How does ktk make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結対象会社(株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス、東海桜井株式会社、株式会社じぶんスペース)で構成され、「Change the office mirai」をビジョンに掲げ、お客様の働く環境を変えることを使命としております。その実現のために新しいビジネスモデルを構築し、リユース製品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、ITソリューション商品(ドキュメント、PC環境等)のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。

(サプライ事業)

・ケイティケイ株式会社
事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。

(リユース製品)

・リパックトナー

トナーカートリッジのリユースリサイクル

・リパックリボン

インクリボンのリユースリサイクル

・リパックインク

インクカートリッジのリユースリサイクル

・リパックジェル

ジェルジェットプリンター専用のリユースリサイクル

(OAサプライ商品)
印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品

・トナーカートリッジ

レーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び
普通紙FAX等印字用消耗品

・インクリボン

ドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品

・インクカートリッジ

インクジェットプリンター印字用消耗品

・OA汎用紙

OA汎用紙、再生PPC用紙、カラーPPC用紙

(その他)
オフィス向け会員制ECサイト「YORIDORI(ヨリドリ)」を通じたオフィス関連商品等の販売

・株式会社青雲クラウン(連結子会社)
文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。

・株式会社キタブツ中部(連結子会社)
ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。

(ITソリューション事業)

・ケイティケイ株式会社

(ITソリューション商品)
PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品

・ドキュメント

複合機、電子文書管理、OCR、スキャン

・PC環境

PC、モバイルPC、WEB会議、デジタルホワイトボード

・ネットワーク

通信回線、ルータ、UTM、ネットワークカメラ、HP制作

・株式会社青雲クラウン(連結子会社)
複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。

・ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)
複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。

・株式会社エス・アンド・エス(連結子会社)
複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。

・株式会社イコリス(連結子会社)
ネットビジネスのアルゴリズム解析、デジタルマーケティング、EC事業、EC運営支援に係る業務を行っております。

・東海桜井株式会社(連結子会社)
書類のスキャン・電子化業務、図面用消耗品販売、製本の作成、文具・オフィス用品の販売、複合機等 OA 機器のレンタルに係る業務を行っております。

・株式会社じぶんスペース(連結子会社)
ECサイト運営、ホームページ作成、動画編集、SNS運用、Webライティング、イラスト作成に係る業務を行っております。(ITに特化した就労継続支援A型事業所の運営)

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針
当社グループは、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、この理念を達成するため、「Change the office mirai」をビジョンに定めております。リユースリサイクルが当たり前の未来を目指し、循環型社会に貢献して「社会を変える」ことに取り組むとともに、お客様にDXソリューションを提供し「お客様のオフィスの未来を変え」、そのプロセスに関わることで「自分たちも変わる」ことを目指し、事業活動を展開しております。

(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、資源価格の高騰や物価の上昇基調など先行き不透明な事業環境が続いております。
このような環境において、在宅勤務やペーパーレス化の影響で、リユーストナーをはじめとしたプリンター消耗品や文具事務用品といったサプライ用品の市場は縮小傾向にあり、大きな成長は見込めない状況にあります。一方、多様な働き方の広がりや、DXの推進で関心が高まるIT関連の市場は拡大しており、中小企業においてもITソリューションに関する需要が増加していることから、ITソリューションの提案営業を推進することで事業拡大が図れると考えております。

(3)目標とする経営指標
当社グループは、2024年10月に新中期経営計画「Growth Plan 2027」を策定いたしました。売上高20,000百万円、営業利益600百万円、経常利益700百万円、ROE10.0%以上という経営指標を2027年8月期の目標として定め、収益性を向上しつつ成長性の高い事業への投資を推し進めることで、目標達成に向けた着実な成長を目指してまいります。

