How does The Ogaki Kyoritsu Bank make money?

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）

当社は、本支店122か店、出張所35か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。

このほか海外の駐在員事務所においては、海外に進出又は進出を計画されているお客さまのために現地情報の収集・提供等を行っております。

（リース業）

共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。

（信用保証業）

株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。

（その他）

コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。

また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

株式会社ＯＫＢフロントは、2026年３月31日開催の同社株主総会にて解散を決議し、同年６月８日に清算を結了しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。

今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。

(2)経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度の日本経済は、物価の高止まりや米国の関税政策による外部環境の不確実性が続く中にあっても、賃上げの進展や内需の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。昨年後半には、インフレ率の鈍化や企業収益の改善がみられ、デフレ脱却に向けた経済の正常化が進展した１年となりました。しかし、今年２月に米国とイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を開始したことを受け、中東情勢が急速に不安定化し、世界経済におけるリスク要因が増大しました。

個人消費は、賃金上昇や物価高対策等による所得環境の改善を受けて、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、食料品を中心とした物価高の長期化に加え、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の急騰を受け、燃料費や輸入品コストの上昇懸念が強まり、家計マインドの悪化リスクが新たに浮上しました。

企業部門では、デジタル化や脱炭素化に向けた投資に加え、サプライチェーンの強靱化や人手不足対応を目的とした設備投資が継続しました。また、ＡＩ関連需要の拡大を背景に、製造業を中心とした設備投資は堅調に推移しましたが、エネルギーコストの増大やサプライチェーン混乱への警戒感の高まりが、企業心理に下押し圧力を及ぼしました。

東海地方の経済においては、自動車産業が昨年前半に米国の関税強化の影響を受けましたが、生産調整やコスト管理の強化といった企業の対応が進むにつれて落ち着きを取り戻しました。一方、イランへの軍事攻撃以降、輸送コスト増加を通じて、自動車部品サプライヤーをはじめとする関連企業に、今後影響が及ぶ可能性が指摘されております。

金融市場を振り返りますと、日本銀行は昨年12月に政策金利を1995年以来の水準となる0.75％へ引き上げました。今後も段階的な利上げが見込まれており、本格的に「金利のある世界」へ移行しました。ドル円相場では、米国景気の減速観測や日本銀行の利上げ観測等を背景に、一時的に円高方向への揺り戻しがみられましたが、その後は原油高による貿易収支の悪化懸念や日本銀行の利上げ観測の後退等を背景に円安が進行しました。日経平均株価は、企業業績の向上とＡＩ関連企業の成長期待を背景に好調に推移しました。しかし、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受けて、国際エネルギー価格が急騰し、地政学リスクが一段と高まりました。

当社を取り巻く環境は、人口減少や後継者問題といった地域経済特有の課題に加え、ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展等により、急速かつ大きく変化しております。このような環境下においては、複雑化・高度化する変化を的確に捉え、柔軟かつ機動的に対応していく力、すなわち“変化への対応力”が重要となってきます。

当社は、地域経済を支える金融機関として、こうした課題に真正面から向き合い、「迅速」かつ「柔軟」な対応を積み重ねることで、持続可能な地域社会の実現に貢献する使命があると考えております。

このような課題認識のもと、2026年度は中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」の最終年度として、“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”の３つの基本戦略及び“ＤＸ戦略”をさらに推し進めるとともに、次の時代を見据えた当社の方向性を明確にしながら、地域やお客さまが直面するさまざまな課題に真正面から向き合ってまいります。

環境変化の時代にあっても、“地域にとってなくてはならない存在”であり続けるため、お客さまの声に真摯に耳を傾け、期待を超える付加価値の提供を通じて、地域とともに成長してまいります。

また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、適切な株主還元の実施や政策保有株式の縮減に加え、収益構造の質的向上と経営効率の改善に取り組むことで、持続的な企業価値の向上とＰＢＲ（株価純資産倍率）の早期改善を図ってまいります。

①中小企業支援及び顧客接点の強化への取り組み

中小企業支援については、適切な資金供給にとどまらず、後継者問題やＭ＆Ａを含む経営課題への対応等、ソリューション業務の一層の強化に取り組んでまいります。

また、ＤＸ戦略の一環として、来店頻度が低い傾向にある若年層にも対応可能な非対面取引の強化を進めるとともに、相談体制の充実を図り、資産運用提案や各種相談業務等、対面取引の強化にも引き続き取り組んでまいります。

「金利のある世界」の進展により、資金利益の拡大が見込まれる中、非対面取引に加え、店舗という顧客接点を維持・活用することで預金獲得及び融資の増強に取り組むとともに、ソリューション業務や預り資産業務等のフィービジネスを両輪として推進してまいります。

