How does Daido Steel make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社67社（うち連結子会社67社）および関連会社８社（うち持分法適用会社８社）（2026年３月31日現在）で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用会社）

（特殊鋼鋼材）

①　特殊鋼鋼材の製造、販売：当社、日本高周波鋼業㈱

②　特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：大同ＤＭソリューション㈱、㈱カムス

DAIDO DMS (THAILAND) CO.,LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、

DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、

※東北特殊鋼㈱、※理研製鋼㈱、※桜井興産㈱

③　特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱

④　特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同エコメット㈱

⑤　特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱

⑥　特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱

（機能材料・磁性材料）

①　ステンレス製品の製造、販売：当社、日本高周波鋼業㈱

②　ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱、

ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、

Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.

③　希土類磁石の製造、販売：㈱ダイドー電子、Daido Electronics (Thailand) Co.,Ltd.、

大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司

④　高合金製品の製造、販売：当社

⑤　電気、電子部品用材料（帯鋼製品、電磁材料）の製造、販売：当社

⑥　ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱

⑦　粉末製品の製造、販売：当社

⑧　チタン製品の製造、販売：当社

⑨　機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱

（自動車部品・産業機械部品）

①　型鍛造品の製造、販売：当社、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、OHIO STAR FORGE CO.、

Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.

②　トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社

③　鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス

④　自由鍛造品の製造、販売：当社

⑤　自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱

⑥　エンジンバルブ等の製造、販売：フジオーゼックス㈱、富士气門(広東)有限公司、

PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、㈱ピーアンドエム

⑦　圧縮機部品、ターボ部品およびカップリング等の製造、販売：大同精密工業㈱

⑧　自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱

（エンジニアリング）

①　鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：当社

②　各種機械の製造、販売、設備メンテナンス、土木建設事業：大同マシナリー㈱

③　環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱

④　工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱

⑤　エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱、大同特殊鋼(上海)有限公司

（流通・サービス）

①　不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈱大同ライフサービス

②　ゴルフ場経営：木曽駒高原観光開発㈱

③　鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ

④　情報システムの開発および保守運用：㈱大同ＩＴソリューションズ

⑤　当社グループ製品の輸出入業務：Daido Steel (America) Inc.、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、

大同特殊鋼(上海)有限公司、大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司

⑥　ビル賃貸業：大同興業㈱

事業の系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」が大同特殊鋼グループの経営理念です。高機能素材を追求するMissionを達成し、人と社会の未来に貢献していくことが当社グループの存在意義（Purpose）であると認識しております。高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、サステナブル社会の実現に貢献することで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後、中東情勢や米国における関税政策を含む通商政策、中国における輸出規制にともなう様々な影響が想定されます。これらの影響が、国際的なサプライチェーンの分断リスクを高める可能性があります。各国の物価変動による個人消費の変化や企業活動における生産、販売戦略への影響も懸念されます。さらに、金利政策や為替変動による世界経済への多様な影響によって不確実性が高まる状況となっています。これに加え、ウクライナ情勢や台湾を巡る米中対立など地政学リスクを内包した経営環境となっています。

当社の主要需要先である自動車関連の需要は、中国、ASEANを中心とした日系自動車メーカーのシェアの低迷などを受けて需要が減少しております。産業機械関連は、2025年度後半にかけて緩やかに回復してまいりました。半導体製造装置関連では、在庫調整が継続しておりましたが、2026年１月以降、AI用途の需要拡大を受けて、一部ユーザーでは在庫積み増しの動きが顕著になっており、今後、受注が増加していくことが期待されます。自由鍛造品については、航空機関連、船舶用エンジンバルブ、重電関連の受注は引き続き堅調であると考えられます。掘削関連においては、調整局面が継続してきましたものの、原油市況の変動に伴い需要動向に変化が生じる可能性があり、その動向を注視してまいります。磁石製品に関しては、中国における重希土類の輸出規制の強化に伴い、Dy（ジスプロシウム）、Tb（テルビウム）などの重希土類フリーが特徴である当社磁石への需要が上向いており、引き続き堅調に推移するものと考えております。