(4)中長期的な経営戦略
当社グループビジョン「Change the office mirai」の実現に向けて、2025年8月期から2027年8月期までの3ヵ年の中期経営計画「Growth Plan 2027」を新たに策定いたしました。この新中期経営計画では、「顧客基盤の活用と強化」、「事業ポートフォリオの転換」の2つを基本方針として掲げております。
「顧客基盤の活用と強化」は、永年に渡り築き上げたサプライ事業の顧客基盤を活用したクロスセルで、ITソリューション事業の拡大を目指します。さらに、中小企業を中心とした定期的な繋がりを持つ顧客に対してサプライ・ITソリューションの両輪で対応していくことで、顧客との関係性を強化し、ITソリューション事業の成長とともにサプライ事業の堅守にも注力してまいります。
「事業ポートフォリオの転換」においては、成長事業であるITソリューション事業を第二の柱と位置付け、経営資源を投入し成長を加速してまいります。基盤事業であるサプライ事業では自社リユース製品販売におけるビジネスモデルを差別化し、収益性を向上させます。そこで得られたキャッシュをITソリューション事業に投入することで、当社グループ全体を成長軌道に転換し、「Change the office mirai」の実現を目指します。
以上2点を基本方針とし、重点戦略に着実に取り組むことで目標達成を図ってまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2024年10月に策定した新中期経営計画の基本方針として「顧客基盤の活用と強化」、「事業ポートフォリオの転換」の2つを掲げ、基盤事業であるリユーストナーや文具事務用品などのサプライ事業の堅守、及び成長事業である顧客のDX推進を支援するITソリューション事業の拡大に継続して取り組んでまいります。
サプライ事業においては、自社ECサイト「YORIDORI」をプラットフォームとした新たな顧客参画型のリユーストナー循環システム「サステナブルパートナープログラム」の提案活動に注力し、さらなる拡販に努めてまいります。成長事業と位置付けるITソリューション事業においては、複合機販売を起点とした提案型ビジネスへの注力に加えて、デジタルマーケティングを駆使したEC事業の拡大を進めてまいります。
また、当社グループの事業価値でもあるサステナビリティへの取り組みについては、サステナビリティ基本方針として「事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて持続可能な社会の実現に貢献してまいります」と定め、重要課題(マテリアリティ)を「環境貢献」「DX」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」と特定いたしました。
今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、企業価値向上に邁進するとともに、経営資源の最適な配分を行い、コーポレートガバナンスの強化と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載の中で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　また、必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありません。

(1)商品の在庫と仕入れについて
当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しないおそれがあります。
また、サプライヤーとの間では、安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しておりますが、社会経済環境の変化等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産数低減又は製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動などにより安定した商品仕入れができなくなるおそれがあります。
このような事態が発生した場合には、評価損及び廃棄損を計上することや販売機会の逸失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)技術革新について
コンピュータの周辺機器である各種印字装置は、各メーカーの技術開発が著しく、レーザープリンターや複写機・複合機におきましても進化が目まぐるしい状況です。当社グループとしましては、業務提携先等と緊密な連携を保ち、リユース製品の開発、改良等を継続的に行っておりますが、当社グループが新技術への対応に遅れた場合、当社グループの提供するリユース製品が陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。
仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)信頼性の維持について
当社グループは、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティの維持・管理に努めております。しかしながら、何らかの原因により、情報システムの停止、個人・顧客情報の流出やコンピュータ・ウイルス、ハッカー、不正侵入等が生じた場合、当社グループの企業イメージの悪化につながり信頼が損なわれるおそれがあります。
このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

(4)知的所有権及び知的財産権について
 ① リユース製品について
リユース製品においては、インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の事例として、次のものがあります。2004年12月8日、「インクジェットプリンター用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案」について、「原告の請求をいずれも棄却する。」旨の判決が出され、これを不服とした原告が控訴し、2006年1月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。その後、被告が判決を不服として最高裁判所に上告しましたが、2007年11月8日、「加工して新たな特許製品が製造されたとみなせる場合は、特許権侵害に当たる」として棄却し判決が確定しました。
当社グループの主力商品であるリユース製品(リパックトナー)はトナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前述判決の影響は直接受けておりませんが、リユーストナーカートリッジ業界において、リユース事業とトナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グループのリユース事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできません。
このようなことから、第三者からの損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
 ② その他知的財産について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、販促物、WEBサイト等の制作を行っておりますが、当該制作物が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