②株主還元

当社は、株主還元方針として、下記のとおり掲げております。

当期におきましては、年間配当150円の実施及び自己株式取得35億円により、総還元性向は50.0％となりました。

引き続き、「自己資本の充実による健全性の維持」「持続的成長に向けた投資」「株主還元の充実」の３つの観点を踏まえ、バランスの取れた資本運営に努めてまいります。

　株主還元方針

地域のお客さまの信頼にお応えすべく持続可能な経営基盤を確保するため、内部留保の充実に努めてまいります。それを前提としたうえで、安定配当を基本的な株主還元とし、今後の自己資本比率の水準や業績の見通し、外部環境などを総合的に判断し「配当拡大」や「自己株式の取得」による追加的な株主還元を実施し、総還元性向30%程度を目標とします。

③政策保有株式の縮減

当社は、今年２月に政策保有株式の縮減目標を、以下のとおり変更しております。

変更前

2027年３月末までに政策保有株式（みなし保有株式除く）の連結純資産比率（時価ベース）20％を目途に削減する。

変更後

2028年３月末までに政策保有株式（みなし保有株式含む）の連結純資産比率（時価ベース）を20％未満とする。

当期の政策保有株式（みなし保有株式含む）の連結純資産比率（時価ベース）は27.5％となりました。

引き続き、「2028年３月末までに連結純資産比率20％未満とする」縮減目標の達成に向けて、取引先との建設的な対話を行いながら、縮減を進めてまいります。

④ＲＯＥ向上に向けた取り組み

当社は、昨年９月に財務目標として掲げている連結ＲＯＥの目標を、以下のとおり変更しております。

中期経営計画計数目標

長期計数目標

変更前

3.5％以上

5.0％以上

変更後

5.0％以上

8.0％以上

当期の連結ＲＯＥは5.6％となり、中期経営計画における計数目標を上回る水準となりました。

今後も、資金利益の拡大とフィービジネスの成長を両輪として収益構造の高度化を進めるとともに、安定的かつ持続的な収益創出を通じて、ＲＯＥの一層の向上を目指してまいります。

(3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度

このような金融経済環境のもと、2025年度は中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ　～変わらぬ想いで、明日を変える～」（2024年度～2026年度）の２年目として、サステナビリティ基本方針の６つの重点課題（マテリアリティ）を土台とし、“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”の３つの基本戦略及び“ＤＸ戦略”を継続的に推進することで、経営計画の進捗を加速させ、企業価値の向上に取り組んでまいりました。また、地域のイノベーション支援にも積極的に取り組み、地域経済の成長に貢献してまいりました。

長期ビジョン「地域と社員を幸せにするＯＫＢグループ」の実現に向けて、ＯＫＢグループ役職員が一体となって展開してまいりました施策は次のとおりであります。

①成長戦略　～まち・ひと・しごとをつなぎ、新たな価値を創造～

限られた経営資源の最適な配分による収益性の向上を図るため、人的リソースを中小・中堅企業向けビジネスへ重点的に配分し、企業価値の向上に努めてまいりました。

法人部門においては、本格的に「金利のある世界」に移行する中、貸出金残高の増強とともに貸出金利の適切なプライシングと高採算アセットへの入れ替えを進め、貸出金残高、貸出金利回りがともに上昇しました。また、多様化・高度化するニーズに対応し、お客さまのステージに応じたソリューションの提案に努めました。

一昨年４月に岐阜大学内へ開設したオープンイノベーション創出支援拠点「ＯＫＢ ＳＣＬＡＭＢ」においては、「ＯＫＢ　ＳＣＬＡＭＢアクセラレーションプログラム」「産学連携交流会“Ｃｒｏｕｃｈ！”」を引き続き開催する等、地域のオープンイノベーション創出における中核的な拠点となることを目指して取り組んでまいりました。

個人部門においては、投資ニーズの高まりに加え、お客さまのライフステージ・ライフプランに応じた最適な金融商品を提案するコンサルティング営業に注力し、その結果、個人預り資産残高は増加しました。

②人財戦略　～人のつながりにより、社員の幸せと活力ある組織へ～

人的資本経営による「高活力・自律型組織」を実現するため、人的資本への投資を積極的に実施するとともに、社員の自律的な能力開発をサポートしました。

具体的には、社内公募に応募できる「ジョブリクエスト」やすべての配属先・役職に応募可能な「ＦＡ制度」の活用促進に加え、外部研修や資格取得等に係る費用のサポートを拡充することで、社員の自律的なキャリア形成の機会拡大を図りました。

