How does Nippon Carbon make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。
○炭素製品関連
炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。
炭素製品の加工………当社、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、連結子会社日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱ＮＴＣＭにおいて加工し、当社及び日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbHにおいて加工しております。
炭素製品の販売…… 当社が販売するほか、連結子会社日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、 Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC、Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.が当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbHが製品を販売しております。
○炭化けい素製品関連…連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造又は加工し、製品を販売しております。
○その他…………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、わが国の炭素工業の草分け的存在として、1915年の設立以来カーボンの優れた特性を活かした多種多様な製品を生み出し、社会に送り出してまいりました。常に「わが国炭素工業分野のパイオニアとして、人と社会に貢献する企業であり続ける」ことを企業理念として、安定的な業績基盤を確立し、技術で社会に貢献する会社として限りない挑戦を今後も続けてまいる所存であります。常に時代のニーズに合った新製品の開発と、厳しい品質へのこだわり、環境への配慮に重点を置いた製品の供給とともに、国際競争力のあるコストの実現と、それを可能にする優れた人材の育成を推進しております。

(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
中期経営方針「GO BEYOND 2030」において、当社グループは、様々な社会課題の顕在化が想定される2030年を最終年度と定め、当社の経営理念である「愛と科学の社会を目指す、夢と技術のある会社」のもと、企業の持続的成長とサステナブルな社会の実現を目指すことを重要課題としております。事業につきましては、為替リスクや各国の政策による世界経済の変動などが懸念されるものの、売上拡大を目指し、収益力の強化に努めてまいります。また、GHG排出量の削減など、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献してまいります。

＜中期経営方針「GO BEYOND 2030～収益性向上とサステナビリティ経営の両立～」＞

(ア)収益性の向上

製品

基本方針および具体的施策

ファインカーボン
関連製品

・国内および海外でのシェア拡大
・積極的な経営資源の投入と製造コスト削減の実施

電極材関連製品

・需要に応じた最適生産体制の確立
・徹底的なコスト削減の実施
・電極の販路見直し

炭化けい素関連製品

・需要増加に対応するための人材確保および安全操業の実現

新規事業

・パワー半導体関連製品の事業化
・カーボンニュートラルに係る事業の創出

(イ)サステナビリティ経営の推進

項目

基本方針および具体的施策

カーボンニュートラルへの貢献

・GHG排出量削減の実現
・当社グループ製品を通じてのカーボンニュートラル社会の実現

人材確保および育成

・社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みの推進
・多様な人材が活躍できる企業風土の醸成

(ウ)株主還元の強化

項目

基本方針および具体的施策

安定配当政策

・事業利益の安定的な配当原資としての活用と収益性の向上

機動的な株主還元

・業績、財務状況および経営環境を勘案し、機動的に株主還元を検討

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替変動リスク
当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が47.9％、当連結会計年度が43.1％となっており、その大部分が外貨建取引であります。当社グループでは、為替予約取引や通貨スワップ取引により、為替変動リスクの経営成績に与える影響を極力軽減するよう努力しておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではなく、急速な為替相場の変動があれば、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)市場環境変動リスク
需給バランスの変動によって生じる市場競争の激化による販売数量変動や販売価格変動、革新的な技術出現による製品性能の劇的な変化等が、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定原材料調達リスク
当社グループは、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、原油価格の高騰や原材料メーカーの生産体制などにより、原材料の需給が逼迫した場合、顧客への製品提供が不可能となり、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人員確保、人材育成リスク
当社グループの生産体制は国内に集中しております。国内における人材不足は深刻化しており、中長期的な採用困難な状況の継続や離職による人員不足およびこれに伴う人材育成の遅れ等が、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等
当社グループは、事業を遂行していくうえで、国内外におけるさまざまな法的規制等を受けております。法令遵守を基本として事業活動を行っておりますが、関係法令等の変更や規制が強化された場合、その対応のため人的・物的資源の投入が必要になり、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害リスク
当社グループの生産拠点や事業所を含む地域で、大地震や大規模な自然災害が発生し、建物および生産設備、出荷前の製品等の損傷並びに従業員への被害、原材料や電力等の供給不足等、不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 感染症リスク
新たな感染症の世界的な拡大により、生産、物流をはじめとした市場経済活動への深刻な影響が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃やその他の不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止または一時的な混乱に伴う事業への影響が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 a.　2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

宮　下　尚　史

1964年２月８日生

1992年６月

当社入社

2011年１月

当社執行役員営業本部FC販売第１部長兼大阪支店長

2011年11月

当社執行役員営業本部FC販売第１部長兼FC販売第２部長兼大阪支店長

2012年１月

当社執行役員営業本部副本部長兼FC販売第１部長兼FC販売第２部長

2012年３月

当社取締役営業本部副本部長兼FC販売第１部長兼FC販売第２部長

2013年１月

当社取締役営業本部長兼FC販売第１部長兼FC販売第２部長

2013年９月

当社取締役営業本部長兼FC販売第１部長

2015年１月

当社常務取締役営業本部長兼FC販売部長

2016年１月

当社専務取締役営業・企画本部長

2017年１月

当社代表取締役社長(現)

