How does Nichiban make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。
なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

メディカル事業

メディカル…………

当社が製造販売する他、子会社であるニチバンメディカル㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ半製品の仕入を行っております。

テープ事業

工業品………………

当社が製造販売する他、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、関連会社である㈱飯洋化工よりその親会社を通じ商品の仕入を、UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD. より商品の仕入を、大東化工㈱より各種フィルム製品の仕入を行っております。

ステーショナリー…

当社が製造販売する他、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、関連会社であるUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.より商品の仕入を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。
連結子会社

ニチバンプリント㈱

粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売

ニチバンテクノ㈱

粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心・医療補助用テープ等の製造販売

ニチバンメディカル㈱

医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売

NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.

当社グループ製品の東南アジア・南アジア・中東地域への販売

NICHIBAN EUROPE GmbH

当社グループ製品の欧州地域への販売

持分法適用関連会社

㈱飯洋化工

粘着テープの製造

UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.

粘着テープの製造

大東化工㈱

機能性フィルムの製造

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「粘着の分野を原点として新たな価値を創造する技術で快適な生活に貢献し続ける」ことで「当社グループにかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。この理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献する取組を進めてまいります。
当社グループは、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープ®」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。
今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いただき、信頼される企業を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の企業価値及び株主価値を高めるため、収益性重視の観点から営業利益とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点からROE（自己資本当期純利益率）としております。
2026年度の目標値は、営業利益36億円、ROE（自己資本当期純利益率）5.1％であります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の日本経済の見通しは、インバウンド需要が底堅く継続する一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、為替の動向やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇など、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況であります。このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めてまいります。2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、中長期ビジョン「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」として制定した「快適な生活を支える価値を創出し続けグローバルに貢献する企業へ！」の目標実現に向けて取り組んでまいります。

（重点テーマ）
①事業ポートフォリオの再構築
ニチバングループの持続的な成長に向けた事業ポートフォリオマネジメントとして、テープ事業セグメントの抜本的な収益改善を実行し、成長事業と新領域へ経営資源を重点的に配分します。
外部環境の変化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、為替変動は利益構造に大きな影響を与えており、テープ事業セグメントにおける収益改善は喫緊の課題です。これに対処するため、不採算製品の黒字化を最優先とし、生産体制の見直しを含むローコストオペレーションを実現するための施策を展開します。
成長領域であるヘルスケアとグローバル市場へ経営資源を重点的に配分し、医療材分野と工業品分野においては、オープンイノベーションや産官学連携の強化によるアライアンスなどを活用することで、新領域における高付加価値製品の開発と競争優位性の確立を目指してまいります。また、イノベーション創出・新製品比率向上に向けて営業・開発連動での新規市場開拓、新規事業創出を推進してまいります。

②グローバル企業化
現行の販売３拠点（日本・タイ・ドイツ）による成長を追求するとともに、中長期ビジョン『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』の「2030年度グローバル比率30％」達成に向けた新たな施策を着実に実施し、グループ全体のグローバル企業化を図ります。
グローバル市場においては、販売３拠点を中心にヘルスケア、工業品、医療材の各分野で成長を目指します。また、上海駐在員事務所の成果創出、グローバルサプライチェーンマネジメント体制の構築、現地での販売・マーケティング力の強化、ローカライズ製品の開発を重視し、本社機能・品質管理・開発機能のグローバル化を推進することで、持続可能な成長と競争力強化を目指してまいります。

③人的資本経営
事業ポートフォリオの再構築とグローバル企業化への取組による企業価値向上、そしてステークホルダー価値の創出の基盤となる「人的資本経営」を実践します。
『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』の実現に向けて、その基盤となる従業員の健康とエンゲージメントの向上、多様な人財の活躍促進、女性活躍やシニア・障がい者の雇用支援、LGBTQ+への理解増進など、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重視した取組を実施してまいります。
組織や業界などの様々な壁を「越境」して牽引する次世代リーダーの育成や、新たな人事制度による多様な働き方を実現できる環境の整備などを通じて、社会への貢献と持続的な成長を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。

