How does Itoki make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社６社で構成され、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業の２つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。
当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりです。

〔ワークプレイス事業〕
ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。」のもと、お客様ごとの働き方に合わせた最適な「働く環境」を実現するため、製品・サービスを提供することにより、これからの時代の「働く環境」づくりをリードします。働く人々が「集合して働く」環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの「分散して働く」環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどをトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。
（主な商品・サービス）
オフィス家具（デスク・ワークステーション、テーブル、事務・会議チェア、システム収納家具、ロッカー）／オフィス空間を構築する建材商品の製造販売／内装工事／オフィス空間デザイン／オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（PM）／オフィス営繕・保守サービス、テレワーク用家具、学習家具
（主な関係会社）
当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、三幸ファシリティーズ㈱、㈱エフエム・スタッフ、㈱ソーア、Tarkus Interiors Pte Ltd、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.、ITOKI SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.,LTD. 、Itoki Modernform Co.,Ltd.、PT. Itoki Solutions Indonesia

〔設備機器・パブリック事業〕
社会インフラを支えるためのものづくりや物流施設、人々が集う公共施設等に対して安全で魅力的な商品を提供することにより、社会・経済の発展に貢献します。あらゆる価値創造の現場における社会や働く人々の安心・安全に寄与する商品を提供しており、公共施設において魅力ある環境・空間づくりをサポートするための製品・サービスを通して地域の活性化にも貢献しています。
（主な商品・サービス）
物流設備（立体自動倉庫システム（SAS）、薬剤自動ピッキングシステム）、収納棚／特殊扉／オフィスセキュリティシステム／商業施設機器／研究施設機器／粉体機械設備／公共施設の環境・空間構築 など
（主な関係会社）
当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所

前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、1890年（明治23年）に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業としての歴史を刻み始めました。
当社グループは、CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指した事業活動に注力し、さらに企業としての社会的責任を最大限果たすことが存在意義であると認識しております。ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。」のもと、オフィスをはじめとする様々な環境における課題解決に貢献し、新たな価値を生み出すことを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、
① 売上高営業利益率
② 自己資本当期純利益率（ROE）
を、重要な経営指標としております。また人材戦略の遂行の観点から、従業員エンゲージメント調査のうち「社員の会社に対する誇り」のスコアも目標値として設定しております。
当社グループのビジョンステートメントである「人も活き活き、地球も生き生き」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続け、また継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な事業成長を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社をとりまく事業環境では、ハイブリッドワーク（※１）に対する企業や働く人々の関心がコロナ禍を経て高まり、また人的資本投資が注目されることで、オフィスの在り方が経営課題の一つと言われるようになってきております。
このような環境変化を好機と捉え、さらなる事業成長を実現するため、2024年から2026年までの３ヶ年の中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」（ライズ トゥ グロース 2026）を策定、実行しております。当中期経営計画においては、「持続的な成長力を高める」ことをテーマとし、重点戦略「７Flags」及びESG戦略を掲げています。これら戦略の下に展開される施策の実現を通じて、2026年に売上高1,500億円、営業利益140億円、ROE15％の達成を目指す計画としていましたが、売上高については２年目にして計画を前倒しで達成いたしました。最終年度となる次期は、引き続き重点戦略「７Flags」に基づき、ワークプレイス事業では高付加価値提案の更なる強化を、設備機器・パブリック事業では研究施設・物流関連等を中心とした商品・サービスの拡充を進め、各施策の深化を図る方針です。また、事業成長により得た利益は中長期視点での戦略投資として活用するとともに、ステークホルダーの皆様へ計画的に還元してまいります。
当中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の重点戦略「７Flags」及びESG戦略は以下の通りです。

