Mitsubishi PencilMITSUBISHI PENCIL CO.,LTD.7976東証プライムその他製品FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
About 97% of Mitsubishi Pencil's sales come from Writing Instruments peripheral products business and writing instruments, with Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥11 is left as operating profit.
Revenue changed +1.1% from the prior year, operating profit -20.5%.
Notable figures
FY2025, one segment accounts for 98% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-23)
For every ¥100 Mitsubishi Pencil sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) +2.5% · Revenue (consolidated) +1.1%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 2,816 | 2,708 | 2,587 | 2,800 | 2,871 |
| Average salary (parent company) | ¥7.4M | ¥7.6M | ¥7.9M | ¥8.2M | ¥8.3M |
| Average age (parent company) | 41.7 years | 41.6 years | 41.8 years | 41.9 years | 40.9 years |
| Average tenure (parent company) | 18.3 years | 18.2 years | 18.2 years | 18.0 years | 17.7 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| MITSUBISHI PENCIL CO.,LTD. | 2025 | ¥89.8B | 10.8% | 6.9% | 75.7% |
| PILOT CORPORATION | 2025 | ¥126.4B | 13.2% | 9.5% | 80.8% |
| NAKABAYASHI CO.,LTD. | 2026 | ¥61.6B | 4.7% | 3.1% | 56.9% |
| ITOKI CORPORATION | 2025 | ¥153.7B | 8.9% | 6.1% | 43.4% |
| NICHIBAN CO., LTD | 2026 | ¥50.5B | 4.5% | 3.3% | 65.9% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Mitsubishi Pencil, founded in 1925, is a company in Chemicals listed on TSE Prime. It has 2,871 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-23 · Document S100XRVX
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社50社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。 当連結会計年度において、UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、上海申楷菱文具有限公司は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。 以下は、セグメント別に記載しております。 （１）筆記具及び筆記具周辺商品事業 筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。 製造会社（国内） 主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。 製造会社（海外） 主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.であります。 販売会社（国内） 三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。 販売会社（海外） uni-ball Corporation 、MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO., LTD.、三菱鉛筆貿易（上海）有限公司、MITSUBISHI PENCIL France SAをはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。 製造及び販売会社 C. Josef Lamy GmbHは、主にLAMYブランドの筆記具等の製造及び販売を行っております。 （２）その他の事業 主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」を社是として、「書く(かく)、描く(えがく)」ことにこだわり、品質向上と技術革新に努め、お客様にご満足いただける「もの」づくりに取り組んでまいりました。 当社の事業は、創業者である眞崎仁六が日本にも鉛筆を普及させたいと願い、「はさみ鉛筆」を一本ずつ販売することから始まりました。その後、海外製品にも負けない鉛筆をつくりたいと考え、1958年に最高品質の鉛筆「ユニ」が生まれました。そして現在では、当社の筆記具は、日本だけでなく世界100ヵ国以上のお客様にご愛顧いただいております。また、いつの時代も幅広い年齢層の方々にとって身近な存在であり続け、お客様の日常と生活に寄り添ってまいりました。 しかし、近年当社グループを取り巻く外部環境は、デジタル化の進展に伴う筆記機会の減少や価値観の多様化、社会課題への意識の高まりといった激しい変化の時代を迎えております。そのような中で、当社がこれまでの事業活動のなかでお客様に対してお届けしてきた提供価値を問い直して再定義したうえで、2022年に「ありたい姿2036（長期ビジョン）」を公表するに至りました。当社が筆記具という製品を介してお届けしてきた提供価値とは、「書く、描く」ことによって、お客様一人ひとりが生まれながらに持つ個性や才能をかたちにすることであり、またそういった活動を支えることであると考えております。 そして、創業から積み重ねてきたお客様への提供価値を起点として、筆記するための道具をつくる「筆記具メーカー」から、お客様それぞれが持つユニークを表現する喜びをお届けする「表現革新カンパニー」へと生まれ変わり「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、「書く、描く」ことを通じて、世界中のあらゆる人々の生まれながらに持つ個性と創造性を解き放つというお客様への提供価値を具現化してまいりたいと考えております。 筆記具には、お客様一人ひとりのユニークを引き出し、高め、彩り、共感しあえるものへと変える力があります。当社は、創業から取り組んできた筆記具事業でお客様にお届けしてきた提供価値と真摯に向き合い、性別、文化、障がいを始めとする一人ひとりが生まれ持った様々な違いを可能性に変えることで、豊かな表現や新たなつながりを生み出すことにより、違いを美しさととらえ、新たな技術で世界を彩ることに尽力してまいります。そういった活動を通じて、より一層のお客様の信頼をいただき、時間を超えてお客様にご愛顧いただける商品をご提供すべく、引き続き努力してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、お客様お一人おひとりに支えられ、1887年（明治20年）の創業より当社グループの考える「書く、描く」ということを、商品というかたちにしてご提案してまいりました。この永きにわたるお客様からの信頼にお応えするべく、収益性及び安全性に関する経営指標を総合的に勘案し、長期的な企業価値の向上を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業150年である2036年に向け、お客様への提供価値を見つめ直し、実現したい将来の「ありたい姿2036（長期ビジョン）」、そこへ向かうためのパーパス・事業ドメインを含んだ「コーポレートブランドコンセプト（企業理念）」を策定しております。 グループ全体のありたい姿（長期ビジョン）を「世界一の表現革新カンパニー」とし、「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、「書く、描く」ことを通じて、世界中あらゆる人々の個性と創造性を解き放ち、表現する喜びをお届けするという価値を提供してまいります。 また、コーポレートブランドコンセプト（企業理念）を「違いが、美しい。」としております。「書く、描く」という行為には、人それぞれのユニークを引き出し、高め、彩り、共感しあえるものへと変える力があります。当社グループは、新たな技術と常に向き合い、性別、文化、障がい、人が生まれ持ったさまざまな違いを可能性に変え、豊かな表現や新しいつながりを生み出していきたいと考えております。さらに、違いを美しさと捉え、これまでも、そしてこれからも、新たな技術で一人ひとりのユニークを輝かせ、世界を彩りたいと考えております。 この長期ビジョンの達成への足掛かりとすると同時に企業価値の向上を図るための取り組みとして、企業変容とイノベーション創出を実現することを意図し、「uni Advance」を基本方針とした2025年から2027年までの中期経営計画に取り組んでおります。なお、中期経営計画の基本方針に基づいた重点方針と財務目標は以下の通りです。詳細につきましては、2025年２月13日に公表いたしました「「中期経営計画2025-2027」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。 〔中期経営計画 2025-2027〕 ①筆記具事業の成長継続と多角化推進 さらなるマーケティング機能の強化と当社グループ全体の協働的な活動によりブランドを価値向上させ、高付加価値商品の提供と潜在的なニーズを踏まえた体験価値の創造を推進するとともに、新興国市場を始めとするエリアの拡大と次の事業展開を見据えた体制構築を通じて、より多くの人々に体験価値を提供してまいります。加えて、販売と生産の連携強化によるグローバルサプライチェーンの最適化により、生産効率向上と環境負荷低減を両立し、持続可能な事業基盤を構築してまいります。 ②非筆記具事業分野における規模拡大とグループにおけるありたい姿実現を牽引する活動の深化 非筆記具事業を企業成長の原動力となる事業の柱に育成するとともに、これらの事業を通じて社会に貢献することを目指します。また、異業種共創を通じたイノベーション創出などにより、ありたい姿実現に向けた企業力強化を推し進めてまいります。 ③ステークホルダーと連携した成長基盤強化 当社を取り巻くステークホルダーの皆様との関係のさらなる強化に加えて、人的資本や技術力を始めとする保有する有形無形を問わない資産を活かした事業成長における基盤の強化に取り組んでまいります。 （2027年財務目標） 売上高 ：1,030億円 営業利益 ： 155億円 営業利益率： 15.0％ （４）経営環境 当社グループを取り巻く市場環境は、多くの先進諸国で人口減少と成熟化が進んでおります。一方、新興国においては経済成長に伴う中間所得層の増加を背景に、高品質かつ高機能な筆記具への需要が高まりを見せており、消費の拡大が期待されます。 デジタル技術の発展により、AIやスマートデバイスが日常のさまざまな場面で活用されるようになり、筆記具に求められる役割にも変化が生じております。また、ライフスタイルや価値観の多様化に加えて、持続可能な社会の実現に向けた意識が高まりつつあり、お客様が商品やサービスを選択する際の基準に大きな影響を与えております。市場のボーダーレス化や新興企業の参入、インフレの加速などを背景に、品質やコストを含めた競争が一層激しさを増しております。こうした市場環境の変化に適応しながら新たな価値を提供することが求められております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、「書く、描く」ということを筆記具という商品を通じてお届けし、より多くのお客様に喜んでいただくことを使命と考え、活動してまいりました。 当社グループを取り巻く市場環境に目を向けると、先進諸国では人口減少と市場の成熟化が進む一方で、新興国では経済成長に伴う消費の拡大が期待されます。また、デジタル技術の発展により、AIやスマートデバイスが日常のさまざまな場面で活用されるようになり、筆記具に求められる役割にも変化が生じています。そのうえ、ライフスタイルや価値観の多様化に加えて、持続可能な社会の実現に向けた意識が高まりつつあることで、お客様が商品やサービスを選択する際の基準に大きな影響を与えています。さらに、市場のボーダーレス化や新興企業の参入などにより、品質やコストを含めた競争が激しさを増しており、こうした変化に適応しながら新たな価値を提供することが求められております。 このような市場環境のもと、当社グループは、創業150年を迎える2036年に向けた「ありたい姿2036（長期ビジョン）」において、これまでの高付加価値筆記具の提供に加えて、多くの人が生まれながらに持つ個性や創造性を解き放つ表現体験そのものを提供していくことを経営方針として掲げております。そして、「世界一の表現革新カンパニー」となることを目指し、進化を続けてまいります。当社グループが今後さらなる発展を遂げるためには、「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念のもと、「書く、描く」ことを通じて、お客様一人ひとりが持つ個性や才能を解き放つこと、そしてこうした“表現体験そのもの”を創造していくことが不可欠であると認識しております。 当社グループは、「ありたい姿2036」の実現に向け、2036年を起点としたバックキャスト思考に基づき、2022年より中期経営計画を段階的に推進しており、「uni Advance」を基本方針とした2025年から2027年までの中期経営計画に取り組んでおります。この方針のもと、筆記具事業の成長継続と多角化を進め、マーケティング強化やエリア拡大を図りながら、高付加価値商品の提供と体験価値の創造に取り組んでまいります。また、非筆記具事業の規模拡大を推進し、異業種との共創を通じたイノベーション創出にも注力してまいります。さらに、当社に関係される多くのステークホルダーの方々との連携を深め、経営基盤を強化することで、持続的な企業成長を実現してまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）為替等のリスク 当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対する売上高は57.2％であります。これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨建て取引は為替の変動リスクを負っております。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避される保証はありません。同様に、樹脂材や板材といった当社製品に使用する輸入部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため、今後当社の予測を超える範囲で為替が変動した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）カントリーリスク 当社グループは、米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど世界各国において販売事業を、アジア、欧州において製造事業を展開しております。