How does Pilot make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。
当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要な会社

主要な事業内容

日本

当社
パイロットインキ株式会社

筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売

米州

Pilot Corporation of America
Pilot Pen do Brasil S/A.

筆記具等の製造及び販売

欧州

Pilot Corporation of Europe S.A.S.
Pilot Pen (Deutschland) GmbH

筆記具等の製造及び販売

アジア

Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.
The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.
PILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITED

筆記具等の製造及び販売

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、取り巻く環境の変化に適切に対応しながら経営を進めるため、当社グループの存在意義を改めて定義し、揺るがない経営の志とするために、2022年に当社グループパーパス「人と創造力をつなぐ。」を策定しております。
当社グループは、100年にわたり、筆記具を作り、販売することで、創造力の一端である「書く」を通じ、世界中の人々が思索し、記し、描き、伝え、残すことを支えてきました。これからも、「人と創造力をつなぐ。」のもと、「書く」だけでなく、「書く」以外の領域でも、製品、モノづくりだけにとどまらない、サービスや体験、コトづくり等の提供や新たな価値の創造に取り組んでまいります。

〈パイロットグループ　パーパス〉

(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なデジタル化の進展に伴い、消費者の購買チャネルが多様化する等、急激な変化に直面しております。さらに、世界的な紛争や自然災害の発生、材料費の高騰に伴う生産および物流のリスク等、サプライチェーンにおけるさまざまなリスクへの対策や社会的課題の解決も重要なテーマとして位置づけられており、これらの課題に対しての解決も求められております。このような経営環境の変化の中で当社グループを持続的に成長させるため、パーパスのもとで将来達成されるべき姿からバックキャストして2030年ビジョンを定め、この2030年ビジョンを実現するための中期経営計画を、創業の精神であり行動指針である社是を通じて実行しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標
　①　パーパスの浸透の取組み
当社グループは、世界中の従業員にパーパスを浸透させ、一体感を持って歩みを進めることが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために重要と捉えております。
グループの中核である当社では、パーパスを体現している従業員を推薦し表彰する制度の運用、部門でのパーパスミーティングの実施等の取組みを行い、従業員自らがパーパスを中心に置いて、やってみたいことを考え、新しいことへ挑戦する風土改革を進めております。またグループ子会社のキーパーソンへのワークショップを実施し、グループ全体としても周知活動を実施しております。
今後も継続してパーパスの浸透を図り、当社グループの持続的な成長と環境、社会問題の解決に貢献する取組みを進めてまいります。

②　2030年の目指す姿
当社グループは、パーパス「人と創造力をつなぐ。」に基づいた将来達成されるべき姿からバックキャストし、2030年ビジョンを「世界中の書く、を支えながら、書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなる」と定めております。

③　2025-2027中期経営計画
2030年ビジョンの実現に向けて、「2025-2027中期経営計画」を策定しております。

主力事業である筆記具事業の海外展開強化と新たな事業の創出をし、「2030年ビジョン」実現に向けて「変化に適応するグループ経営基盤の強化」を進めるフェーズと定め、「絶え間なき進化」を遂げてまいります。

a．注力する経営課題
2025-2027中期経営計画においては、注力する経営課題を設定しております。

b．注力する経営課題に対する主なアクション

c．2025年の総括
2025年度の売上高は、各地域で期初の想定を下回り、目標に対して66億円の未達となりました。営業利益率およびＲＯＥについても、売上未達の影響等により目標を下回りましたが、株主還元については、総還元性向の目標を上回りました。

・経営課題のサマリー
経営課題における主なアクションに対し、2025年度は下記のとおり取組みを進めております。

d．財務目標
中期経営計画における財務目標につきましては、事業環境の変化を踏まえ、目標達成時期を改めるとともに、2026年度・2027年度の売上高、営業利益率、ＲＯＥの数値目標を再設定いたします。一方、総還元性向の目標を70％以上に引き上げます。

