How does Toyo Tanso make money?

３【事業の内容】

当企業グループは、当社、連結子会社12社（国内２社、海外10社）、非連結子会社５社（海外５社）および持分法適用の関連会社２社（国内１社、海外１社）で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材料（注）を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業としております。当企業グループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産への対応が必要であります。

当企業グループでは、1974年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたことで、使用用途も拡大してまいりました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約することで効率的に生産し、国内および米国、欧州、アジアの海外各国に展開する加工および販売拠点に供給、現地の顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産、販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。

また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズを基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野まで幅広い分野に拡大しております。

（注）等方性黒鉛材料

炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。黒鉛材料の中で等方性黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。

等方性黒鉛材料を製造するには、成形工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要でありますが、当社では静水圧成形法（水中で圧力をかける成形法）による製造法を国内外の企業に先駆けて確立いたしました。

黒鉛材料の主な特徴は次のとおりであります。

① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。

② 高温や薬品への耐性が高い。

③ 軽量で加工が容易である。

④ 摩擦、摩耗が起こりにくい。

等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。

① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。

② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。

それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。

素材／分野／品目

製品例

特殊黒鉛製品

エレクトロニクス分野

単結晶シリコン製造用

単結晶シリコン引上げ炉用るつぼ、ヒーター

化合物半導体製造用

MOCVD装置用サセプター、LPE装置用ボート、SiC結晶成長装置炉内部材

太陽電池製造用

単結晶・多結晶シリコン製造炉用るつぼ、ヒーター、

反射防止膜成膜用キャリア

一般産業分野

連続鋳造用ダイス、放電加工電極、

各種工業炉用ヒーター・構造材

その他

先端プロセス装置用

イオン注入装置用電極、ガラス封着用治具

原子力・宇宙航空

医療用

高温ガス炉用炉心材、核融合炉用炉壁材、ロケット用部品、CTスキャン用部品

一般カーボン製品

機械用カーボン分野

一般産業機械用

ポンプ・コンプレッサー用軸受、シール材

輸送機械用

パンタグラフ用すり板、自動車用部品

電気用カーボン分野

小型モーター用

掃除機用カーボンブラシ、電動工具用カーボンブラシ

大型モーター用

大型モーターブラシ、風力発電機用カーボンブラシ

複合材その他製品

Si-Epi装置用サセプター、SiC-Epi装置用サセプター、MOCVD装置用サセプター、工業炉用構造材、単結晶シリコン引上げ炉用るつぼ、太陽電池製造用部材、核融合炉用炉壁材、自動車用ガスケット

(1) 特殊黒鉛製品
特殊黒鉛製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を使用しております。

① エレクトロニクス分野

(a) 単結晶シリコン製造用

単結晶シリコンをスライス加工したシリコンウエハーは、高集積メモリー等の半導体基板としてエレクトロニクス産業の発展を支える基幹材料であります。この単結晶シリコン引上げ炉で使用されるヒーター、るつぼ(*)等の炉内主要消耗部品には、高純度で優れた耐熱性が求められることから、等方性黒鉛製品が用いられております。

単結晶シリコンは大径化が進み、300mmウエハーを用いた製造工程が主流となっています。当社は、世界最大の等方性黒鉛材料の生産能力を有しており、加工、高純度の設備能力を利用して、国内外からの需要に対応しております。

(b) 化合物半導体製造用

発光素子や通信素子、パワーデバイス等で使用される化合物半導体(*)は、長寿命、省電力という特性を活かして、携帯電話やDVD、液晶等のデジタル家電、その他自動車用ヘッドランプや蛍光灯の高効率発光源素子として使用されております。

これらの化合物半導体の製造工程において使用される発熱体やMOCVD装置用サセプター(*)等の主要消耗部品、SiC結晶成長装置炉内部材等には、高純度で加工精度の高さが求められることから、当社の等方性黒鉛製品が、国内外で用いられております。

(c) 太陽電池製造用

クリーンエネルギーの代表格である太陽電池は、各国で家庭用発電の買上げや設備設置に対する補助金の法制化等の国策により普及が図られており、世界的に使用の拡大が進んでおります。

太陽電池素子の主力材料である単結晶シリコンおよび多結晶シリコンの製造工程で使用されるヒーター、るつぼ、反射防止膜成膜工程で使用されるPE-CVD装置用キャリア等の主要消耗部品には、優れた耐熱性と耐久性が求められることから、当社の等方性黒鉛製品が用いられております。

② 一般産業分野

等方性黒鉛材料は、黒鉛材料の中でもより耐熱性、電気伝導性、耐薬品性に優れた材料であります。これらの特性を活かし、金属溶解るつぼや連続鋳造ダイス(*)、金型製造時の放電加工電極(*)、セラミック、粉末冶金材料の焼結や自動車部品の焼鈍等の各種工業炉向け高温発熱体や炉内構造材等の分野に使用されております。

