How does Godo Steel make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、16社の連結子会社、３社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。
各事業を構成している当社及び当社の連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当社は、2025年６月30日付で株式会社ブラストの鉄筋工事事業の分割会社「合同デーバーエンジニアリング㈱」を譲受し、同社を当連結会計年度より新たに連結子会社としております。

[鉄鋼事業]
・線材、各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼の製造及び販売
・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売
・ねじ節鉄筋の製造及び販売
・機械、製鋼原料等の販売

[農業資材事業]
・有機質肥料、化成肥料等の製造及び販売

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、『持てる資源を最大限に活かし製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造　資源循環の担い手としての企業価値の一層の向上を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。
鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。
農業資材事業では、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとして発展させ、社会に貢献していくこととしております。

当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。

（鉄鋼事業）
① 国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。
② 線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。
③ 製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。
④ 当社グループは完全子会社の朝日工業㈱、三星金属工業㈱及び㈱トーカイを含めた６つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びにあらゆる資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。
⑤ 良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。

（農業資材事業）
肥料事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用による原料開発や複数工場の一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進いたします。

当社グループの経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
当社は、2021～2025年度を実行期間とする、グループ中期目標「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」を策定し実行してまいりました。目標とした収益レベルは2022～2024年度には概ね到達いたしましたが、2025年度は先述のとおり鋼材需要の低迷が継続した結果、目標損益を下回る結果となりました。さらに足元の主原料である鉄スクラップ及び燃料等の価格急騰の影響も加わり、2026年度損益も一層厳しい見通しとなっております。
そうした中、2026年度からの「合同製鐵グループ中期ビジョン2030」では、「Proactive×Challenge」を行動方針として掲げ、縮減していく鋼材市場や生産年齢人口を前提に、成長投資の実現、人的資本投資の強化、サステナビリティの推進等により、収益力の復元・向上と財務体質の改善を図るなど、中期課題に対して積極的に挑戦いたします。
[経営指標]

中期ビジョン2030FY目標

中期ビジョン2025FY目標

売 上 高

2,250億円

2,250億円

経常利益

 160億円

160億円

Ｒ Ｏ Ｓ

7%

7%

Ｒ Ｏ Ｅ

7%
中長期では8%以上を目指す

8%以上

Ｄ ／ Ｅ

0.４以下

0.5以下

女性在籍割合

10%以上

-

設備投資計画

400億円/5年

400億円/5年

具体的には、まず成長投資の実現に向けて、線材/構造用鋼における客先ニーズの高度化を踏まえた高品質化の推進や、鉄筋棒鋼における関東３ミルでの一体的運営促進、鉄筋４ミルでのトップランナー方式による収益改善に加え、農業資材分野における有機肥料の活用拡大対応の他、Ｍ＆Ａについても継続的に検討してまいります。
また、人的資本投資の強化として、Ｄ＆Ｉの推進や会社と社員との絆の深化に向けた取り組みを積極的に展開するとともに、サステナビリティの推進の一環として、非化石電力鋼材「ＧＯＤＯ Ｇｒｅｅｎ(商標登録出願中)」の製造・販売、省エネ設備投資の継続等、カーボンニュートラル社会の実現に向けた施策を着実に実行してまいります。あわせて、ＩＲ体制の拡充・強化並びに財務体質の強靭化の一環として有利子負債の圧縮や政策保有株式の縮減にも引き続き取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境等について
① 成熟した日本経済の環境下で、長期的視点から、国内の公共事業・民間建設需要が大きく伸長することは考えにくく、需要減少に伴い他社との販売競争が激化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力するなどにより収益基盤の強化を図っております。
② 主原料である鉄スクラップ価格が地政学リスクや、東アジア地域内の需要拡大、国内高炉メーカーの購入増加などの影響を受け、短期的かつ大幅に変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、操業に応じた最適な在庫水準の維持に努めております。
③ 東アジア地域を中心に全世界で鉄鋼生産能力の増強が進行し、過剰な生産設備による供給過剰問題が顕在化することにより世界的な鉄鋼需給バランスが大きく崩れた場合、海外市場から日本市場への輸出が増加する可能性があります。この場合、当社グループ製品の販売量減少、販売価格下落などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、複数の製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の業務の効率化、営業力強化並びに資産の有効活用を進めることなどにより、安定した収益基盤の確立に努めております。
④ 経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を踏まえて固定資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力するなどにより収益基盤の強化を図っております。
⑤ 当社グループは有利子負債を保有しているため、金利情勢やその他金融市場の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、金利を固定化すること等により、リスク低減を図っております。