e．資本コストについての認識
株主資本コストは、6.5～7.5％と認識しております。ＲＯＥとのスプレッドを拡げるべく、資本効率改善等の取組みを進めてまいります。

f．キャッシュアロケーション
ＲＯＥ向上を目標に、自己資本の圧縮及び財務の健全性を考慮の上、外部資金の活用も進めてまいります。成長投資は、伊勢崎工場の設備投資計画の見直しを受け、縮小いたします。株主還元は、配当及び自己株式取得により強化を継続してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けて、筆記具事業のグローバルマーケットでの伸長が最優先の課題と認識しております。また、新たな事業を創出するために、非筆記具事業の体制を強化いたします。これらの遂行には、アライアンスパートナーの開拓と持続可能なグループ経営の推進が重要と判断し、注力してまいります。
また、バランスシートに関して、2010年代と比して現金及び預金は高水準に、棚卸資産は回転期間が長くなっていると認識しております。人財確保のための労務費の上昇、高水準が続く設備投資、海外市場での低調な消費需要等の厳しい収益環境は当面継続する見込みであることから、販管費率の抑制、キャッシュの適正ポジジョンへの調整、在庫水準の削減を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社は、グループの事業に係るリスクを適切かつ一元的に管理することを目的にリスクマネジメント委員会を設置し、優先すべきリスクから対応策を講じることで、グループへのリスク低減とリスク顕在化時の損失の最小化を図っております。様々な想定をもとに特定したリスクを、顕在化した場合の影響度と発生の可能性により評価を行った結果、有価証券報告書に記載した事業の状況や経理の状況等に関する項目のうち、経営者が連結会社の財政状態や経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識したリスクは以下のとおりであります。
なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場の変化に関連するリスク
当社グループの主たる事業であるステイショナリー用品事業においては、各国及び地域の市場における競合他社との競争激化、流通・販売チャネルの再編や寡占化等により、当社製品の市場シェアが低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品群が陳腐化するような著しい成長可能性を有する製品やサービスが出現した場合、販売の減少による影響に加え、それに伴う棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。
当社グループでは、付加価値の高い製品の開発や販路の整備を通じた企業価値及びブランド力の向上に取り組むとともに、製品及びサービスの革新を実現するため、研究開発投資を継続的に行っております。また、世界各市場の動向を的確に把握するため、マーケティング機能の強化に努めております。しかしながら、市場動向を十分に把握できなかった場合や、競合環境の変化に適切に対応できなかった場合は、売上高の減少や研究開発投資の回収遅延等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動に関連するリスク
当社グループは、事業をグローバルに展開しており、連結売上高に占める海外セグメントの割合は全体の４分の３程度と非常に高くなっております。連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社の外貨建財務諸表を円に換算しているため、為替レートの変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において外貨建て決済も行われており、為替相場の変動が事業の推進に影響を与えます。
当社グループでは、外貨建ての決済金額に応じた為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、外貨に対して想定の範囲を超えて為替相場に変動が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）投資資本に関連するリスク
当社グループは、技術獲得や効率的な新規事業開発、又は事業の競争力強化を目的として、企業買収、第三者との合弁、資本的支出及びその他の戦略的出資を行う可能性があります。これらの投資においては、買収コストや統合費用の発生、想定したシナジーが実現しないこと、期待された収益の創出とコスト改善が達成されないこと、主要人員の喪失や債務の引き受け等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者と合弁会社を設立する場合や戦略的パートナーシップを構築する場合には、パートナーとの戦略又は文化の相違、利害の対立、シナジーが実現しないことに加え、合弁会社やパートナーシップの維持に必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、当社グループが保有する合弁持分の売却義務又はパートナーシップの解消義務、不十分な経営管理、特許技術やノウハウの流出、減損損失、及び合弁会社の行為又は事業活動に起因する風評被害により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重要な投資や経営判断を行うにあたり、取締役会及び経営執行会議等において、社外取締役や監査等委員の意見を含めた議論を行い、多様な視点や専門知識を取り入れた意思決定に努めております。また、当該判断は、経済的合理性や経営戦略上の目標に加え、法令、経営の基本方針及びパーパスに基づく基準に則って行っております。しかしながら、事業環境の急激な変化や想定を超えた事態が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 国際税務に関連するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、またグループ内でも相互に取引を行っていることから、その事業の推進には移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。