当社グループでは、これらの国のカントリーリスクを事前に調査、察知して対処するよう努力しておりますが、予測できない急激な政治的・経済的変動、あるいは租税制度などの大幅な改定、テロ・戦争の勃発、感染症などによる社会混乱は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）新製品開発 当社グループの主たる事業である筆記具の市場におきましては、付加価値の高い魅力的な商品・サービスを継続的に提供することが将来の成長を支える大きな要因であると考えております。しかしながら、今後ますます消費者のニーズが多様化し、商品サイクルが短縮化することが予想されます。さらに、急激なデジタルシフトにより筆記具に対する需要構造が大きく変化する可能性もあります。これらの市場環境の変化が、今後加速度的に進み、市場ニーズに合った魅力的な商品・サービスをタイムリーに提供できない、あるいは需要を十分にとらえることができない場合、当社グループにおける将来の事業の成長性と収益性に影響を与える可能性があります。 （４）資産の減損 当社グループでは筆記具等の生産のための設備やのれん等を含む固定資産を保有しておりますが、急激な売上げの減少などにより収益性が悪化し、減損損失の認識が必要と判定された場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。また、当社グループでは市場価格のない株式等以外の有価証券を保有しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には、明らかに回復見込みがある場合を除いて減損処理を行います。これら資産の減損処理は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （５）情報システム 当社グループは、重要な情報の紛失、誤用改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざん、サイバー攻撃による情報漏洩やシステムの障害などのリスクがあります。このような事象が事業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （６）棚卸資産 当社グループでは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。このため、当社グループの棚卸資産について、市場環境の急激な変化や消費者ニーズの変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （７）原材料等の調達や費用の高騰 当社グループは、主な原材料として原油価格の影響を強く受ける樹脂材、需給バランスに加えて原産地国の資源政策、環境政策の影響を受ける金属材や板材を使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的な事情により、安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。現在の原油価格や物流費の高騰が更に長期化する場合は当社グループの総利益や営業利益に影響を与える可能性があります。 （８）法規制 当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境や化学物質に係るもの、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。当社グループは、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当社グループの活動の制限やコストの増加につながり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （９）自然災害 当社グループは、東京に本社機能を持ち、神奈川県、群馬県、山形県及び栃木県に生産及び研究拠点があります。また、中国、ベトナム、ドイツやインドにも生産拠点を有しております。当該地域において地震、洪水、台風、津波を始めとする大規模自然災害や感染症などによるパンデミック等が発生した場合、本社機能の麻痺や生産及び研究活動が停止する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）サステナビリティに向けた対応 当社グループは、環境・社会に関するリスク評価等、リスク管理に積極的に取組んでおります。具体的には、サプライチェーン全体での環境負荷低減に取り組むとともに、お客様や社員を始めとする当社を取り巻くステークホルダーとの関係性を通じて中長期的な企業価値向上と持続的な社会の実現に向けた取組などを推進しております。しかしながら、環境・社会に関する法規制や社会要請に十分に対応できていない、またはこれらに違反する事態が発生した場合には、事業活動の大幅な停滞や停止、重大な対策費用の発生、さらには社会的評価の低下等につながり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）人的資本 当社グループの持続的な成長のためには、多様な人材の活躍が不可欠と考えており、従業員一人ひとりの能力を最大限に活かすことができる職場環境の整備に努めております。