(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存に係るもの
① 電力供給の影響に関して、国内では原子力発電所の運転停止が継続し火力依存が続く中、カーボンニュートラルの推進に伴い再生可能エネルギーへの移行が進展しております。加えて、国際情勢の緊迫化や燃料需給の逼迫によるＬＮＧ・石炭価格の上昇、円安の進行に伴う燃料輸入コスト増加等を背景に電力料金は上昇傾向にあり、電力負担は増大しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした電源構造の変化に応じた最適な生産体制を整えるとともに、製造時に使用する電力・燃料の軽減につながる省エネルギー投資や、太陽光発電設備の導入等、省電力対策投資に積極的に取り組んでおります。
② 電気炉製造の主要資材である電極について、東アジア地域における電気炉での製造拡大や電気自動車の普及に伴う電極の主原料であるニードルコークスの需給逼迫などにより、今後、短期的かつ大幅に変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要資材の耐火物や合金鉄についても、その製造における原料の原産地が限定されるものがあり、今後、調達数量の制約や価格上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、複数の資材調達先を確保し、適切な在庫水準の維持に努めております。

(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針に係るもの
今後、当社グループが事業活動を行うにあたり、環境規制など、将来における法律、規則、政策等の変更や強化・導入された場合には、鉄鋼事業を中心に事業活動が制約を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、業界団体への加盟等により必要な情報を的確に収集し、グループリスクマネジメント委員会を通じてグループ各社との情報共有を図っており、事前の対処により受ける影響を最小限に留めるように努めております。

(4) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
現時点において、製造物責任に関する損害賠償請求等、当社グループが関係する重要な係争中の訴訟はありません。しかしながら、将来において、当社グループの事業活動に関連する訴訟事件が発生する可能性は否定できません。将来、起こり得る訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点で予測不可能でありますが、場合によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、弁護士事務所と顧問契約を締結し、専門家による適切な助言を受けられる体制を構築しております。

(5) 人材確保・育成、省力化対策
当社グループの更なる成長について、有能な人材の確保や育成に大きく依存しております。当社グループは、今後の少子化・労働者人口の減少などによる人手不足に対応するべく、女性や外国人、中途採用者等、多様な価値観や経験をもつ人材の採用や人材教育、省力化対策への設備投資などに取り組んでおりますが、人員バランスの計画が少子化等による外部環境の悪化により達成できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、女性活躍の推進等による優秀な人材の確保や福利厚生施設の充実化など、従業員が働きやすい職場づくりに努めるとともに、在宅勤務制度の整備や、新入社員研修等で実施している人権研修の拡充等、Ｄ＆Ｉへの意識改革を目的とした全社教育環境の整備や、今後の女性及び高齢者等の活用を鑑みた育児・介護と仕事の両立支援に向け、更なる施策を検討してまいります。

(6) 自然災害、異常気象等
当社グループの各事業所及び需要家をはじめとする取引先が、大規模な台風、地震等の自然災害や新型ウイルス等の感染症の流行の発生に見舞われた場合には、事業活動が制約を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、各事業所間において鋼片等を相互に供給できる体制の構築に努めております。

(7) 組織再編等
当社グループは、今後の事業拡大に向けて企業買収や資本提携等が重要かつ有効であると認識していますが、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明し損失が発生する可能性があります。また、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は、のれんの減損損失等の損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システムの障害、情報漏洩等
当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されています。当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策を最重要の経営課題として認識し、システムのセキュリティ強化に加えて、業務ルール、社員教育等の対策を推進していますが、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等を招き、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