(5)リユース製品の品質維持について
当社の駒ヶ根工場では、品質管理基準ISO9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。
また、製造物賠償責任保険に加入はしていますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大きな損失や当社グループに対する評価の低下につながる品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)システムの障害について
当社グループは「ケイティケイ YORIDORI」「ケイティケイ はっするネット」「TryAngle」等のシステムの検査を繰り返し実施し、欠陥を未然に発見する努力をしておりますが、それらに欠陥がないということは完全に保証できず、システムに誤作動や不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながるおそれがあります。
また、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存をしているため、自然災害等の偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、並びに当社グループが出品する他社が運営するECサイトに障害が発生した場合、売上機会の損失が発生する可能性があります。
これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)企業間取引(BtoB)について
当社グループは、日本国内において、企業活動に必要なオフィス用品全般を供給する企業間取引を中心に事業展開をしております。そのため、日本国内の景気変動をはじめ、企業の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の引き下げ、契約の予期せぬ終了等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(8)売上の季節変動性について
当社グループの株式会社青雲クラウンの業績は、一般的な年度末及び年度始めにあたる当社の第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
この季節変動性については平準化に努めておりますが、当社第3四半期連結会計期間以降は人的負荷が集中する傾向があるため、当該時期に適切に人員を確保又は配置出来なかった場合には、販売機会を逸失するおそれがあります。

(9)人材の確保及び育成について
当社グループは、スピード感のある事業展開を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。しかし、人材の育成が計画どおりに進まなかったり、新入社員の採用や中途採用ができないなどで当社グループにおいて必要な人員拡充ができない、又は想定以上のコストが生じる可能性があります。
このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)事業の再構築、企業買収及び業務提携等の戦略的投資について
 ① 事業の再構築について
当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。
これらの施策によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 企業買収及び業務提携について
当社グループは、今後の事業拡大のため企業買収や業務提携などを実施する場合があります。当社グループは、投資案件について、十分に事前評価し投資を行っておりますが、投資先の事業の将来の予測を正確に行うことは困難な場合があり、投資先の業績の悪化等により計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業や業績に影響をおよぼす可能性があります。

(11)災害発生について
当社グループの事業所の多くは、東南海・南海地震防災対策推進地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動の遅延や停止が生じる可能性や当社グループの社内コンピュータシステムが機能しなくなり復旧に時間を要するおそれがあります。
仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12)競合について
　① リユース製品について
当社グループの事業展開する市場においては、将来の展望予測や収益の確保を見込んでリユーストナーカートリッジの販売等を新たな事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。
今後、これらの同業他社との競合の激化によっては、販売価格の低下等が生じるおそれがあります。
このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
 ② その他競合について
当社グループが展開する、OA関連商品、ITソリューション・サービスの業界は、比較的容易にメーカーの販売代理店になることができるため、新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

(13)個人情報保護について
個人情報の管理に関しては、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。
このような事態が生じた場合、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。

 (14)製造・品質管理について
当社グループの化粧品及び栄養補助食品などを添付・摂取することによりお客様の肌や体調に対し悪影響が発生する可能性があり、当社グループの製品の品質に問題があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (15)法的規制について
 ① 通信販売について
当社グループのインターネットを利用した通信販売などで「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」などの規制、化粧品及び栄養補助食品の製造、販売において「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」、「食品衛生法」、「栄養改善法」などの規制を受けております。このほか、事業活動を行う上で、労務、会計及び取引管理など様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制に抵触することがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 ② 障がい者福祉事業について
当社グループ会社は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のもと、就労継続支援A型事業所を運営しております。支援を行う専門職員の人材確保不足、法改正による報酬改正、支援制度改正、及び法規制に抵触することがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
　(イ) 2025年11月11日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名　女性1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