また、全従業員が自律的にいきいきと働くことができる活力ある組織を目指すプロジェクトチーム「ＯＫＢ　ＴＯＩＲＯ」を中心に、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ〔多様性〕・エクイティ〔公平性〕＆インクルージョン〔受容〕）を推進しました。

③経営基盤強化　～強固な経営基盤で未来へつなぐ～

時代の変遷によりお客さまのニーズに合致しなくなった商品・サービスについて見直しを進めるとともに、お客さまのニーズに即した次世代の商品・サービスの開発に再配分する取り組みとして、「ＯＫＢグループアイデアコンテスト」を実施しました。

また、営業店を「事務処理の場」から「営業推進の場」へ変革する施策を継続し、ローン業務のＷＥＢ化等、営業店事務の効率化や本部集約の拡充により、営業推進時間の創出に努めてまいりました。

店舗改革においては、点在する周辺店舗の経営資源を集約し、効率的な営業体制の構築を図るため、新たに各務原、岐阜南の２エリアでエリア制を導入するとともに、既存のエリアの見直しを行いました。その結果、エリア制の導入は2025年度末で計27エリアとなりました。今後も、営業体制の更なる効率化を図るため、エリア制の全店展開を進めてまいります。

④ＤＸ戦略

一昨年に掲げたＤＸ戦略のもと、昨年７月に組織横断的なＤＸ推進体制の確立及びＤＸによる企業価値向上に向けた取り組みを加速させるために組織改正を行いました。「デジタル統括部」及び同部内に「ＤＸセンター」を設置するとともに、頭取を委員長とする「ＤＸ委員会」を新設し、経営戦略と連動したＤＸ戦略の策定等を開始しました。

また、ＤＸ基本方針「デジタル技術の活用を通じて、地域の持続的な発展と企業価値の向上を実現する」に基づき、環境整備を進めております。具体的には、データ活用基盤へのデータの一元管理とともに、可視化、高度化によるデータ利活用による意思決定改革、ローコード開発・クラウド・ＡＰＩ連携の活用による柔軟なシステム基盤・開発態勢へのシフト、生成ＡＩの業務への活用を進めております。

デジタルによる顧客接点の変革としては、今年３月に公式アプリ「ＯＫＢアプリ」をリニューアルし、国際標準であるＦＩＤＯに基づくパスキー認証を採用した「ＯＫＢセキュリティパス」を新たに導入するとともに、「振込・振替」機能を追加し、より安心、便利にご利用いただけるアプリに刷新しました。

今後も、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の活用による業務の自動化や効率化を通じて、創出された時間を「人」による質の高い提案や企画に充てることで、「デジタル」と「人」の融合によって新たな価値を提供し、“地域の持続的な発展と企業価値の向上の実現”に貢献してまいります。

⑤サステナビリティへの取り組み

サステナビリティを巡る地域課題への対応は、重要な経営課題と認識しております。地域課題の解決を通じて生み出される社会的価値は、地域経済の発展につながり、ひいては当社の経済的価値につながるとの考えのもと、中期経営計画において掲げた非財務目標についても取り組みを進めてまいりました。

カーボンニュートラルに向けたＣＯ₂排出量削減目標については、2030年度までの削減目標（2013年度比）を「75％削減」としており、2025年度の達成率は「45.0％削減」の状況ですが、2026年４月には中部電力ミライズ株式会社から直接供給を受ける電気の全量を「ＣＯ₂フリー電気」に切り替えるとともに、今年12月には「ＯＫＢソーラーパーク養老」（太陽光発電所）が稼働予定であることから、「75％削減」の目標は2026年度に達成できる見込みです。引き続き、カーボンニュートラルを目指して取り組みを進めてまいります。

地域のカーボンニュートラル達成に向けたサポートとしては、当社はＪ-クレジットの創出をサポートする株式会社バイウィルと連携をしており、2025年度末時点での同社との連携協定は計25件（地方公共団体23件、森林組合２件）となりました。2025年度のサステナブルファイナンス実行金額は8,296億円となり、中期経営計画にて掲げた累計実行金額１兆2,000億円の達成に向け、着実に進んでおります。

また、社会課題の解決を含む社員主導型のＳＤＧｓ活動を通じ、社員の自己成長と当社の企業価値向上を目指すことを目的として、社員主導型サークル活動「ＯＫＢサステナブルサークル」を発足させました。社員の自主的な活動を会社が後押しする仕組みとすることで、自律型人財を育成するとともに失敗を恐れず挑戦する組織風土を醸成しながら、地域課題の解決にも努めてまいりました。