当社グループでは、各国の税法に準拠した適切な納税を行うため、海外現地スタッフ及び国際税務に精通した専門家と連携し、情報を共有することでリスクの低減に努めております。しかしながら、各国の税務当局との見解の相違等により予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害に関連するリスク
当社グループは、事業をグローバルに展開していることから国内外に多くの拠点を構えており、大規模地震等予測不能の自然災害によって販売拠点、生産拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。対応策として、社屋施設の耐震強化や安全性の高い物件への移転、災害備蓄の確保、事業継続計画や緊急時における体制の整備を行っております。また、生産設備につきましては経年施設の建替え、主要製品生産設備の拠点分散を進めておりますが、災害による被害の程度によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料等調達に関連するリスク
当社グループの製品の主要原材料である金属及び樹脂等の購入価格は、当該資源を取り巻く様々な環境、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動等の影響を受けております。これらに予期せぬ異常な変動が生じ長期化した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の製造機械や原材料の調達においては、効率的かつ安定的に調達するために特定の調達先に依存する部分があり、国際情勢、サプライチェーン上の大規模な自然災害、事故、又は法令遵守の状況等の影響によってその供給に支障をきたした場合は、当社の生産活動に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、原材料価格が高騰する中においても更なる生産効率の向上等による原価の抑制を進めつつ、重要度が高い原材料については調達先を複数社に設定する等、供給の安定度を向上させております。調達先企業とは原材料調達の安定性に関する情報交換並びに、法令遵守、国際規範の尊重等について状況確認を行い、相互の社会的な責務の履行に取り組んでおります。しかしながら、原材料供給の源流付近における自然災害、紛争、暴動等、サプライチェーンに対する被害が甚大な場合は、原材料供給の断絶又は大幅な遅延により当社の生産活動も大きく阻害され、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業展開に関連するリスク
当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、190以上の国と地域で事業を展開しており、主要販売国である日本、米国、欧州主要国、中国及びその他の国と地域における政治及び経済環境の変動、関税や環境規制を含む各種法的規制の強化、戦争・暴動・テロ等による社会的混乱、感染症の流行等の予測不能な事態が発生した場合には、事業活動上の制約や新たな義務が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、販路の多様化を通じてリスク分散と事業の安定性向上に努めております。また、法規制や環境規制等については、情報の早期収集及び社内共有を行い、迅速な対応策の策定を図っており、また、海外の政治・紛争・災害等によるリスクについては、海外現地スタッフ等との連携によりリスク予測を行っております。なお、戦争・暴動・テロ等の緊急事態の発生を認識したとき又は発生する蓋然性が相当程度高いと判断したときは適切かつ迅速な対応にて経営への影響を最低限に抑えることに努めておりますが、想定を超える事態が突然発生した場合は、当該エリアの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報システムに関連するリスク
当社グループの事業展開においては、各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに大きく依存しております。従って、予測不能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合は、生産及び販売活動に多大な影響が出ることが予想されます。
当社グループでは、データの遠隔地バックアップや冗長化によってデータの損失や中断を防ぎ、セキュリティリスクを最小限に抑えるための基盤を整えております。サイバー攻撃に対しては適切なツールの導入により、攻撃の監視や検知、迅速な対応が可能となっております。関連する規程類は最新のセキュリティ基準に合わせて更新されておりますが、合わせて社内教育を定期的に実施し、従業員のセキュリティ意識を高めております。しかしながら、悪意を持って外部から不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改ざんや個人情報等重要なデータの詐取、破壊がなされた場合、あるいはランサムウェアへの感染等により当社の情報システムに大規模な障害が発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼし、また、タイミングによっては決算開示の遅延等につながる可能性があります。