■重点戦略「７Flags」
１. Office 1.0 / 2.0 領域（※２）
新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間などに対し、付加価値提案を強化し、売上と利益のベースを確保する。
２. Office 3.0 領域（※３）
オフィス家具のIoT化と空間センシングにより、データドリブンで、最適な働き方・オフィス空間を提供するサービスを開発する。
３. 専門施設領域
物流施設領域・研究施設領域において開発・エンジニアリングにリソースを重点配分し、第２の柱に育成する。

４. 高収益化
グループ生産供給体制の再編と社内ITインフラの刷新により生産・業務効率を高める。
５. グループシナジー
イトーキ単体で実施した構造改革プロジェクトによる成功体験をグループ会社に水平展開し、グループシナジーを追求する。
６. 人的資本
人事制度改革を軸に、社員一人ひとりの主体的かつ能動的な「創意と工夫」を啓発する。
７. 財務戦略
中長期の観点から、成長戦略投資・社員還元・株主還元を計画的に実践する。

■ESG戦略
・Environment
「ITOKI Ecosystem Initiative toward 2050 ～自然共生」（※４）のもと、生態系へのネガティブインパクト・ゼロ社会の実現に貢献する。
・Social
自社を「働く」環境投資の実証実験の場として発信し、本業のWork Style Designを推進することで、人的資本の最大化に貢献する。
・Governance
単体から連結視点に立った経営基盤の再構築を行い、グループ全体のガバナンス向上を図る。

※１：出社型オフィスワークとテレワークを組み合わせた働き方
※２：Office 1.0：プロダクトベースの商品販売事業 / Office 2.0：空間ベースの商品ソリューション
 提供事業
※３：Office 3.0：働き方ベースのオフィスＤＸ事業
※４：「気候変動対応」「資源循環促進」「サステナブル素材活用」を重点領域として環境貢献活動を
 推進する社内イニシアチブ

■数値目標（連結）

2026年度目標

売上高

1,675億円

営業利益

160億円

営業利益率

9.6％

ROE

18.5％

(4) 会社の対処すべき課題
昨今の当社グループの外部事業環境におきましては、人的資本経営の浸透を背景に、人材確保や生産性向上の観点からワークプレイスへの投資需要が底堅く推移することが見込まれる一方、円安の長期化や原材料・物流費の高騰、地政学リスク、通商政策の変化、サイバー攻撃等により、需要動向や供給体制、コスト構造を含む事業環境の不確実性が高まる可能性があります。このような経営環境のなか、引き続き当社は中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」に基づき、重点戦略「７Flags」およびESG戦略を一体で推進し、施策の深化と実行力の強化を最終年度の重要課題と捉えながら取組みを進めてまいります。ワークプレイス事業における高付加価値提案・サービスの強化、設備機器・パブリック事業における研究施設・物流関連等を中心とした商品・サービスの拡充を進めるとともに、価格の適正化や、調達・供給体制の強化、業務効率化、リスク管理・BCPの徹底等により、外部環境変化が業績に与える影響の最小化を図ります。加えて、グループ横断での経営資源の最適配分とガバナンスの高度化を通じて経営基盤を強化し、持続的な成長と収益性向上の両立を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また本項における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2026年３月18日)現在において、当社グループが判断したものであります。

＜当社グループのリスクマネジメント体制＞
当社グループは、事業活動全般にわたって生じ得るさまざまなリスクを想定した対策を立て、リスクの発生可能性や影響の低減を図るなど、適切な管理を行うとともに、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害の極小化と再発防止のためのリスクマネジメントに取り組んでいます。さまざまな要因を想定して洗い出したリスクに対して、その発生可能性、影響度をそれぞれ４段階で分類し、これらを掛け合わせた点数により評価を行います。
当社グループでは、「イトーキグループリスク管理基本規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントの実効性を確保しております。リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定とリスク評価、対策レベルの決定を行い、主管部門などに具体的な対策を指示します。
当連結会計年度においては、リスク評価に基づき、特に点数が高いリスク項目から次の９つをリスク管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定して、それぞれのリスクに対する対策の実効性を高めています。