コスト面においては、引き続き徹底したコスト削減努力を継続するとともに、労務コストや物価などのコストプッシュに対し適正な価格転嫁を進めることにより適正マージンの確保に努めてまいります。また、ベースとなる鋼材売上数量が低迷するなかで、数量変化に応じた生産体制の検討、設備投資案件の厳選など、生産数量変化に柔軟に対応するとともに、当社にとって競争力の高い成長市場製品拡大に取り組んでまいります。

中長期的な視点では、国際情勢が一段と不安定化し不確実性が高まる中、世界経済は低い成長率に留まるものと想定されます。また日本国内における人口減少・少子高齢化の進展、脱炭素社会や循環型社会への転換など、暮らしの中の社会基盤にも大きな変化が起こるものと想定されます。

一方、当社の事業環境においては、自動車における電動化の進展、情報・通信分野におけるAI用途拡大・高度化などを背景とした半導体市場の成長、宇宙など通信衛星開発市場の拡大、世界的な人口増加を背景とした航空需要の増加、再生可能なクリーンエネルギー需要の拡大、高齢化社会の到来にともなう高度医療市場の拡大など産業構造の変化が予想されます。

このように当社を取り巻く外部環境が大きく変化していく中、2024年６月に2026年度までの３ヵ年を計画期間とする2026中期経営計画を策定し、また2025年10月には経営目標の見直しと「再設計」を行っており、その内容を公表しております。当社は、この2026中期経営計画を、2030年の“ありたい姿”「高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、サステナブル社会の実現に貢献する」を達成するための変革の時期“トランジション・マネジメント”であると位置づけ、以下の経営方針に沿った行動を全力で推進してまいりたいと考えております。

［2026中期計画　経営方針］－トランジション・マネジメント－

社会経済・産業構造の変化を事業好機とし、事業ポートフォリオの変革を遂行し、

新たなビジネス・ドメイン（顧客×提供価値×手段）で持続的な利益成長を実現する

＜行動方針＞

①　事業ポートフォリオの変革

今後の成長市場である半導体関連分野、CASE*（自動車）、クリーンエネルギー分野、航空宇宙分野、医療分野の需要を捕捉するための取り組みを進めてまいります。お客様との密接なコミュニケーションを通じた顧客ニーズの把握、新たな生産技術の開発、市場拡大にともなう需要増加を捕捉するための適時適切な設備投資、海外を含めたサプライチェーンの構築を進めることで、高収益製品を生み出し成長市場に提供していきます。情報・通信分野で成長が期待される半導体関連については高耐食材料開発を進めるとともに、グローバルにサプライチェーンを強化していきます。2024年度には、知多第２工場に特殊溶解設備の真空アーク再溶解炉の２基導入を行っており、今後期待される需要拡大に向けて対応を進めてまいります。e-Axle用特殊鋼製品に関しましては、これまでの製造技術に関する知見を活かし、さらに信頼性の高いソリューションを提供してまいります。また、主機、補機、センサー用磁石については、重希土類フリー磁石など特長ある製品の需要増加に対応するため、2026年４月に電動車駆動モータ用磁石製造ラインを新たに設置しました。クリーンエネルギー分野においては、高温・高圧水素環境下で耐え得る耐水素脆化用鋼の開発、工業炉用水素バーナーの実用化を進めることなどでお客様のニーズに応えてまいります。より一層の拡大が期待される航空宇宙分野における自由鍛造品に関しては、高合金プロセス改革プロジェクトとして360億円規模の戦略投資を進めております。また、医療分野のチタン製品に関しては将来的な需要増加を見据え、2025年10月にチタン用真空アーク再溶解炉を導入しました。なお、足元の状況も踏まえ、投資効果については十分に精査を行い、中長期的に企業価値向上が見込める案件への投資を実行し、事業ポートフォリオ変革を進めてまいります。

*CASE：Connected (コネクテッド) Autonomous (自動運転) Shared & Services (シェアリングとサービス) Electric (電動化)