青山　英生

1964年10月8日

1988年4月

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

1993年3月

株式会社青雲クラウン入社

1997年9月

同社常務取締役就任

2000年9月

同社代表取締役副社長就任

2004年9月

同社代表取締役社長就任(現任)

2010年3月

ＳＢＭソリューション株式会社取締役就任

2010年8月

当社取締役就任

同

株式会社アイオーテクノ取締役就任

2012年8月

当社代表取締役副社長就任

2012年11月

当社代表取締役社長就任

同

株式会社アイオーテクノ代表取締役社長就任

2013年8月

ＳＢＭソリューション株式会社代表取締役社長就任

2015年6月

当社代表取締役会長就任

同

株式会社アイオーテクノ代表取締役会長就任

2017年7月

株式会社キタブツ中部取締役就任

2018年8月

株式会社キタブツ中部代表取締役社長就任
(現任)

2019年8月

ＳＢＭソリューション株式会社代表取締役会長就任(現任)

同

当社代表取締役会長兼社長就任

2020年3月

株式会社エス・アンド・エス代表取締役社長　就任(現任)

2020年11月

当社代表取締役社長就任(現任)

2022年3月

株式会社イコリス代表取締役会長(現任)

2024年2月

東海桜井株式会社取締役就任(現任)

2025年7月

株式会社じぶんスペース代表取締役就任(現任)

(注)
2

155

専務取締役
管理本部長
 兼
 グループ戦略本部長

葛西　裕之

1967年3月14日

1991年4月

鹿島建設株式会社入社

2005年7月

株式会社ラ・プラス企画管理部長就任
(現アサヒサンクリーン株式会社)

2006年2月

同社取締役企画管理部長就任

2008年5月

同社代表取締役社長就任

2015年7月

アサヒサンクリーン株式会社代表取締役専務就任

2017年4月

同社代表取締役社長就任

2018年4月

サンネットワークリブ株式会社代表取締役社長就任

2019年3月

東山株式会社常務執行役員フロンティア事業部長就任

2020年6月

当社執行役員グループ戦略本部長就任

2020年11月

当社専務取締役グループ戦略本部長就任

2021年8月

当社専務取締役管理本部長
兼グループ戦略本部長就任(現任)

2022年3月

株式会社イコリス取締役就任(現任)

2024年8月

株式会社エス・アンド・エス取締役就任(現任)

2024年8月

ＳＢＭソリューション株式会社取締役就任
(現任)

2025年7月

株式会社じぶんスペース取締役就任(現任)

(注)
2

30

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
営業本部長

鈴木　宏紀

1978年9月27日

2001年4月

株式会社中京医薬品入社

2002年9月

当社入社

2016年8月

当社大阪支店長

2020年8月

当社営業副本部長

2022年8月

当社執行役員営業本部長就任

2022年11月

当社取締役営業本部長就任(現任)

(注)
2

3

取締役
 (監査等委員)

武井　修

1959年7月8日

1983年4月

株式会社中央相互銀行入行(現株式会社あいち銀行)

1989年3月

株式会社青雲クラウン入社

2006年6月

同社管理部長

2010年6月

同社常務執行役員就任

2012年8月

同社専務取締役就任

2012年11月

当社取締役就任

2013年8月

ＳＢＭソリューション株式会社監査役就任

2014年6月

株式会社キタブツ中部取締役就任

2017年7月

株式会社キタブツ中部代表取締役社長就任

2018年2月

ＳＢＭソリューション株式会社取締役就任

2018年8月

株式会社キタブツ中部取締役就任

2020年8月

当社取締役管理本部長就任

2021年8月

当社取締役就任

2023年8月

株式会社エス・アンド・エス取締役就任

2024年8月

株式会社青雲クラウン顧問就任(現任)

2024年11月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)
3

10

取締役
(監査等委員)