・独占禁止法違反に関わるリスク
・重要品質問題の発生に関わるリスク
・人権問題の発生に関わるリスク（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、差別的行為等）
・情報漏洩、サイバー攻撃の発生に関わるリスク
・重大労働災害の発生に関わるリスク
・災害や事故による業務停止の発生に関わるリスク
・サプライチェーンに関わるリスク（商品供給の遅れ）
・情報システムの計画外停止の発生に関わるリスク
・グループ会社管理の不備に関わるリスク

また、全社的リスクマネジメントのしくみをより実効性の高いものへと継続的に見直しを進めており、当社グループのリスクマネジメントのさらなる強化を図ります。

なお、来期においては、次の６つをリスク管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定しています。
・重要品質問題の発生リスク（品質不正含む）
・人権問題の発生リスク（ハラスメント、差別行為等）
・情報セキュリティリスク（情報漏洩、システム停止、サイバー攻撃等）
・健康・労働災害リスク（過重労働、労働災害等）
・自然災害リスク（地震・風水害等）
・独占禁止法等の法令違反リスク（コンプライアンス違反を含む）

＜事業等のリスク＞
当社グループが展開する事業に関わるリスクのうち、当連結会計年度において、リスク管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定したリスクの詳細は以下の通りです。

(1) 独占禁止法違反に関わるリスク
当社グループは、公正かつ自由な競争を維持し、法令を遵守した事業活動を行っております。しかしながら、前連結会計年度において当社が委託している物流業務について独占禁止法の規定に違反するおそれがあるとして公正取引委員会より行政指導（勧告）を受けました。
当社グループでは、本事案をきわめて重く受け止めており、取引適正化に向けた取り組みを全社を挙げて推進し、委託先との適切な関係の構築を推進しております。しかしながら、今後、万が一独占禁止法に違反する事象や、当局による新たな調査や処分等が発生した場合には、当社グループの信用失墜、対応費用の発生、事業制限等により、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 重要品質問題の発生に関わるリスク
当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、予期せぬ事情によりリコールが発生する可能性や、当社グループが提供する、製品・サービスにおいて不測の事象やクレームが発生する可能性があります。当社グループは、重要品質問題が発生した場合への対応として、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。またこのことにより、当社グループの製品に対する信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、品質問題の発生を重大なリスクと捉え、品質保証領域に対して必要な経営資源を配し、検査やパトロールの強化による品質管理体制の維持や品質教育の徹底等により品質問題の予防に努めております。また、万が一問題が発生した場合には迅速に対応しその影響を最小限にとどめられるような管理体制を維持してまいります。

(3) 人権問題の発生に関わるリスク（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、差別的行為等）
当社グループは、「イトーキグループ行動規範」を制定し、従業員の人権を尊重するとともに、人格・個性と多様性を重視し、一人ひとりが活き活き働き、能力を最大限に発揮できる制度と環境づくりを行い、社会に誇れる企業倫理を確立するとともに、コンプライアンス重視の経営を推進するために充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの活動が適切に推進できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報漏洩、サイバー攻撃の発生に関わるリスク
当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の個人情報並びに当社グループ内の個人情報を有しております。情報セキュリティの一環として厳重な管理を行い、規程類の整備や各種対策の実施、従業員への教育などを実施し、内部監査を含めたマネジメントサイクルを運用することで個人情報の保護の徹底を図っておりますが、想定を超えた技術によるサイバー攻撃等の予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。

(5) 重大労働災害の発生に関わるリスク
当社グループは、労働災害の発生を防止するため、安全診断の実施、改善活動及び安全衛生教育の推進など安全管理に関わる取り組みを実施しておりますが、重大な労働災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害や事故による業務停止の発生に関わるリスク
当社グループは、災害等によって事業活動が停止しないよう安全衛生面を含めた災害防止活動、設備点検等の対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、当社グループとしては安全衛生、事業継続の両面からサプライチェーンを含めた対策の実施及び災害対策体制の構築により、災害等のリスク低減を図っております。