注３

32

取締役

浦　野 章

1965年2月23日生

1990年４月

当社入社

2013年１月

当社執行役員生産技術本部滋賀工場副工場長兼製造部長

2014年３月

当社執行役員生産技術本部研究所長

2015年１月

当社執行役員生産技術本部研究所長兼開発部長

2020年３月

当社執行役員事業改革推進ユニット長兼研究所長

2022年３月

当社常務執行役員事業改革推進ユニット長

2023年３月

当社常務執行役員電極材事業ユニット長

2023年５月

当社専務執行役員電極材事業ユニット長

2024年３月

当社取締役兼専務執行役員電極材事業ユニット長

2026年３月

当社取締役兼専務執行役員生産技術本部本部長(現)

注３

7

取締役

片 山　有里子

1974年12月14日生

2000年10月

弁護士登録

2005年４月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年９月

高橋・片山法律事務所開設

2010年４月

日本弁護士連合会国際室嘱託

2020年９月

日本弁護士連合会国際室長

2022年３月

当社取締役(現)

注３

―

取締役

田　中　義　和

1947年12月１日生

1971年４月

当社入社

2006年３月

当社取締役

2009年３月

当社取締役退任

2022年３月

当社監査役

2025年３月

当社取締役(現)

注３

―

常勤監査役

木　下　三　平

1958年１月８日生

1981年４月

当社入社

2013年１月

当社執行役員電極販売部長

2017年１月

当社執行役員電極・レスボン販売部長兼大阪支店長

2018年１月

当社執行役員レスボン販売部長

2019年３月

日本カーボンエンジニアリング株式会社取締役

2021年１月

同社取締役副社長

2022年３月

同社代表取締役社長

2024年３月

当社常勤監査役(現)

注４

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

佐々木　光 雄

1949年３月６日生

1980年９月

公認会計士登録

1984年９月

税理士登録

1984年10月

公認会計士佐々木光雄事務所設立

1991年４月

東光監査法人代表社員

2015年３月

当社監査役(現)

注５

9

監査役

鈴　木 昭

1951年４月20日生

1974年４月

日本農薬株式会社入社

1998年８月

同社化学品事業部大阪事業所長

2007年８月

同社化学品事業部大阪事業所長退任

2014年５月

公益社団法人日本木材保存協会常任理事兼事務局長

2023年５月

公益社団法人日本木材保存協会常任理事兼事務局長退任

2025年３月

当社監査役(現)

注６

2

計

60

(注) １　取締役 片山 有里子氏及び取締役 田中 義和氏は、社外取締役であります。
また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２　監査役 佐々木 光雄氏及び監査役 鈴木 昭氏は、社外監査役であります。
また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３　任期は2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４　任期は2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５　任期は2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６　任期は2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７　当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。

氏 名

職 名

山野　智

専務執行役員、日本テクノカーボン株式会社代表取締役社長

川副　健志

常務執行役員、営業本部本部長

井戸田　治郎

執行役員、営業本部副本部長

藤川　浩史

執行役員、業務統括本部副本部長

 b.　2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

宮　下　尚　史

1964年２月８日生

1992年６月

当社入社

2011年１月

当社執行役員営業本部FC販売第１部長兼大阪支店長

2011年11月

当社執行役員営業本部FC販売第１部長兼FC販売第２部長兼大阪支店長

2012年１月

当社執行役員営業本部副本部長兼FC販売第１部長兼FC販売第２部長

2012年３月

当社取締役営業本部副本部長兼FC販売第１部長兼FC販売第２部長

2013年１月

当社取締役営業本部長兼FC販売第１部長兼FC販売第２部長

2013年９月

当社取締役営業本部長兼FC販売第１部長

2015年１月

当社常務取締役営業本部長兼FC販売部長

2016年１月

当社専務取締役営業・企画本部長

2017年１月

当社代表取締役社長(現)

注３

32

取締役

浦　野 章

1965年2月23日生

1990年４月

当社入社

2013年１月

当社執行役員生産技術本部滋賀工場副工場長兼製造部長

2014年３月

当社執行役員生産技術本部研究所長

2015年１月

当社執行役員生産技術本部研究所長兼開発部長

2020年３月

当社執行役員事業改革推進ユニット長兼研究所長

2022年３月

当社常務執行役員事業改革推進ユニット長

2023年３月

当社常務執行役員電極材事業ユニット長

2023年５月

当社専務執行役員電極材事業ユニット長

2024年３月

当社取締役兼専務執行役員電極材事業ユニット長

2026年３月

当社取締役兼専務執行役員生産技術本部本部長(現)

