How does Yotai Refractories make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(営口窯耐進出口有限公司)の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。

当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

「耐火物等」
鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。

「エンジニアリング」
耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、収益力の維持とESG経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業を目指しております。このような企業像を実現すべく、売上高経常利益率（経常利益÷売上高）及び自己資本利益率（ROE）を重要な指標として、収益力の強化、企業価値の向上に一層努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢、所得環境が改善に向かい、設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が持続しています。しかしながら、年度末にかけては、米国およびイスラエルによるイラン攻撃を受けて、国内経済の先行きは不確実性が高まりました。
世界的には、米国の通商政策の影響、日中間の緊張感、中東情勢の緊張化により不確実性が高まりました。
このような状況のなか、当社グループは、高い収益力を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減に向けた取り組みを継続しておこなってまいりました。
今後、耐火物市場の成熟、人口構成の変化、テクノロジーの急速な発達、持続可能な社会への貢献など不確実性が高まっております。このような環境の中、①製品・サービスの質の向上による売上拡大②低コスト・安定供給体制の強化③新たな収益源の育成④ESGの推進による経営基盤の構築を進めてまいります。
以上の取り組みを実施しながら「財務価値・非財務価値を高め、持続的に企業価値を向上し続ける企業」を目指します。

(4)会社の対処すべき課題

当社には、
①当社が強みを持つ分野での国内・海外需要の取り込み・戦略的な営業体制の構築
②不確実性の高まりに対応する経営体制の整備
③原料の備蓄体制の強化と中国以外の調達先の拡大
④建設業・物流業2024年問題を考慮したサプライチェーンマネジメント
⑤DX推進と人的資本への投資
⑥さらなる低コスト・省人化を視野に入れた設備投資
⑦カーボンニュートラル実現に向けた設備投資
という課題があります。
　当社グループは2024年５月10日に第二次中期経営計画（2024-2026年度）を制定しました。目指す企業像である「収益力の維持とESG経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業」の実現に向けて継続的な体制づくりと新たな収益源の育成を行う期間とし、引き続き、ヒト・モノ・情報への投資を行い、投資効果の拡大を図りながら、環境変化に対応して収益力の強化・収益源の多様化を目指し、一層の業績向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況
当社グループの事業は主に耐火物の製造販売であり、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)も行っております。
耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材ではありますが、経済状況によっては、顧客の耐火物需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、製品の開発及び販売を実施していきます。また、特定の業界の好不況の影響を極力防ぐために多業界への参入を進めていきます。

(2)原材料価格
原材料の価格は、原材料生産地域の経済状況、為替相場の変動、地政学的リスク等により、大きく変動する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、中国を中心としながらも、多様な調達ルートを確保し、リスクを分散していきます。

(3)価格競争
耐火物業界における競争は大変厳しいものがあり、今後も激化するものと考えられます。
当社グループは、耐火物の専門メーカーとして製品を供給しておりますが、競合他社が同種の製品をより低価格で提供できることになった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、誠実かつ機動的な顧客対応を行うとともに、仕入れ原価の低減、合理化設備等の導入などによる生産効率の改善により、一層の原価低減を実施していきます。

(4)海外展開
当社は営口窯耐進出口有限公司を2023年６月に完全子会社として設立いたしました。販売について現地動向を随時把握のうえ、適切に対応しておりますが、現地の法的規制や商習慣等は日本と大きく異なっているため、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、現地法人と連携し、有事の際に適切に対応できるように、情報収集に努めてまいります。

(5)自然災害等
当社グループは岡山県に２工場、大阪府に１工場、岐阜県に１工場の計４箇所の製造拠点を有しております。これらの製造拠点が地震や台風等の自然災害に被災した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、各自治体と連携し、リスク予想を把握するとともに、BCP(事業継続計画)を推進し、被害を最小限にするよう努めてまいります。

(6)感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス等の感染症が世界的に拡大し長期化した場合、経済活動の停滞による原材料供給不安、耐火物需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、情報収集に努め、原材料は在庫水準の適正化、生産面は感染予防策等の実施による生産維持などで、被害を最小限にするように努めてまいります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
 （代表取締役）

田　口　三　男

1960年10月21日生

1984年４月

当社入社

2006年３月

当社エンジニアリング事業部技術部長

2006年10月

当社エンジニアリング事業部エンジニアリング部長兼技術部長

2008年３月

当社エンジニアリング事業部エンジニアリング部長

2009年６月

当社取締役エンジニアリング事業部長

2015年６月

当社常務取締役エンジニアリング事業部長兼技術研究所管掌

2017年４月

当社常務取締役日生工場長兼エンジニアリング事業部管掌

2019年６月

当社代表取締役社長（現）

(注)２

110

専務取締役
 本社業務部長

竹 林 真 一 郎

1964年１月16日生

1986年４月

当社入社

2015年３月

当社本社業務部担当部長

2017年６月

当社取締役本社業務部長

2022年６月

当社常務取締役本社業務部長

2024年６月

当社専務取締役本社業務部長（現）

(注)２

34

取締役
 岡山事業所長

谷　口　忠　史

1972年９月13日生

1995年４月

当社入社

2017年４月

当社日生工場製造部長

2019年６月

当社取締役日生工場長

2025年６月

当社取締役岡山事業所長（現）

(注)２

15

取締役
東京支社長

松　本　頼　貞

1972年12月29日生

1996年４月

当社入社

2019年３月

当社東京支社営業部担当部長

2019年９月

当社東京支社長

2020年７月

当社執行役員東京支社長

2022年６月

当社取締役東京支社長（現）

(注)２

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員
 (常勤)

