How does ODK Solutions Company make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成されております。当社は、主に学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。2026年３月期の売上高構成比はシステム運用92.8％、システム開発及び保守6.0％、機械販売1.2％であります。

　なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。

　業務の系統図は次のとおりであります。

　マイナンバーソリューションにおけるマイナンバー管理システムは、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社とのジョイント・オペレーションとなっております。

　SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の事業所内においてソフトウエアの開発を行い、当社の事業所内においてシステム稼働環境の構築とシステム保守・運用を行っております。それぞれが当事者として契約したシステム利用者に対して売上請求を行い、本件業務の遂行による売上及び費用は原則折半としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。

　経営の基本方針は、

　１．常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る

　２．先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する

　３．働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現する

としており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めております。

　また、これらを具現化するために、

　「Chance チャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」

　「Change 変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」

　「Compliance 全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」

　「Challenge 高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」

を全員の行動指針としております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、長期ビジョンを『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』と策定し、経営理念の実現に向け、企業グループとして目指す今後の方向性を整理しております。加えて、当社グループが提供する社会的価値を『データに、物語を。』と定義し、データプラットフォーマーとしての存在意義を明確にしております。今後10年間で当社グループは、人と組織や人と人、人とモノが制約なく、現実と仮想の垣根を越えて有機的につながる世界において、蓄積されるデータが、等身大の自分価値として活用でき、自分自身で未来を切り開いていける世界観の実現を目指しております。当社グループは、経営環境の変化等に適切に対応するためローリング方式により中期経営計画を策定しており、「2027年３月期～2029年３月期中期経営計画」は、次のとおりとなっています。

業績目標（連結、2029年３月期目標）

営業収益：10,000百万円

経常利益：900百万円

配当：年10円の安定配当を堅持

基本方針

ＯＤＫグループ拡大

基本戦略

コア事業の収益最大化と最新テクノロジーの活用、グループシナジーの最大化

　業績目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

　経営戦略としては、従来からの情報処理アウトソーシングを中心としたシステム運用による安定的な収益を基盤にしつつ、データビジネスへの展開を強くすすめてまいります。データをより広いビジネス領域で活用するとともに、『アプデミー®』をユーザが様々なサービスへアクセスできるプラットフォームとして拡充し、利用者個人に寄り添い、より豊かな人生を実現するサポートを目指してまいります。

　当社グループは、グループ全体での事業ポートフォリオに基づく成長投資を継続する方針であり、資本投下領域の優先順位（キャピタルアロケーション方針）を次のように定めております。なお、2027年３月期～2029年３月期中期経営計画においては、３年間で50億円規模の投資枠を設定しております。

　１．新規事業・次世代サービス創出への投資

　２．M&Aへの投資

　３．既存事業の収益性改善に資する投資

(3）経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。

(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　情報サービス業界においては、生成ＡＩをはじめとする技術の爆発的な進展により、デジタル分野が単なる利便性の向上を超え、社会経済において重要・不可欠な役割を担う社会基盤としての機能を強めております。これにともない、企業のＤＸ投資はＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備や、中核となる技術・システムの競争力強化に向けて、引続き旺盛に推移するものと期待されております。

　一方、国内の労働力人口の減少が加速しており、人材確保の困難さや労務コストの上昇が継続的なリスクとなっております。

　こうした環境下、当社グループでは、『UCARO®』の若年層接点を活かした事業創出を推進し、蓄積されたデータとブロックチェーン、NFT、DIDといったWeb3.0技術がもたらす高度なセキュリティを活用した次世代の自己主権型デジタルアイデンティティ基盤『アプデミー®』を通じて、個人の学びや体験実績を「改ざん不可能な信用」という価値に変え、社会に新たな機会を創出することを目指しております。