大庭　崇彦

1981年4月30日

2006年12月

有限責任監査法人トーマツ入所

2010年7月

公認会計士登録

2011年5月

大庭崇彦公認会計士事務所設立(現任)

2011年7月

税理士登録

2011年10月

株式会社Bridge 創業代表取締役COO就任
(現ブリッジコンサルティンググループ株式会社)

2021年1月

株式会社テトラワークス創業
代表取締役就任(現任)

2021年3月

コロンビア・ワークス株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2021年3月

南富士有限責任監査法人設立　理事長就任
(現任)

2022年1月

株式会社ユナイテッド・フロント・パートナーズ社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年11月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年1月

株式会社ハンモック 社外監査役 就任(現任)

2023年1月

MINAMI FUJI ASIA PACIFIC SINGAPORE PTE LTD Director 就任(現任)

2023年8月

株式会社IKホールディングス社外取締役
(監査等委員)(現任)

(注)
3

11

取締役
(監査等委員)

後藤もゆる

1971年5月9日

2004年10月

日本弁護士連合会に弁護士登録
名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)入会

2008年10月

後藤武夫法律事務所入所

2015年7月

MICS化学株式会社社外取締役

2018年1月

後藤・鈴木法律事務所パートナー就任

2023年1月

弁護士法人後藤・鈴木法律事務所設立
(現弁護士法人後藤・木河法律事務所)
同事務所パートナー弁護士就任(現任)

2023年1月

株式会社シイエム・シイ社外監査役(現任)

2024年11月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2025年6月

イビデン株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)
3

1

計

213

　(注)1　取締役 大庭崇彦及び後藤もゆるは、社外取締役であります。
2　2024年11月13日開催の第53期定時株主総会の終結の時から1年間
3　2024年11月13日開催の第53期定時株主総会の終結の時から2年間
4　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 議長 武井　修 委員 大庭 崇彦　委員 後藤　もゆる

　(ロ) 2025年11月13日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、取締役(監査等委員である取締役を除く)3名の再任を付議しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職名については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております
男性5名　女性1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

青山　英生

1964年10月8日

1988年4月

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

1993年3月

株式会社青雲クラウン入社

1997年9月

同社常務取締役就任

2000年9月

同社代表取締役副社長就任

2004年9月

同社代表取締役社長就任(現任)

2010年3月

ＳＢＭソリューション株式会社取締役就任

2010年8月

当社取締役就任

同

株式会社アイオーテクノ取締役就任

2012年8月

当社代表取締役副社長就任

2012年11月

当社代表取締役社長就任

同

株式会社アイオーテクノ代表取締役社長就任

2013年8月

ＳＢＭソリューション株式会社代表取締役社長就任

2015年6月

当社代表取締役会長就任

同

株式会社アイオーテクノ代表取締役会長就任

2017年7月

株式会社キタブツ中部取締役就任

2018年8月

株式会社キタブツ中部代表取締役社長就任
(現任)

2019年8月

ＳＢＭソリューション株式会社代表取締役会長就任(現任)

同

当社代表取締役会長兼社長就任

2020年3月

株式会社エス・アンド・エス代表取締役社長　就任(現任)

2020年11月

当社代表取締役社長就任(現任)

2022年3月

株式会社イコリス代表取締役会長(現任)

2024年2月

東海桜井株式会社取締役就任(現任)

2025年7月

株式会社じぶんスペース代表取締役就任(現任)

(注)
2

155

専務取締役
管理本部長
 兼
 グループ戦略本部長

葛西　裕之

1967年3月14日

1991年4月

鹿島建設株式会社入社

2005年7月

株式会社ラ・プラス企画管理部長就任
(現アサヒサンクリーン株式会社)