(7) サプライチェーンに関わるリスク（商品供給の遅れ）
当社グループは、事故、災害及び倒産などによる突然の供給停止のリスクに備え、調達先の評価や突然の供給停止に備えた代替取引先の整備などを行っておりますが、取引先が事故、災害、倒産などにより当社製品に用いる原材料の供給が停止した場合に、商品供給が適切なタイミングで行うことができなくなり、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システムの計画外停止の発生に関わるリスク
当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、商品の受発注や生産、物流をはじめとした事業活動に影響が生じる可能性があります。また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、ホームページ上のコンテンツの改ざん・重要データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。
当社グループでは、ＩＴシステムに特化した事業継続計画（ＩＴ－ＢＣＰ）をはじめとした情報セキュリティの取り組みにより、自然災害や外部からのサイバー攻撃に対しても影響が最小限となるよう努めておりますが、このような状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) グループ会社管理の不備に関わるリスク
当社グループは、グループ各社において、情報の適切な取り扱いやコンプライアンス重視を徹底すべく管理体制の整備や推進を図っておりますが、これらの活動が適切に推進できなかった場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、当社グループとしてはセキュリティ対策を含めたITガバナンス強化の技術的な対策や、教育・研修等の人的及び組織的な対策等をグループ会社各社にも展開し、リスク低減を図っております。

上記のほか、当社グループが、リスク軽減策を継続的に実施している主なリスクは以下の通りです。

(1) 市場環境の変化、市場競争の激化
当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の設備投資動向に大きな影響を受けます。このことにより、国内景気の後退による民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が減少した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、先進のデザイン・機能性を備えた商品とトータルソリューション提案力でお客様の快適な環境づくりをサポートすることで高い評価をいただいております。しかしながら、市場では激しい競争に直面しており、特に価格面においては必ずしも競争優位に展開できる保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループとしては、景気動向や競合他社の動向にかかわらずお客様に選択いただける高付加価値の商品・サービスの開発を目指すとともに、環境変化に沿った適切な事業ポートフォリオ維持のための経営資源の最適化を図ってまいります。

(2) 原材料の価格変動、商品仕入価格の上昇
当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板等については市況価格の変動リスクを有しております。また、グループ外から仕入れる商品の価格につきましても、今後鋼材や原油価格等の原材料の価格が上昇し、仕入先からの仕入価格上昇圧力が強まった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、中小受託取引適正化法の遵守は当然として、公正取引委員会より公表されている「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に則した取り組みを推進しつつ、自社内の製造原価の低減活動や、諸経費の圧縮で対応していく考えでありますが、自社内の取り組みだけでは吸収できない場合には、販売価格の見直しを行うなど、コストと価格の適正化に努めてまいります。

(3) 海外事業
当社グループは、海外における事業展開は、地政学リスクを含め展開先地域のリスクを把握したうえで進めております。しかし、予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性や、為替相場の変動により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、当該リスクを踏まえた地域ごとの管理体制を構築し現地と密接なコミュニケーションが取れる体制を敷くことにより、リスク低減を図ってまいります。

(4) 企業買収
当社グループは、企業買収に当たっては、対象企業のリスクを把握したうえで決定しております。しかしながら、事業環境等の変化等により、当初想定した買収による効果が得られない場合には、のれんの減損などが発生し、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、買収・提携前のデューデリジェンスを通じてリスクの洗い出しを徹底しております。また、事業環境の変化にいち早く対応できる体制を構築し、業務効率の向上に資する活動を推進しています。

