How does King JIM make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社12社により構成されており、電子製品・生活環境用品・ステーショナリーなどの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、家具・雑貨・時計・アーティフィシャルフラワー・生活家電・ルームフレグランス等の企画・販売等を行うライフスタイル用品事業を展開しております。
文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますPT.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)CO., LTD.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、中国市場での文具事務用品の企画・販売を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場および中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。
ライフスタイル用品事業においては、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売を、㈱ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売を、㈱アスカ商会がアーティフィシャルフラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売を、ライフオンプロダクツ㈱が生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売を、ウインセス㈱が作業手袋等の製造・販売をそれぞれ営んでおります。

事業系統図は下記のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、1927年の創業以来約100年にわたって、時代の変化をとらえ、世の中にないものをつくり続けてまいりました。経営理念を「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」と定め、新しい価値の提供を目指して事業を展開しております。これまで事業の中心であった文具事務用品に加えて、インテリアライフスタイルの分野に事業領域を広げ、グループ経営を推進する中で、2021年にコーポレートメッセージ「おどろき、快適、仕事と暮らし」を制定しました。今後も仕事と暮らしを快適にし、「あたらしさ」にこだわり続けてまいります。
また、サステナビリティ向上のための基本的な指針を明示するものとして「キングジムグループ サステナビリティ基本方針」を定めております。
キングジムグループ サステナビリティ基本方針
キングジムグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展を目指します。
■仕事と暮らしを便利で快適にする商品を開発し、世の中に新しい価値を提供することで社会に貢献します。
■社会の責任ある一員として資源の有効活用を積極的に行い、企業活動の全域で地球環境の保全につとめます。
■多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、自分らしく活躍するための職場環境づくりを推進します。
■健全なガバナンスにより社会から信頼される経営を行い、継続的な企業価値の向上を目指します。
　当社グループは、上記経営方針の実践によって、引き続き企業価値を高めてまいります。

(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境としては、DXの加速によるペーパーレスが進行する中、主力のファイル市場が縮小しており、ファイル依存の収益構造からの脱却が課題となっております。
一方でEC市場の伸長により、EC事業は業績を伸ばしております。
このような環境のもと、当社グループは第11次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標
2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画は次のとおりであります。

2025年６月期

2026年６月期

2027年６月期

実績

実績

計画

売上高（百万円）
内訳－文具事務用品事業
 －ライフスタイル用品事業

39,639
25,178
14,461

39,134
24,902
14,231

42,000
26,300
15,700

経常利益（百万円）
売上高経常利益率（％）

836
2.1

1,510
3.9

1,620
3.9

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（％）

1.8

4.0

4.0

（注）　2027年６月期計画は修正後の計画であります。

(4) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社の経営理念およびサステナビリティの考え方に基づき、ESGの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い４つの項目、「独創的な商品の開発による社会貢献」「環境への配慮」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの充実」をマテリアリティ（重要課題）として特定しております。マテリアリティ（重要課題）の解決を通して、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画において、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を遂行してまいります。

２年目となる当連結会計年度におきましては、期初に売上高420億円、経常利益16億円を計画しておりましたが、生活環境用品の売上低迷や、㈱ぼん家具の業績低迷が影響し、売上高は391億3,478万円（計画比93.2%）となりました。利益面では、価格改定の効果による売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の効率化が進んだこともあり、前期比で増益となりましたが、計画値には及ばず、経常利益は15億1,094万円（計画比94.4%）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は4.0％となりました。
第11次中期経営計画の最終年度である2027年６月期については、引き続き既存ビジネスの強化として、社会の変化に合わせ、働く現場と暮らしに寄り添う開発戦略と、お客様と商品の特性に合った販売チャネルに商品を提供する販売戦略を進めてまいります。
サービス事業への展開は、2026年５月に事業を開始したネット印刷サービス「TEPLABO（テプラボ）」を本格稼働へと移行します。ラベルやチラシを誰でも簡単にプロ級にデザインできるこのサービスを通じて、「表示」ニーズをビジネスに結び付け、新しい価値を創造します。
ライフスタイル分野の拡大は、グループ各社の成長とグループシナジー強化を進めます。グループ会社間で成功事例や強み、課題を共有しあうグループマネジメントコミッティにより、各社の成長とグループシナジーを高めます。また、M&Aによるライフスタイル用品のジャンルの拡大も検討いたします。
海外事業の強化は、海外向けにマーケットインでの商品展開を進めます。お客様・商品・チャネル・生産の一気通貫モデルを実現し、海外売上比率の向上を目指します。また、海外販路を強化する戦略的M&Aも検討します。
ファンとのコミュニケーション展開では、新価値を創造するカスタマーエンゲージメントの向上を目指し、強みのSNSとECを連動させ、お客様中心のブランディング・商品づくりを推進します。人的資本経営においては、会社と社員が共に成長し、挑戦し続ける組織を目指します。
上記の施策を実施してまいりますが、M&A案件の未成約やサービス事業における事業立ち上げの遅れに加え、事業環境の変化や想定を上回る為替変動の影響などを踏まえ、第11次中期経営計画の最終年度である2027年６月期の業績目標を見直すことといたしました。修正後の目標数値は、売上高420億円、経常利益16億2,000万円、経常利益率3.9％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.0％といたします。