(1) リスクマネジメント体制
当社グループでは、「危機管理方針」を制定し、事業の継続を危うくする重大な危機に対して、事前に予測・予防措置を実行し、万一発生した場合には被害を最小限に抑え、再発防止措置をとることで、危機を適切に管理し、事業の継続・安定的発展を確保できるよう努めております。
損失の危険の全社的な管理や対応については内部統制委員会が管轄し、「リスク管理規則」に基づき、総務担当部署が全社的なリスク管理体制の構築、規則類の整備、運用状況の確認、情報の適切な伝達など必要な措置を講じております。
個々の損失（品質、財務等）の危険については「リスク管理規則」に基づき、当該危険の存在する各担当部署が、リスク管理体制整備、運用状況の確認等、必要な措置を講じております。
また、大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、「緊急時対応規則」に基づき、速やかに緊急対策本部を設置し、「事業継続計画（BCP）」に沿って損失の極小化及び復旧に向けた対応を行うこととしております。

(2) 認識している重要なリスク
当社グループでは、(1) リスクマネジメント体制のもと、全社的なリスクのアセスメントを実施し、事業や社会環境の変化に合わせて定期的にリスクの確認や見直しを行っております。その結果、以下の重要なリスクを認識しており、リスク低減のための取組を実施しております。
また、リスクの洗い出しに際して、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれ以下のように定義しております。

〇戦略リスク

事業戦略及び戦略目標に影響を与える、又はそれらによって生じるリスク

△オペレーショナルリスク

戦略遂行に影響を及ぼす主要なリスク又は事象発生することから当社グループに生じる損失に係るリスク

（リスクマップ及び凡例）

①原材料価格の変動リスク及び特定の購入先からの供給リスク 発生可能性：高 影響度：大
 発生する可能性のある時期:現在

概要

当社グループの製品は、プラスチックフィルム等石油を原料とするものや、紙やセロハン、天然ゴム等市況の影響を受ける原材料が多いため、自然災害や地政学的リスク等を起因とした市場動向の変化による価格高騰の影響を受けます。
当該原材料の高騰について、購入先との交渉や代替可能な原材料等によって対応できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、原材料を安定的に調達できるよう、複数社購買を前提としておりますが、原材料の一部の供給を特定の購入先に依存せざるを得ないものがあります。そのため、当該特定の購入先の被災、事故、倒産等により、必要な原材料を確保できなくなる場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

対応

原材料価格の変動リスク及び特定の購入先からの供給リスクを低減するために、原材料の複数社購買、原材料の市場動向等の情報収集、適正在庫の確保及び生産性向上による原価低減等の様々な対応策を実施しております。
また、このような対応策を実施したうえでの原材料価格の高騰に対しては、製品・商品価格への適正な転嫁を図ってまいります。

②市場動向、需要変化に関するリスク 発生可能性：中 影響度：中
 発生する可能性のある時期：特定時期なし

概要

当社グループの製品・商品は、メディカル業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及びステーショナリー業界向けの粘着テープ等であり、当社グループの販売先は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終消費者に販売されることとなります。
そのため、これらの製品・商品の主要市場におけるサステナビリティの取組や働き方改革に伴う消費者需要の変化は、小売店等の販売政策に影響するとともに、販売代理店を通じ、当社グループの販売高にも影響し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、次のような特殊性があります。季節性のある製品・商品の入れ替え時等の小売店等の製品ラインナップの変更時に、小売店等から販売代理店を通じ、当社グループの製品・商品の返品を受け入れる商習慣があります。また、当社グループの製品・商品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣があります。そのため、当該返品等が多額に発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応

当社グループは、サステナビリティへの積極的な取組を進め、販売代理店や小売店等からの販売データ等を活用し、製品・商品の主要市場における動向及びそれに伴う消費者需要の変化を即座に把握し、開発、生産計画、販売政策に適宜反映させ、廃棄・返品のリスクを最小限にとどめる取組を推進しております。また、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる製品・商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品・商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を計上することとしております。さらに、当社グループの製品・商品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に備えるため、値引が見込まれる製品・商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。