(5) 繰延税金資産
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかし、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生し、その結果当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(6) 法令遵守・公的規制に関するリスク
当社グループは、事業の許認可、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。また、公正取引、消費者保護、知的財産、環境関連、租税等の法規制の適用も受けております。当社グループは、法令遵守、企業倫理を確立するために「イトーキグループ行動規範」を制定し、コンプライアンス重視の経営を推進するために委員会を設置し、充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの規制を遵守できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされ、当社グループが対応困難となった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 有価証券の時価変動リスク
当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由で、主要取引先、取引金融機関の株式等の売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、定期的に保有の合理性判断を行い時価変動リスクが小さくなるよう努めておりますが、市場における時価の変動が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a．2026年３月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

代表取締役
会長

山田　匡通

1940年５月５日

1964年４月

㈱三菱銀行
（現、㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

1991年６月

同行取締役

1995年６月

同行常務取締役

1996年４月

㈱東京三菱銀行
(現、㈱三菱ＵＦＪ銀行)常務取締役

2000年６月

同行専務取締役

2002年９月

三菱証券㈱(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱)代表取締役会長

2004年６月

東京急行電鉄㈱（現、東急㈱）常勤監査役

2005年６月

当社取締役

2007年６月

当社代表取締役会長（現職）

※１

896

代表取締役
社長

湊　宏司

1970年５月21日

1994年４月

日本電信電話㈱（NTT）入社

2008年７月

サン・マイクロシステムズ㈱入社

2010年６月

日本オラクル㈱ カスタマーサポート統括（サン・マイクロシステムズ㈱との経営統合）

2015年６月

同社執行役員社長室長

2018年８月

同社執行役副社長最高執行責任者(COO)

2019年８月

同社取締役執行役副社長最高執行責任者（COO）

2021年９月

当社入社　顧問

2022年３月

当社代表取締役社長（現職）

※１

117

取締役
常務執行役員

品田　潤生

1961年10月21日

1985年４月

旧㈱イトーキ　入社

2006年７月

当社東京販売部港支店長

2011年３月

㈱エフ・エム・スタッフ(社長)出向

2016年１月

当社執行役員法人営業統括部長

2018年１月

当社執行役員法人営業統括部長　兼　カスタマーバリュー統括部長

2021年７月

当社執行役員エンジニアリング統括部長

2023年１月

当社常務執行役員企画本部長

2023年３月

当社取締役常務執行役員企画本部長

2026年１月

当社取締役常務執行役員（現職）

※１

39

取締役
常務執行役員
（人事総務本部長）

山村　善仁

1964年７月６日

1990年11月

旧㈱イトーキ　入社

2005年６月

㈱メディカル経営研究センター（社長）出向

2013年１月

当社営業本部関西支社大阪支店長

2017年１月

当社営業本部関西支社長

2019年１月

当社執行役員営業本部関西支社長

2021年１月

当社執行役員人事本部長

2023年１月

当社常務執行役員人事本部長

2025年３月
2026年１月

当社取締役常務執行役員人事本部長
当社取締役常務執行役員人事総務本部長（現職）

※１

40

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役

似内　志朗

1958年８月７日

1984年４月

郵政省入省

2005年４月

日本郵政公社（現、日本郵政㈱）
経営企画部門事業開発部長

2009年10月

同社不動産部門不動産企画部長

2018年４月

日本郵政不動産㈱プロジェクト推進部長（兼務）

2019年５月

ファシリティデザインラボ代表（現職）
筑波大学客員教授（現職）
東洋大学兼任講師（現職）

2020年３月

当社取締役（現職）

※１

8

取締役

坂東　眞理子

1946年８月17日

1969年７月

総理府入府

1985年10月

内閣総理大臣官房参事官

1989年７月

総務庁統計局消費統計課長

1994年７月

内閣総理大臣官房男女共同参画室長

1995年４月

埼玉県副知事

1998年６月

在オーストラリア連邦ブリスベン
日本国総領事

2001年１月

内閣府男女共同参画局長

2003年10月

学校法人昭和女子大学 理事

2007年４月

学校法人昭和女子大学 学長

2014年４月

学校法人昭和女子大学 理事長

2016年７月

学校法人昭和女子大学 総長（現職）

2017年６月

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱社外取締役

2019年７月

公益財団法人東京学校支援機構
（現　公益財団法人東京都教育支援機構）理事長（現職）

2019年12月

㈱三菱総合研究所社外取締役(現職)