３ 【事業等のリスク】
当社は、当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、リスク項目ごとに所管部を定めて常時リスクを管理しております。各所管部は、担当するリスクの危険度をモニタリングし、経営上重要と思われる事象が発生するおそれが生じた場合は、直ちに担当役員を通じてリスクマネジメント委員会に報告するとともに、リスクマネジメント委員会が対応策を協議・承認しております。各所管部は、毎年１回、リスクの発生回避、対策、管理状況等を取締役会へ報告しております。また、リスク項目については、当社グループの事業活動を取り巻く環境の変化、影響度合いや発生頻度に応じて見直しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 研究開発投資
当社グループの事業環境は、デジタル化の進展に伴うペーパーレス化の影響により、主力のファイル市場が縮小傾向にあります。こうした環境変化に対応すべく、当社グループでは、多様化するワークスタイルやライフスタイルに適応した新たな商品開発に積極的な投資を行っております。しかしながら、これらすべての開発投資が市場に受け入れられるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応として当社グループは、新たな市場の創出を目指した商品開発や、働く人々の安全を守る商品、さらにはサステナビリティの観点から環境に配慮した商品の開発に注力しております。これにより、「キングファイル」「テプラ」に続く第３の事業の柱の構築を模索してまいります。

(2) 知的財産の保護
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように、侵害回避のための体制を整えております。また、当社グループが販売する商品の形態が模倣等されないように、知的財産保護のための体制を整えております。しかしながら、第三者から知的財産権を侵害する旨の訴訟が提起されたり、第三者により商品の形態が模倣等されたりする可能性があります。このような事態は、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
リスクへの対応として当社グループは、商品化に際して、第三者の知的財産権の有無等を調査するとともに、第三者から訴訟を提起されたときは、社外の弁護士・弁理士と連携して対応しております。また、当社グループの知的財産権を侵害する疑いがある商品を発見した場合は、警告文を送る等、販売停止や製造中止を求める対応を行っております。

(3) 製造物責任
当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立し運用しております。しかしながら、予期せぬ欠陥が生じ顧客に損害が発生した場合には、顧客の信頼を喪失する可能性があり、また、製造物責任保険に加入しておりますが、保険で賠償額をカバーできない可能性もあるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
リスクへの対応として当社グループは、品質管理基準を適宜アップデートし、その基準に従った管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図ってまいります。

(4) 原材料等の価格変動
当社グループの製品は、主な原材料として合成樹脂、紙、鋼板、半導体等を使用しており、これらは中東情勢等による原油価格の市況の不安定化や、世界的な需給バランスの乱れによる原料不足により、価格が大きく変動する場合があります。原油価格や原材料価格が予期せず急激に高騰し、原材料の安定的な調達が困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
リスクへの対応として当社グループは、原材料の複数社購買、仕入先との連携、代替品対応、生産の効率化による原価低減等の施策を実施し、リスク低減に取り組んでおります。