③価格競争のリスク 発生可能性：中 影響度：中
 発生する可能性のある時期：特定時期なし

概要

当社グループの属する市場において、市場縮小や新規参入等により企業間の競争が激化し、販売価格が下落した場合、又は、原材料価格高騰や物価上昇に対する製品価格への転嫁の遅れ等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応

独自の高い技術力と確かな品質を軸に、地球環境に配慮した高機能・高付加価値製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の強化と他企業との差別化を常に図っております。

④災害事故の発生リスク 発生可能性：高 影響度：特大
 発生する可能性のある時期：特定時期なし

概要

当社グループは、地震・洪水等の天災や火災・爆発による不測の事故により、製造設備や物流拠点等が大きな損害を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応

本社・工場等の事業所において「緊急時対応規則」に基づき、災害事故等発生時における緊急対策本部の設置訓練や、各種保全活動など、社内体制の整備を行うとともに、「事業継続計画（BCP）」への対応についても積極的に推進しております。

⑤情報管理に関するリスク 発生可能性：高 影響度：大
 発生する可能性のある時期：特定時期なし

概要

当社グループは、個人情報の他、多くの重要情報を保有しております。これらの情報はサイバー攻撃やシステム障害、災害等により、情報の漏洩等が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応

これらの情報の取り扱いについては、「ITセキュリティ方針」及び「個人情報保護方針」に基づき、情報資産を犯罪・事故・災害等の脅威から守り、お客様及び社会の信頼に応えるべく、従業員に対し情報管理の重要性を継続的に教育するとともに、システム上のセキュリティ対策を行っております。

⑥世界的な感染症流行等のリスク 発生可能性：中 影響度：中
 発生する可能性のある時期：特定時期なし

概要

新たな変異ウィルスの出現などにより社会活動が停滞し、当社グループ製品・サービスの需要に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業拠点運営が困難な状況や、原材料調達等のサプライチェーンに支障をきたす状況となった場合においても、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応

当社グループでは、複数の事業拠点・物流拠点等を設置し事業運営を行い、「緊急時対応規則」及び「事業継続計画（BCP）」を整備するとともに、従業員のテレワークや時差出勤等のフレキシブルな勤務体制の整備、並びにWeb会議システムによるリモート会議の活用により、安定して事業を継続できるような体制を構築しております。引き続き、従業員の健康と事業活動の両立に向けた取組を進めてまいります。

⑦製品の品質に関するリスク 発生可能性：中 影響度：中
 発生する可能性のある時期：特定時期なし

概要

当社グループでは、不適切な行為や、重大な品質上の問題が発生し、当該製品及び当社グループの製品全体に対する評価が低下した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応

当社グループでは、製品・商品の品質を保持すべく、企業理念に基づく「品質方針」を策定し、品質マネジメントシステムへの取組を中心とした管理のもと、製品・商品の企画、製造・仕入、販売を行っております。

⑧退職給付債務に関するリスク 発生可能性：中 影響度：中
 発生する可能性のある時期：特定時期なし

概要

当社グループにおける年金資産運用において、市場金利の低下及び運用環境の変化による運用利回りの悪化により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応

年金資産の運用目標を達成する上で、運用利回りのリスクを最小化するように、投資対象の種類等について分散投資に努めております。

⑨企業の社会的責任に関するリスク 発生可能性：中 影響度：中
 発生する可能性のある時期：特定時期なし

概要

ESGを重視した経営やサステナブルな社会実現へ向けた取組はステークホルダーからの評価の大きなウェイトを占めており、当社グループがこれらの状況に適切に対応できない場合には、社会的評価の低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応