計数目標：次の計数目標を掲げており、各目標に対する達成度は次の通りであります。

 [財務目標]基本戦略の実行度合いを評価する指標

項目

計数目標

（2027年３月期）

実績

（2026年３月期）

[連結] ＲＯＥ

5.0％以上

5.6％

[連結] 当期純利益

180億円以上

193億円

[連結] コアＯＨＲ

65％以下

71.9％

[連結] 自己資本比率

9.0%以上（※１）

9.82％

　（※１）バーゼルⅢ最終化経過措置ベース

 [非財務目標]地域課題の解決を通じ生み出される社会的価値の創出が将来の経済的価値につながるよう、重点的に取り組む指標

テーマ

項目

計数目標

実績

(2026年３月期)

達成年度

Environment

環境

ＣＯ₂排出量削減（2013年度比）

・当社グループ目標（Ｓｃｏｐｅ１、２）

75%減

45.0％減

2030年度

Social

社会

サステナブルファイナンスの実行金額

・当社グループ目標

（2022年度～2030年度実行累計額）

１兆2,000億円

8,296億円

2030年度

Ｍ＆Ａ支援先数（年間）

事業承継支援先数（年間）

600件

1,300件

1,170件

1,471件

2026年度

Governance

ガバナンス

エンゲージメントスコア

68以上

71

2026年度

多様性向上

女性リーダー職（主任以上）比率

30%以上

29.6％

2030年度

投資家等との深度ある対話（年間）

30回以上

56回

2030年度

中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」の２年目である2025年度の財務目標の達成状況は、連結当期純利益などの財務指標について、

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、（信用リスク）、（市場リスク ：(2) 有価証券の価格下落リスク）が挙げられます。

　当社は、信用リスクについては「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理（与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理）、信用格付、与信ポートフォリオ管理（信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理）を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。

　また有価証券の価格下落リスクについては、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額（リスク限度額、損失限度額、取引限度額等）管理等を通じてこれらのリスクを適切にコントロールしております。

　当社は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば６ヵ月）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。

　これらのリスクが顕在化した場合、当社の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が経営体力の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

(信用リスク)

(1) 不良債権の状況

当社は本部専門部署による企業再生支援やオフバランス化の実施等によって、不良債権比率を減少させてまいりました。しかしながら、経済環境の変化によって、貸出先の業績悪化や担保価格の下落等により、不良債権及び与信関連費用が再び増加した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 貸倒引当金の状況

当社は貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒の実績に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。しかしながら、実際の貸倒が見積もりを大幅に上回り、貸倒引当金の積み増しを行った場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 貸出先への対応

当社は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、貸出先の再生計画等から、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、状況に応じて債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 権利行使の困難性

当社は、担保として差入れられた物件を、流動性の欠如や価格の下落等の事情により換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できないおそれがあります。

(5) 特定の貸出先及び業種への依存

当社は、特定の貸出先及び業種に与信が集中しないようにリスク分散に努めておりますが、特定の大口与信先の信用状態が悪化した場合、あるいは特定の業種の業況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社は、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤としております。そのため、これらの主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(市場リスク)

(1) 金利リスク

貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達には、金利または期間のミスマッチが存在しております。当社は金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析・管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利鞘の縮小等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 有価証券の価格下落リスク

当社は資金運用として、国債・地方債等の債券、上場株式及び外国証券等の有価証券を保有しております。景気や市場動向あるいはカントリーリスクによって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 為替リスク

当社は外貨建て資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建て資産もしくは負債に不利に影響し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) デリバティブ取引に係るリスク

当社は資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）や相場変動リスク等のヘッジ目的、取引先に対するリスクヘッジ手段の提供、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング等のため、デリバティブ取引を利用しております。当社のリスク管理体制によりコントロール可能なリスク量となるように管理しておりますが、金利や為替に関し想定を超える変動が生じる等の場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(流動性リスク)

当社は安定的な資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等の影響によって、資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることがあった場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(オペレーショナル・リスク)

(1) 事務リスク

当社は様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけております。研修や事務指導などの実施によって、事務レベルの向上に努めておりますが、役職員が故意または過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が発生した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) システムリスク

当社は銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。そうした状況において、コンピュータシステムの誤作動やシステムダウンなどの障害が発生した場合、あるいはコンピュータの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 人的リスク

当社は多数の従業員を雇用しており、有能な人財の確保や育成に努めておりますが、十分な人財の確保・育成ができない場合には、当社の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼすおそれがあります。また、人事運営上の不公平・不公正及び差別的行為、職場環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(その他のリスク)

(1) 事業展開が奏功しないリスク

当社は、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しておりますが、以下のものをはじめとする様々な要因により、これら戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