(5) 海外情勢
当社グループの製品は、主に海外で生産を行っております。海外における経済情勢や政治情勢の変動、戦争やテロに起因する輸送障害、感染症拡大による操業停止等により部品の調達や製造が困難になり、当社グループ製品の安定的供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
リスクへの対応として当社グループは、主要商品の調達先については特定の国や地域に集中せず分散化を図っており、また部品の市場動向等の情報を収集して安全在庫を確保しております。
また、当社グループはアジアを中心に世界各国へ営業活動を展開しております。予測できない急激な政治的・経済的変動、法規制の大幅な改定、テロや戦争の勃発、感染症による混乱は、海外における販売状況に影響を与える可能性があります。
リスクへの対応として当社グループは、海外事業担当部門および海外現地法人が連携を図ることによって、営業活動を展開している国のカントリーリスクを事前に調査、把握し対処するよう努めております。
さらに、当社グループは各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
リスクへの対応として当社グループは、特に移転価格税制等の国際税務リスクに対しては、外部専門家の助言を受け、移転価格文書の整備等を行っております。

(6) 為替変動
当社グループは、主に海外で生産を行っており、製品および原材料等の輸出入において、一部外貨建取引を行っております。また、外貨建債権債務を保有しているため、大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
リスクへの対応として当社グループは、為替予約取引等を行っております。

(7) 棚卸資産
当社グループでは、需要予測に基づいた生産計画等を行い、適切な在庫管理に努めております。しかしながら、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあります。市場環境の変化や商品の陳腐化等による価値の大幅な減少や、収益性低下により、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合、棚卸資産の評価損を計上することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
リスクへの対応として当社グループは、外部環境や営業情報などを適宜収集し需要予測の精度を向上させるとともに、在庫水準を随時監視し生産調整を図っております。

(8) Ｍ＆Ａ
当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大の一つの手段と考え、当社グループの成長戦略に十分貢献することができる案件、当社の既存ビジネスとのシナジー効果が期待できる案件を中心に鋭意検討しております。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の主力商品および事業の競争力、強みと弱み、財務内容、契約関係、特許等の訴訟関係等について事前調査を行い、決定しております。しかしながら、事前調査で把握できなかった偶発債務や未認識債務等が存在した場合や、市場環境の変化等により事業の展開が計画通りに進まなかった場合には、対象企業の投資価値の減損処理を行う等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
リスクへの対応として当社グループは、Ｍ＆Ａの検討時においては、詳細な事前調査の徹底で調査漏れを防ぎ、経営統合後の事業展開や損益計画について討議・検証を実施し決定します。また、シナジー効果を早期に発揮するために、社内に部門横断の委員会を設置し、経営統合を円滑に進めております。

(9) 情報セキュリティ
当社グループは、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ソフトウエアや情報機器の欠陥、ならびに内部からの不正な情報持ち出し等により、情報の流出、改ざん等が発生するリスクを認識しております。これらの事象が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
リスクへの対応として当社グループは、情報セキュリティに関する各種規程の整備・運用、システム面での防御対策の実施、従業員に対する教育・啓発活動の継続的な実施、ならびに情報持ち出しに関する統制の強化等、多層的な対策を講じております。

(10) 自然災害・感染症
当社グループは、想定範囲を超えた自然災害等により事業活動の中断や設備の損傷が発生した場合には、商品供給が停止し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、これらの復旧にも多大の費用を要する可能性があります。
リスクへの対応として当社グループは、「キングジムグループ危機管理規程」「危機管理細則」および「緊急災害時行動マニュアル」等を定めております。危機が発生し、またはそのおそれが差し迫ったとの情報を把握した場合は、当該規程等に定める危機管理体制に基づいて、直ちに対策を講じます。また、感染症対策として、感染症対応マニュアルを制定し、テレワークや時差勤務制度を整備しております。

（11）人材確保
当社グループは、従業員を会社の最も大切な資産、かつ成長の原動力であると考えております。しかしながら、有能な人材の確保をめぐる競争は激化しており、労働人口が減少する中、必要な人材の獲得・確保ができない可能性があります。また、急激な円安、突発的な景気の変動などによっても、採用数を抑えなければならなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策として、個人の知識や能力を最大限に引き出すための教育機会を提供するとともに、適正な評価と成果に応じた報酬、テレワーク等の柔軟な働き方を可能にする勤務体系の提供等、ＤＥ＆Ｉの推進に取り組んでおります。また、エンゲージメントサーベイを実施し、組織課題を可視化することで、その改善に取り組んでまいります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
１）2026年９月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 7名　女性 5名　（役員のうち女性の比率 41.66％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長