当社グループでは、企業理念に基づく「ニチバングループのサステナビリティ」として方針を展開し、様々な事業活動を通じて企業の社会的責任を果たしていくよう取り組んでおります。
具体的には、環境面ではISO14001を中心とした活動を堅実に遂行するとともに、「グリーン調達ガイドライン」の遵守を徹底してまいります。また、溶剤使用の問題はテープ製品を扱う当社グループが担うべき課題と捉え、技術革新に挑戦しながら脱溶剤を目指してまいります。天然素材である「セロテープ®」の積極的販売を通して環境問題の様々な取組を行ってまいります。
社会面では、メーカーとして「お客様にとっての「良いもの」を届ける」ことを基本に、女性活躍やワークライフバランスなど、社員が長く安心して働ける職場環境を整備してまいります。さらに環境保全活動である「巻心ECOプロジェクト」やスポーツメディカル分野へのサポートなど、事業活動と密接に関連した社会貢献を推進いたします。

(3) 気候変動に関するリスク
当社グループは、「サステナビリティの考え方」においてマテリアリティ（重要課題）を定め、「気候変動・温暖化対策」を最も優先度の高い項目として掲げております。(2) 認識している重要なリスクとは別に、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言において開示が推奨されている、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの内容について検討を行い、以下の通りリスクの認識をしております。

①炭素税の導入によるリスク 発生可能性：中 影響度：中
 発生する可能性のある時期：特定時期なし

概要

排出量原単位の高いFSC認証紙や樹脂、ゴムなどの原材料や副資材コストへの価格転嫁、炭素税の支払いにより、コストが上昇し利益が圧迫される可能性があります。

対応

調達条件や調達先の見直し等の調達機能強化による調達コストの削減と価格転嫁の実施、生産拠点再編や新工法の導入等によるエネルギー使用量削減により、生産、調達コストの軽減を図っております。

②GHG排出規制を含む各種規制の強化によるリスク 発生可能性：中 影響度：中
 発生する可能性のある時期:特定時期なし

概要

証書等環境価値購入による操業コストの増加や脱炭素（CO2排出目標達成）へ向けた新たな設備投資や生産拠点再編にともなう設備更新コストの増加により財務負担が増加する可能性があります。

対応

環境価値の価格交渉や調達先多様化を通じた購入コストの削減、CO2排出量や環境負荷の総合的判断基準導入によるコストの抑制、長期的な投資計画にもとづく設備投資等の平準化により、利益の確保を図っております。

③投資家のESG重視姿勢の高まりによるリスク 発生可能性：中 影響度：大
 発生する可能性のある時期：特定時期なし

概要

気候変動などへの取組の情報開示の遅延により、投資家評価の低下を招く可能性があります。

対応

適切な気候変動への取組と情報の開示を継続しております。

④気候変動による天然資源由来原料の生産高減少のリスク 発生可能性：中 影響度：大
 発生する可能性のある時期：特定時期なし

概要

生産に必要な資材の調達が困難になることでの生産停止になる可能性があります。

対応

原材料調達先の多様化によりリスクの分散を図っております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
１.2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下の通りです。
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

高津　敏明

1966年11月13日生

1990年４月

当社入社

2015年６月

当社事業統括本部購買部長

2017年４月

当社工業品営業統括部中部営業部長

2018年４月

当社執行役員メディカル特販営業部長

2019年４月

当社上席執行役員社長付

2019年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

26,624

専務取締役

酒井　寛規

1961年７月６日生

1985年４月

当社入社

2008年４月

当社執行役員管理部長

2009年６月

当社取締役執行役員管理部長

2015年６月

当社常務取締役　CSR・経営統括担当

2016年10月

当社常務取締役　CSR・経営統括担当(兼)大東化工㈱取締役顧問経営担当

2019年６月

当社専務取締役　推進ユニット担当(兼)CSR担当(兼)広報宣伝室長

2020年４月

当社専務取締役(現任)

(注)３

32,305

取締役
常務執行役員
社長付　事業戦略本部

原　秀昭

1962年１月13日生

1984年４月

当社入社

2011年４月

当社執行役員テープ事業本部統括部長

2012年４月

当社執行役員テープ事業本部長

2012年６月

当社取締役執行役員テープ事業本部長

2020年４月

当社取締役常務執行役員　営業担当(兼)事業統括本部長

2024年４月

当社取締役常務執行役員　営業・開発担当(兼)事業戦略本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員
社長付　事業戦略本部長(現任)