(9) その他
現時点では予測できない、政治・経済状況の変化をはじめとする、上記以外の事業リスクの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

美濃部　慎次

1959年４月29日生

1983年４月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2007年４月

同社人事・労政部[部長]
ニッポン・スチールＵ.Ｓ.Ａ社(出向)

2009年４月

同社薄板事業部電磁鋼板営業部長

2013年４月

同社人事労政部上席主幹
ニッポン スチール ＆ スミトモメタルＵＳＡ社(出向)

2016年９月

同社交通産機品事業部交通産機品企画部長

2018年４月

同社参与交通産機品事業部副事業部長兼交通産機品企画部長

2019年４月

同社執行役員交通産機品事業部副事業部長

2020年４月

同社執行役員交通産機品事業部長

2021年４月

同社常務執行役員鋼管事業部長

2023年４月

同社執行役員
日鉄建材㈱顧問

2023年６月

日鉄建材㈱代表取締役社長

2025年４月

当社参与

2025年６月

当社代表取締役社長
現在に至る

(注) １

36

専務取締役
執行役員

瀬戸口　昭人

1960年２月１日生

1983年４月

当社入社

2006年４月

当社姫路製造所生産部長

2008年６月

三星金属工業㈱取締役製造部長(出向)

2010年６月

当社船橋製造所管理部長

2012年１月

当社船橋製造所技術管理部長

2014年６月

当社取締役姫路製造所長
構造用鋼事業担当

2015年６月

当社執行役員姫路製造所長
構造用鋼事業担当

2018年６月

当社常務執行役員姫路製造所長
構造用鋼事業担当

2022年６月

当社専務取締役執行役員技術総括部長
購買、技術・製造、技術サービス、システム管掌
現在に至る

(注) １

50

常務取締役
執行役員

西仲　桂

1961年９月８日生

1984年４月

当社入社

2007年７月

当社姫路製造所総務部長

2010年６月

三星金属工業㈱取締役総務部長(出向)

2012年６月

当社購買部長

2013年６月

当社総務部長

2015年６月

当社執行役員総務部長

2019年６月

当社常務執行役員経営企画部長兼経理部長

2020年６月

当社常務取締役執行役員経営企画部長兼経理部長
経営企画、総務、経理管掌

2021年４月

当社常務取締役執行役員経営企画部長
経営企画、総務、経理管掌
現在に至る

(注) １

85

常務取締役
執行役員

藤田　倫之

1964年３月26日生

1988年４月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2013年４月

同社堺製鐵所総務部長

2014年４月

同社和歌山製鐵所総務部部長

2015年１月

同社和歌山製鐵所労働・購買部長

2017年４月

当社社長付部長

2017年６月

当社線材販売部長

2018年６月

当社執行役員販売総括部長兼線材販売部長

2019年６月

当社執行役員販売総括部長兼線材販売部長
線材販売、形鋼販売管掌、線材形鋼事業担当

2021年６月

当社執行役員販売総括部長兼線材販売部長
線材形鋼事業担当

2022年６月

当社常務取締役執行役員東京営業所長兼営業総括部長
営業管掌、棒鋼事業担当
現在に至る

(他の主要な会社の代表状況)
関東デーバースチール㈱　代表取締役社長
合同デーバーエンジニアリング㈱　代表取締役社長

(注) １

25

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(社外取締役)

土屋　光章

1954年５月１日生

1977年４月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2004年４月

㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)執行役員秘書室長

2006年３月

同行常務執行役員

2008年６月

みずほ信託銀行㈱代表取締役副社長

2011年６月

㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長

2012年４月

みずほ総合研究所㈱代表取締役社長

2012年６月

日本原子力発電㈱監査役(社外監査役)

2017年６月

㈱国際協力銀行監査役(社外監査役)
現在に至る

2017年６月

朝日工業㈱取締役監査等委員(社外取締役)
第一リース㈱監査役

2019年６月

当社取締役(社外取締役)
現在に至る

2020年６月

日本曹達㈱取締役(社外取締役)

2023年６月

一般社団法人日本商工倶楽部理事長
現在に至る

(注) １

－

取締役
(社外取締役)