しかしながら、労働市場を巡る環境が大きく変化するなかで、適切な人材の採用・育成・定着が困難な状況に陥った場合には、当社グループの事業運営および成長に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年３月23日（本有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （年） 所有株式数 （百株） 代表取締役会長 数原 英一郎 1948年７月19日生 1974年８月 当社入社 1980年３月 当社取締役 1982年３月 当社常務取締役 1985年３月 当社取締役副社長 1987年３月 2015年６月 当社代表取締役社長 エーザイ株式会社社外取締役 2019年３月 当社代表取締役会長兼社長 2020年３月 当社代表取締役会長（現） 2020年６月 富士急行株式会社社外監査役（現） 2023年６月 カシオ計算機株式会社社外取締役（現） 1 (注３) (注５) 4,717 代表取締役社長 新規事業担当兼内部監査担当兼経営企画担当 数原 滋彦 1979年２月11日生 2005年４月 当社入社 2010年４月 当社群馬工場長 2012年４月 当社営業企画部長 2013年３月 当社取締役 経営企画担当 2015年11月 当社取締役 経営企画担当兼海外営業企画部長 2016年３月 当社取締役 商品開発担当兼新規事業担当 2017年３月 当社常務取締役 筆記具事業担当兼新規事業担当兼商品開発担当兼全社品質担当 2018年３月 当社取締役副社長 2019年３月 当社代表取締役副社長 2020年３月 当社代表取締役社長（現） 2022年３月 新規事業担当兼内部監査担当（現） 2023年11月 生産担当兼全社生産技術担当 2025年10月 経営企画担当（現） 1 (注３) (注５) 3,861 取締役専務執行役員 技術統括兼全社品質担当兼サステナビリティ担当 切田 和久 1958年11月13日生 1981年４月 当社入社 2003年４月 当社商品開発部長 2007年４月 当社群馬研究開発センター所長 2011年４月 当社商品開発部長 2012年３月 当社取締役 商品開発部長 2016年３月 当社取締役 技術担当兼工業所有権担当兼化粧品事業担当 2018年３月 当社常務取締役 技術担当兼知的財産権担当兼化粧品事業担当兼新規事業担当 2019年３月 当社取締役常務執行役員 産業資材担当 2020年３月 技術統括兼全社品質担当（現） 2021年３月 環境担当 2022年３月 サステナビリティ担当（現） 2024年３月 当社取締役専務執行役員（現） 1 (注４) (注５) 184 取締役常務執行役員 人事担当兼システム担当兼法務担当 鈴木 孝雄 1962年12月14日生 1985年４月 当社入社 2009年４月 当社社長室長 2009年８月 当社営業企画部長 2013年４月 当社経営企画室長 2017年４月 当社ITソリューションセンター所長 2018年４月 当社理事ITソリューションセンター所長 2019年３月 当社執行役員ITソリューションセンター所長 2020年３月 当社上席執行役員経営企画室長兼システム担当 2021年３月 人事担当兼システム担当（現） 2022年３月 当社取締役 2023年３月 法務担当（現） 2024年３月 当社取締役常務執行役員（現） １ (注４) (注５) 97 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （年） 所有株式数 （百株） 取締役常務執行役員 国内営業担当兼商品開発担当 山村 伸夫 1962年８月24日生 1985年４月 当社入社 2007年４月 当社商品開発部長 2011年７月 MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD. 代表取締役 2013年７月 三菱鉛筆東京販売株式会社常務取締役 2015年４月 当社営業企画部長 2017年３月 当社取締役国内営業部長 2019年３月 当社上席執行役員国内営業部長兼商品開発部長 2022年３月 当社常務執行役員国内営業担当兼商品開発部長 2024年３月 当社取締役常務執行役員国内営業担当兼商品開発担当（現） １ (注４) (注５) 188 取締役 青山 藤詞郎 1951年８月29日生 1979年３月 慶應義塾大学工学博士 1988年４月 慶應義塾大学理工学部機械工学科助教授 1995年４月 慶應義塾大学理工学部機械工学科教授 1996年４月 慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授 2009年７月 慶應義塾大学理工学部長・理工学研究科委員長 2015年６月 DMG森精機株式会社社外取締役 2016年３月 公益社団法人精密工学会会長 2017年３月 当社社外監査役 2017年４月 慶應義塾大学名誉教授 2017年５月 学校法人慶應義塾常任理事 2019年３月 当社社外取締役（現） 2021年８月 一般財団法人慶応工学会理事長（現） 2023年10月 佐藤製薬株式会社社外監査役（現） １ (注１) (注５) － 取締役 斉藤 麻子 1968年１月21日生 1990年４月 メルセデス・ベンツ日本株式会社入社 1997年９月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社 2000年３月 ルイ・ヴィトンジャパン株式会社入社 2002年６月 株式会社セリュックスＣＯＯ 2008年10月 株式会社ドラマティック設立 同社代表取締役 2014年５月 テントゥーフォー株式会社設立 同社代表取締役 2015年６月 株式会社ヤオコー社外取締役（現） 2015年８月 株式会社コギト・エデュケーション・アンド・マネジメント取締役 2018年６月 ワタベウェディング株式会社社外取締役 2019年３月 当社社外取締役（現） 2020年５月 株式会社三陽商会社外取締役 2020年11月 株式会社サーキュレーション社外取締役 2020年11月 株式会社BLOOM代表取締役（現） 2024年６月 