(注)３

17,791

取締役
常務執行役員
経営企画室長

髙橋　泰彦

1963年１月９日生

1986年４月

当社入社

2011年４月

当社執行役員安城工場長

2013年６月

ニチバンテクノ㈱代表取締役社長

2016年４月

当社上席役執行役員管理本部長

2020年４月

当社常務執行役員経営企画室長(兼)広報宣伝部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員経営企画室長(現任)

(注)３

12,891

取締役

石原　達夫

1952年３月１日生

1977年10月

司法試験合格

1980年４月

東京地方検察庁検事任官

1987年４月

弁護士登録

1989年１月

沖信・石原法律事務所開設※代表(現任)

2016年６月

当社社外取締役(現任)

※現在：スプリング法律事務所へ改称

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

佐藤　彰紘

1959年６月25日生

1987年10月

司法試験合格

1990年４月

弁護士登録

1990年４月

丸の内共立法律事務所入所

1995年５月

佐藤彰紘法律事務所開設代表

2016年12月

当社社外監査役

2019年６月

当社社外取締役(現任)

2023年６月

真和総合法律事務所パートナー(現任)

(注)３

―

取締役

真田　弘美

1956年５月20日生

1979年４月

聖路加国際病院内科病棟勤務

1980年４月

金沢大学医学部附属病院外科病棟勤務

1981年４月

金沢大学医療技術短期大学部看護学科助手、准教授

1987年４月

金沢大学医学部研究生
(1997年３月～医学博士)

1989年４月

米国イリノイ大学看護学部大学院(研修)(～1990年３月)

1998年11月

金沢大学医学部保健学科・教授

2004年４月

東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻

2017年４月

東京大学大学院医学系研究科附属グローバルナーシングリサーチセンター　センター長

2022年４月

石川県立看護大学　学長(現任)

2022年６月

東京大学　名誉教授(現任)

2022年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

―

取締役

菅原　順子

1962年４月26日生

1983年４月

カルピス食品工業㈱※入社

2014年４月

カルピス㈱乳購買部長

カルピスフーズサービス㈱社外取締役

2018年３月

カルピス㈱取締役

2021年３月

カルピス㈱代表取締役社長

2025年６月

当社社外取締役(現任)

※現在：カルピス㈱

(注)３

―

監査役
常勤

坂本　修

1968年１月30日生

1990年４月

当社入社

2020年４月

当社内部監査室長

2022年４月

当社執行役員管理本部総務部長(兼)内部統制担当

2024年４月

当社執行役員監査役会付

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

2,800

監査役

児玉　安司

1958年５月６日生

1988年10月

司法試験合格

1991年４月

在日アメリカ海軍横須賀病院医師

1991年５月

医師国家試験合格

1992年４月

最高裁判所司法研修所修習生

1994年４月

長谷川俊明法律事務所入所

1995年９月

Sidley & Austin 法律事務所(シカゴ)入所

1996年８月

Barlow Lyde & Gilbert 法律事務所(ロンドン)入所

1996年11月

米国ニューヨーク州司法試験合格

2004年６月

東京大学大学院医学系研究科特任教授

2012年４月

新星総合法律事務所開設　代表(現任)

2019年６月

当社社外監査役(現任)

2025年７月

東京医科大学監事(現任)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

福田　厚

1959年１月24日生

1985年10月

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1989年４月

公認会計士登録

2006年５月

有限責任 あずさ監査法人代表社員(現 パートナー)

2021年６月

有限責任 あずさ監査法人退任

2022年６月

当社社外監査役(現任)

2024年５月

埼玉医科大学監事(現任)

(注)６

―

計

92,411

(注) １．取締役　石原　達夫氏、佐藤　彰紘氏、真田　弘美氏及び菅原　順子は社外取締役であります。
２．監査役　児玉　安司氏及び福田　厚氏は、社外監査役であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