当企業グループは、さらなる成長が見込まれる中国・東南アジア・南米等国内外のこれら幅広い産業分野へ製品供給を行っております。

③ その他

(a) 先端プロセス装置用

半導体や液晶の製造工程における微細加工に用いられるイオン注入装置用電極や、ダイオード、水晶振動子等の封着治具等、先端プロセス装置部品の製造用として様々な等方性黒鉛製品が使用されております。優れた耐熱性と熱伝導性、高純度、高強度という特性や高い加工精度が求められることから、当社製品は大手装置メーカー等に広く採用されております。

(b) 原子力・宇宙航空・医療用

高温ガス炉の炉心材や核融合炉の炉壁材等の原子力用途には、高い信頼性と品質が要求されます。優れた耐熱性や黒鉛の持つ多様な特性に加え、耐放射線性や耐プラズマ性が求められることから、当社の製品が、これらの原子力分野で使用されております。また、ロケット用部品等の宇宙航空分野、CTスキャン等の医療分野でも使用されております。

(2) 一般カーボン製品

一般カーボン製品につきましては、主に従来の成形法で製造された炭素材料を使用し、等方性黒鉛材料も一部で使用しております。

① 機械用カーボン分野

(a) 一般産業機械用

耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、自己潤滑性(*)という特性を活かし、ポンプやコンプレッサーの軸受け等のしゅう動部品、ピストンリング(*)、メカニカルシール(*)等の気体や液体のシール材として、国内外の機械メーカーに幅広く製品を販売しております。当社では、材料の均質性の向上と素材サイズの最適化を図ることで、コスト競争力に強みを有した海外展開を行っております。

(b) 輸送機械用

カーボンに銅を高圧含浸することにより自己潤滑性、電気伝導性および耐摩耗性を向上させたパンタグラフ用すり板(*)を、鉄道会社向けに販売しております。当社のパンタグラフ用すり板は、従来の金属製すり板に比べて架線の摩耗の低減、低騒音化を実現しております。

② 電気用カーボン分野

(a) 小型モーター用

掃除機や電動工具等、民生用途の小型モーター用カーボンブラシを、家電メーカーおよび工具機メーカー等に販売しております。当社の製品は、高速回転に対する耐久性や整流特性が良く、長寿命という特性があります。また、中国に製造販売子会社をいち早く設立する等、地産地消に早くから取り組み、現地での密な顧客対応を実現しております。

(b) 大型モーター用

自己潤滑性、優れた電気伝導性、易加工性等の特性を活用し、産業用途の大型モーター用カーボンブラシとして、製鉄メーカーおよび製紙メーカー等で使用されております。カーボンブラシは回転体にしゅう動しながら安定的かつ継続的に電気を供給する部品であり、風力発電の集電設備等の環境・エネルギー分野においても使用されるようになっております。

(3) 複合材その他製品

複合材その他製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を基材に他の材質をコーティングした複合材料（SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛(*)等）、カーボンとカーボンファイバーとの複合材料（C/Cコンポジット製品(*)）、天然黒鉛材料（黒鉛シート(*))等を製造販売しております。

① SiCコーティング黒鉛製品

SiCコーティング黒鉛製品は、耐熱性、耐エッチング性(*)が高く、アウトガスの発生を抑えた高純度な特性を活かし、シリコンおよび化合物半導体製造工程の薄膜製造プロセスにおけるサセプター材料として、国内外の半導体業界向けに販売を行っております。

② C/Cコンポジット製品

C/Cコンポジット製品は、軽量、高強度およびカーボンの持つ良好な熱特性を兼ね備えた先端材料であり、工業炉部材、単結晶シリコン製造工程、太陽電池製造工程、国内外の核融合炉壁材等の特殊分野等の幅広い分野で使用されております。

③ 黒鉛シート製品

黒鉛シート製品はシート状の軽量な製品であり、高温下においても他物質と反応しにくいという特性によって、ガスケットやマフラー等の自動車部品に使用されております。合成石英の製造工程や、単結晶シリコン製造工程におけるカーボン部材の保護用としても安定した需要が見込まれます。面方向の熱伝導の良さを利用した、ヒートシンク等の熱対策分野での応用も期待されております。

④ 多孔質炭素製品

多孔質炭素製品は、メソ孔(２～50nmの細孔)を大量に有する粉末状の製品であり、従来の多孔質材料にはない機能を有しております。様々な物質の吸着材料への適用の他、燃料電池の触媒担体、蓄電デバイスの電極材、添加剤などのエネルギー貯蔵関連用途、タンパク質吸着や分離、生体センサー部材などのバイオ系用途への使用が期待されています。

当企業グループの当該事業に係る主な位置付けは、2025年12月31日現在次のとおりであります。

なお、次の４地域は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称

　主要な会社

主要な事業の内容

日本

当社

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野）および複合材その他製品の製造および販売、一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の販売をしております。

東炭化工株式会社

一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の製造をしており、当社がその販売をしております。

素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。

大和田カーボン工業株式会社

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野）および複合材その他製品の製造をしており、当社がその販売をしております。

素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。

米国

TOYO TANSO USA, INC.