2023年３月

当社取締役（現職）

※１

5

取締役

川嵜　靖之

1959年４月30日

1982年４月

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2009年４月

同行執行役員

2012年４月

同行常務執行役員

2013年４月

㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員

2014年４月

㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
㈱三井住友銀行専務執行役員

2015年４月

㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2017年４月

㈱三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員
㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員

2017年６月

㈱三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長

2018年４月

㈱三井住友フィナンシャルグループ副会長
㈱三井住友銀行副会長

2020年５月

ＳＭＢＣ日興証券㈱代表取締役兼副社長執行役員

2021年４月

ＳＭＢＣ日興証券㈱代表取締役会長

2021年６月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2024年４月

ＳＭＢＣ日興証券㈱特別顧問（現職）

2024年６月

ハウス食品グループ本社㈱社外取締役監査等委員（現職）

2025年３月

当社取締役（現職）

※１

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役

田中　俊恵

1965年10月19日

1989年４月

警察庁入庁

2013年８月

岩手県警察本部長

2015年１月

警察庁刑事局捜査第一課長

2016年５月

警察庁長官官房会計課長

2018年１月

警視庁交通部長

2019年３月

警察大学校国際警察センター所長
兼警察庁長官官房審議官（国際担当）

2020年１月

内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官
兼大臣官房審議官（共生社会政策担当）

2020年８月

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付（内閣官房東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官））

2021年９月

千葉県警察本部長

2023年８月

警視庁副総監

2024年４月

警察大学校長

2024年８月

警察庁退職

2025年３月

当社取締役（現職）

2025年６月

綜合警備保障株式会社（現ALSOK株式会社）社外監査役（現職）

※１

0

常勤監査役

船原　英二

1959年３月４日

1982年４月

㈱伊藤喜工作所（現㈱イトーキ）入社

2005年６月

当社設備機器エンジニアリング部長

2008年１月

当社電子機器工場長

2013年１月

当社設備機器エンジニアリング部長

2014年１月

当社生産本部 生産統括部長

2015年１月

当社執行役員　生産本部生産統括部長

2016年１月

当社執行役員 生産本部副本部長 兼 生産統括部長

2019年１月

当社執行役員 品質保証本部長 兼 生産本部副本部長　兼 生産統括部長

2020年１月

当社常務執行役員　生産本部長 兼 品質保証本部長 兼 生産統括部長

2020年３月

当社取締役常務執行役員　生産本部長 兼 品質保証本部長 兼 生産統括部長

2021年１月

当社取締役常務執行役員 生産本部長

2023年１月

当社取締役顧問

2023年３月

当社顧問

2024年３月

当社常勤監査役(現職)