市川　一郎

1958年５月10日生

1983年４月

キヤノン㈱入社

―

1985年10月

監査法人朝日新和会計社(現：有限責任 あずさ監査法人)入社

1989年８月

公認会計士登録

2014年９月

有限責任 あずさ監査法人退任

2014年12月

SWEAT CAPITAL㈱設立

代表取締役(現任)

９．所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。
10．取締役及び監査役のスキルマトリックスは次のとおりです。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である石原達夫氏、佐藤彰紘氏、真田弘美氏及び菅原順子氏と当社との間には、記載すべき関係はありません。
なお、社外取締役である石原達夫氏はスプリング法律事務所代表弁護士でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。
また、社外取締役である佐藤彰紘氏は真和総合法律事務所パートナーでありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。
また、社外取締役である真田弘美氏は石川県立看護大学学長でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。
社外取締役である石原達夫氏は、法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。
社外取締役である佐藤彰紘氏は、法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。
社外取締役である真田弘美氏は、金沢大学医学部保健学科の教授に就任後、東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学・老年看護学分野で初代教授に就任し、褥瘡や糖尿病足等の予防や早期回復に向けた様々な研究活動を精力的に進められてきました。また、日本褥瘡学会、日本創傷・オストミー・失禁管理学会、看護理工学会、日本看護科学学会の理事長を歴任されました。これまでの豊富な経験を活かし、創傷医療現場のQOLの向上と産学連携促進のための意見及び当社経営陣から独立した客観的な立場にて妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、社外取締役に選任しております。
社外取締役である菅原順子氏は、カルピス株式会社の代表取締役社長を務め、企業経営者として豊富な経験、実績、見解を有しております。当社の取締役会の意思決定においても、これまでの豊富な経験を活かし、企業経営をはじめブランドマネジメントなどの意見、及び当社経営陣から独立した客観的な立場にて妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、社外取締役に選任しております。
社外監査役である児玉安司氏及び福田厚氏と当社との間には、記載すべき関係はありません。
また、社外監査役である児玉安司氏は新星総合法律事務所の代表弁護士であり、東京医科大学監事でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。
なお、社外監査役である福田厚氏は埼玉医科大学監事でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。
社外監査役である児玉安司氏は、弁護士・医師として豊富な経験、実績、見識をもとに、当社監査体制の中で、有益な発言、指摘を行っております。
社外監査役である福田厚氏は、これまで培ってきた公認会計士としての経験により、企業会計並びに会計監査に関する豊富な経験、実績、見識を活かして、当社取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した客観的な立場にて適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく社外監査役に選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役及び社外監査役を指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役及び社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

④2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」並びに「監査役１名及び補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

高津　敏明

1966年11月13日生

1990年４月

当社入社

2015年６月

当社事業統括本部購買部長

2017年４月

当社工業品営業統括部中部営業部長

2018年４月

当社執行役員メディカル特販営業部長

2019年４月

当社上席執行役員社長付

2019年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

26,624

専務取締役

酒井　寛規

1961年７月６日生

1985年４月

当社入社

2008年４月

当社執行役員管理部長

2009年６月

当社取締役執行役員管理部長

2015年６月

当社常務取締役　CSR・経営統括担当

2016年10月

当社常務取締役　CSR・経営統括担当(兼)大東化工㈱取締役顧問経営担当

2019年６月

当社専務取締役　推進ユニット担当(兼)CSR担当(兼)広報宣伝室長

2020年４月

当社専務取締役(現任)

(注)３

32,305

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
経営企画室長

髙橋　泰彦

1963年１月９日生

1986年４月

当社入社

2011年４月

当社執行役員安城工場長

2013年６月

ニチバンテクノ㈱代表取締役社長

2016年４月

当社上席役執行役員管理本部長

2020年４月

当社常務執行役員経営企画室長(兼)広報宣伝部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員経営企画室長(現任)

(注)３

12,891

取締役

石原　達夫

1952年３月１日生

1977年10月

司法試験合格

1980年４月

東京地方検察庁検事任官

1987年４月

弁護士登録

1989年１月

沖信・石原法律事務所開設※代表(現任)