スパークス・グループ株式会社社外取締役（監査等委員）（現） 2025年11月 株式会社ブルーゾーンホールディングス社外取締役（現） １ (注１) (注５) － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （年） 所有株式数 （百株） 取締役 嶋本 正 1954年２月８日生 1976年４月 野村コンピュータシステム株式会社（現 株式会社野村総合研究所）入社 2002年４月 同社執行役員情報技術本部長 2004年４月 同社常務執行役員情報技術本部長兼研究創発センター副センター長 2008年６月 同社代表取締役専務執行役員事業部門統括 2010年４月 同社代表取締役社長 2015年４月 同社代表取締役会長兼社長 2016年４月 同社取締役会長 2019年６月 同社取締役 2021年６月 同社特別顧問 2021年６月 リーディング・スキル・テスト株式会社取締役（現） 2022年３月 当社社外取締役（現） 2022年７月 PwC あらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）公益監督委員会委員 2023年６月 セイコーエプソン株式会社社外取締役（現） 2025年７月 PwC Japan有限責任監査法人 監視委員会 独立非業務執行役員（INE）（現） １ (注１) (注５) 60 取締役 本坊 吉博 1957年３月19日生 1979年４月 三井物産株式会社入社 2010年４月 同社執行役員 2012年４月 同社常務執行役員 2014年４月 同社専務執行役員 2014年６月 同社代表取締役専務執行役員 2017年４月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年４月 同社取締役 2018年６月 同社顧問 2019年４月 株式会社バルカー副社長執行役員 2019年６月 同社代表取締役社長COO 2020年４月 東ソー株式会社社外取締役（現） 2024年６月 株式会社バルカー取締役副会長 2025年３月 当社社外取締役（現） １ (注１) (注５) 20 常勤監査役 村上 恵美 1963年５月17日生 1986年４月 当社入社 2011年７月 MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO.,LTD.社長 2016年４月 当社海外営業企画部長 2022年３月 当社常勤監査役（現） ４ (注６) 20 常勤監査役 小川 浩央 1964年５月14日生 1987年４月 当社入社 2015年４月 三菱鉛筆北海道販売株式会社常務取締役 2015年７月 三菱鉛筆北海道販売株式会社代表取締役社長 2018年８月 三菱鉛筆東京販売株式会社常務取締役 2020年７月 三菱鉛筆北海道販売株式会社代表取締役社長 2021年７月 三菱鉛筆東京販売株式会社代表取締役社長 2024年３月 当社常勤監査役（現） ４ (注７) 20 監査役 梶川 融 1951年９月24日生 1976年10月 監査法人中央会計事務所入所 1979年９月 公認会計士登録 1990年５月 株式会社柿安本店監査役 1990年９月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）代表社員 1997年６月 株式会社柿安本店社外監査役（現） 2000年７月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）総括代表社員 2005年４月 青山学院大学大学院教授 2010年４月 青山学院大学大学院客員教授 2014年６月 キッコーマン株式会社社外監査役（現） 2014年７月 太陽ASG有限責任監査法人（現太陽有限責任監査法人）代表社員会長 2017年３月 当社社外監査役（現） 2023年６月 SOMPOホールディングス株式会社社外取締役（監査委員会委員）（現） 2023年７月 太陽有限責任監査法人会長（現） ４ (注２) (注８) － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （年） 所有株式数 （百株） 監査役 鈴木 嘉明 1966年１月29日生 1988年４月 株式会社横浜銀行入行 2016年４月 同行執行役員横須賀支店長兼横須賀ブロック営業本部長 2018年４月 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（現 株式会社横浜フィナンシャルグループ）執行役員 2018年４月 株式会社横浜銀行執行役員営業本部副本部長 2019年４月 同行執行役員営業本部長 2019年６月 同行取締役執行役員営業本部長 2020年６月 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（現 株式会社横浜フィナンシャルグループ）取締役 2021年４月 株式会社横浜銀行取締役常務執行役員 2023年４月 株式会社TBK常務執行役員 2023年６月 同社取締役常務執行役員 2024年６月 横浜振興株式会社代表取締役社長（現） 2025年３月 当社社外監査役（現） ４ (注２) (注８) － 計 9,167 （注）１．取締役青山藤詞郎、斉藤麻子、嶋本正及び本坊吉博は、社外取締役であります。 ２．監査役梶川融、鈴木嘉明は、社外監査役であります。 ３．代表取締役社長数原滋彦は、代表取締役会長数原英一郎の長男であります。 ４．