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）および複合材その他製品の製造および販売をしております。

素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。

欧州

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.（イタリア）

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）および複合材その他製品の製造および販売をしております。

素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。

TOYO TANSO FRANCE S.A.（フランス）

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野）および複合材その他製品の加工および販売をしております。

素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH（ドイツ）

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野）および複合材その他製品の製造および販売をしております。

素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。

アジア

上海東洋炭素有限公司（中国）

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野）および複合材その他製品の製造および販売をしております。

素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。

上海東洋カーボン貿易有限公司（中国）

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野）および複合材その他製品の販売をしております。

上海東洋炭素工業有限公司（中国）

一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の製造および販売をしております。

素材（半製品）の仕入は主に東洋炭素（浙江）有限公司より行っております。

東洋炭素（浙江）有限公司（中国）

一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の製造をしております。

素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。

精工碳素股份有限公司（台湾）

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）および複合材その他製品の加工および販売をしております。

素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。

成都東洋炭素工業有限公司（中国）

一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の製造および販売をしております。

素材（半製品）の仕入は主に東洋炭素（浙江）有限公司より行っております。

（非連結子会社および関連会社）

・上海永信東洋炭素有限公司（中国）

ブラシホルダーおよびフェノール樹脂製品の製造をしており、上海東洋炭素工業有限公司がその販売をしております。

・TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.（タイ）

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他製品の加工および販売をしております。

素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。

・TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.（韓国）

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他製品の加工および販売をしております。

・TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他製品の販売をしております。

・TOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.（メキシコ）

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他製品の加工および販売をしております。

・PT. TOYO TANSO INDONESIA（インドネシア）

特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）、複合材その他製品の加工および販売をしております。

・ATNグラファイト・テクノロジー株式会社（日本）

熱膨張性黒鉛の製造および販売をしております。

以上に述べました当企業グループの事業系統図は、以下のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

事業系統図の略名は以下のとおりであります。

会社名　（TTU） … TOYO TANSO USA, INC.

（TTE） … TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

（TTF） … TOYO TANSO FRANCE S.A.

（GTD） … GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH

（STT） … 上海東洋

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮らしをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。

(2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当企業グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスクや気候変動リスクの高まり等、世界全体を覆う重大な課題にさらされており、今後も不透明かつ不安定な状況が続くと見られます。一方で、これら課題への対応も含めて産業構造やライフスタイルの変化が生じており、デジタル社会や循環型社会の急速な進展はその顕著な一例であります。当企業グループの事業分野においても、エレクトロニクスやエネルギー、モビリティ等の分野を中心に、新たなニーズの出現や技術革新の進展による事業機会の創出・増加が見込まれております。

当企業グループでは、これらの環境変化をチャンスと位置付け、その動きを機敏に捉えて、変化・高度化する市場のニーズや要請に応える高付加価値な技術・製品をグローバルに提供することにより、大きな成長を目指してまいる所存です。そのためにも、事業環境や市況の変化に左右されない事業ポートフォリオの構築、ならびにグループ全体におけるガバナンス体制と経営基盤の強化が課題であると認識しております。

中長期的な経営戦略につきましては、これらの環境認識と課題を踏まえ、2030年経営Vision『「どこにもないものを、あるに」地球に優しい製品と技術で世界No.１』のもと、会社方針に掲げる「グローバル企業になる」「世のため、社会のためになる」「強い会社になる」ことを実現するべく、高成長・高付加価値事業の拡大、省エネ・省人化等を含めた生産技術革新・競争力強化、ならびに海外展開強化等の取り組みを着実に進めてまいる所存です。そしてこれらの取り組みを支えるグローバル人材の育成を強化してまいります。

事業を通じて環境・社会に貢献する企業として、「さらなる成長」と「企業価値および社会的価値の拡大」を目指し、目標とする経営指標につきましては、2030年に売上高740億円、営業利益180億円を達成し、全社でのROEは10％以上とすることを掲げております。

(3）経営環境

今後の世界経済は、全般的に緩やかな持ち直しの動きが継続すると見られますが、米国の政策動向や中国の景気停滞等、不確実要素も存在しています。

当企業グループを取り巻く事業環境におきましては、生成AIの普及やデータセンターの増加、自動車の電動化等を背景に、エレクトロニクス・エネルギー分野では着実な需要が見込まれております。また、自動車生産や企業の設備投資等には底堅さが見られることから、モビリティ分野や一般産業分野においても、需要は堅調に推移する見込みです。当企業グループにおきましては、SiC半導体用途ではEVの需要低迷等により調整局面が継続するものの、シリコン半導体用途の需要は年度後半より緩やかな回復基調を見込んでおり、冶金用等においては堅調な需要を見込んでおります。