川　森　康　夫

1959年９月18日生

1984年４月

当社入社

2008年３月

当社日生工場製造部長

2013年６月

当社取締役日生工場長

2017年４月

当社取締役吉永工場長

2019年６月

当社常務取締役吉永工場長

2019年９月

当社常務取締役吉永工場長兼瑞浪工場長

2020年７月

当社常務取締役瑞浪工場長兼吉永工場・貝塚工場管掌

2021年８月

当社常務取締役瑞浪工場長兼貝塚工場管掌

2022年６月

特別執行役員瑞浪工場長

2023年10月

特別執行役員経営企画室長

2025年６月

当社取締役常勤監査等委員（現）

(注)３

46

取締役
監査等委員
　(社外）

秋　吉 忍

1977年３月29日生

2008年12月

大阪弁護士会登録

2009年１月

堂島総合法律事務所入所

2018年１月

堂島総合法律事務所パートナー就任（現）

2018年４月

大阪弁護士会常議員就任

2019年３月

大阪弁護士会常議員退任

2020年11月

特定非営利活動法人ひこうせん支援員として勤務
芦屋市住環境紛争調停委員就任

2021年２月

雇用環境整備士（第Ⅰ種）登録

2021年６月

当社社外取締役

2023年６月

当社取締役社外監査等委員（現）

2025年６月

株式会社中西製作所 社外取締役（現）

(注)３

1

取締役
監査等委員
 (社外）

尾　本　勝　彦

1960年10月７日生

1983年４月

松下電器産業株式会社（現パナソニック ホールディングス株式会社）入社

2003年４月

福井松下電器株式会社　取締役金津工場長

2007年６月

パナソニック エレクトロニックデバイス株式会社　回路部品ビジネスユニット　ビジネスユニット長

2013年４月

パナソニック株式会社
パナソニック オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社　副社長

2016年１月

パナソニック株式会社　生産技術本部副本部長

2018年４月

パナソニック株式会社　品質・環境本部本部長

2022年10月

パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社退職

2023年６月

当社取締役社外監査等委員（現）

(注)３

0

取締役
監査等委員
　(社外）

大　塚　祐　介

1980年10月16日生

2002年10月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入社

2006年４月

公認会計士登録

2006年９月

有限責任 あずさ監査法人退職

2006年10月

株式会社ローランド・ベルガー入社

2007年12月

株式会社ローランド・ベルガー退職

2008年１月

大塚祐介公認会計士事務所開設

2010年９月

税理士登録

2014年１月

税理士法人プロスト設立　代表社員（現）

2020年６月

辰野株式会社　会計監査人（現）

2023年６月

当社取締役社外監査等委員（現）

(注)３

0

計

228

(注)１. 監査等委員である取締役秋吉忍、尾本勝彦および大塚祐介の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 所有株式数には役員持株会名義の株式数２千株は、含めておりません。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役のうち、秋吉忍は監査等委員である社外取締役であります。また、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役のうち、尾本勝彦は監査等委員である社外取締役であります。また、各分野において高い見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役のうち、大塚祐介は監査等委員である社外取締役であります。また、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
以上から、監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立の立場にあるため、これにより経営の監視機能の強化を図っております。
なお、独立役員の独立性判断基準を以下のとおり定めており、監査等委員である社外取締役秋吉忍、尾本勝彦および大塚祐介の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
（独立役員の独立性判断基準（以下の基準に抵触する場合には、独立性を認めないこととする。））
イ. 現在又は過去における当社又はその子会社の業務執行者（※１）。
ロ. 当社の現在の主要株主（議決権所有比率10％以上の株主）、又は当該主要株主が法人である場合には現在 又は過去におけるその法人に所属の業務執行者（※１）。
ハ. 当社又はその子会社を主要な取引先とする法人（直近の３事業年度において、その法人の年間連結総売上高の２％以上）の現在又は過去における業務執行者（※１）、当社の主要な取引先である法人（直近の３事業年度において、当社の年間連結総売上高の２％以上）の現在又は過去における業務執行者（※１）。
ニ. 直近の３事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。
ホ. 上記イ.～ロ.に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族。
注釈 （※１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役又は執行役員もしくは支配人その他の使用人である者。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤監査等委員と十分な意思疎通を図っております。また、監査等委員会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監督及び監査の実効性を高めております。
常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常勤取締役会議をはじめとする重要な会議への出席や各事業所への監査等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、監査室、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。

２ 【沿革】

1936年８月

耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立

1937年９月

岡山クレー工場(現吉永工場　第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始

1938年１月

日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始

1947年12月

本店を大阪市北区西天満二丁目に移転
東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設

1949年９月

大阪証券取引所に株式を上場

1951年６月

三石工場(現吉永工場　第三製造所、岡山県備前市)を買収

1955年４月

九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設

1960年６月

本店を大阪市北区西天満四丁目に移転

1962年４月

吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始

1985年４月

研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置

1987年６月

商号を株式会社ヨータイと変更

1988年５月

本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転

1993年10月

大阪窯業株式会社を吸収合併　貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継

1997年12月

大阪証券取引所の市場第１部銘柄に指定

1998年10月

子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併

2003年６月

本店を大阪府貝塚市二色中町８番１に移転

2004年７月

営口新窯耐耐火材料有限公司(中国　遼寧省大石橋市)へ出資

2005年５月

営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

2022年10月

柴田窯業原料株式会社の耐火物原料の製造事業を譲り受け、瑞浪工場土岐製造所として操業開始

2023年６月

営口窯耐進出口有限公司(現連結子会社、中国　遼寧省大石橋市)を完全子会社として設立

2023年12月

営口新窯耐耐火材料有限公司の全出資持分を譲渡