②　経営基盤の強靭化

長期的な成長を支える経営基盤の強靭化を進めてまいります。事業基盤においては、製品の高付加価値化、成長市場に向けた新規製品の開発、既存事業の品質向上およびコスト競争力の強化を目的に、ヒト・モノ・カネの経営資源の最適配分を行うことで、生産アロケーションの最適化を進めてまいります。2026年２月には日本高周波鋼業株式会社の株式を取得し、完全子会社化をしております。新たに当社グループに加わった日本高周波鋼業株式会社との生産効率向上などのシナジーを最大限に発揮するため、同社の主力工場である富山製造所も含めた最適生産アロケーションを志向してまいります。

人的資本に関しましては、事業成長に必要なグローバル人材および高度専門人材の確保、グループを含めた次世代経営人材の育成、さらに高度技術人材およびDX推進人材の育成などにより従業員のスキル向上を図り、労働生産性を高めてまいります。また、従業員エンゲージメント向上の観点で、「安心して働ける職場」「働きやすい職場」「働きがいのある職場」を目指し、様々な取り組みを行ってまいります。2025年度においては、タウンホールミーティングとして社長との「対話の場」を新たに開始し、全25回のミーティングで約200名の従業員が参加し、社長との意見交換を行いました。

財務基盤としましては、マイナス金利政策の解除など今後の緩やかな金利上昇を背景に借入金利の上昇が想定される中、事業ポートフォリオ変革にともなう設備投資資金、運転資金の増加が見込まれます。一方で、安定的にPBR１倍以上を確保するための資本効率向上も求められ「財務健全性の維持」「資本効率の向上」を両立させる必要があります。これらに対応するため、運転資金、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）管理強化やROICによる投資判断を導入するなど、財務基盤の強靭化にも取り組んでまいります。また、2025年10月には新たな株主還元方針を立案し、下限指標としてDOE（株主資本配当率）2.5％とする方針を導入しております。

＜株主還元方針（2026年３月期より適用）＞

・財務の健全性を維持することを基本とし、連結配当性向 30％以上を目安とする。

 ただし、下限指標を DOE（株主資本配当率）2.5％（※）とする。

・キャッシュ・アロケーションの進捗を踏まえながら、自己株式取得についても検討する。

※株主資本：その他の資本の構成要素を除外した親会社所有者帰属持分

DOE：支払配当÷（前期末の）株主資本

③　ESG経営の高度化

持続的な企業価値向上を目指し、ESG経営を推進するため、「ESG推進統括部」主導のもと、地球環境の保護、社会への責任と貢献、ガバナンスの各種取り組みを強化してまいりました。

今後におきましても、長期的な視点でステークホルダーの期待を上回る「特殊を超える価値」＝“Beyond the Special”を創造する企業であり続けるため、自律的なサステナビリティ活動を推進するとともに、サプライチェーンへの展開を進めてまいります。気候変動に関しましては、「2030年でのCO2排出量を2013年対比で50％削減、2050年でのカーボンニュートラル実現」に向け、CO2排出量の削減を着実に実行しており、2025年度（第三者検証前）は32％削減を達成いたしました。社会への責任と貢献に関して、健康経営の推進、ダイバーシティの推進、労働生産性向上に向けたDX教育、ウェルビーイングの追求とエンゲージメント向上などの人的資本戦略は、社長をトップとした体制の下で推進しています。その成果の一つとして、2026年３月に「健康経営銘柄2026」に選定されています。ガバナンス面としては、政策保有株式に関して、2024年度に６銘柄241億円、2025年度に２銘柄165億円の売却を行っております。その結果、みなし保有株式を含めた純資産に対する比率は18.0％となりました。今後については2026年度までに15％、長期的には10％以下の水準を目指し継続的に縮減を進めてまいります。

 ＜政策保有株式（みなし保有株式を含む）純資産比率＞

2023年度末

2024年度末

2025年度末

2026年度

計画

2030年

目標

政策保有株式

純資産比率

23.9％

17.7％

18.0%

15％以下

10％目安

（内訳）

特定投資株式

みなし保有株式

（14.8%）

（9.1%）

(8.5%)

(9.2%)

(6.3%)

(11.7%)