このような状況のもと、当企業グループは、2030年経営Vision『「どこにもないものを、あるに」地球に優しい製品と技術で世界No.１』のもと、新規用途の開拓や既存用途の深掘りを通じて製品・用途構成のバランスをコントロールしながら外部環境の変化に対応するとともに、顧客ニーズに真摯に向き合い、先を見据えた製品・技術開発を通じて革新的なソリューションを提供し、事業を通じた温室効果ガス排出量削減への貢献をはじめとするサステナビリティの取り組みを加速することで、高い付加価値を創造し、中長期的な事業成長ならびに企業価値向上を目指してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「（2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の「目標とする経営指標」のとおりです。

３【事業等のリスク】

以下におきましては、当企業グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

当企業グループは、リスク・コンプライアンス委員会を推進組織とし、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、経営上重要なリスクを特定・算定および評価を行ったうえで、優先対応リスクの決定を行い、その結果に基づき「リスクマップ」を作成し、リスク低減に向けた活動をグローバルに推進しております。また、リスクマップは定期的に見直しを行い取締役会に報告しております。

なお、気候関連のリスク項目は、サステナビリティ推進委員会で管理されるとともに、全社のリスクマネジメントの一環として、リスク・コンプライアンス委員会で評価・検討を行います。

＜リスクマップのイメージおよびリスク管理体制＞

なお、当社の有価証券に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当企業グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる場合があります。

（特に重要なリスク）

(1）大規模災害等による事業活動の停止について

当企業グループは、大規模災害による主要製品の操業停止の影響を最小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、グループ共通のオールハザードＢＣＰの考え方を整備し、地震、風水害等の大規模な自然災害を想定して建物・生産機器等の耐震性・安全性確保、情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持などの施策を講じております。

また、大規模災害が発生した場合は、地域の安全確保および地域への積極的な支援（人命の救助、物資の提供、施設の提供、社会貢献、その他支援）を行います。

しかしながら、主要な生産設備が集中する香川県をはじめとした、販売および生産拠点等の所在地において当企業グループの想定を超える災害の発生等により、操業を停止する場合には、当企業グループの財政状態および経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(2）海外事業活動が経営成績に与える影響について

当企業グループは、顧客ニーズへの迅速な対応および適時に供給できるよう販売および生産拠点の拡大を積極的に進めております。当企業グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度において57.2％でありますが、今後、グローバル展開の進展により当該比率がさらに高まる可能性があります。また、海外市場における為替レートの変動、政治情勢の変化および法規制の変化等が当企業グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。特に中国における事業の拡大から、中国における政治および政策の変化が、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原燃料価格が経営成績に与える影響について

当企業グループは、原燃料の価格上昇の影響を抑えるため、２社購買および販売価格への転嫁等の対策を講じておりますが、予想以上に原燃料価格が上昇した場合には、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(4）棚卸資産について

当企業グループは、加工製品につきましては受注生産でありますが、加工製品の素材となる等方性黒鉛材料の製造に約５ヶ月を要することから、等方性黒鉛材料につきましては見込生産を行っております。また、当企業グループでは、等方性黒鉛材料の需要予測を毎月行い、生産計画を作成することで、過剰在庫を持たないように努めておりますが、予想以上に等方性黒鉛材料の需要が落ち込んだ場合には、製品自体に経時変化はないものの一時的に過剰在庫となる可能性があります。

なお、当企業グループでは、直接販売を基本とすることで、顧客情報を直接入手し、顧客との共同研究開発、自社による製品開発および改良等に反映させることに努めており、その結果、棚卸資産の回転期間が当連結会計年度で7.8ヶ月となっております。

（重要なリスク）

(1）市場動向が経営成績に与える影響について

当企業グループの主要製品である特殊黒鉛製品は、エレクトロニクス、金型、冶金、化学および原子炉用等の幅広い分野において利用されておりますが、特にエレクトロニクス分野におきましては、シリコン半導体製造、化合物半導体製造向け市場の拡大にともなって販売を伸張してまいりました。また、複合材その他製品におきましても同様にエレクトロニクス分野に多く使用されております。

当企業グループは、エレクトロニクス分野の市場変動による経営成績への影響に適切に対応すべく、特殊黒鉛製品以外の機械用カーボン製品および電気用カーボン製品のシェア確保、冶金用等での新用途開拓に努め事業リスクの分散を図るとともに、エレクトロニクス業界の動向を分析予測し、適切な経営判断を行うよう努めておりますが、予想に反しエレクトロニクス業界が低迷した場合には、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(2）競合について

当企業グループは、多岐にわたる顧客に対してカーボン製品を供給しておりますが、カーボン製品業界においては技術競争や価格競争が行われております。当企業グループでは、生産部門と営業部門の連携により様々な顧客ニーズに合致した高付加価値製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を進めるとともに、原価低減や経費削減によるコスト低下に努めておりますが、競合他社の動向や価格競争の結果、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(3）法的規制の影響について