2006年2月

同社取締役企画管理部長就任

2008年5月

同社代表取締役社長就任

2015年7月

アサヒサンクリーン株式会社代表取締役専務就任

2017年4月

同社代表取締役社長就任

2018年4月

サンネットワークリブ株式会社代表取締役社長就任

2019年3月

東山株式会社常務執行役員フロンティア事業部長就任

2020年6月

当社執行役員グループ戦略本部長就任

2020年11月

当社専務取締役グループ戦略本部長就任

2021年8月

当社専務取締役管理本部長
兼グループ戦略本部長就任(現任)

2022年3月

株式会社イコリス取締役就任(現任)

2024年8月

株式会社エス・アンド・エス取締役就任(現任)

2024年8月

ＳＢＭソリューション株式会社取締役就任
(現任)

2025年7月

株式会社じぶんスペース取締役就任(現任)

(注)
2

30

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 営業本部長

鈴木　宏紀

1978年9月27日

2001年4月

株式会社中京医薬品入社

2002年9月

当社入社

2016年8月

当社大阪支店長

2020年8月

当社営業副本部長

2022年8月

当社執行役員営業本部長就任

2022年11月

当社取締役営業本部長就任(現任)

(注)
2

3

取締役
 (監査等委員)

武井　修

1959年7月8日

1983年4月

株式会社中央相互銀行入行(現株式会社あいち銀行)

1989年3月

株式会社青雲クラウン入社

2006年6月

同社管理部長

2010年6月

同社常務執行役員就任

2012年8月

同社専務取締役就任

2012年11月

当社取締役就任

2013年8月

ＳＢＭソリューション株式会社監査役就任

2014年6月

株式会社キタブツ中部取締役就任

2017年7月

株式会社キタブツ中部代表取締役社長就任

2018年2月

ＳＢＭソリューション株式会社取締役就任

2018年8月

株式会社キタブツ中部取締役就任

2020年8月

当社取締役管理本部長就任

2021年8月

当社取締役就任

2023年8月

株式会社エス・アンド・エス取締役就任

2024年8月

株式会社青雲クラウン顧問就任(現任)

2024年11月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)
3

10

取締役
(監査等委員)

大庭　崇彦

1981年4月30日

2006年12月

有限責任監査法人トーマツ入所

2010年7月

公認会計士登録

2011年5月

大庭崇彦公認会計士事務所設立(現任)

2011年7月

税理士登録

2011年10月

株式会社Bridge 創業代表取締役COO就任
(現ブリッジコンサルティンググループ株式会社)

2021年1月

株式会社テトラワークス創業
代表取締役就任(現任)

2021年3月

コロンビア・ワークス株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2021年3月

南富士有限責任監査法人設立　理事長就任
(現任)

2022年1月

株式会社ユナイテッド・フロント・パートナーズ社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年11月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年1月

株式会社ハンモック 社外監査役 就任(現任)

2023年1月

MINAMI FUJI ASIA PACIFIC SINGAPORE PTE LTD Director 就任(現任)

2023年8月

株式会社IKホールディングス社外取締役
(監査等委員)(現任)

(注)
3

11

取締役
(監査等委員)

後藤もゆる

1971年5月9日

2004年10月

日本弁護士連合会に弁護士登録
名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)入会

2008年10月

後藤武夫法律事務所入所

2015年7月

MICS化学株式会社社外取締役

2018年1月

後藤・鈴木法律事務所パートナー就任

2023年1月

弁護士法人後藤・鈴木法律事務所設立
(現弁護士法人後藤・木河法律事務所)
同事務所パートナー弁護士就任(現任)

2023年1月

株式会社シイエム・シイ社外監査役(現任)

2024年11月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2025年6月

イビデン株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)
3

1

計

213

　(注)1　取締役 大庭崇彦及び後藤もゆるは、社外取締役であります。
2　2025年11月13日開催の第54期定時株主総会の終結の時から1年間
3　2024年11月13日開催の第53期定時株主総会の終結の時から2年間
4　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 議長 武井　修 委員 大庭 崇彦　委員 後藤　もゆる