宮本　彰

1954年８月11日生

1977年３月

当社入社

1984年９月

常務取締役総合企画室長

1986年９月

専務取締役

1992年４月

代表取締役社長

2023年９月

代表取締役社長兼ＣＥＯ

2024年９月

取締役会長（現任）

(注)３

839

※
代表取締役社長
社長執行役員
兼 ＣＥＯ
兼 開発本部担当

木村　美代子
（戸籍上の氏名：
　酒川　美代子）

1964年６月12日生

1988年４月

プラス㈱入社

1999年５月

アスクル㈱入社

2010年２月

アスマル㈱代表取締役社長

2017年８月

アスクル㈱取締役ＣＭＯ執行役員
ＢtoＣカンパニーライフクリエイション本部長
兼バリュー・クリエーション・センター本部長

2021年５月

同社取締役ブランディング、デザイン
およびサプライヤーリレーション担当

2021年６月

アサヒホールディングス㈱
(現ＡＲＥホールディングス㈱)社外取締役
監査等委員

2022年９月

当社取締役常務執行役員開発本部長

2023年６月

日本郵政㈱社外取締役

2023年９月

当社取締役常務執行役員開発本部長兼ＣＭＯ

2024年９月

当社代表取締役社長 社長執行役員
兼ＣＥＯ兼開発本部長

2025年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員
兼ＣＥＯ兼開発本部担当（現任）

(注)３

24

※
取締役
専務執行役員
経営監査室担当

萩田　直道

1960年５月25日生

1983年３月

当社入社

2002年５月

経営企画室長

2006年６月

経営企画室長兼国内子会社担当

2007年３月

経営企画室長兼知的財産部担当兼監査室担当

2009年３月

営業本部副本部長

2010年９月

取締役営業本部副本部長

2012年９月

常務取締役営業本部担当兼国内子会社担当

2018年９月

専務取締役

2020年１月

専務取締役 ウインセス㈱担当

2020年９月

取締役専務執行役員経営企画部担当兼監査室担当
兼ウインセス㈱担当

2021年６月

取締役専務執行役員経営企画部担当兼監査室担当

2021年９月

取締役専務執行役員経営企画部担当
兼サステナビリティ担当

2022年９月

取締役専務執行役員経営企画部特命担当
（サステナビリティ、Ｍ＆Ａ担当）

2023年４月

取締役専務執行役員経営企画部特命担当
（サステナビリティ、Ｍ＆Ａ担当）兼監査室担当

2023年９月

取締役専務執行役員経営企画部特命担当
（サステナビリティ、Ｍ＆Ａ担当）
兼営業本部担当

2024年９月

取締役専務執行役員営業本部担当
兼国内子会社統括部担当

2025年６月

取締役専務執行役員構造改革担当
兼営業推進本部担当兼営業戦略本部担当

2026年６月

取締役専務執行役員経営監査室担当（現任）

(注)３

28

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

※
取締役
専務執行役員
経理財務本部長
兼 ＣＦＯ
兼 海外事業本部長
兼 海外販売系子会社担当
兼 総務部担当

原田　伸一

1961年９月19日生

1984年４月

㈱東京銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2008年４月

三菱東京ＵＦＪ銀行（中国）有限公司 （現ＭＵＦＧバンク(中国)有限公司）上海支店副支店長

2011年４月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)）ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長