2016年６月

当社社外取締役(現任)

※現在：スプリング法律事務所へ改称

(注)３

―

取締役

佐藤　彰紘

1959年６月25日生

1987年10月

司法試験合格

1990年４月

弁護士登録

1990年４月

丸の内共立法律事務所入所

1995年５月

佐藤彰紘法律事務所開設代表

2016年12月

当社社外監査役

2019年６月

当社社外取締役(現任)

2023年６月

真和総合法律事務所パートナー(現任)

(注)３

―

取締役

真田　弘美

1956年５月20日生

1979年４月

聖路加国際病院内科病棟勤務

1980年４月

金沢大学医学部附属病院外科病棟勤務

1981年４月

金沢大学医療技術短期大学部看護学科助手、准教授

1987年４月

金沢大学医学部研究生
(1997年３月～医学博士)

1989年４月

米国イリノイ大学看護学部大学院(研修)(～1990年３月)

1998年11月

金沢大学医学部保健学科・教授

2004年４月

東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻

2017年４月

東京大学大学院医学系研究科附属グローバルナーシングリサーチセンター　センター長

2022年４月

石川県立看護大学　学長(現任)

2022年６月

東京大学　名誉教授(現任)

2022年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

―

取締役

菅原　順子

1962年４月26日生

1983年４月

カルピス食品工業㈱※入社

2014年４月

カルピス㈱乳購買部長

カルピスフーズサービス㈱社外取締役

2018年３月

カルピス㈱取締役

2021年３月

カルピス㈱代表取締役社長

2025年６月

当社社外取締役(現任)

※現在：カルピス㈱

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
常勤

坂本　修

1968年１月30日生

1990年４月

当社入社

2020年４月

当社内部監査室長

2022年４月

当社執行役員管理本部総務部長(兼)内部統制担当

2024年４月

当社執行役員監査役会付

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

2,800

監査役

児玉　安司

1958年５月６日生

1988年10月

司法試験合格

1991年４月

在日アメリカ海軍横須賀病院医師

1991年５月

医師国家試験合格

1992年４月

最高裁判所司法研修所修習生

1994年４月

２ 【沿革】

1918年１月

東京府荏原郡品川町において歌橋憲一が歌橋製薬所を創業、絆創膏類の製造を開始

1934年12月

歌橋製薬所を株式会社歌橋製薬所に改組

1944年９月

企業整備により株式会社歌橋製薬所が統合会社となり全国25の絆創膏製造業者を統合、商号を日絆工業株式会社とすると共に、東京・大阪両工場を設置

1947年９月

セロハン粘着テープの製造を開始

1948年６月

商号を日絆薬品工業株式会社に変更

1961年１月

商号をニチバン株式会社に変更

 10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1962年６月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1965年10月

埼玉県北足立郡鳩ケ谷町（2012年に移転し、現在は埼玉県日高市）にニチバンプリント株式会社を設立(現・連結子会社)

1967年１月

安城工場を設置

1968年４月

東京・大阪両証券取引所の市場第一部に上場

愛知県安城市にニチバンテクノ株式会社を設立(現・連結子会社)

1972年６月

埼玉工場を設置、東京工場を埼玉工場に移転

1983年12月

中央研究所を開設

1989年７月

福岡県朝倉郡筑前町にニチバンメディカル株式会社を設立(現・連結子会社)

1994年10月

本社を東京都文京区関口に移転

2017年７月

タイ・バンコクにNICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

 ８月

愛知県安城市に先端技術棟の一部完成、中央研究所を移転。名称を先端応用研究所へ変更

2018年１月

愛知県安城市に先端技術棟竣工、大阪工場を移転。名称をメディカル安城工場へ変更

 10月

創業100周年記念式典挙行

2020年10月

ドイツのデュッセルドルフに販売子会社NICHIBAN EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年４月

テープ安城工場の名称を安城工場へ、メディカル安城工場の名称を医薬品安城工場へ変更

2025年11月

本社を東京都千代田区麹町に移転