　2026年４月に連結子会社である株式会社ポトスを通じて、戦略人事ＡＩ SaaS「CABUILD HRシリーズ」の提供を開始いたしました。本サービスは、『UCARO®』による学生接点を強みとした入社前のデータと、入社後の配置・育成・評価データをシームレス連動させ、客観的なデータに基づいた再現性の高い人事判断を支援するものであります。将来的には、『アプデミー®』との連携により、学生時代から連続的に蓄積された人的資本情報を活かし、企業の高度な経営判断を支えるサービスへと拡張してまいります。

　また、ＡＩが講師・採点者として学習者に寄り添う次世代プラットフォーム『iStudy® AI Platform』をリリースいたしました。ＡＩ教材作成ツール『iStudy® AI Creator』との連携により、教材作成から対話型の学習支援、記述式課題の即時添削までをＡＩが一貫して担います。これにより、人的リソースに依存しない高品質な教育環境を提供し、教育の完全自動化と学習効果の最大化を同時に実現する基盤を提供してまいります。

　さらに、事業領域の拡大を目的に、グリーンモンスター株式会社との協業に関する基本合意を締結いたしました。当社グループの顧客基盤に、同社の体験型投資学習コンテンツを融合させることで、金融教育及び資産形成支援領域における新たなサービス創出を図ってまいります。

　当年度の当社グループは、売上高は堅調に推移したものの、M＆A不成立に加え、医療関連サービス及び就活関連サービスの業績が当初予想を下回ったことにより、利益計画は未達となりました。また、PBRは１倍を下回り、ROIC（連結）は7.0％を下回る結果となりました。こうした指標の低迷の本質的な課題は、これまですすめてきた先行投資の成果が十分に顕在化しておらず、収益化に時間を要している点にあります。また、その成長性を市場へ十分に示すことができず、株価に反映しきれていないことも重く受け止めております。

　こうした認識のもと、新中期経営計画では３年間で50億円の投資枠を設け、これまでの投資を一気に収益化フェーズへと引き上げるための動きを加速させてまいります。特に、進行中の『アプデミー®』を軸としたデータビジネスによる独自の優位性確立と収益化が、当社グループの成長を牽引し、市場評価の向上によるPBR１倍超の早期実現を可能にするものと確信しております。

　今後も、ＩＲ活動のさらなる強化や人的資本経営推進を通じ、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）情報セキュリティ上のリスクについて

　当社グループは、情報処理システムのアウトソーシングを基幹業務としており、顧客の重要な機密情報を大量に保管・処理しています。

　情報セキュリティマネジメントシステムに関しては、国際認証規格制度である「ISO/IEC27001」及びクラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドライン規格である「ISO/IEC27017」登録事業者の認証を当社は取得し、全社でセキュリティマネジメントに取組んでおりますが、情報セキュリティに対するリスクには、人為的なもの（故意・過失）、非人為的なもの（自然災害・機械故障）等、様々なものがあり、そのすべての影響を除去することは困難であります。

　万が一、このような情報セキュリティ上のリスクが現実のものとなり機密情報が漏えいした場合、当社グループの社会的信用は著しく低下し、契約解除、損害賠償、事業機会の逸失等の損害が発生する場合があります。

(2）個人情報保護法等の法令について

　当社は個人情報保護法第２条第３項に規定する個人情報取扱事業者に該当しており、同法の適用を受けております。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等を事業として行うことから、同法及び同法に基づく「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」への厳格な準拠が要求されております。さらに、ソフトウエア保護に関する著作権法、情報システムに係る犯罪を規制するコンピュータ犯罪防止法、不正アクセス禁止法等の刑罰法規の規制下に置かれております。当社としては、情報セキュリティ対策としてISO/IEC27001認証の取得、個人情報管理に関してはプライバシーマーク（Ｐマーク）を更新し、厳重なる社内管理に努めておりますが、不正アクセス者等からの侵入により、上記情報が違法に漏えいされ、不正に使用される事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）自然災害・テロ・感染症等について

　当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行、コンピュータウイルス等による情報システムやネットワークの障害、AIを用いた脆弱性探索・サイバー攻撃等により、事業遂行が阻害される場合があります。