※２

36

常勤監査役

森谷　仁昭

1960年３月31日

1982年４月

㈱第一勧業銀行
（現㈱社みずほ銀行）入行

1988年７月

日本輸出入銀行
（現㈱国際協力銀行）出向

1992年５月

㈱第一勧業銀行　国際企画部

1995年10月

同行香港支店　非日系営業課長

2006年３月

㈱みずほ銀行　三鷹支店長

2007年４月

同行　個人企画部長

2009年４月

同行　名古屋中央支店長

2010年10月

㈱みずほコーポレート銀行審議役

2011年１月

当社入社　執行役員管理本部副本部長

2012年１月

当社　執行役員管理本部長

2015年１月

当社常務執行役員管理本部長

2021年３月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2025年２月

当社取締役常務執行役員

2025年３月

当社常勤監査役（現職）

※３

47

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

監査役

石原　修

1960年２月17日

1987年４月

東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所入所

1990年10月

ＴＭＩ総合法律事務所入所

1997年４月

同事務所パートナー（現職）

2004年１月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2010年３月

㈱小田原エンジニアリング社外監査役（現職）

2012年４月

日本弁護士連合会常務理事
東京弁護士会副会長

2015年４月

関東弁護士会連合会副理事長

2023年３月

当社監査役（現職）

※４

2

監査役

白畑　尚志

1962年５月５日

1985年９月

青山監査法人入所

1988年７月

公認会計士登録

1991年10月

㈱三菱銀行
(現、㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

1999年７月

青山監査法人入所

2000年７月

中央青山監査法人社員就任

2002年７月

中央青山監査法人代表社員

2006年９月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)パートナー(代表社員)

2022年７月

㈱インフォメーション・ディベロプメント社外取締役

2023年３月

当社監査役（現職）

2023年５月

㈱コメダホールディングス社外取締役(監査等委員)（現職）

2023年６月

㈱ＩＤホールディングス社外取締役（現職）

2025年６月

公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金監事（現職）

※４

2

計

1,192

(注) １．取締役 似内　志朗、坂東　眞理子、川嵜　靖之及び田中　俊恵は、社外取締役であります。
２．監査役 石原　修及び白畑　尚志は、社外監査役であります。
３．当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
 （千株）

小山　充義

1962年８月10日

2015年９月

税理士登録（現職）

－

2015年９月

小山税理士事務所開設（現職）

2023年１月

当社監査役

2025年６月

第一実業株式会社社外取締役（監査等委員）（現職）

計

－

 ４．取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。
※１．2025年３月26日開催の第75回定時株主総会終結の時から１年間であります。
※２．2024年３月27日開催の第74回定時株主総会終結の時から４年間であります。
※３．2025年３月26日開催の第75回定時株主総会終結の時から４年間であります。
※４．2023年３月23日開催の第73回定時株主総会終結の時から４年間であります。

 b．当社は、2026年３月25日開催予定の第76回定時株主総会の第２号議案（決議事項）として、「取締役8名選任
 の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる
 予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議
 事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男女別人数と比率：男性9名、女性3名（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

代表取締役
社長

湊　宏司

1970年５月21日

a．に記載のとおり

※１

117

代表取締役
副社長
（人事総務本部長）

山村　善仁

1964年７月６日

1990年11月

旧㈱イトーキ　入社

2005年６月

㈱メディカル経営研究センター（社長）出向

2013年１月

当社営業本部関西支社大阪支店長

2017年１月

当社営業本部関西支社長

2019年１月

当社執行役員営業本部関西支社長

2021年１月

当社執行役員人事本部長

2023年１月

当社常務執行役員人事本部長

2025年３月

当社取締役常務執行役員人事本部長

2026年１月

当社取締役常務執行役員人事総務本部長

2026年３月

当社代表取締役副社長人事総務本部長（現職）

※１

40

取締役
常務執行役員
（経営企画本部長）

田中　有美

1971年1月16日

1994年４月

丸紅自動車販売株式会社　入社

2001年８月

UBS証券株式会社　入社

2003年10月

日産自動車株式会社　入社

2010年７月

欧州日産自動車会社　財務部マネージャー

2014年４月

日産自動車株式会社　財務部主管

2015年４月

東風日産汽車金融有限公司
最高財務責任者(CFO)、Vice President

2021年１月

カナダ日産自動車会社
販売金融部門VicePresident Operations

2023年６月

2025年２月
2026年１月
2026年３月

株式会社日産フィナンシャルサービス
取締役　執行役員　副社長
当社入社　常務執行役員管理本部長
当社常務執行役員経営企画本部長
当社取締役常務執行役員経営企画本部長（現職）