(9) 人財の確保や育成及び退職に関するリスク
日本国内の労働市場においては、労働者の不足が恒常的な問題となっております。人財の流動化は今後も進んで行くものと考えられますが、一方で雇用の長期化と、当社における従業員の高齢化の側面もあり、当面の間は見込みを超えた従業員数の増減があることを想定しております。これらの情勢を考慮し、当社においては「今後も求人難が続き、退職者が増加する」ことを前提に、新卒者並びに必要に応じたキャリア採用を行っております。当社グループにおいては、人財は成長の源泉であると捉えております。当社では、自らの挑戦を促す制度づくりや働きやすい環境の整備に取り組むことで着実な人財確保を目指しており、従業員一人ひとりが、自身が思い描いたキャリアでより高いパフォーマンスを発揮していけるように、自律的な成長機会の提供と育成支援を行っております。しかしながら、計画どおりに人財の確保・育成ができなかった場合は事業戦略の達成が阻害され、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製品の品質管理及び製造物責任に関連するリスク
当社グループは、企業理念を実践する活動の一環として、製品の企画からアフターサービスに至るすべての活動の質を高めることを目的とした、品質方針を定めております。また、製品の企画と生産にあたっては、当社独自の品質管理基準の設定により品質の維持向上に努めるとともに、販売先の各国及び地域の法令及び規制に基づく製造や販売により、市場投入後の品質に係る問題や欠陥発生のリスクの低減を図っております。しかしながら、急速な事業環境の変化及び法規制の制定により対応しきれなかった場合は、製造物責任に関するリスクが高まり、製品回収やアフターサービス等に多額の費用が発生する可能性があります。同時に、当社グループの既存の製品及びサービスについて、顧客満足が維持できない可能性や、需要の減少、競争力の低下あるいはレピュテーションの悪化を招き、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権の保護及び訴訟に関連するリスク
当社グループは、他者の知的財産権を尊重するとともに、自社の知的財産権についても適切に保護・活用することを基本方針としております。当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、重要な経営資源の一つとして保有する等、知的財産権の維持や保護について最善の努力で臨んでおります。製品の企画や販促物等の作成に際しては知的財産の調査を徹底した上で承認していくフローを組み込んでおり、知的財産権に関する問題を発生させる可能性の低減に努めております。また、他者による知的財産権の侵害については、グループスタッフによる市場監視によって問題を早期に発見し、知的財産部が中心となり適切な措置をとることで損失の最小化に努めております。このように、当社グループは知的財産権の取得・保護・活用を一体的に推進する体制を構築しておりますが、万一、当社グループの知的財産権を他者が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、あるいは、当社グループが競合他社等から知的財産権を侵害したとして提訴された場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 環境規制に関連するリスク
当社グループは、国内及び海外におけるエネルギー、温室効果ガス、大気、水、土壌汚染、有害化学物質、製品、電池、容器包装材のリサイクル、廃棄物等、様々な環境に関する法令及び規制等の適用を受けております。今後、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用量の大幅な削減や地球温暖化対策が求められた場合、これらの規制の強化に伴う新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更、設備の変更等の対応費用が増加する可能性があります。また、消費者の環境に関する意識が高まり、当社製品が消費者の購買志向に合致しなくなった場合は販売計画に乖離が生じ、売上及び利益計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「パイロットグループ環境方針」に基づき、法規制への対応、環境に配慮した製品作り、環境負荷の軽減等、様々な活動を行っております。漸増する国内外の環境に関連する法規制への適合とそれに付随して高まる費用については、各地域のスタッフやサプライヤー等と連携し、情報収集と対応の早期化を図っております。また、環境配慮製品については今後も各市場や消費者のニーズを的確に把握し、環境課題解決に貢献できる製品の開発を継続してまいります。しかしながら、規制強化への対応に関する費用が莫大であった場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）コンプライアンスに関連するリスク
当社グループは、事業をグローバルに展開していることから各国及び地域の様々な法令及び規制等の適用を受けております。そのため当社グループでは、法規制を遵守し社会倫理に基づいた事業活動を実現することを目的に、「内部統制基本方針」に基づく「コンプライアンス基本規程」をはじめとした各種規程類や内部通報制度を整備し定期的な社員教育等による周知徹底を図っております。しかしながら法令及び規制の違反、又は不適切な行為・不作為が発生した場合には社会的な信用が大きく低下し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 固定資産に関連するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合は減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