当企業グループのカーボン製品は「外国為替及び外国貿易法（外為法）等輸出関連法規」および国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による「原子力関連機器の輸出に関する規制等」の適用を受けているほか、各国での事業・投資に関する許認可制度、関税・租税等の税制、公正競争や環境・リサイクル関連などの法的規制の適用も受けております。このような中、当企業グループは法令遵守に努めておりますが、これらの法的規制による指導を受ける可能性があります。また将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられた場合には、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(4）情報セキュリティについて

当企業グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。

当企業グループでは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、CSIRT体制を構築し、情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。

しかしながら、当企業グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす場合には、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(5）今後の投資戦略について

当企業グループの投資戦略においては、定常の設備更新投資・研究開発投資に加えて、戦略的投資を積極的に推進する方針としています。これらの投資においては、市場環境の急激な変化、投資回収期間の長期化等によって、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．有価証券報告書提出日現在

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役会長兼

社長

(代表取締役)

会長執行役員

社長執行役員

最高経営責任者（CEO）

管理本部担当　兼

グローバル営業本部担当

近藤　尚孝

1957年５月５日生

1980年４月　三井物産㈱入社

1985年12月　当社入社

1994年３月　取締役

2000年11月　常務執行役員

2001年８月　取締役

2002年３月　常務取締役

2003年７月　専務取締役

2003年９月　専務執行役員

2007年１月　ＮＴコーポレーション㈱代表取締役（現任）

2007年８月　当社代表取締役

 取締役副社長

 副社長執行役員

 社長補佐

2008年３月　営業本部長

2009年８月　取締役社長

 社長執行役員

2012年６月　相談役

2013年１月　自然電力㈱取締役

2013年５月　当社退社

2013年11月　ビアメカニクス㈱代表取締役社長

2014年12月　同社会長

2015年３月　㈱ジャパンインベストメントアドバイザー取締役

2017年５月　自然電力㈱監査役

2018年３月　当社取締役会長（現任）

2018年４月　代表取締役（現任）

 会長執行役員（現任）

 最高経営責任者（CEO）（現任）

2018年５月　取締役社長（現任）

 社長執行役員（現任）

2018年６月　精工碳素股份有限公司董事長

2024年３月　当社管理本部担当 兼 グローバル営業本部担当（現任）

(注)３

12,203

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

専務執行役員

経営企画本部長

技術本部担当 兼 生産本部担当

濱田　達郎

1957年10月30日生

1983年４月　㈱ブリヂストン入社

1995年２月　BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.（現BRIDGESTONE AMERICAS, INC.）アクロン中央研究所リードアドバイザー

2004年４月　㈱ブリヂストンタイヤ材料開発本部タイヤ材料開発部長

2007年７月　同社タイヤ材料開発本部長

2009年７月　同社内製事業本部長

2010年７月　同社執行役員内製事業担当

2011年５月　同社タイヤ基礎開発担当

2015年１月　同社ＣＴＯ管掌付き

2017年１月　同社中央研究所担当

2017年９月　当社入社

 執行役員開発本部担当

2018年４月　開発本部材料開発部長

2018年９月　グローバル開発本部長

2019年２月　経営企画本部長（現任）

2019年３月　取締役（現任）

 グローバル開発本部担当

2019年６月　TOYO TANSO EUROPE S.P.A.代表取締役会長（現任）

2021年８月　上海東洋炭素有限公司董事長

上海東洋炭素工業有限公司董事長

東洋炭素（浙江）有限公司董事長

2021年11月　当社グローバル営業本部担当

2023年６月　経営企画本部グローバルサプライチェーン推進部担当

2024年１月　上席執行役員

2024年３月　専務執行役員（現任）

 グローバル開発本部担当 兼 生産本部担当

2024年12月　TOYO TANSO FRANCE S.A.代表取締役社長（現任）

2025年４月　当社技術本部担当 兼 生産本部担当（現任）

(注)３

32

取締役

松尾　修介

1948年12月４日生

1971年４月　丸紅飯田㈱（現丸紅㈱）入社

1996年４月　丸紅ドイツ会社副社長

2001年５月　丸紅欧州会社副社長

 丸紅ドイツ会社社長

2003年５月　リケンテクノス㈱入社

2004年６月　同社取締役　フィルム事業部長

2009年７月　㈱クレハ入社　高機能材事業部副事業部長

2010年４月　同社執行役員　高機能材事業部長

2011年４月　同社常務執行役員

2012年６月　同社取締役

2013年４月　同社ＰＧＡ事業部長

2014年４月　同社高機能材・ＰＧＡ部門統括

2015年６月　同社特別顧問

2017年６月　同社退社

2020年３月　当社社外取締役（現任）

(注)３

11

取締役

高坂　佳郁子

1976年９月20日生

2002年10月　弁護士登録

 色川法律事務所（現弁護士法人色川法律事務所）入所

2009年１月　色川法律事務所（現弁護士法人色川法律事務所）パートナー

2016年６月　日本山村硝子㈱社外監査役

2017年６月　同社取締役（監査等委員）（現任）

 アジア太平洋トレードセンター㈱社外監査役（現任）

2018年３月　当社社外監査役

2018年６月　㈱ファルコホールディングス社外監査役

2020年１月　弁護士法人色川法律事務所社員弁護士（現任）

2021年６月　㈱ファルコホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年３月　当社社外取締役（現任）