注３

7

取締役

片 山　有里子

1974年12月14日生

2000年10月

弁護士登録

2005年４月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年９月

高橋・片山法律事務所開設

2010年４月

日本弁護士連合会国際室嘱託

2020年９月

日本弁護士連合会国際室長

2022年３月

当社取締役(現)

注３

―

取締役

田　中　義　和

1947年12月１日生

1971年４月

当社入社

2006年３月

当社取締役

2009年３月

当社取締役退任

2022年３月

当社監査役

2025年３月

当社取締役(現)

注３

―

取締役

加　藤　丈　夫

1952年11月3日生

1975年４月

株式会社アルバック（旧日本真空技術株式会社）入社

2006年９月

同社取締役

2013年９月

アルバック東北株式会社代表取締役社長

2018年９月

株式会社アルバック顧問

2020年３月

当社取締役

2025年３月

当社取締役退任

2026年３月

当社取締役(現)

注３

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

木　下　三　平

1958年１月８日生

1981年４月

当社入社

2013年１月

当社執行役員電極販売部長

2017年１月

当社執行役員電極・レスボン販売部長兼大阪支店長

2018年１月

当社執行役員レスボン販売部長

2019年３月

日本カーボンエンジニアリング株式会社取締役

2021年１月

同社取締役副社長

2022年３月

同社代表取締役社長

2024年３月

当社常勤監査役(現)

注４

10

監査役

佐々木　光 雄

1949年３月６日生

1980年９月

公認会計士登録

1984年９月

税理士登録

1984年10月

公認会計士佐々木光雄事務所設立

1991年４月

東光監査法人代表社員

2015年３月

当社監査役(現)

注５

9

監査役

鈴　木 昭

1951年４月20日生

1974年４月

日本農薬株式会社入社

1998年８月

同社化学品事業部大阪事業所長

2007年８月

同社化学品事業部大阪事業所長退任

2014年５月

公益社団法人日本木材保存協会
常任理事兼事務局長

2023年５月

公益社団法人日本木材保存協会
常任理事兼事務局長退任

2025年３月

当社監査役(現)

注６

2

計

72

(注) １　取締役 片山 有里子氏、取締役 田中 義和氏並びに取締役 加藤 丈夫氏は、社外取締役であります。
また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２　監査役 佐々木 光雄氏及び監査役 鈴木 昭氏は、社外監査役であります。
また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３　任期は2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４　任期は2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５　任期は2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６　任期は2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７　当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。

氏 名

職 名

山野　智

専務執行役員、日本テクノカーボン株式会社代表取締役社長

川副　健志

常務執行役員、営業本部本部長

井戸田　治郎

執行役員、営業本部副本部長

藤川　浩史

執行役員、業務統括本部副本部長

２ 【沿革】
提出会社は1915年12月20日、日本カーボン株式会社(以下、「当社」という。)の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。

1917年

横浜山手工場建設。

1927年

我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。

1932年

電動機用電刷子の完成。

1933年

電解板製造のため山梨工場を建設。

1934年

製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。

1938年

横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。

1947年

本社を東京に移転。

1949年

化学構造材料用不浸透黒鉛(レスボン)の工業化に成功。
東京証券取引所に上場。

1961年

人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。

1962年

炭素繊維(カーボロン)の工業化に成功。

1966年

ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。
滋賀工場(人造黒鉛電極製造)第１期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。

1970年

高強度・高弾性炭素繊維(カーボロン－Ｚ)の販売開始。

1983年

炭化けい素連続繊維(ニカロン)の製造技術を確立し、生産開始。

1985年

デミング賞実施賞を受賞。

1987年

高機能摺動材(SCカーボン)加工工場として白河工場稼働開始。

1994年

リチウムイオン電池用負極材の販売開始。

1995年

電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維(ハイニカロン)の工業化に成功。

1999年

子会社新日本カーボン株式会社(資本金９億円)を合併し滋賀工場として稼働。

2000年

横浜テクニカルセンター閉鎖。

2001年

子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボン株式会社を設立。

2002年

子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。
子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会社分割を実施。

2003年

特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合を実施。

2005年

関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。

2008年

子会社日本カーボン精工株式会社を清算。
子会社山形カーボン株式会社を東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。
子会社精工管理株式会社を吸収合併。

2010年

関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更。

2012年

子会社ＮＧＳアドバンストファイバー株式会社を設立。

2015年
2016年

創立100周年。本社を東京都中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転。
KOGO Kornmeyer Graphit社の株式を取得し関連会社化。
関連会社KOGO Kornmeyer Graphit社をNippon Kornmeyer Carbon Group GmbHに社名を変更。
関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算。

2018年

子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、子会社京阪炭素工業株式会社及び子会社九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＮＴＣＭに商号変更。
子会社Nippon Carbon Europe GmbHを設立。
子会社NIPPON CARBON OF AMERICA,LLCを設立。
本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八丁堀に移転。

2019年

山梨工場閉鎖。
子会社Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.を設立。

2022年

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年

子会社新日本テクノカーボン株式会社を日本テクノカーボン株式会社に商号変更。