2014年８月

当社顧問

2014年９月

取締役管理本部長兼経営企画部担当

2015年９月

常務取締役経営管理本部長

2020年９月

取締役常務執行役員管理本部長

2023年９月

取締役専務執行役員管理本部長兼ＣＦＯ
兼海外事業本部長兼海外販売系子会社担当

2026年６月

取締役専務執行役員経理財務本部長兼ＣＦＯ
兼海外事業本部長兼海外販売系子会社担当
兼総務部担当（現任）

(注)３

28

※
取締役
常務執行役員

亀田　登信

1963年１月24日生

1985年４月

当社入社

2006年11月

電子文具事業推進部長

2007年６月

電子文具開発部長

2009年６月

電子文具開発部長兼一般文具開発部長

2011年６月

開発本部副本部長

2014年９月

取締役開発本部長兼広報室担当

2016年９月

常務取締役開発本部長兼広報室担当

2020年９月

取締役常務執行役員開発本部長兼広報室担当

2021年６月

取締役常務執行役員開発本部長兼ＥＣ事業部担当
兼広報室担当

2022年９月

取締役常務執行役員経営企画部担当
兼ＥＣ事業部担当兼広報室担当
兼㈱エイチアイエム担当

2023年２月

取締役常務執行役員経営企画部担当
兼ＥＣ事業部担当兼広報室担当

2024年６月

取締役常務執行役員経営企画部担当
兼広報・ＩＲ部担当兼ＥＣ事業部担当
兼広報・ＩＲ部長

2024年９月

取締役常務執行役員広報・ＩＲ部担当
兼ＥＣ事業部担当兼品質管理部担当
兼広報・ＩＲ部長

2025年６月

取締役常務執行役員広報・ＩＲ部担当
兼ＥＣ事業部担当兼品質管理部担当

2026年６月

取締役常務執行役員（現任）

(注)３

28

取締役

垣内　惠子

1962年１月25日生

1998年４月

弁護士登録

1998年４月

宮原・須田・石川法律事務所入所

2003年10月

笠原総合法律事務所入所

2012年８月

涼和綜合法律事務所開設

2015年９月

当社社外監査役

2016年６月

凸版印刷㈱（現ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱）社外監査役

2018年３月

㈱矢野経済研究所監査役（現任）

2019年９月

当社社外取締役（現任）

2025年１月

髙木総合法律事務所入所（現任）

2026年６月

㈱アミューズ社外取締役（現任）

(注)３

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

岩城　みずほ
（戸籍上の氏名：
 岩城　美津穂）

1965年８月17日生

1988年４月

日本放送協会松山放送局入局

1991年２月

フリーアナウンサー

2007年３月

㈱ＮＴＴソルコ（現㈱ＮＴＴネクシア）入社

2008年６月

住友生命保険相互会社入社

2009年12月

オフィスベネフィット代表（現任）

2011年７月

ＣＦＰ®認定

2019年９月

特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー
協会副理事長

2021年９月

当社社外取締役（現任）

2022年５月

MZ Benefit Consulting㈱代表取締役（現任）

2022年８月

社会保険労務士登録

2023年12月

一般社団法人みんなの金融教育協会
代表理事（現任）

2024年４月

特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー
協会理事長（現任）

(注)３

1

取締役

平木　いくみ

1975年４月４日生

1998年４月

㈱日本長期信用銀行（現㈱SBI新生銀行）入行

2003年４月

早稲田大学商学部助手

2009年10月

早稲田大学総合研究機構マーケティング・コミュニケーション研究所招聘研究員（現任）

2012年４月

東京国際大学商学部准教授

2018年４月

放送大学客員教授

2018年４月

東京国際大学商学部教授（現任）

2018年９月

早稲田大学大学院商学研究科非常勤講師

2022年９月

当社社外取締役（現任）

(注)３

1

取締役

倉島　薫

1960年５月５日生

1984年４月

味の素㈱入社

2011年７月

ペルー味の素社取締役社長

2013年７月

インドネシア味の素社取締役社長

2015年６月

味の素㈱執行役員

2016年６月

同社常務執行役員
タイ味の素社取締役社長

2019年６月

味の素㈱専務執行役員

2020年６月

㈱Ｊ-オイルミルズ社外取締役

2021年４月

味の素㈱グローバルコーポレート本部長
兼コーポレートサービス本部長

2021年６月

同社取締役

2022年６月

公益財団法人味の素ファンデーション理事長

2023年６月

日本うま味調味料協会会長

2023年９月

㈱物語コーポレーション社外取締役（現任）

2024年６月

㈱ＪＳＰ社外取締役（現任）

2025年９月

当社社外取締役（現任）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

清水　和人

1958年１月２日生

1981年４月

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2008年４月

㈱三井住友銀行監査部上席考査役

2010年９月

当社顧問

2010年９月

常勤監査役(現任)