① 競争激化や市場環境の変化により、貸出金の量的拡大や利鞘の改善が進まないこと

② 有価証券運用についてリスク管理での想定を超える市場等の変動等により、期待収益を得られないこと

③ 預り資産の販売において、販売環境の変化等により期待収益を得られないこと

④ 経営の効率化が期待通りに進まないこと

(2) 自己資本比率に関するリスク

当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。

当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

① 債務者及び債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加

② 不良債権の処分及び債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関連費用の増加

③ 有価証券ポートフォリオの価値の低下

④ 繰延税金資産計上額の減額

⑤ その他の不利益な展開

(3) 税効果会計に関するリスク

当社は、現時点の会計基準等に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想や実現可能性の検討を含む様々な仮定に基づき行っております。

今後、繰延税金資産の回収可能性の変化や会計基準等の変更、税制改正等により繰延税金資産が減額された場

合、当社の業績、財務内容並びに自己資本比率へ悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 年金債務に関するリスク

年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提及び仮定に変更があった場合に、損失が発生するおそれがあります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生するおそれがあります。金利環境の変動その他の要因も年金債務及び未認識債務に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 情報漏えいに係るリスク

当社は、情報管理についてセキュリティポリシーのもと、徹底した管理に努めております。

しかしながら、当社の役職員の過失、内部または外部からの不正アクセス等により、顧客情報が漏えいした場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損失に加え、信用力の低下等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 外部委託に伴うリスク

当社は、いくつかの業務について外部への委託を行っております。業務の外部委託にあたっては、委託先の適格性、継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失及び改ざん等があった場合に、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 規制・制度改正リスク

当社は銀行法をはじめ、各種法令・制度等の規制のもとに業務を運営しております。将来において、そうした各種法令・制度改正が当社にとって不利に影響した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 法令等遵守（コンプライアンス）に係るリスク

当社では、各種法令規制が遵守されるように、役職員に対して、コンプライアンスの徹底に努めております。しかし、これら法令規制が遵守されなかった場合、損害賠償、信用力の低下等に繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 金融犯罪に係るリスク

当社では、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損害金の発生等によって、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(10)風説・風評の発生に係るリスク

当社では、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、インターネットの普及等により、事実と異なる風説・風評が発生、拡散しやすい環境となっております。そうした風説・風評の流布により、市場等に悪影響を及ぼし、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(11)災害等に係るリスク

大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合に、当社の営業インフラが被害を受ける可能性があります。また地域の取引先にも大規模災害等の影響が及ぶ可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社の主要な営業地域である東海地区においては大規模な地震の発生が予期されており、当社は地震発生等に対するコンティンジェンシー・プラン等の対応は行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあり、その結果当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(12)格付低下によるリスク

当社では外部格付機関による格付を取得しております。格付は資金調達手段が多様化する上で重要となっており、格付が引き下げられた場合、資本や資金調達において条件の悪化や費用の増加などに加え、社会的信用が低下することに繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(13)減損会計によるリスク

当社は固定資産を保有しており、減損会計を行っております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(14)重要な訴訟事件等の発生に係るリスク

現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(15)マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係るリスク

当社は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、当社の商品・サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に利用された場合には、当社の業務運営や業績、財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

（２）【役員の状況】

①　有価証券報告書提出日現在の役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役会長

(代表取締役)

境　敏幸

1956年12月７日生

1979年４月

大垣共立銀行入社

2006年５月

経営管理部長

2009年４月

各務原支店長

2011年５月

2011年６月

2017年６月

総合企画部長

取締役総合企画部長

常務取締役総合企画部長

2018年５月

2018年６月

2019年６月

2024年６月

常務取締役

専務取締役

取締役頭取

取締役会長（現職）

(注)５

4

取締役頭取

(代表取締役)

林　敬治

1959年11月28日生

1982年４月

大垣共立銀行入社

2000年５月

一宮南支店長

2002年５月

則武支店長

2005年３月

県庁前支店長

2007年５月

2010年５月

業務開発部長

羽島支店長

2012年５月

2013年４月

岐阜支店長

執行役員岐阜支店長

2014年６月

株式会社ＯＫＢフロント社長

2015年６月

株式会社明星社長

2019年６月

2024年６月

常務取締役

取締役頭取（現職）

(注)５

5

取締役常務執行役員

土屋　諭

1980年２月16日生

2003年４月

オリックス株式会社入社

2011年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ（株式会社みずほ銀行・みずほ信託銀行株式会社）入社