(注)３

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

内藤　牧男

1957年10月11日生

1982年４月　㈱細川粉体工学研究所（現ホソカワミクロン㈱）入社

1993年３月　同社退社

1993年８月　財団法人ファインセラミックセンター試験研究所入所

2001年４月　同所副所長

2002年５月　同所退所

2002年６月　大阪大学（現国立大学法人大阪大学）接合科学研究所ナノ粒子ボンディング技術寄附研究部門教授

2005年４月　国立大学法人大阪大学接合科学研究所附属スマートプロセス研究センター（現多次元造形研究センター）教授

 ㈱栗本鐵工所入社

 同社ナノ・材料研究所所長

2005年12月　ホソカワミクロン㈱取締役

2007年４月　国立大学法人大阪大学接合科学研究所附属スマートプロセス研究センター（現多次元造形研究センター）長

2007年11月　㈱栗本鐵工所退社

2009年４月　国立大学法人大阪大学接合科学研究所副所長

2023年３月　当社社外取締役（現任）

2023年４月　国立大学法人大阪大学名誉教授（現任）

(注)３

1

常勤監査役

坊木　斗志己

1960年２月24日生

1996年11月　当社入社

2002年２月　TOYO TANSO USA,INC. Director of Finance＆Administration

2005年６月　当社経理部長

2006年８月　執行役員

2015年５月　米国公認会計士登録

2017年７月　上海東洋炭素有限公司副総経理

上海東洋炭素工業有限公司副総経理

東洋炭素（浙江）有限公司副総経理

2020年１月　当社管理本部副本部長

2020年３月　理事管理本部副本部長

2022年３月　常勤監査役（現任）

(注)４

22

監査役

今井　和弘

1951年12月12日生

1970年４月　大阪国税局入局

1995年７月　大淀税務署法人課税第一部門統括国税調査官

2003年７月　田辺税務署長

2011年７月　大阪国税局徴収部部長

2012年７月　大阪国税局徴収部部長退官

2012年８月　税理士登録

今井税理士事務所設立

同事務所税理士（現任）

2022年３月　当社社外監査役（現任）

(注)４

－

監査役

植村　淳子

（現姓：岡野（注）５）

1982年９月３日生

2008年12月　弁護士登録

シティユーワ法律事務所入所

2011年10月　弁護士法人関西法律特許事務所入所

2018年１月　弁護士法人関西法律特許事務所パートナー（現任）

2022年３月　当社社外監査役（現任）

2025年６月　宮地エンジニアリンググループ㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

12,278

（注）１．取締役　松尾修介氏、高坂佳郁子氏および内藤牧男氏は社外取締役であります。

２．監査役　今井和弘氏および植村淳子氏は社外監査役であります。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．監査役　植村淳子氏は、婚姻により岡野姓となりましたが、弁護士等の業務を旧姓で行っております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（百株）

舩冨　康次

1961年３月29日生

1983年４月　大阪国税局入局

2012年７月　田辺税務署長

2020年７月　大阪国税局課税第二部長

2021年８月　税理士登録

舩冨康次税理士事務所開業

2022年１月　㈱ジェイ・エス・ビー社外監査役

2023年６月　グンゼ㈱社外監査役（現任）

－

７．当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

地位

氏名

担当

※

会長執行役員

社長執行役員

近藤　尚孝

最高経営責任者（CEO）

管理本部担当 兼 グローバル営業本部担当

※

専務執行役員

濱田　達郎

経営企画本部長

技術本部担当 兼 生産本部担当

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.代表取締役会長

TOYO TANSO FRANCE S.A.代表取締役社長

常務執行役員

橋上 浩

管理本部長

秘書室長

常務執行役員

佐々木　旭

グローバル営業本部長

営業統括部担当

上席執行役員

島田　正志

技術本部長

開発企画部担当　兼　アプリケーション・エンジニアリング部担当　兼　素材開発部担当

執行役員

曽根　清文

生産本部長

素材製造部担当　兼　業務管理部担当

東炭化工株式会社代表取締役会長

大和田カーボン株式会社代表取締役会長

執行役員

喜久　秀樹

グローバル営業本部副本部長

国内営業部担当 兼 海外営業部担当

執行役員

高多 学

経営企画本部副本部長

企画部長

グローバルサプライチェーン推進部担当 兼 グローバル事業戦略部担当 兼 サステナビリティ推進部担当

精工碳素股份有限公司董事長

執行役員

町野 洋

生産本部副本部長

高純度部担当　兼　機能材料部担当　兼　PF製造部担当

執行役員

村田　雄輔

管理本部副本部長

品質保証部担当　兼　調達部担当　兼　プラント建設部担当

執行役員

圖子　聴能

生産本部副本部長

加工部担当　兼　CC素材製造部担当　兼　先進エネルギー部担当

（注）※　取締役を兼任しております。

ロ．第84期定時株主総会終結時点

2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」、「監査役３名選任の件」および「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役会長兼