(注)４

10

監査役

今堀　克彦

1973年１月10日生

1997年４月

ファナック㈱入社

2002年４月

弁理士登録

2002年４月

秀和特許事務所（現弁理士法人秀和特許事務所）
入所

2012年４月

秀和知財㈱（現㈱IA Beacon）取締役

2020年10月

特許業務法人秀和特許事務所
（現弁理士法人秀和特許事務所）所長（現任）

2023年３月

㈱IA Beacon代表取締役（現任）

2023年９月

当社社外監査役（現任）

2024年４月

日本弁理士会副会長

(注)５

1

監査役

林　陽子

1970年５月21日生

1991年４月

㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

1995年９月

公認会計士足立光三事務所（現信栄税理士事務所）入所

2001年８月

藤間公認会計士事務所（現ＴＯＭＡ税理士法人）
入所

2005年２月

税理士法人タクトコンサルティング入社（現任）

2005年３月

税理士登録

2023年９月

当社社外監査役（現任）

(注)５

1

計

973

（注）１．取締役　垣内惠子、岩城みずほ、平木いくみおよび倉島薫は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
 ２．監査役　今堀克彦および林陽子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
 ３．2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ４．2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ５．2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ６．当社は意思決定の迅速化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
上表において※印を付した取締役４名は執行役員を兼務しております。
執行役員は14名で、このほか、上席執行役員が、井上拓人、小島祐介、高橋荘太郎の３名、執行役員が、神崎司、
田村淳也、立石幸士、谷口真治、大橋喜美子、関口工、大内晴之の７名で構成されております。
 ７．上表における役員の所有株式数は、2026年６月20日現在の所有株式数であります。
 ８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。
 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

 所有
株式数
(千株)

津田　宏明

1977年４月４日生

2002年10月

弁護士登録

(注)

－

2002年10月

あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所

2004年10月

近藤丸人法律事務所入所

2009年１月

Robertsons Solicitors（香港）勤務

2009年９月

上海市協力律師事務所・広東君信律師事務所勤務

2010年９月

近藤丸人法律事務所復帰

2014年３月

熊谷・田中・津田法律事務所（現KTT法律事務所）
参画（現任）

 （注）2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２）2026年９月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 6名　女性 5名　（役員のうち女性の比率 45.45％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長

宮本　彰

1954年８月11日生

1977年３月

当社入社

1984年９月

常務取締役総合企画室長

1986年９月

専務取締役

1992年４月

代表取締役社長

2023年９月

代表取締役社長兼ＣＥＯ

2024年９月

取締役会長（現任）

(注)３

839

※
代表取締役社長
社長執行役員
兼 ＣＥＯ
兼 開発本部担当

木村　美代子
（戸籍上の氏名：
　酒川　美代子）

1964年６月12日生

1988年４月

プラス㈱入社

1999年５月

アスクル㈱入社

2010年２月

アスマル㈱代表取締役社長

2017年８月

アスクル㈱取締役ＣＭＯ執行役員
ＢtoＣカンパニーライフクリエイション本部長
兼バリュー・クリエーション・センター本部長

2021年５月

同社取締役ブランディング、デザイン
およびサプライヤーリレーション担当

2021年６月

アサヒホールディングス㈱
(現ＡＲＥホールディングス㈱)社外取締役
監査等委員

2022年９月

当社取締役常務執行役員開発本部長

2023年６月

日本郵政㈱社外取締役

2023年９月

当社取締役常務執行役員開発本部長兼ＣＭＯ

2024年９月

当社代表取締役社長 社長執行役員
兼ＣＥＯ兼開発本部長

2025年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員
兼ＣＥＯ兼開発本部担当（現任）

(注)３

24

※
取締役
専務執行役員
経理財務本部長
兼 ＣＦＯ
兼 海外事業本部長
兼 海外販売系子会社担当
兼 総務部担当

原田　伸一

1961年９月19日生

1984年４月

㈱東京銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2008年４月

三菱東京ＵＦＪ銀行（中国）有限公司 （現ＭＵＦＧバンク(中国)有限公司）上海支店副支店長

2011年４月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)）ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長