松田　紀子

1955年12月７日生

1979年４月

建設省入省

2003年７月

内閣府ＰＦＩ事業推進室参事官

2005年８月

国土交通省総合政策局国土環境・調整課長

2007年７月

同省総合政策局総務課長

2008年７月

同省大臣官房審議官(都市生活環境担当)

2010年８月

農林水産省農林水産技術会議事務局研究総務官

2012年８月

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構監事

2014年８月

国土交通省国土交通大学校長

2015年４月

㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング顧問

2015年４月

近畿大学総合社会学部客員教授
現在に至る

2015年６月

㈱かんぽ生命保険取締役(社外取締役)

2018年６月

同社常務執行役

2021年７月

一般財団法人都市農地活用支援センター理事長
現在に至る

2022年６月

当社取締役(社外取締役)
現在に至る

(注) １

－

取締役
(社外取締役)

増岡　研介

1957年５月18日生

1989年４月

弁護士登録
増岡章三法律事務所入所

1993年４月

東京弁護士会常議員

2003年４月

東京弁護士会副会長

2003年６月

㈱ＴＪＭデザイン監査役(社外監査役)
現在に至る

2006年12月

伊藤忠食品監査役(社外監査役)

2007年１月

増岡総合法律事務所所長
現在に至る

2024年６月

当社取締役(社外取締役)
現在に至る

(注) １

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
(常勤)

山中　智之

1962年４月14日生

1986年４月

当社入社

2008年１月

当社監査室長(部長)

2010年６月

当社姫路製造所総務部長

2012年１月

当社姫路製造所業務部長

2015年６月

当社棒鋼販売部担当部長(企画・調整担当)

2019年６月

当社監査役(常勤)
現在に至る

(注) ２

22

監査役
(常勤)

福田　隆樹

1967年１月７日生

1989年４月

当社入社

2005年７月

当社総務部総務グループリーダー

2010年７月

当社姫路製造所総務部総務グループリーダー

2013年６月

当社大阪製造所業務部長

2017年７月

当社経営企画部担当部長

2025年６月

当社監査役(常勤)
現在に至る

(注) ３

38

監査役
(社外監査役)

酒井　清

1950年８月９日生

1973年４月

神戸市役所入所

1975年４月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1979年３月

公認会計士登録

1990年７月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員

1998年７月

同法人代表社員

2006年４月

国立大学法人兵庫教育大学監事

2016年１月

公認会計士酒井清事務所所長
現在に至る

2016年４月

関西大学非常勤講師

2016年６月

当社監査役(社外監査役)
現在に至る

2016年12月

ＩＭＶ㈱取締役(社外監査役)
現在に至る

2020年10月

関西大学監事

(注) ４

31

監査役
(社外監査役)

介川　康弘

1968年７月４日生

1993年４月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2012年10月

同社大分製鐵所総務部総務室長

2014年４月

同社大分製鐵所総務部総務人事室長

2015年６月

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL Southeast Asia Pte. Ltd.(現 NIPPON STEEL SOUTHEAST ASIA CO., LTD.)(出向)

2017年５月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)人事労政部海外人事室長

2019年４月

同社名古屋製鐵所総務部長

2021年５月

同社関係会社部部長
現在に至る

2021年５月

日鉄ＳＧワイヤ㈱監査役
現在に至る

2021年６月

当社監査役(社外監査役)
現在に至る

2021年６月

黒崎播磨㈱監査役

2022年６月

共英製鋼㈱監査役(社外監査役)
現在に至る

(注) ２

－

計

291

(注) １　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　任期満了前に退任した前任の監査役の補欠として選任された監査役であるため、当社定款の定めにより、任期は前任の監査役の任期満了の時までであります。なお、前任の監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります
４　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　取締役の土屋 光章氏、松田 紀子氏及び増岡 研介氏は、社外取締役であります。
６　監査役の酒井 清氏及び介川 康弘氏は、社外監査役であります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

井上　嘉之

1958年12月
14日生

1985年９月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1990年３月

公認会計士登録

2001年７月

同法人社員

2020年８月

井上嘉之公認会計士事務所所長
現在に至る

(注８)