社長

(代表取締役)

会長執行役員

社長執行役員

最高経営責任者（CEO）

管理本部担当　兼

グローバル営業本部担当

近藤　尚孝

1957年５月５日生

1980年４月　三井物産㈱入社

1985年12月　当社入社

1994年３月　取締役

2000年11月　常務執行役員

2001年８月　取締役

2002年３月　常務取締役

2003年７月　専務取締役

2003年９月　専務執行役員

2007年１月　ＮＴコーポレーション㈱代表取締役（現任）

2007年８月　当社代表取締役

取締役副社長

副社長執行役員

社長補佐

2008年３月　営業本部長

2009年８月　取締役社長

社長執行役員

2012年６月　相談役

2013年１月　自然電力㈱取締役

2013年５月　当社退社

2013年11月　ビアメカニクス㈱代表取締役社長

2014年12月　同社会長

2015年３月　㈱ジャパンインベストメントアドバイザー取締役

2017年５月　自然電力㈱監査役

2018年３月　当社取締役会長（現任）

2018年４月　代表取締役（現任）

会長執行役員（現任）

最高経営責任者（CEO）（現任）

2018年５月　取締役社長（現任）

社長執行役員（現任）

2018年６月　精工碳素股份有限公司董事長

2024年３月　当社管理本部担当 兼 グローバル営業本部担当（現任）

(注)３

12,203

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

専務執行役員

経営企画本部長

技術本部担当 兼

生産本部担当

濱田　達郎

1957年10月30日生

1983年４月　㈱ブリヂストン入社

1995年２月　BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.（現BRIDGESTONE AMERICAS, INC.）アクロン中央研究所リードアドバイザー