2014年８月

当社顧問

2014年９月

取締役管理本部長兼経営企画部担当

2015年９月

常務取締役経営管理本部長

2020年９月

取締役常務執行役員管理本部長

2023年９月

取締役専務執行役員管理本部長兼ＣＦＯ
兼海外事業本部長兼海外販売系子会社担当

2026年６月

取締役専務執行役員経理財務本部長兼ＣＦＯ
兼海外事業本部長兼海外販売系子会社担当
兼総務部担当（現任）

(注)３

28

※
取締役
常務執行役員
経営企画本部長
兼 情報システム部担当
兼 ＣＩＯ

小島　祐介

1970年11月20日生

1998年５月

当社入社

2020年７月

人事部長

2021年９月

執行役員人事部長

2022年９月

上席執行役員管理本部副本部長兼人事部長

2023年９月

上席執行役員ＨＲ＆ＤＸ本部長兼ＣＨＲＯ兼ＣＩＯ
兼人事部長

2024年６月

上席執行役員ＨＲ＆ＤＸ本部長兼ＣＨＲＯ兼ＣＩＯ

2026年６月

上席執行役員経営企画本部長兼情報システム部担当
兼ＣＩＯ

2026年９月

取締役常務執行役員経営企画本部長
兼情報システム部担当兼ＣＩＯ（現任）

(注)３

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

垣内　惠子

1962年１月25日生

1998年４月

弁護士登録

1998年４月

宮原・須田・石川法律事務所入

２ 【沿革】

1927年４月

創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「名鑑堂」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。製造、販売。

1936年５月

東京都千代田区（現在地）に移転。

1948年８月

個人経営から会社組織に改組。株式会社名鑑堂を設立し各種ファイル等文具事務用品を製造、販売。

1953年６月

大阪支店を設置。

1961年７月

名古屋支店を設置。

1961年８月

株式会社名鑑堂から株式会社キングジムに商号変更。

1964年４月

松戸工場完成。（2011年６月に閉鎖）

1981年４月

福岡支店を設置。

1984年12月

東京物流センターを開設。（2016年10月に閉鎖）

1987年２月

社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭市場に株式を登録。

1989年４月

つくば工場完成。（2009年９月に閉鎖）

1990年５月

大阪物流センターを開設。

1990年７月

東京支店を設置。

1996年９月

インドネシアに瀧川化学工業株式会社（現株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン）と合弁（2011年２月合弁解消）により、「PT.KING JIM INDONESIA」を設立。（現連結子会社）

1998年３月

マレーシアに山野井精機株式会社と合弁（2019年６月合弁解消）により、
「KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.」を設立。（現連結子会社）

2001年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年５月

「株式会社エル・クラッセ」を設立。

2001年７月

「長島商事株式会社」を子会社化。（現連結子会社：2003年11月「株式会社ラドンナ」に商号変更）

2002年12月

中国に上海牧野商貿有限公司と合弁により、「上海錦宮牧野国際貿易有限公司」を設立。（現連結子会社：2008年11月「錦宮（上海）貿易有限公司」に商号変更）

2003年６月

「株式会社合同」を子会社化。

2003年10月

連結子会社「株式会社エル・クラッセ」が、連結子会社「株式会社合同」を吸収合併。同時に商号を「株式会社Ｇクラッセ」に変更。（2016年１月に「株式会社ラドンナ」と合併）

2005年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2006年６月

「キング産業株式会社」を子会社化。（2006年12月に吸収合併）

2007年４月

ベトナムに「KING JIM (VIETNAM) CO., LTD.」を設立。（現連結子会社）

2008年３月

「株式会社アスカ商会」を子会社化。（現連結子会社）

2011年６月

松戸事業所を設置。

2012年４月

中国に「錦宮（香港）有限公司」を設立。（現連結子会社）

2014年１月

「株式会社ぼん家具」を子会社化。（現連結子会社）

2016年10月

東京ロジスティクスセンターを開設。

2018年11月

福岡物流センターを開設。

2018年12月

中国に連結子会社「錦宮（香港）有限公司」の子会社として、「錦宮（深圳）商貿有限公司」を設立。（現連結子会社）

2020年１月

「ウインセス株式会社」および「有限会社ウインズ」を子会社化。（現連結子会社：2020年４月に「ウインセス株式会社」が、「有限会社ウインズ」を吸収合併）

2021年11月

「ライフオンプロダクツ株式会社」を子会社化。（現連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行。

2022年９月

「株式会社エイチアイエム」を子会社化。（2023年２月に吸収合併）