藤　﨑　文　男

1960年７月20日生

1984年４月

パイロット萬年筆株式会社（現 株式会社パイロットコーポレーション）入社

2011年９月

当社経営企画室長

2015年３月

当社執行役員

2019年３月

当社上席執行役員

2022年３月

当社取締役 上席執行役員

2024年３月

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

(注)２

12,900

代表取締役

小　平　岳　志

1961年４月26日生

1985年４月

パイロット萬年筆株式会社（現 株式会社パイロットコーポレーション）入社

2015年３月

平塚事業所製造部長

2015年３月

当社執行役員

2022年３月

当社取締役 上席執行役員

2025年３月

当社代表取締役 専務執行役員（現任）

(注)２

5,400

取締役

横　山　和　彦

1961年１月６日生

1983年４月

パイロット萬年筆株式会社（現 株式会社パイロットコーポレーション）入社

2004年４月

当社東北支社長

2015年３月

当社執行役員

2021年３月

当社取締役 上席執行役員（現任）

(注)２

11,800

取締役

畑　野　且　次

1961年７月３日生

1984年４月

パイロット萬年筆株式会社（現 株式会社パイロットコーポレーション）入社

2011年７月

当社企画業務部長

2015年３月

当社執行役員

2022年３月

当社取締役 上席執行役員（現任）

(注)２

8,000

取締役

村　松　昌　信

1955年９月９日生

1983年３月

公認会計士登録

1989年11月

税理士登録（2021年11月　登録抹消）

2012年11月

仰星税理士法人代表社員

2013年６月

八千代工業株式会社社外監査役

2020年３月

当社社外取締役

2021年12月

税理士法人麻布パートナーズ常勤顧問（現任）

2022年３月

当社取締役（監査等委員）

2024年３月

当社取締役（現任）

(注)２

1,200

取締役

柴　田　美　鈴

1974年７月25日生

2000年10月

弁護士登録

2001年11月

ＮＳ綜合法律事務所パートナー弁護士（現任）

2007年10月

金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補佐

2017年４月

司法研修所民事弁護教官

2017年６月

デリカフーズホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2020年６月

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2020年６月

株式会社スペースバリューホールディングス社外取締役

2023年３月

当社取締役（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

河　野 弘

1962年６月11日生

1985年４月

ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社

2003年４月

ソニーエレクトロニクスインク（米国）SVP

2012年４月

ソニーマーケティング株式会社代表取締役社長

2012年６月

ソニー・コンピュータエンタテインメント取締役

2018年４月

ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社代表取締役副社長

2021年４月

ソニー株式会社執行役員常務

2024年４月

合同会社オフィスＫ代表（現　株式会社オフィスＫ代表取締役）（現任）

2024年６月

株式会社コンフィデンス・インターワークス社外取締役（現任）

2025年３月

当社取締役（現任）

(注)２

－

 取締役
（常勤監査等委員）

雜　村　吉　浩

1960年２月17日生

1983年４月

パイロット萬年筆株式会社入社

2011年７月

当社経理部長

2020年３月

当社常勤監査役

2022年３月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

13,300

 取締役
（監査等委員）

神　山　敏　蔵

1968年11月６日生

2001年４月

公認会計士登録

2010年11月

税理士登録

2010年11月

税理士法人神山会計代表社員（現任）

2013年７月

株式会社エーティーエルシステムズ監査役（現任）

2015年10月

あると築地有限責任監査法人代表社員（現任）

2020年３月

当社社外監査役

2022年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

株式会社平凡社監査役（現任）

2025年10月

株式会社NEXT Arc United監査役（現任）

(注)３

700

 取締役
（監査等委員）

藤　田　嗣　潔

1969年10月17日生

2000年４月

弁護士登録

2000年４月

永田町法律事務所弁護士

2003年11月

永田町法律事務所パートナー弁護士（現任）

2022年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

700

計

54,000

(注) １　取締役　村松昌信氏、柴田美鈴氏、河野弘氏、神山敏蔵氏、藤田嗣潔氏は社外取締役であります。
２　2024年12月期に関する定時株主総会の終結の時より2025年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで。
３　2023年12月期に関する定時株主総会の終結の時より2025年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで。
４　取締役　柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴であります。
５　当社は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は12名であります。

