があります。

②原材料等の価格変動

当社グループは世界各地から耐火原料を輸入しておりますが、一部については特定の地域や購入先に依存しております。昨今原材料価格は非常に流動的であるため、購入先を複数にするなど価格変動リスクの低減に努めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③為替レートの変動

当社グループの外貨建て取引は主として米ドル及びユーロ建てで行われておりますが、原材料等の輸入と製品輸出との相殺により、為替変動リスクを限定的なものとするべく努力しております。然しながら、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④金利の変動

当社グループは、主として運転資金の一部を銀行など金融機関からの借入金等で調達しております。借入金残高は業容対比で決して高水準なものではありませんが、急激な金利上昇などがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤保有有価証券の価値変動

当社グループが保有している投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥災害の発生

当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、生産能力に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月25日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長

牛込　進

1935年８月28日生

1958年４月 当社入社

1967年12月 当社営業本部長

1972年５月 当社取締役営業本部長

1975年５月 当社専務取締役営業本部長

1987年６月 当社代表取締役社長

2004年11月 多治見商工会議所会頭

2005年６月 明智セラミックス㈱代表取締役会長（現任）

2005年６月 ㈱ユーセラミック代表取締役会長（現任）

2005年６月 ㈱水野セラミックス代表取締役会長（現任）

2005年６月 豊栄興業㈱代表取締役会長（現任）

2005年６月 当社代表取締役会長（現任）

2006年６月 東北特殊鋼㈱　社外取締役（現任）

（注）

５

158

代表取締役

社長

牛込　伸隆

1964年９月４日生

1989年４月 自治省（現　総務省）入省

1994年７月 伊予三島税務署長

1995年７月 自治大学校教授

1996年４月 当社入社

1996年４月 当社営業開発本部長

1997年６月 当社取締役営業開発本部長

1998年10月 当社取締役営業本部副本部長

2001年６月 当社常務取締役営業本部長

2004年６月 当社専務取締役営業本部長

2005年６月 ＴＹＫアメリカINC.代表取締役会長（現任）

2005年６月 明智セラミックス㈱代表取締役社長（現任）

2005年６月 ㈱ユーセラミック代表取締役社長（現任）

2005年６月 ㈱水野セラミックス代表取締役社長（現任）

2005年６月 豊栄興業㈱代表取締役社長（現任）

2005年６月 当社代表取締役社長（現任）

2019年１月 アンビスホールディングス㈱社外取締役（現任）

2022年６月 中部鋼鈑㈱社外取締役（現任）

（注）

５

232

常務取締役

営業本部長

野村　茂紀

1956年１月15日生

1979年４月 当社入社

1997年７月 当社国際部長

2004年10月 当社名古屋営業所長

2005年７月 当社営業部長

2006年10月 ロータリーノズルインターナショナルS.A.取締役社長

2009年11月 当社執行役員営業本部長

2014年６月 当社取締役営業本部長

2023年６月 当社常務取締役営業本部長（現任）

（注）

６

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

石黒　武

1957年１月15日生

1980年４月 大同特殊鋼㈱入社

2002年７月 同社鋼材事業部販売第一部長

2004年６月 同社鋼材事業部鋼材販売部長

2006年６月 同社鋼材事業部鋼材企画管理部長

2008年６月 同社経営企画部長

2009年６月 同社取締役経営企画部長

2012年４月 同社取締役

2012年６月 同社常務取締役

2013年６月 同社常務取締役特殊鋼製品本部長兼特殊鋼棒線事業部長

2014年６月 同社代表取締役副社長兼東京本社長兼特殊鋼製品本部長

2015年６月 同社代表取締役副社長執行役員兼東京本社長

2016年６月 同社代表取締役社長執行役員

2019年６月 当社取締役（現任）

2023年６月 大同特殊鋼㈱代表取締役会長（現任）

（注）

５

-

取締役

古川　元久

1965年12月６日生

1988年４月 大蔵省（現　財務省）入省

1996年10月 愛知県第２区より衆議院議員当選

2009年９月 内閣官房国家戦略室長兼内閣府副大臣

2010年６月 内閣官房副長官

2011年９月 国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策、宇宙政策担当）

2012年10月 衆議院内閣委員長

2014年９月 民主党　税制調査会長

2015年１月 沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長

2015年６月 当社取締役（現任）

2018年９月 国民民主党代表代行

2020年９月 国民民主党国対委員長（現任）