　②　社外役員の状況
当社は、社外取締役2名(監査等委員)の体制となっており、社外取締役に対して、適正な企業統治への寄与、企業統治の透明性の確保及び経営監視機能の強化を期待しております。社外取締役選任時の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあっては株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、当該社外取締役に選任しております。
 (社外取締役大庭崇彦)
税理士及び公認会計士としての専門知識や豊富な経験に基づく助言等により、当社の経営の監督、監査に反映していただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
 (社外取締役後藤もゆる)
弁護士としての法律知識や豊富な経験に基づく助言等により、特に当社のコンプライアンス体制の充実に資することを期待して、社外取締役として選任しております。また、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会及び内部監査担当部門より、適宜内部監査及び監査結果報告を受け、意見交換を行い連携を図っております。また、常勤監査等委員より会計監査人の監査計画、監査結果及び職務の執行状況について直接説明を受けております。

２ 【沿革】

1971年6月

資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名古屋市北区西杉一丁目6番地に設立。

1973年4月

自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。

1974年4月

本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。

1977年3月

オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発し販売。

1979年8月

本社を名古屋市東区泉二丁目3番3号に移転。

1985年5月

インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。

1990年6月

インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現生産本部)を設立。

1992年10月

トナーカートリッジのリユース製品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。

1995年7月

株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。

1998年2月

株式会社アイオーテクノの株式を取得し100％子会社化。

1998年9月

長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。株式会社アイオーテクノにリパックトナーの委託生産。

2002年1月

株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO14001の認証を取得。

2002年3月

本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO9001の認証を取得。

2002年9月

社名をケイティケイ株式会社に変更。

2004年2月

Web受注システム「ケイティケイ はっするネット」を開始。

2006年4月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所スタンダード)に株式を上場し、資本金を29,467万円に増資。

2009年7月

株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がSTMC認証取得(再生トナーカートリッジの品質基準世界標準規格)。

2011年12月

E&Qマーク認証取得(日本カートリッジリサイクル工業会の管理基準)。

2012年6月

株式会社アイオーテクノがインクカートリッジにおける特許を取得。

2012年12月

株式会社青雲クラウンの株式を株式交換により取得し、100％子会社化。

2013年6月

株式会社青雲クラウンがＳＢＭソリューション株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。

2013年12月

ＳＢＭソリューション株式会社の株式を取得し、100％子会社化。

2014年6月

株式会社キタブツ中部の株式を取得し、100％子会社化。

2016年3月

ソリューション事業部を株式会社ケイティケイソリューションズとして新設分割し、当該株式の一部を譲渡。

2016年8月

株式会社アイオーテクノを合併。

2018年1月

「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」を認証取得。

2018年2月

駒ヶ根物流センターを長野県駒ヶ根市に開設。

2019年8月

愛知県の「あいち女性輝きカンパニー」を認証取得。

2020年3月

株式会社青雲クラウンが株式会社エス・アンド・エスの株式を取得し、100％子会社化。

「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に登録。

2020年9月

「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に貢献していくことを宣言。

2020年10月

「長野県SDGs推進企業」に登録。

2021年4月

ITソリューション商品専門通販サイト「はっするネットPlus」開設。

2021年9月

「サステナビリティ基本方針」を策定。

2022年1月

「愛知県SDGs登録制度」に登録。

2022年3月

株式会社イコリスの株式を取得し、100％子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
名古屋証券取引所メイン市場に上場。

2022年5月

「名古屋市SDGs推進プラットフォーム」、「なごやSDGsグリーンパートナーズ」に登録・認定。

2023年4月

株主優待制度を新設。

2023年6月

SDGs情報の発信を行うWEBメディア「EARTH　NOTE(アースノート)」を立ち上げ。

2024年2月

ＳＢＭソリューション株式会社が東海桜井株式会社の株式を取得し、100％子会社化。

2024年3月

Web受注システム「はっするネット」から「YORIDORI」へショップ名称を変更。

2025年7月

株式会社じぶんスペースの株式を取得し、100％子会社化。