b．当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

藤　﨑　文　男

1960年７月20日生

1984年４月

パイロット萬年筆株式会社（現 株式会社パイロットコーポレーション）入社

2011年９月

当社経営企画室長

2015年３月

当社執行役員

2019年３月

当社上席執行役員

2022年３月

当社取締役 上席執行役員

2024年３月

当社代表取締役　社長執行役員（現任）

(注)２

12,900

代表取締役

小　平　岳　志

1961年４月26日生

1985年４月

パイロット萬年筆株式会社（現 株式会社パイロットコーポレーション）入社

2015年３月

平塚事業所製造部長

2015年３月

当社執行役員

2022年３月

当社取締役 上席執行役員

2025年３月

当社代表取締役 専務執行役員（現任）

(注)２

5,400

取締役

木　川　俊　幸

1964年10月30日生

1989年４月

株式会社第一勧業銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行

2012年10月

株式会社みずほ銀行難波支店難波第二部　部長

2014年４月

株式会社みずほ銀行梅田支店梅田法人部　部長

2018年１月

株式会社パイロットコーポレーション入社

2018年７月

当社情報システム室長

2022年３月

当社執行役員　総務部長

2026年３月

当社取締役　常務執行役員（現任）

(注)２

400

取締役

村　松　昌　信

1955年９月９日生

1983年３月

公認会計士登録

1989年11月

税理士登録（2021年11月　登録抹消）

2012年11月

仰星税理士法人代表社員

2013年６月

八千代工業株式会社社外監査役

2020年３月

当社社外取締役

2021年12月

税理士法人麻布パートナーズ常勤顧問（現任）

2022年３月

当社取締役（監査等委員）

2024年３月

当社取締役（現任）

(注)２

1,200

取締役

柴　田　美　鈴

1974年７月25日生

2000年10月

弁護士登録

2001年11月

ＮＳ綜合法律事務所パートナー弁護士（現任）

2007年10月

金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補佐

2017年４月

司法研修所民事弁護教官

2017年６月

デリカフーズホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2020年６月

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2020年６月

株式会社スペースバリューホールディングス社外取締役

2023年３月

当社取締役（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

河　野 弘

1962年６月11日生

1985年４月

ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社

2003年４月

ソニーエレクトロニクスインク（米国）SVP

2012年４月

ソニーマーケティング株式会社代表取締役社長

2012年６月

ソニー・コンピュータエンタテインメント取締役

2018年４月

ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社代表取締役副社長

2021年４月

ソニー株式会社執行役員常務

2024年４月

合同会社オフィスＫ代表（現　株式会社オフィスＫ代表取締役）（現任）

2024年６月

株式会社コンフィデンス・インターワークス社外取締役（現任）

2025年３月

当社取締役（現任）

(注)２

－

取締役

緒　方　佳　美

1960年６月30日生

1984年４月

株式会社東急百貨店入社

2001年10月

パルファムジバンシイ株式会社営業本部長

2007年６月

スウォッチグループジャパン株式会社代表取締役

2010年９月

株式会社ラグジュアリー・タイムピーシズジャパン代表取締役社長（現　株式会社ケリングジャパン）

2018年10月

株式会社オフィスオガタ代表取締役（現任）

2026年３月

当社取締役（現任）

(注)２

100

 取締役
（常勤監査等委員）

寺　田　治　信

1965年８月15日生

1988年４月

パイロット萬年筆株式会社（現　株式会社パイロットコーポレーション）入社

2022年３月

当社経理部長

2024年７月

当社執行役員

2026年３月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

3,500

 取締役
（監査等委員）

神　山　敏　蔵

1968年11月６日生

2001年４月

公認会計士登録

2010年11月

税理士登録

2010年11月

税理士法人神山会計代表社員（現任）

2013年７月

株式会社エーティーエルシステムズ監査役（現任）

2015年10月

あると築地有限責任監査法人代表社員（現任）

2020年３月

当社社外監査役

2022年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

株式会社平凡社監査役（現任）

2025年10月

株式会社NEXT Arc United監査役（現任）

(注)３

700

 取締役
（監査等委員）

藤　田　嗣　潔

1969年10月17日生

2000年４月

弁護士登録

2000年４月

永田町法律事務所弁護士

2003年11月

永田町法律事務所パートナー弁護士（現任）

2022年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

700

計

24,900

(注) １　取締役　村松昌信氏、柴田美鈴氏、河野弘氏、緒方佳美氏、神山敏蔵氏、藤田嗣潔氏は社外取締役であります。
２　2025年12月期に関する定時株主総会の終結の時より2026年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで。
３　2025年12月期に関する定時株主総会の終結の時より2027年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで。
４　取締役　柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴であります。
５　当社は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は11名となる予定です。