（注）

５

5

取締役

曾我　貴志

1965年６月８日生

1990年４月 弁護士登録（東京弁護士会）

 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所参画

1994年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録

1998年６月 アンダーソン・毛利法律事務所パートナー弁護士

 同法律事務所北京事務所長

2000年９月 糸賀法律事務所パートナー弁護士

2005年１月 弁護士法人キャスト糸賀代表社員弁護士

2012年１月 曾我法律事務所開設（東京弁護士会）

2017年６月 当社取締役（現任）

2023年１月 シティユーワ法律事務所パートナー弁護士（現任）

（注）

５

-

取締役

岩本　隆志

1959年５月８日生

1983年４月　㈱日本製鋼所入社

2016年４月　同社執行役員室蘭製作所長

2017年10月　同社鉄鋼事業部長

2018年６月　同社取締役執行役員

2020年４月　同社取締役常務執行役員兼

日本製鋼所M＆E㈱代表取締役社長

2021年４月　㈱日本製鋼所CISO、素形材・エンジニアリング事業管掌

2022年６月　同社常務執行役員CISO、デジタル化推進担当（2024年３月退任）

2025年６月　当社取締役（現任）

（注）

５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

管理本部長

北原　譲

1961年５月25日生

1985年４月 ㈱富士銀行（現社名㈱みずほフィナンシャルグループ）入行

2007年５月 ㈱みずほコーポレート銀行ロサンゼルス支店副支店長

2012年３月 同行業務監査部次長

2013年11月 同行業務監査部副部長

2015年６月 当社管理本部長兼海外関連事業室長

2016年６月 当社取締役管理本部長（現任）

（注）

６

5

取締役

技術管理部長

加藤　久樹

1960年４月６日生

1983年４月 日本鋼管㈱（現社名　JFEスチール㈱）入社

2004年７月 同社西日本製鉄所福山地区製鋼部炉材技術室長

2011年４月 同社製鋼技術部主任部員（部長）

2016年７月 当社技術管理部長

2017年６月 当社取締役技術管理部長（現任）

（注）

５

5

取締役

環境材料研究所長

小池　康太

1958年４月23日生

1981年９月 当社入社

1997年７月 当社赤坂工場長

2000年３月 当社製造所長

2006年10月 ロータリーノズルインターナショナルS.A.取締役副社長

2009年７月 当社環境材料研究所長

2017年６月 当社取締役環境材料研究所長（現任）

（注）

５

7

常勤監査役

越前　徹

1959年７月５日生

1982年４月 日本鋼管㈱（現社名JFEスチール㈱）入社

1992年４月 同社営業総括部市場室統括スタッフ

1994年10月 同社総合企画部兼国際事業推進部

 統括スタッフ

1998年４月 同社鉄鋼総括部調査室統括スタッフ

1999年４月 同社総合企画部調査グループ兼

 鉄鋼総括部営業総括室統括スタッフ

2003年４月 同社経営企画部企画室主任部員

2019年４月 同社経営企画部主任部員

2021年６月 当社常勤監査役（現任）

（注）

７

-

監査役

鹿嶋　忠幸

1964年７月22日生

1987年４月　大同特殊鋼㈱入社

2010年７月　同社特殊鋼事業部知多工場副工場長

2014年６月　同社調達部長

2015年６月　同社技術企画部長

2018年４月　同社執行役員知多工場長

2021年６月　同社常務執行役員鋼材生産本部長

2023年４月　同社常務執行役員生産本部長

2023年６月　同社取締役常務執行役員生産本部長

2025年６月　当社監査役（現任）

（注）

７

-

監査役

藤原　義之

1947年７月７日生

1971年４月 日本鋼管㈱（現社名　JFEスチール㈱）入社

1995年７月 同社プラントエンジニアリング本部プロジェクト部長

1999年４月 同社プラントエンジニアリング本部製鋼圧延部長

2000年４月 同社常務執行役員プラントエンジニアリング本部長

2001年３月 スチールプランテック㈱代表取締役社長

2013年４月 同社取締役相談役

2014年６月 同社顧問

2014年６月 当社監査役（現任）

（注）

８

-

監査役

白木　章文

1954年８月１日生

1978年４月 当社入社

1993年10月 当社福山営業所長

1997年７月 当社営業統括部長

2004年６月 当社国際部長

2008年７月 当社人事部長

2019年６月 当社監査役（現任）

（注）９

24

計

444

（注）１．代表取締役社長牛込伸隆は代表取締役会長牛込進の長男であります。

２．取締役石黒武及び古川元久及び曾我貴志並びに岩本隆志は、「社外取締役」であります。

３．常勤監査役越前徹、監査役鹿嶋忠幸及び藤原義之は、「社外監査役」であります。

４．当社では、経営陣の一員として、取締役と共に業務執行を分担して行う責任者として、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、製造所長　八反田　浩勝およびCTO兼RROチームリーダー　小出　邦博の２名であります。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役２名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長