－

－

－

－

 ＜2026年度経営目標値（2025年10月30日公表値）＞

営業利益

ROE

（親会社所有者帰属持分当期利益率）

D/Eレシオ

投資額

（３年累計決裁額）

株主還元

（一過性損益を除く）

400億円以上

７％以上

0.5目安

2024-2026年累計

1,400億円

配当性向30％以上

DOE下限指標2.5%

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、以下の表にて発生の可能性や時期、影響の大きさの観点から重要性が高いと判断している項目順に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とは見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

項目

リスクの内容

主要な取り組み

(1) 事業環境の動向

発生可能性：高

影響度：大

・国内外の景気悪化、公共投資・民間設備投資の抑制、個人消費の低迷、特に当社グループの主要需要業界である自動車メーカーの減産、電動化の進展加速、当社グループの価格交渉力低下による経営成績および財政状態への影響

・需要環境の構造的変化による事業用資産の減損および戦略的投資を行った事業の計画未達に伴う固定資産の減損

・戦争、紛争を含む政情不安、金融政策の転換等に伴う金融不安、為替の急速な変動、貿易相手国の過度な通商政策、感染症の蔓延、自然災害等による上記リスクの顕在化、および当社グループに与える影響の拡大

・経営企画部門による経済環境のモニタリング、事業計画の審査

・競合に対する差別化、技術の向上

・経営会議・技術投資検討会を通じた経営戦略、投資の妥当性の審議および収益獲得に向けたフォローアップ

・外部環境変化を見据えた新規製品事業の強化

(2) 原料、資機材、エネルギーの価格変動および安定調達

発生可能性：高

影響度：大

・価格の変動（鉄スクラップ、合金鉄、レアアース、資機材、電力、LNG等）

・需給バランスの崩れによる調達の不安定化、電力使用制限の発生に伴う生産活動への支障

・地政学リスク発生による各種品目の価格高騰、供給懸念

・製品価格転嫁の推進

・製品価格の原材料サーチャージ制の実施

・調達ソースの複数化、数量に柔軟性を持たせた契約の締結

・調達先との密な情報交換

・調達に関する契約の交渉・更改

(3) 自然災害

発生可能性：中

影響度：大

・南海トラフ巨大地震等に起因する大規模自然災害による生産設備・インフラへの甚大な影響

・生産復旧を迅速に行う為の設備投資の検討および実行

　(“人命保護”に向けた対策の検討/実行に関し、概ね計画を策定している)

・工場建屋の耐震補強の検討および実行

・天井クレーン落下防止対策の実行

(4) 設備事故・労働災害

発生可能性：中

影響度：大

・特殊鋼関連を主とする大規模主要設備の、過酷な環境下での操業による重大な設備事故や労働災害の発生

・製造現場を中心とした自主的なリスク抽出と設備本質改善の継続

・作業区分毎に、作業内容、危険予知、安全ポイントをミーティングで確認・徹底

・転倒災害対策の推進（体力維持活動、環境改善、安全用品）

・安全研修会等により他社改善事例を社内へ展開

項目

リスクの内容

主要な取り組み

(5) 環境規制・カーボンニュートラル

発生可能性：中

影響度：大

・環境保全に対する法規制の強化・厳格化に伴う対応のための事業活動の制約、費用の発生

・当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌からの環境基準を超えるふっ素等の検出によって、追加的な対策が必要となった場合の、応分の費用負担発生