2014年５月

大垣共立銀行入社

名古屋支店副支店長

2016年５月

2017年６月

2018年５月

2018年６月

2019年５月

2024年６月

執行役員名古屋支店長

取締役名古屋支店長

取締役愛知法人営業部長

常務取締役愛知法人営業部長

常務取締役

取締役常務執行役員（現職）

(注)５

34

取締役常務執行役員

五藤　義徳

1964年６月23日生

1987年４月

大垣共立銀行入社

2008年５月

株式会社共立総合研究所(現　株式会社ＯＫＢ総研)副社長

2011年５月

大垣共立銀行名古屋支店副支店長

2013年５月

勝川支店長

2015年５月

執行役員

株式会社共立総合研究所(現　株式会社ＯＫＢ総研)社長

2017年６月

大垣共立銀行取締役

2020年６月

統括執行役員

2021年５月

統括執行役員総合企画部長

2024年６月

2025年５月

取締役常務執行役員総合企画部長

取締役常務執行役員（現職）

(注)５

5

取締役常務執行役員

金森　靖

1964年９月23日生

1987年４月

大垣共立銀行入社

2015年４月

関連事業部部長代理

2016年５月

市場金融部長

2017年５月

執行役員市場金融部長

2021年４月

関連事業部付部長

2021年５月

関連事業部長

2021年６月

統括執行役員関連事業部長

2024年６月

2026年５月

取締役常務執行役員関連事業部長

取締役常務執行役員（現職）

(注)５

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

森口　祐子

1955年４月13日生

1975年12月

日本女子プロゴルフ協会（JLPGA）入会

1990年

岐阜県スポーツ栄誉賞 受賞

1992年

JLPGAツアー 永久シード獲得

1994年

岐阜県県民栄誉賞 受賞

2012年３月

岐阜県教育委員

2015年６月

株式会社ゴールドウイン社外取締役

2019年１月

日本プロゴルフ殿堂入り

2020年６月

2024年３月

2024年６月

大垣共立銀行取締役（現職）

フィットイージー株式会社社外取締役（現職）

岐阜関カントリー倶楽部理事長（現職）

(注)５

3

取締役

清水　千弘

1967年５月28日生

1992年４月

財団法人日本不動産研究所入所

2000年11月

株式会社リクルート住宅総合研究所(現　Ｓｕｕｍｏリサーチセンター) 主任研究員

2010年４月

麗澤大学経済学部・大学院経済学研究科教授

2016年４月

日本大学スポーツ科学部教授

2018年４月

金融庁金融研究センター特別研究員

2021年11月

アールエムトラスト株式会社社外取締役

2022年４月

株式会社property technologies社外取締役

2022年11月

一般社団法人地域未来創造大学校 次世代まちづくりスクール代表理事・校長

2023年４月

一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科教授（現職）

株式会社くふうカンパニー（現　株式会社くふうカンパニーホールディングス）社外取締役（現職）

2024年６月

大垣共立銀行取締役（現職）

(注)５

1

取締役

鮎京　正訓

1950年７月28日生

1992年４月

名古屋大学大学院国際開発研究科教授

2000年４月

同大学大学院法学研究科教授

2002年４月

同大学法政国際教育協力研究センター教授

2006年４月

2006年４月

2010年４月

同大学大学院法学研究科教授

同大学法政国際教育協力研究センター長

同大学大学院法学研究科長・法学部長

2012年４月

2015年４月

2015年４月

2025年６月

同大学理事・副総長

愛知県公立大学法人理事長

名古屋大学名誉教授（現職）

大垣共立銀行取締役（現職）

(注)５

0

常勤監査役

浦松　鉄也

1967年３月７日生

1989年４月

大垣共立銀行入社

2008年４月

東京事務所長

2012年８月

多治見支店長

2014年４月

多治見支店長兼公務金融部岐阜県プロジェクト課公務推進役

2014年５月

秘書室長

2020年５月

総務部長

2024年５月

秘書室付部長

2024年６月

常勤監査役（現職）

(注)７

1

常勤監査役

田邊　孝平

1964年３月９日生

1986年４月

大垣共立銀行入社

2007年５月

おがせ支店長

2010年４月

北方支店長

2012年５月

桑名支店長

2015年５月

審査部長兼審査部経営革新サポートセンター所長

2018年５月

執行役員支店部長

2019年５月

執行役員法人営業部長

2020年５月

株式会社ＯＫＢ信用保証社長

2023年５月

大垣共立銀行営業支援部長

2023年６月

統括執行役員営業支援部長

2024年５月