2004年４月　㈱ブリヂストンタイヤ材料開発本部タイヤ材料開発部長

2007年７月　同社タイヤ材料開発本部長

2009年７月　同社内製事業本部長

2010年７月　同社執行役員内製事業担当

2011年５月　同社タイヤ基礎開発担当

2015年１月　同社ＣＴＯ管掌付き

2017年１月　同社中央研究所担当

2017年９月　当社入社

 執行役員開発本部担当

2018年４月　開発本部材料開発部長

2018年９月　グローバル開発本部長

2019年２月　経営企画本部長（現任）

2019年３月　取締役（現任）

 グローバル開発本部担当

2019年６月　TOYO TANSO EUROPE S.P.A.代表取締役会長（現任）

2021年８月　上海東洋炭素有限公司董事長

上海東洋炭素工業有限公司董事長

東洋炭素（浙江）有限公司董事長

2021年11月　当社グローバル営業本部担当

2023年６月　経営企画本部グローバルサプライチェーン推進部担当

2024年１月　上席執行役員

2024年３月　専務執行役員（現任）

グローバル開発本部担当 兼 生産本部担当

2024年12月　TOYO TANSO FRANCE S.A.代表取締役社長（現任）

2025年４月　当社技術本部担当 兼 生産本部担当（現任）

(注)３

32

取締役

内藤　牧男

1957年10月11日生

1982年４月　㈱細川粉体工学研究所（現ホソカワミクロン㈱）入社

1993年３月　同社退社

1993年８月　財団法人ファインセラミックセンター試験研究所入所

2001年４月　同所副所長

2002年５月　同所退所

2002年６月　大阪大学（現国立大学法人大阪大学）接合科学研究所ナノ粒子ボンディング技術寄附研究部門教授

2005年４月　国立大学法人大阪大学接合科学研究所附属スマートプロセス研究センター（現多次元造形研究センター）教授

㈱栗本鐵工所入社

同社ナノ・材料研究所所長

2005年12月　ホソカワミクロン㈱取締役

2007年４月　国立大学法人大阪大学接合科学研究所附属スマートプロセス研究センター（現多次元造形研究センター）長

2007年11月　㈱栗本鐵工所退社

2009年４月　国立大学法人大阪大学接合科学研究所副所長

2023年３月　当社社外取締役（現任）

2023年４月　国立大学法人大阪大学名誉教授（現任）

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

高坂　佳郁子

1976年９月20日生

2002年10月　弁護士登録

色川法律事務所（現弁護士法人色川法律事務所）入所

2009年１月　色川法律事務所（現弁護士法人色川法律事務所）パートナー

2016年６月　日本山村硝子㈱社外監査役

2017年６月　同社取締役（監査等委員）（現任）

アジア太平洋トレードセンター㈱社外監査役（現任）

2018年３月　当社社外監査役

2018年６月　㈱ファルコホールデ

２【沿革】

年月

事項

1947年７月

近藤カーボン工業株式会社を大阪市西淀川区（登記簿上は香川県三豊郡観音寺町（現　香川県観音寺市））において資本金198千円で設立

1948年９月

大阪市西淀川区に登記簿上の本店移転

1949年11月

社名を東洋炭素株式会社に変更

1956年５月

米国 ナショナルカーボン社と代理店契約を締結

1957年８月

西ドイツ リングスドルフカーボン社と日本総代理店契約を締結

1961年２月

香川県三豊郡柞田町（現　香川県観音寺市）に四国工場（1980年５月に東炭化工株式会社として分離）を設置

1962年４月

本社工場内に研究所（1989年６月に大阪研究センターへ昇格、1995年２月に大野原技術開発センターへ移設）を設置

1974年３月

香川県三豊郡大野原町（現　香川県観音寺市）に大野原工場（1994年３月 大野原技術開発センターに改組、2007年12月 東洋炭素生産技術センターに改称）を設置

1975年２月

本社工場を廃止し、大野原工場へ集約

1981年８月

香川県三豊郡大野原町（現　香川県観音寺市）に萩原工場を設置

1985年12月

香川県三豊郡詫間町（現　香川県三豊市）に詫間工場（1995年２月 詫間事業所に改組）を設置

1986年３月

米国 イリノイ州にTOYO TANSO AMERICA,INC.を設立

1987年４月

米国 オレゴン州にTTA,INC.を設立

1987年７月

TTA,INC.がTOYO TANSO AMERICA,INC.を合併

1987年９月

TTA,INC.をTTAMERICA,INC.に社名変更

1988年８月

フランス トラッピス市にGRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.を設立

1991年４月

イタリア ミラノ市にGRAPHITES TECHNOLOGY APPLICATIONS S.R.L.を設立

1991年５月

米国 ペンシルベニア州にPENNGRAPH,INC.を設立

ドイツ リンデン市にGTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBHを設立（2000年３月　ランゲンス市へ本店移転）

1991年11月

台湾 台北市に株式取得により精工碳素股份有限公司を設置（2001年９月　桃園縣（現　桃園市）へ本店移転）

米国 オレゴン州（登記簿上はデラウェア州）にTOYO TANSO USA, INC.を設立

1992年８月

TTAMERICA,INC.を清算

1994年８月

中国 上海市に上海東洋炭素有限公司を設立

1997年１月

イタリア ミラノ市に全株式取得によりTOYO TANSO EUROPE S.P.A.を設置

1998年３月

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.がGRAPHITES TECHNOLOGY APPLICATIONS S.R.L.を合併

1998年５月

TOYO TANSO USA, INC.がPENNGRAPH,INC.を合併

1999年４月

福島県いわき市にいわき工場を設置

1999年９月

大阪府豊中市に全株式取得により大和田カーボン工業株式会社を設置

2001年４月

詫間事業所に第二工場を設置

2001年６月

米国 オレゴン州（登記簿上は デラウェア州）にADVANCED GRAPHITE,INC.を、ペンシルベニア州（登記簿上は デラウェア州）にTOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.を設立

TOYO TANSO USA, INC.のPENNGRAPH DIVISIONを分割し、TOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.に営業譲渡

2003年９月

中国 上海市に上海東洋炭素工業有限公司を設立

2004年５月

ADVANCED GRAPHITE,INC.およびTOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.を清算

2005年４月

中国 済寧市に嘉祥東洋炭素有限公司を設立

2006年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2006年９月

韓国 ソウル市にTOYO TANSO KOREA CO.,LTD.を設立

2007年12月

大阪市北区梅田に本社を移転
旧本社事業所を近藤照久記念東洋炭素総合開発センターに改称

2008年２月

GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.をTOYO TANSO FRANCE S.A.に社名変更

2008年３月

タイ バンコク市にTOYO TANSO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（2008年８月　バングプリー市へ本店移転）

2010年２月

詫間事業所に第三工場を設置

2010年８月

シンガポールにTOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.を設立

2011年３月

インド ベンガルール市にTOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

2013年４月

トルコ イスタンブール市にTOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.Sを設立

2013年11月

大阪市西淀川区に本社を移転

2014年９月

中国 平湖市に東洋炭素（浙江）有限公司を設立

2015年５月

インドネシア 西ジャワ州にPT. TOYO TANSO INDONESIAを設立

2015年12月

メキシコ グアナファト州にTOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.を設立

2017年６月

当社が所有する嘉祥東洋炭素有限公司の持分全部を嘉祥県正大炭素製品有限公司に譲渡(嘉祥東洋炭素有限公司は連結子会社から除外)

2018年12月

TOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.Sを清算

2019年６月

中国 成都市に成都東洋炭素工業有限公司を設立

2020年６月

ATNグラファイト・テクノロジー株式会社に資本参加

2020年８月

TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITEDを清算

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2024年１月

2025年７月

大阪市北区梅田に本社を移転

中国 上海市に上海東洋カーボン貿易有限公司を設立