・CO２削減対策費用の増大、再生可能エネルギー調達コストの上昇

・社会貢献も含む環境配慮を重視した経営の推進

・当社グループの事業活動に関連する各種法規制の洗い出し、および遵守状況のモニタリング

・国や群馬県をはじめとした各自治体および民間との協議の上、調査および措置を継続

・継続的な省エネ、コスト改善の実行

(6) 人材

発生可能性：高

影響度：中

・少子高齢化等による必要な人材の確保、育成の未達

・各種ハラスメント防止やダイバーシティへの対応が不十分だった場合の人権侵害およびエンゲージメント低下による人材定着率の低下

・通年採用、キャリア採用の拡充

・階層別・専門教育の拡充

・エンゲージメント向上に資する働きがいのある職場づくり

・人権デューデリジェンス体制の整備および実施

(7) 法令・規範の変更

発生可能性：中

影響度：中

・労働、安全衛生、カルテル、輸出管理、個人情報保護、その他事業活動に関連する法令・規範の変更や社会の諸要求の厳格化による課徴金や行政処分の発生

・法令その他の社会的規範の遵守、変更や厳格化への速やかな対応、公正で健全な企業活動の展開

・法的要求事項等で違反認定された事例の水平展開

・e-ラーニングシステムのさらなる有効活用

(8) IT環境・情報セキュリティ

発生可能性：中

影響度：中

・ランサムウエア等による事業停止

・不正アクセスによる情報漏洩

・デジタル技術革新への対応遅延による競争力の低下

・基幹システムの肥大化およびブラックボックス化によるシステムトラブルの発生

・主要システムのバックアップリカバリ確認

・サイバーセキュリティ対策体制の強化

　（CSIRT）

・IT技術とデータの利活用推進

・レガシーシステム整備に向けた課題抽出と中長期方針策定

(9) 海外事業展開

発生可能性：中

影響度：中

・海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更

・その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害

・現地情報のタイムリーな収集、関連グループを含めた迅速な情報共有

・駐在員管理強化

・社内各部門との連携による海外会社対応サポート

・e-ラーニングシステムの海外展開

(10)関係会社のガバナンス

発生可能性：中

影響度：中

・関係会社における各種の不正行為や不適切な会計処理等の発生

・内部統制、重要法規の教育および本社監査部門による監査の実施

・関係会社各社監査役の会合、教育を通じた監査役監査の充実

・内部統制、リスクマネジメント等のグループ内啓蒙活動

・e-ラーニングシステムのさらなる有効活用

(11)製品品質保証・製造物責任のリスク

発生可能性：中

影響度：中

・大規模な製造物責任賠償やリコールによる多額の費用発生や社会的な信用低下

・検査データの不正による顧客への補償および売上減少による業績、財政状態への悪影響

・品質安定化の追求、厳格な検査・保証管理体制構築、損害保険加入等

・当社グループの品質保証に特化した部の設立

(12)金融商品の価値変動

発生可能性：低

影響度：中

・投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化による投資有価証券の価格下落

・資産圧縮によるリスク低減

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

会長

石　黒 武

1957年１月15日生

1980年４月

当社入社

2002年７月

当社鋼材事業部販売第一部長

2009年６月

当社取締役経営企画部長

2012年４月

当社取締役

2012年６月

当社常務取締役

2013年６月

当社常務取締役特殊鋼製品本部長兼特殊鋼棒線事業部長

2014年６月

当社代表取締役副社長兼東京本社長兼特殊鋼製品本部長

2015年６月

当社代表取締役副社長執行役員兼

東京本社長

2016年６月

当社代表取締役社長執行役員

2023年６月

当社代表取締役会長（現）

(注)１

713

代表取締役

社長執行役員

清　水　哲　也

1962年11月７日生

1985年４月

当社入社

2008年７月

当社研究開発本部特殊鋼研究所先進材料研究部長

2016年６月

当社執行役員マテリアルソリューション部長

2017年４月

当社執行役員技術開発研究所長

2019年４月

当社執行役員経営企画部長

2020年４月

当社常務執行役員経営企画部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員経営企画部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員機能製品事業部長

2022年４月

当社代表取締役副社長執行役員兼機能製品事業部長兼東京本社長

2023年４月

当社代表取締役副社長執行役員

2023年６月

当社代表取締役社長執行役員（現）

(注)１

456

代表取締役

副社長執行役員

東京本社長

山　下　敏　明

1964年１月20日生

1986年４月

当社入社

2012年４月

当社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部自動車営業部長

2017年４月

当社執行役員経営企画部長

2019年４月

当社執行役員自動車ビジネスユニット長

2020年４月

当社常務執行役員自動車ビジネスユニット長

2020年６月

当社取締役常務執行役員自動車ビジネスユニット長

2021年６月

当社取締役常務執行役員鋼材営業本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員鋼材営業本部長兼工具鋼事業部長兼東京本社長