当社では、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、取締役専務執行役員 技術統括兼全社品質担当兼サステナビリティ担当 切田和久、取締役常務執行役員 人事担当兼システム担当兼法務担当 鈴木孝雄、取締役常務執行役員 国内営業担当兼商品開発担当 山村伸夫、上席執行役員 財務担当 長谷川直人、上席執行役員 海外営業部長 手島修、上席執行役員 特命担当 蛇川寿史、執行役員 化粧品事業担当 小宮基裕、執行役員 サステナビリティ推進室長 早尾栄、執行役員 生産担当兼全社生産技術担当 平野功一、執行役員 技術担当兼知的財産担当兼産業資材担当 荻原康明、執行役員 研究開発フェロー 市川秀寿、執行役員 生産統括部長 武藤広行、執行役員 総務担当兼法務部長 齋藤茂樹で構成されております。 ５．任期は2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。 ６．任期は2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。 ７．任期は2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。 ８．任期は2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。 ｂ．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （年） 所有株式数 （百株） 代表取締役会長 数原 英一郎 1948年７月19日生 1974年８月 当社入社 1980年３月 当社取締役 1982年３月 当社常務取締役 1985年３月 当社取締役副社長 1987年３月 2015年６月 当社代表取締役社長 エーザイ株式会社社外取締役 2019年３月 当社代表取締役会長兼社長 2020年３月 当社代表取締役会長（現） 2020年６月 富士急行株式会社社外監査役（現） 2023年６月 カシオ計算機株式会社社外取締役（現） 1 (注３) (注５) 4,717 代表取締役社長 新規事業担当兼内部監査担当 数原 滋彦 1979年２月11日生 2005年４月 当社入社 2010年４月 当社群馬工場長 2012年４月 当社営業企画部長 2013年３月 当社取締役 経営企画担当 2015年11月 当社取締役 経営企画担当兼海外営業企画部長 2016年３月 当社取締役 商品開発担当兼新規事業担当 2017年３月 当社常務取締役 筆記具事業担当兼新規事業担当兼商品開発担当兼全社品質担当 2018年３月 当社取締役副社長 2019年３月 当社代表取締役副社長 2020年３月 当社代表取締役社長（現） 2022年３月 新規事業担当兼内部監査担当（現） 2023年11月 生産担当兼全社生産技術担当 2025年10月 経営企画担当 1 (注３) (注５) 3,861 取締役常務執行役員 人事担当兼システム担当兼法務担当 鈴木 孝雄 1962年12月14日生 1985年４月 当社入社 2009年４月 当社社長室長 2009年８月 当社営業企画部長 2013年４月 当社経営企画室長 2017年４月 当社ITソリューションセンター所長 2018年４月 当社理事ITソリューションセンター所長 2019年３月 当社執行役員ITソリューションセンター所長 2020年３月 当社上席執行役員経営企画室長兼システム担当 2021年３月 人事担当兼システム担当（現） 2022年３月 当社取締役 2023年３月 法務担当（現） 2024年３月 当社取締役常務執行役員（現） １ (注４) (注５) 97 取締役常務執行役員 国内営業担当兼商品開発担当 山村 伸夫 1962年８月24日生 1985年４月 当社入社 2007年４月 当社商品開発部長 2011年７月 MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD. 代表取
２【沿革】 1887年 眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。 1903年 1916年 逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として 「三菱 」のマークを登録。 品川区大井町に工場を新設移転。 1925年４月 大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。 1940年５月 子安工場新設。（現・横浜事業所） 1944年12月 小松工場新設。（現・山形工場） 1952年６月 商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。 1962年９月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1965年１月 藤岡工場新設。（現・群馬工場） 1967年９月 大阪支店設置。 1972年５月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。 1975年３月 株式会社ホビーラホビーレ設立。（現・連結子会社） 1977年６月 MITSUBISHI PENCIL CORP.,OF AMERICA設立。（現・連結子会社） 1979年２月 ユニ工業株式会社設立。（現・連結子会社） 1983年11月 本社社屋竣工。 1984年10月 MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.設立。（現・連結子会社） 1986年４月 創業100年を迎える。 