②　社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を選任しております。また、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役は、６名（うち監査等委員である社外取締役は２名）となります。
　当社と有価証券報告書提出日現在の社外取締役５名並びに2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された場合の社外取締役６名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当該社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、重要案件について担当取締役から事前に説明を受け、当社グループ経営の課題を掌握し、さらに、監査等委員である取締役と意見交換を諮り、定期的に取締役会及び監査等委員会に出席の上、適宜意見表明をしております。監査等委員である社外取締役は、定期的に取締役会及び監査等委員会に出席し、その専門知識と豊富な経験により、取締役会の業務執行を監督・監査するとともに、適宜意見表明をしております。
　社外取締役　村松昌信氏は、公認会計士及び事業会社の監査役等としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識に基づき、取締役会において議案審議や経営判断に必要な発言を適宜行ってきました。加えて、主に会計的な観点から取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に貢献しております。
　社外取締役　柴田美鈴氏は、弁護士及び事業法人の社外取締役としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識に基づき、取締役会において議案審議や経営判断に必要な発言を適宜行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関して意見を取締役会に報告しております。加えて、主に法的な観点から経営全般の監督機能の強化と透明性の確保に貢献しております。
　社外取締役　河野弘氏は、民間の事業会社の役員としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識に基づき、取締役会において議案審議や経営判断に必要な発言及び提言を適宜行っております。加えて、当社経営全般への監督とアドバイスを期待しております。
　監査等委員である社外取締役　神山敏蔵氏は、公認会計士、税理士及び事業会社の監査役等としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識に基づき、取締役会において、監査等委員である社外取締役として取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、主に会計システムの整備や内部統制体制の構築について、必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役として議案審議や経営判断に必要な発言及び提言を適宜行っており、監査等委員会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。加えて、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に貢献しております。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関して意見を取締役会に報告しております。
　監査等委員である社外取締役　藤田嗣潔氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。加えて、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に貢献しております。
　社外取締役就任予定の緒方佳美氏は、民間の事業会社の役員としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識を有しており、ブランドビジネスに関する幅広い見識を活かし、当社経営全般への監督とアドバイスを期待しております。

なお、当社は、以下のとおり、社外役員を選任するための独立性

２ 【沿革】

1918年１月

株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始

1926年10月

インキ製造、販売開始

1927年６月

シャープペンシル製造、販売開始

1935年12月

株式会社並木製作所志村工場（1966年５月東京工場に改称）を開設

1938年６月

株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称

1948年11月

パイロット萬年筆株式会社平塚工場を開設

1950年４月

パイロットインキ株式会社を設立（現・連結子会社）

1960年１月

パイロット機工株式会社を設立

1961年３月

ボールペン製造、販売開始

1961年９月

パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場

1962年８月

パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第一部に新規上場

1965年12月

コンピュータリボン製造、販売開始

1972年５月

Pilot Corporation of Americaを設立（現・連結子会社）

1972年10月

貴金属・宝飾品類製造、販売開始

1975年４月

パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称

1978年11月

パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場（1988年１月東松山事業所に改称）を開設（東京工場より移転）

1989年10月

パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称

1994年12月

Pilot Industry Europe S.A.（1998年12月Pilot Pen (France) S.A.と合併しPilot Europe S.A.に改称、2001年12月Pilot Corporation of Europe S.A.に改称、2024年4月Pilot Corporation of Europe S.A.S.に改称）設立（現・連結子会社）

1999年４月

株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設

2001年12月

株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2002年１月

株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に新規上場

2003年７月

株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称

2008年７月

パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併

2009年６月

国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場を建替え

2009年10月

株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結

2015年12月

物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム（現・連結子会社）の社屋、物流倉庫を建替え

2019年５月

業容拡大に対応した職場環境の整備と防災への取組みを強化すること等を目的として、株式会社パイロットコーポレーション本社ビルを建替え

2021年７月

パイロットインキ株式会社（現・連結子会社）の玩具事業を会社分割により承継

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年１月

株式会社マークスグループ・ホールディングス（2025年７月株式会社マークスを吸収合併し、株式会社マークスに改称）の株式を取得、同社及びその子会社の株式会社マークスを連結子会社化