牛込　進

1935年８月28日生

1958年４月 当社入社

1967年12月 当社営業本部長

1972年５月 当社取締役営業本部長

1975年５月 当社専務取締役営業本部長

1987年６月 当社代表取締役社長

2004年11月 多治見商工会議所会頭

2005年６月 明智セラミックス㈱代表取締役会長（現任）

2005年６月 ㈱ユーセラミック代表取締役会長（現任）

2005年６月 ㈱水野セラミックス代表取締役会長（現任）

2005年６月 豊栄興業㈱代表取締役会長（現任）

2005年６月 当社代表取締役会長（現任）

2006年６月 東北特殊鋼㈱　社外取締役（現任）

（注）

５

158

代表取締役

社長

牛込　伸隆

1964年９月４日生

1989年４月 自治省（現　総務省）入省

1994年７月 伊予三島税務署長

1995年７月 自治大学校教授

1996年４月 当社入社

1996年４月 当社営業開発本部長

1997年６月 当社取締役営業開発本部長

1998年10月 当社取締役営業本部副本部長

2001年６月 当社常務取締役営業本部長

2004年６月 当社専務取締役営業本部長

2005年６月 ＴＹＫアメリカINC.代表取締役会長（現任）

2005年６月 明智セラミックス㈱代表取締役社長（現任）

2005年６月 ㈱ユーセラミック代表取締役社長（現任）

2005年６月 ㈱水野セラミックス代表取締役社長（現任）

2005年６月 豊栄興業㈱代表取締役社長（現任）

2005年６月 当社代表取締役社長（現任）

2019年１月 アンビスホールディングス㈱社外取締役（現任）

2022年６月 中部鋼鈑㈱社外取締役（現任）

（注）

５

232

常務取締役

営業本部長

野村　茂紀

1956年１月15日生

1979年４月 当社入社

1997年７月 当社国際部長

2004年10月 当社名古屋営業所長

2005年７月 当社営業部長

2006年10月 ロータリーノズルインターナショナルS.A.取締役社長

2009年11月 当社執行役員営業本部長

2014年６月 当社取締役営業本部長

2023年６月 当社常務取締役営業本部長（現任）

（注）

６

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

石黒　武

1957年１月15日生

1980年４月 大同特殊鋼㈱入社

2002年７月 同社鋼材事業部販売第一部長

2004年６月 同社鋼材事業部鋼材販売部長

2006年６月 同社鋼材事業部鋼材企画管理部長

2008年６月 同社経営企画部長

2009年６月 同社取締役経営企画部長

2012年４月 同社取締役

2012年６月 同社常務取締役

2013年６月 同社常務取締役特殊鋼製品本部長兼特殊鋼棒線事業部長

2014年６月 同社代表取締役副社長兼東京本社長兼特殊鋼製品本部長

2015年６月 同社代表取締役副社長執行役員兼東京本社長

2016年６月 同社代表取締役社長執行役員

2019年６月 当社取締役（現任）

2023年６月 大同特殊鋼㈱代表取締役会長（現任）

（注）

５

-

取締役

古川　元久

1965年12月６日生

1988年４月 大蔵省（現　財務省）入省

1996年10月 愛知県第２区より衆議院議員当選

2009年９月 内閣官房国家戦略室長兼内閣府副大臣

2010年６月 内閣官房副長官

2011年９月 国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策、宇宙政策担当）

2012年10月 衆議院内閣委員長

2014年９月 民主党　税制調査会長

2015年１月 沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長

2015年６月 当社取締役（現任）

2018年９月 国民民主党代表代行

2020年９月 国民民主党国対委員長（現任）

（注）

５

5

取締役

曾我　貴志

1965年６月８日生

1990年４月 弁護士登録（東京弁護士会）

 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所参画

1994年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録

1998年６月 アンダーソン・毛利法律事務所パートナー弁護士

 同法律事務所北京事務所長

2000年９月 糸賀法律事務所パートナー弁護士

2005年１月 弁護士法人キャスト糸賀代表社員弁護士

2012年１月 曾我法律事務所開設（東京弁護士会）

2017年６月 当社取締役（現任）

2023年１月 シティユーワ法律事務所パートナー弁護士（現任）