2023年６月

当社代表取締役副社長執行役員兼鋼材営業本部長兼工具鋼事業部長兼東京本社長

2024年１月

当社代表取締役副社長執行役員兼鋼材営業本部長兼東京本社長

2024年４月

当社代表取締役副社長執行役員兼東京本社長（現）

(注)１

333

取締役

常務執行役員

岩　田　龍　司

1964年10月13日生

1987年４月

当社入社

2014年６月

当社海外事業部長

2018年４月

当社執行役員自動車ビジネスユニット長

2019年４月

当社執行役員関連事業部長

2021年６月

当社常務執行役員関連事業部長

2022年４月

当社常務執行役員

2023年１月

当社常務執行役員経営企画部長

2023年４月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員（現）

(注)１

296

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

常務執行役員

生産本部長

鹿　嶋　忠　幸

1964年７月22日生

1987年４月

当社入社

2010年７月

当社特殊鋼事業部知多工場副工場長

2014年６月

当社調達部長

2018年４月

当社執行役員知多工場長

2021年６月

当社常務執行役員鋼材生産本部長

2023年４月

当社常務執行役員生産本部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員生産本部長（現）

(注)１

284

取締役

平　光　範　之

1966年10月15日生

1991年４月

新日本製鐵株式會社入社

2016年４月

新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所生産技術部長

2018年４月

同社名古屋製鐵所副所長

2020年４月

日本製鉄株式会社執行役員設備・保全技術センター所長

2023年４月

同社常務執行役員名古屋製鉄所長（現）

2023年６月

当社取締役（現）

(注)１

－

取締役

神　保　睦　子

1953年８月23日生

1996年４月

大同工業大学材料科学技術研究所助教授

2001年４月

同大学工学部電気電子工学科教授

2017年４月

学校法人大同学園理事

大同大学学長

2019年６月

当社取締役（現）

2023年４月

学校法人大同学園顧問

国立大学法人三重大学大学院工学研究科リサーチフェロー(現)

2025年１月

国立大学法人豊橋技術科学大学理事・副学長(現)

(注)１

－

取締役

川　上　紀　子

1959年６月17日生

1982年４月

東京芝浦電気株式会社（現 株式会社東芝）入社

2003年４月

同社パワーエレクトロニクス部主幹

2003年10月

東芝三菱電機産業システム株式会社（現 株式会社TMEIC）出向

2005年10月

同社転籍

2015年10月

同社パワーエレクトロニクスシステム事業部技監（現）

2018年１月

米国電気電子学会（IEEE）フェロー

2024年６月

日本碍子株式会社（現 NGK株式会社）社外取締役（現）

2026年６月

当社取締役（現）

2026年６月

山九株式会社取締役（現）

(注)１

40

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

常勤監査等委員

丹　羽　哲　也

1966年７月31日生

1989年４月

当社入社

2015年６月

当社経理部長

2020年４月

当社執行役員経理部長

2021年６月

当社執行役員経営企画部長

2023年１月

当社執行役員ESG推進統括部長

2025年６月

当社取締役常勤監査等委員（現）

(注)２

136

取締役

常勤監査等委員

小　野　竜一郎

1964年12月25日生

1988年４月

株式会社東海銀行入行

2013年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行営業第一本部営業第四部長

2016年６月

同行執行役員融資部長

2018年５月

株式会社三菱UFJ銀行執行役員本部賛事役

2018年６月

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社顧問

2018年６月

2024年６月

同社取締役専務執行役員

当社取締役常勤監査等委員（現）

(注)２

－

取締役

監査等委員

松　尾　憲　治

1949年６月22日生

1973年４月

明治生命保険相互会社入社

2001年７月

同社取締役不動産部長

2005年４月

明治安田生命保険相互会社常務取締役

2005年12月

同社代表取締役社長

2006年７月

同社取締役代表執行役社長

2013年７月

同社代表執行役

同社特別顧問

2017年６月

当社監査役

2022年４月

明治安田生命保険相互会社名誉顧問（現）

2022年６月

当社取締役監査等委員（現）

(注)２

－

計

2,261

（注）１　2026年６月25日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　2026年６月25日選任後、２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役　平光範之氏、神保睦子氏および川上紀子氏は、社外取締役であります。