統括執行役員営業統轄部長

2024年６月

2025年５月

2025年６月

取締役常務執行役員営業統轄部長

取締役常務執行役員

常勤監査役（現職）

(注)８

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

監査役

池村　幸雄

1958年２月25日生

1981年４月

株式会社富士銀行入行

2004年３月

株式会社みずほコーポレート銀行ＡＬＭ部欧州資金室長

2008年４月

同行兜町証券営業部長

2009年４月

みずほ証券株式会社執行役員投資銀行グループ担当

2010年４月

日本精工株式会社理事

2011年６月

同社執行役

2013年６月

同社執行役常務ＣＳＲ本部長

2018年４月

同社理事

2018年６月

大崎再開発ビル株式会社代表取締役社長

2022年６月

大垣共立銀行監査役（現職）

キョーリン製薬ホールディングス株式会社(現 杏林製薬株式会社)社外監査役

(注)６

1

監査役

冨成　義郎

1956年２月19日生

1981年４月

東邦瓦斯株式会社入社

1999年６月

同社企画部技術・調査マネジャー

2000年６月

同社生産計画部第一企画マネジャー

2003年６月

同社生産計画部長

2006年６月

同社企画部長

2009年６月

同社執行役員

2011年６月

同社常務執行役員

2012年６月

同社取締役常務執行役員

2015年６月

同社取締役専務執行役員

2016年６月

同社代表取締役社長執行役員

2021年６月

同社代表取締役会長

2024年６月

2025年４月

2025年６月

大垣共立銀行監査役（現職）

東邦瓦斯株式会社取締役

同社相談役（現職）

(注)７

0

計

64

（注）１．取締役　森口 祐子、清水 千弘及び鮎京 正訓は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　池村 幸雄及び冨成 義郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役　森口 祐子の戸籍上の氏名は関谷 祐子であります。

４．取締役　鮎京 正訓の戸籍上の氏名は建石 正訓であります。

５．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

毛利　哲朗

1953年３月６日生

1982年４月

1986年４月

2005年４月

2010年６月

大阪弁護士会弁護士登録

中央総合法律事務所勤務

岐阜県弁護士会弁護士登録

毛利法律事務所開設（現職）

岐阜県弁護士会会長

日本弁護士連合会理事

大垣共立銀行補欠監査役（現職）

－

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

10．当社は、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は次のとおりであります。

役職名

氏名

常務執行役員

後藤　勝利

常務執行役員

吉成　広行

常務執行役員

山田　誠

執行役員名古屋支店長

河村　宗寛

執行役員人事部長

小池　剛

執行役員市場金融部長

安田　次朗

執行役員業務監査部長

松岡　庸介

執行役員総合企画部長

伊藤　博朗

②　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役会長

(代表取締役)

境　敏幸

1956年12月７日生

1979年４月

大垣共立銀行入社

2006年５月

経営管理部長

2009年４月

各務原支店長

2011年５月

2011年６月

2017年６月

総合企画部長

取締役総合企画部長

常務取締役総合企画部長

2018年５月

2018年６月

2019年６月

2024年６月

常務取締役

専務取締役

取締役頭取

取締役会長（現職）

(注)５

4

取締役頭取

(代表取締役)

林　敬治

1959年11月28日生

1982年４月

大垣共立銀行入社

2000年５月

一宮南支店長

2002年５月

則武支店長

2005年３月

県庁前支店長

2007年５月

2010年５月

業務開発部長

羽島支店長

2012年５月

2013年４月

岐阜支店長

執行役員岐阜支店長

2014年６月

株式会社ＯＫＢフロント社長

2015年６月

株式会社明星社長

2019年６月

2024年６月

常務取締役

取締役頭取（現職）

(注)５

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役専務執行役員

土屋　諭

1980年２月16日生

2003年４月

オリックス株式会社入社

2011年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ（株式会社みずほ銀行・みずほ信託銀行株式会社）入社