1990年５月 イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.買収。 1990年６月 山形三菱鉛筆精工株式会社設立。（現・連結子会社） 1996年12月 MITSUBISHI PENCIL CO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。（現・連結子会社） 1997年11月 MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.設立。（現・連結子会社） 1998年３月 台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。（現・連結子会社） 1998年12月 MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。（現・連結子会社） 2000年11月 MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.設立。（現・連結子会社） 2001年12月 株式会社永江印祥堂買収。（現・連結子会社） 2002年５月 イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.売却。 2002年７月 大阪支店閉鎖。 2003年５月 三菱鉛筆関西販売株式会社設立。（現・連結子会社） 2003年６月 三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。 2004年３月 三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。（現・連結子会社） 2004年５月 三菱鉛筆中国販売株式会社設立。（現・連結子会社） 2005年１月 上海新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社） 2007年６月 2010年11月 深圳新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社） 三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。（現・連結子会社） 2011年11月 三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。 2012年４月 MITSUBISHI PENCIL(THAILAND)CO., LTD.設立。（現・連結子会社） 2012年５月 MITSUBISHI PENCIL EUROPE SAS設立。（現・連結子会社） 2013年７月 健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。（現・連結子会社） 2014年７月 三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。 2016年４月 MITSUBISHI PENCIL France SA買収。（現・連結子会社） 2016年10月 三菱鉛筆中部販売株式会社（現・連結子会社）が中部産業株式会社より事業の譲受。 2018年８月 新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。 2019年１月 uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.設立。（現・連結子会社） uni-ball Corporation設立。（現・連結子会社） 2021年３月 横浜ロジスティクスセンター竣工。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 2024年３月 C．Josef Lamy GmbH買収。（現・連結子会社） 2025年１月 UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITED設立。（現・連結子会社）
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第151期(2025/01/01－2025/12/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第150期(2024/01/01－2024/12/31)
EDINET (FSA Japan)
訂正有価証券報告書－第149期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第148期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET (FSA Japan)
訂正有価証券報告書－第147期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第146期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
Extracted from XBRL: 56 / Derived from other figures: 1
Spotted an error? Report it (corrections keep the original record)
Markdown with figures, units, periods and sources, ready to paste into ChatGPT or Claude.