４　取締役　小野竜一郎氏および松尾憲治氏は、監査等委員である社外取締役であります。

５　当社は、社外取締役　平光範之氏、神保睦子氏、川上紀子氏、小野竜一郎氏および松尾憲治氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めによる独立役員に指定しております。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

河　邊　伸　泰

1965年５月25日生

1992年４月

中央監査法人入所

(注)１

50

1995年７月

弁護士登録、不二法律事務所入所

1999年４月

河邊法律事務所（現河邊・加藤法律事務所）設立

2020年６月

当社補欠監査役

2022年６月

当社補欠取締役監査等委員（現）

（注）１　監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了時までであります。

２　河邊伸泰氏は、社外取締役の条件を満たしております。

（執行役員の状況）

当社では、「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために執行役員制を導入しております。執行役員は18名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

担当

常務執行役員

松　尾　宗　義

素形材事業部、工具鋼事業部、ホットフォーマー事業部担当、素形材事業部長

常務執行役員

永　谷　哲　洋

機能製品事業部、環境部、安全健康推進部担当、機能製品事業部長

常務執行役員

狩　野 隆

技術開発部門統括、技術企画部、CQM部、IT企画部担当

常務執行役員

松　尾　国　雄

機械事業部、総務部、法務部、人事部、秘書室担当

執行役員

松　村　康　志

技術開発研究所担当、マテリアルソリューション部長

執行役員

羽　田　浩　二

鋼材営業本部長

執行役員

木　村　健一郎

大阪支店長、工具鋼事業部長

執行役員

守　田　浩　貴

生産本部副本部長、高合金プロセス改革プロジェクトリーダー

執行役員

大　西　義　通

営業統括部長

執行役員

渡　邊　光　平

素形材事業部副事業部長

執行役員

遠　藤 宏

関連事業部長

執行役員

山　口　智　則

生産本部渋川工場長

執行役員

齊　藤　幹　郎

ESG推進統括部長

執行役員

斎　藤　賢一郎

経営企画部長

②　社外取締役

イ．社外取締役の機能・役割

社外取締役は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させるため、客観的な視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行うことまたは業務執行につき適切な監査をすることを期待しております。

ロ．選任状況についての考え方

ロ－１．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

平光範之氏は、鉄鋼業界のリーディング会社の経営幹部としての幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。

神保睦子氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、学校法人の理事、大学の学長・教授経験者としての幅広い見識・経験を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。

川上紀子氏は、長年パワーエレクトロニクス分野の製品開発に携わり、エネルギー・デジタル分野において幅広い経験、知見を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。

ロ－２．監査等委員である社外取締役

小野竜一郎氏は、金融機関の経営幹部を長年務められた幅広い経験等を活かし、当社の経営に対し適切な監査・監督をしていただけるものと判断しております。

松尾憲治氏は、金融機関の代表取締役・代表執行役を長年務められた幅広い経験等を活かし、当社の経営に対し適切な監査・監督をしていただけるものと判断しております。

ハ．人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

ハ－１．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

平光範之氏は、日本製鉄株式会社の常務執行役員でありますが、同社との取引額は僅少であります。

神保睦子氏は、2023年３月まで学校法人大同学園の理事を務めておりましたが、同学園への当社の年間寄付金額は同学園の年間収入金額の１％未満であります。

川上紀子氏は、株式会社TMEICの業務執行者を務めておりますが、同社との取引額は僅少であります。

ハ－２．監査等委員である社外取締役

小野竜一郎氏は、株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者を務めておりましたが、同行からの借入金は当社全借入金の16％程度であります。

松尾憲治氏は、明治安田生命保険相互会社の業務執行者を務めておりましたが、同社からの借入金は当社全借入金の６％程度であります。

ニ．独立性に関する基準または方針の内容

当社は、独立性に関する方針として東京証券取引所および名古屋証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めを参考にしております。