（注）

５

-

取締役

岩本　隆志

1959年５月８日生

1983年４月　㈱日本製鋼所入社

2016年４月　同社執行役員室蘭製作所長

2017年10月　同社鉄鋼事業部長

2018年６月　同社取締役執行役員

2020年４月　同社取締役常務執行役員兼

日本製鋼所M＆E㈱代表取締役社長

2021年４月　㈱日本製鋼所CISO、素形材・エンジニアリング事業管掌

2022年６月　同社常務執行役員CISO、デジタル化推進担当（2024年３月退任）

2025年６月　当社取締役（現任）

（注）

５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

技術管理部長

加藤　久樹

1960年４月６日生

1983年４月 日本鋼管㈱（現社名　JFEスチール㈱）入社

2004年７月 同社西日本製鉄所福山地区製鋼部炉材技術室長

2011年４月 同社製鋼技術部主任部員（部長）

2016年７月 当社技術管理部長

2017年６月 当社取締役技術管理部長（現任）

（注）

５

5

取締役

環境材料研究所長

小池　康太

1958年４月23日生

1981年９月 当社入社

1997年７月 当社赤坂工場長

2000年３月 当社製造所長

2006年10月 ロータリー

２【沿革】

1947年２月

本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。

牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、耐火煉瓦の製造を開始しました。

1958年11月

明知耐火煉瓦株式会社（現社名　明智セラミックス株式会社。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い系列会社としました。

1960年７月

住吉耐火煉瓦株式会社（現社名　株式会社ユーセラミック。現・連結子会社）を設立しました。

1960年10月

国光窯業株式会社に対して資本参加を行い、系列会社としました。

1961年10月

株式を東京、名古屋両証券取引所に上場しました。

1963年５月

東窯運送株式会社（現社名　株式会社トーヨー流通サービス。現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。

1964年９月

久田窯業株式会社（現社名　株式会社水野セラミックス。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い、系列会社としました。

1967年３月

多治見工場（現・大畑工場）工作部門を分離、豊栄興業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。

1968年11月

日ノ丸窯業株式会社（現・連結子会社）を系列会社としました。

1972年２月

株式会社中日ホーム（現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。

1973年11月

赤坂工場を新設しました。

1975年10月

土岐耐火工業株式会社を設立し、系列会社としました。

1982年４月

米国スワンクリフラクトリーズCo.の資産の一部を買収し、ＴＹＫスワンクリフラクトリーズCo.（現社名　ＴＹＫアメリカINC. 現・連結子会社）を設立しました。

1983年８月

ファインセラミックス実験工場を新設し、ファインセラミックスの製造販売を開始しました。

1988年２月

台湾東京窯業股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。

1988年９月

日常に於ける社名の表示・呼称を「株式会社　ＴＹＫ」としました。

1988年10月

ＴＹＫ　Ltd.（現・連結子会社）を英国に設立しました。

1995年４月

ＴＹＫヨーロッパGmbH（現・連結子会社）をドイツに設立しました。

2001年６月

住吉耐火煉瓦株式会社と土岐耐火工業株式会社は合併し、土岐耐火工業株式会社は解散しました。

2002年１月

住吉耐火煉瓦株式会社と国光窯業株式会社は合併し、国光窯業株式会社は解散しました。

また、住吉耐火煉瓦株式会社は社名を株式会社ユーセラミックと変更しました。

2003年７月

青島東窯陶瓷有限公司（現・連結子会社）を設立しました。

2004年３月

名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行いたしました。

2023年４月

ＴＹＫ Ceramics India Private Limitedをインドに設立しました。