2014年５月

大垣共立銀行入社

名古屋支店副支店長

2016年５月

2017年６月

2018年５月

2018年６月

2019年５月

2024年６月

2026年６月

執行役員名古屋支店長

取締役名古屋支店長

取締役愛知法人営業部長

常務取締役愛知法人営業部長

常務取締役

取締役常務執行役員（現職）

取締役専務執行役員　就任予定

(注)５

34

取締役専務執行役員

五藤　義徳

1964年６月23日生

1987年４月

大垣共立銀行入社

2008年５月

株式会社共立総合研究所(現　株式会社ＯＫＢ総研)副社長

2011年５月

大垣共立銀行名古屋支店副支店長

2013年５月

勝川支店長

2015年５月

執行役員

株式会社共立総合研究所(現　株式会社ＯＫＢ総研)社長

2017年６月

大垣共立銀行取締役

2020年６月

統括執行役員

2021年５月

統括執行役員総合企画部長

2024年６月

2025年５月

2026年６月

取締役常務執行役員総合企画部長

取締役常務執行役員（現職）

取締役専務執行役員　就任予定

(注)５

5

取締役常務執行役員

金森　靖

1964年９月23日生

1987年４月

大垣共立銀行入社

2015年４月

関連事業部部長代理

2016年５月

市場金融部長

2017年５月

執行役員市場金融部長

2021年４月

関連事業部付部長

2021年５月

関連事業部長

2021年６月

統括執行役員関連事業部長

2024年６月

2026年５月

取締役常務執行役員関連事業部長

取締役常務執行役員（現職）

(注)５

2

取締役常務執行役員

人事部長

小池　剛

1970年８月12日生

1993年４月

大垣共立銀行入社

2013年２月

高富支店長

2015年６月

支店部地方創生センター所長

2017年８月

大垣駅前支店長

2019年１月

経営管理部長兼経営管理部コンプライアンス統轄センター所長

2021年５月

執行役員人事部長（現職）

2026年６月

取締役常務執行役員人事部長　就任予定

(注)５

2

取締役

森口　祐子

1955年４月13日生

1975年12月

日本女子プロゴルフ協会（JLPGA）入会

1990年

岐阜県スポーツ栄誉賞 受賞

1992年

JLPGAツアー 永久シード獲得

1994年

岐阜県県民栄誉賞 受賞

2012年３月

岐阜県教育委員

2015年６月

株式会社ゴールドウイン社外取締役

2019年１月

日本プロゴルフ殿堂入り

2020年６月

2024年３月

2024年６月

大垣共立銀行取締役（現職）

フィットイージー株式会社社外取締役（現職）

岐阜関カントリー倶楽部理事長（現職）

(注)５

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

清水　千弘

1967年５月28日生

1992年４月

財団法人日本不動産研究所入所

2000年11月

株式会社リクルート住宅総合研究所(現　Ｓｕｕｍｏリサーチセンター) 主任研究員

2010年４月

麗澤大学経済学部・大学院経済学研究科教授

2016年４月

日本大学スポーツ科学部教授

2018年４月

金融庁金融研究センター特別研究員

2021年11月

アールエムトラスト株式会社社外取締役

2022年４月

株式会社property technologies社外取締役

2022年11月

一般社団法人地域未来創造大学校 次世代まちづくりスクール代表理事・校長

2023年４月

一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科教授（現職）

株式会社くふうカンパニー（現　株式会社くふうカンパニーホールディングス）社外取締役（現職）

2024年６月

大垣共立銀行取締役（現職）

(注)５

1

２【沿革】

1896年３月

旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。

爾来、美濃実業（1900年）真利（1910年）五六（1919年）養老（1921年）農産（1923年）共営（1926年）七十六・本田（1928年）大垣貯蓄（1943年）の各行をそれぞれ吸収合併。

1960年11月

外国為替業務取扱開始

1971年10月

名古屋証券取引所市場第二部に上場（1972年８月市場第一部（2022年４月プレミア市場へ名称変更）に指定替）

1973年６月

新本店ビル完成

1973年10月

東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月プライム市場へ移行）

1978年１月

共友リース株式会社を子会社化（旧 協栄リース株式会社）（現・連結子会社）

1979年12月

共立ビジネスサービス株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢビジネスに社名変更）（現・連結子会社）

1980年12月

共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社）

1982年７月

共立信用保証株式会社設立（2014年４月 株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社）

1983年７月

共立クレジット株式会社設立（2019年３月 株式会社ＯＫＢペイメントプラットに社名変更）

（現・連結子会社）

1984年４月

共立文書代行株式会社設立（2018年４月 株式会社ＯＫＢパートナーズに社名変更）（現・連結子会社）

1984年10月

共立キャピタル株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢキャピタルに社名変更）（現・連結子会社）

1985年６月

債券ディーリング業務開始

1987年６月

担保附社債信託法に基づく受託業務認可

1990年６月

サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始

1993年11月

信託代理店業務開始

1994年９月

エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始

1996年７月

株式会社共立総合研究所設立（2015年７月 株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社）

1998年２月

東海信用組合の事業譲受け

1998年11月

全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

2000年10月

郡上信用組合を合併

2001年４月

損害保険の窓口販売業務開始

2002年10月

生命保険の窓口販売業務開始

2002年12月

上海駐在員事務所開設

2005年６月

証券仲介業務取扱開始

2012年９月

全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始

2014年６月

株式会社ＯＫＢフロント設立（2026年３月31日解散、2026年６月８日清算結了）

2017年４月

ベトナムの現地法人 ＯＫＢ Consulting Vietnam Co.,Ltd.の設立

2017年５月

新システムへ移行

2017年５月

マニラ駐在員事務所開設

2019年３月

ＯＫＢ証券設立準備株式会社設立（2019年８月 ＯＫＢ証券株式会社に商号変更）（現・連結子会社）

2019年４月

信託業務取扱開始