ホ．社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査、会計監査との相互連携や内部統制の部門との関係

区分

監督・監査および相互連携・関係

社外取締役

（監査等委員である

取締役を除く。）

取締役会等における取締役の監督

内部統制部門から取締役会への報告議案につき審議

監査等委員である

社外取締役

主要会議への出席、往査

会計監査人・内部統制部門からの報告と意見交換

取締役会等における取締役の監督

内部統制部門から監査等委員会への報告議案につき審議

２【沿革】

　当社は、1916年８月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、1921年11月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、1922年７月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに1938年６月商号を大同製鋼株式会社に変更し、1950年２月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。

1950年２月

企業再建整備法により、資本金４億2,000万円をもって新大同製鋼㈱を設立。

1950年９月

名古屋証券取引所に上場。

1951年６月

東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。

1953年３月

商号を大同製鋼㈱に変更。

1953年７月

富士バルブ㈱（現・連結子会社フジオーゼックス㈱）に資本参加。

1954年８月

大同興業㈱（現・連結子会社）に資本参加。

1955年10月

新理研工業㈱を合併。

1957年８月

㈱東京製鋼所を合併。

1963年５月

当社知多工場操業開始。

1964年７月

関東製鋼㈱を合併。

1976年９月

日本特殊鋼㈱および特殊製鋼㈱を合併し、商号を大同特殊鋼㈱に変更。

1980年４月

当社木曽福島工場を分離し、大同特殊鋳造㈱（現・連結子会社㈱大同キャスティングス）を設立。

1983年10月

当社ニューヨーク事務所を分離し、Daido Steel (America) Inc.（現・連結子会社）を設立。

1988年７月

熱間精密鍛造品の北米での現地供給を目的に、OHIO STAR FORGE CO.（現・連結子会社）を設立。

1990年１月

エレクトロニクス業界向け磁性材料の生産拠点として、当社全額出資で㈱ダイドー電子（現・連結子会社）を設立。

1990年９月

自動車部品・産業機械部品業界向け精密鋳造品の事業基盤確立のため、当社全額出資で㈱ダイドープレシジョンパーツ（現・連結子会社㈱大同キャスティングス）を設立。

1992年４月

当社知多工場製鋼部門のNo.２CC（連続鋳造設備）営業運転開始。

1994年６月

磁性材料の製造、加工、販売を目的に、㈱ダイドー電子、伊藤忠商事㈱他との共同出資でDaido Electronics (Thailand) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

1994年12月

フジオーゼックス㈱（現・連結子会社）が東京証券取引所第二部上場。

1995年４月

当社星崎工場製鋼部門を知多工場へ集約。

1996年４月

大同テクノメタル㈱が㈱大同ピーディーエムと合併し、金型製品の熱処理、製造販売会社大同アミスター㈱（現・連結子会社大同ＤＭソリューション㈱）に商号変更。

2002年４月

大同特殊鋳造㈱と㈱ダイドープレシジョンパーツが合併し、さらに合併会社に当社の鋳鋼品・精密鋳造品部門を営業譲渡し、㈱大同キャスティングス（現・連結子会社）に商号変更。

2007年10月

ステンレス鋼線事業の強化のため、日本精線㈱が大同ステンレス㈱を吸収合併し、連結子会社化。

2011年４月

大同電工(蘇州)有限公司を連結子会社化。

2012年７月

工具鋼事業の強化のため、大同アミスター㈱が、大同マテックス㈱、石原鋼鉄㈱を吸収合併し、大同ＤＭソリューション㈱に商号変更。

2013年11月

当社知多工場で150tアーク炉稼働開始。

2016年４月

大同特殊鋼(上海)有限公司を連結子会社化。

2019年４月

大同磁石(深圳)有限公司（現・大同磁石(広東)有限公司）、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、フジホローバルブ㈱、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、他23社を連結子会社化。

2020年４月

Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.、他２社を連結子会社化。

2021年４月

㈱大同ライフサービスが㈱ライフサポートを吸収合併。

2021年７月

フジオーゼックス㈱がフジホローバルブ㈱を吸収合併。

2021年８月

鉄姆肯鋼材(上海)有限公司（現・大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司）の全持分を取得し、連結子会社化。

2024年３月

㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合を匿名組合契約終了に伴い連結除外。

2024年７月

㈱ピーアンドエムを連結子会社化。

2026年２月

日本高周波鋼業㈱の全株式を取得し、連結子会社化。