ー

８　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
９　当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役名

氏名

担当

常務執行役員

木村　眞人

構造用鋼事業担当、姫路製造所長

常務執行役員

丸草　幸雄

構造用鋼営業部長

常務執行役員

甲斐　嘉久

総務部長

常務執行役員

田口　聡二

船橋製造所長

常務執行役員

櫻木　健二

線材形鋼事業担当、営業総括部長兼形鋼営業部長

常務執行役員

有働　由幸

大阪製造所長

常務執行役員

加藤　敬一郎

経理部長

執行役員

高森　厚成

姫路製造所副所長、同所製造部長

執行役員

石井　勇

棒鋼営業部長兼東京加工製品営業部長

執行役員

宮川　賢二

大阪製造所副所長、同所技術管理部長

執行役員

髙宮　仁成

船橋製造所副所長、同所技術管理部長兼製造部長

② 社外役員の状況
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役は、会社等と直接利害関係のない有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の基準を定めておりませんが、会社法に定められる社外性の要件及び㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえて選任しております。

・土屋社外取締役
同氏は、大手金融機関での長年の経験に加えて、シンクタンクで経営に携わるなど、専門性の高い経済や業界情報を有しており、独立した立場から当社の経営全般に助言・提言をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・松田社外取締役
同氏は、中央省庁において環境問題などの要職を長年経験した後、株式会社のアドバイザーとして経営に携わるなど、その経歴を通じて培った専門性の高い経済や業界情報を有するとともに、人材育成や女性活躍を含めたダイバーシティに関する経験も豊富であり、独立した立場から当社の経営全般に助言・提言をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・増岡社外取締役
同氏は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験と法務的知見を有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと期待し、社外取締役として選任しております。当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・酒井社外監査役
同氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験等を当社の経営全般の監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・介川社外監査役
同氏は、日本製鉄㈱において関係会社部部長の役職にあり、鉄鋼業における豊富な経験と知見を有しており、それを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同社は当社のその他の関係会社であり、同社と当社との間に鋼片の取引関係がありますが、当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

２ 【沿革】

1937年12月

大阪製鋼株式会社設立

1957年１月

大阪証券取引所に株式上場

1960年４月

第１高炉を新設し銑鋼一貫体制となる

1961年10月

東京・名古屋各証券取引所に株式上場

1964年11月

転炉２基を新設

1969年８月

第２高炉を新設、第１高炉を休止

1972年８月

第１連続鋳造設備を新設

1977年６月

大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする

1978年４月

日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の４製造所体制となる

1979年５月

大阪製造所、形鋼圧延設備を改造

1980年３月

尼崎製造所を閉鎖

1982年２月

大阪製造所、第２連続鋳造設備を新設

1982年４月

大阪製造所、線材圧延設備を更新

1982年10月

姫路製造所、炉外精錬設備を新設

1984年３月

東京製造所を閉鎖

1984年12月

大阪製造所、70トン電気炉・第３連続鋳造設備を新設

1991年４月

船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の３製造所体制となる

1991年10月

大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設

1992年10月

船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設

1993年10月

ジーエス興産株式会社を設立

1994年９月

大阪製造所、第２高炉・転炉・第１連続鋳造設備を休止

1996年６月

船橋製造所、連続鋳造設備を改造

1998年４月

株式会社ワイヤーテクノックスを設立

1999年７月

姫路製造所、連続鋳造設備を更新

2000年２月

姫路製造所、加熱炉設備を更新

2000年９月

大阪製造所、棒鋼工場を休止

2002年７月

合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更（現：連結子会社）

2002年11月

株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更（現：連結子会社）

2007年４月

船橋製造所、圧延設備を更新

2007年６月

新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）の持分法適用会社となる

2007年12月

三星金属工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）

2016年３月

株式会社トーカイを子会社化（現：連結子会社）

2018年４月

ジーエス興産株式会社を合併

2019年３月

朝日工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）

2020年４月

朝日工業株式会社、朝日アグリア株式会社を会社分割により設立（現：連結子会社）