※１

8

取締役
執行役員
（コーポレートガバナンス本部長）

樋口　聰一郎

1974年４月５日

1999年１月

セイコーエプソン株式会社　入社

2014年４月

同社　法務部課長

2017年８月

Epson(China) Co., Ltd. 総監

2019年10月

セイコーエプソン株式会社
コーポレートガバナンス部　部長

2020年10月

セイコーエプソン株式会社
法務・コーポレートガバナンス部　部長

2023年８月

当社入社　管理本部リスク管理統括部長

2024年１月

当社管理本部法務統括部長

2024年４月
2024年７月

2026年３月

当社コーポレートガバナンス本部長
当社執行役員コーポレートガバナンス本部長
当社取締役執行役員コーポレートガバナンス本部長（現職）

※１

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役

似内　志朗

1958年８月７日

a．に記載のとおり

※１

8

取締役

坂東　眞理子

1946年８月17日

a．に記載のとおり

※１

5

取締役

川嵜　靖之

1959年４月30日

a．に記載のとおり

※１

―

取締役

田中　俊恵

1965年10月19日

a．に記載のとおり

※１

0

常勤監査役

船原　英二

1959年３月４日

a．に記載のとおり

※２

36

常勤監査役

森谷　仁昭

1960年３月31日

a．に記載のとおり

※３

47

監査役

石原　修

1960年２月17日

a．に記載のとおり

※４

2

監査役

白畑　尚志

1962年５月５日

a．に記載のとおり

※４

2

計

266

(注) １．取締役 似内　志朗、坂東　眞理子、川嵜　靖之及び田中　俊恵は、社外取締役であります。
２．監査役 石原　修及び白畑　尚志は、社外監査役であります。
３．当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

小山　充義

1962年８月10日

－

a．に記載のとおり

計

－

 ４．取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。
※１．2026年３月25日開催の第76回定時株主総会終結の時から１年間であります。
※２．2024年３月27日開催の第74回定時株主総会

２ 【沿革】
1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。
1908年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。
1950年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。
その後の主な変遷は次のとおりであります。

1952年７月

大阪市城東区に今福工場を新設。

1954年12月

大阪市城東区に本社を移転。

1961年１月

伊藤喜オールスチール株式会社を設立（2026年１月に吸収合併）。

10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1962年９月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

12月

東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。

1963年５月

大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。

1968年11月

京都府八幡市に京都工場を新設。

1972年９月

滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設（現・キャビネット工場）。

1974年６月

石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産（現・連結子会社）。

1984年８月

京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。

1986年11月

滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設（現・事務所棟）。

1987年６月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1991年10月

滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。

1992年８月

京都第二工場のチェア製造設備をチェア滋賀工場に移転。

1999年８月

大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。

2000年10月

株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。

2002年11月

中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社Novo Workstyle (China) Limited）。

2003年３月

株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。

2005年６月

旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキ クレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。

2005年11月

滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。

2007年12月

ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更。

2008年12月

千葉市緑区に関東工場を新設し、京都工場より一部を移転。

2011年４月

株式会社ダルトン及び同社の子会社５社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売（現・連結子会社）。

2015年３月

新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発（現・連結子会社）。

2015年７月

株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更。

2016年12月

シンガポール所在の内装工事会社である Tarkus Interiors Pte Ltd を子会社とする（現・連結子会社）。

2017年７月

香港に Novo Workstyle Asia Limited を設立（現・連結子会社）。

2018年11月

東京都中央区に「新東京本社オフィス"ITOKI TOKYO XORK"（ゾーク）（現・ITOKI DESIGN HOUSE）」を開設。

2020年６月

中国に ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd. を設立（現・連結子会社）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

滋賀県近江八幡市に「APセンター（アセンブルプロセスセンター）」を新設。

2023年４月

当社の連結子会社である株式会社イトーキ北海道を吸収合併。

2024年７月

当社の連結子会社である株式会社イトーキエンジニアリングサービスを吸収合併。