　当社グループは、有事の際の影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画を定めており、平時においても計画確認を実施しておりますが、これらの発生は予測が困難であり、被害発生時には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）品質管理について

　当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、システムの不具合や人的ミスによりサービスの停止や遅延等が発生する場合があります。

　当社グループは、プロジェクト工程管理やテストレビュー実施、マニュアル整備等を行っているほか、システム障害に至らない場合であっても不具合やミスについて是正処置報告を必須としており、再発防止を確実とするためのより有効な処置を実施するようにしておりますが、当社グループの原因により、サービス提供が契約通りに実施できなかった場合、復旧や補修作業にともなう費用の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）生成AIの利用に関するリスクについて

　当社グループは、情報処理アウトソーシングを主要な業務にしており、システム開発・運用業務やその他会社業務の効率化を目的として、生成AIの活用を推し進めております。生成AIの利用においては、個人情報や機密情報の漏洩、著作権等知的財産権の侵害及び誤情報の流布等のリスクが想定されます。当社グループでは、業務利用を認める生成AI、利用を禁止する用途、データ入力時の注意事項等を定めた「生成AIの利用ガイドライン」を作成しており、必要に応じて更新することでリスクの軽減を図っております。しかしながら、AI技術は日々進歩を続けており、業務上の使用において予期せぬ形でリスクが顕在化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）業績の下期偏重について

　当社グループの教育業務の売上高は、大学入試の運用受託が主となります。大学入試業務は大半が３月に終了するため、教育業務の売上高の大部分は連結会計年度末である３月にかけて計上されることとなり、当社グループの売上高は下期（特に第４四半期）に偏重する傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期にも発生するため、利益についても下期（特に第４四半期）に偏重し、上期までは赤字となる場合があります。

(7）システム開発及び保守、並びに機械販売について

　当社グループの主要サービスはシステム運用であり、これに付随してシステム開発及び保守、機械販売を行っております。システム開発及び保守、機械販売は景気動向、新技術、耐用年数等の影響を受けやすく、その状況によっては業績変動幅が大きくなることがあります。

　当社グループでは、こうした影響を受けにくいシステム運用を基盤とした業容拡大を目指してまいりますが、システム開発及び保守等の増減による売上高の変動を排除することは困難であります。

(8）人材の確保及び育成について

　当社グループの事業展開において、ICT技術発展へ対応し、より良いサービス及びソリューションを提供するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠です。

　当社グループは、付加価値の高い人材採用に努め、従業員の能力開発を継続しておりますが、情報サービス産業では人材の獲得競争が激しい状況です。人材の確保・育成が計画通りにすすまない場合、あるいは採用コストや育成コストが増大した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）大学入試制度改革について

　当社グループは、大学入試に関連する業務を行っているため、入試実施時期や入試実施要領等の制度改革が実施された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）確定給付企業年金資産の運用損益について

　当社は、従業員の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しており、連結会計年度末における退職給付債務（退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額）から確定給付企業年金資産評価額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。

　従いまして、確定給付企業年金の年金資産の運用損益により退職給付費用の金額が増減し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）保有株式について

　当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。株式の時価または実質価額が著しく下落した場合には、保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 7名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

勝根　秀和

1962年９月14日生

1987年４月

当社入社

2011年６月

総務部長

2012年６月

取締役総務部長

株式会社エフプラス取締役

2014年７月

取締役

2015年６月

常務取締役

2018年６月

代表取締役専務取締役

株式会社エフプラス代表取締役社長

2020年６月

代表取締役社長（現任)

（注）

２

94,300

常務取締役

森脇　博文

1966年１月18日生

1989年４月

当社入社

2009年７月

株式会社エフプラス取締役

2015年４月

事業開発部長

2016年６月

取締役事業開発部長

2018年６月

常務取締役事業開発部長

2019年７月

常務取締役（現任)

2020年６月

株式会社エフプラス代表取締役社長

（注）

２

48,500

常務取締役

作本　宜之

1970年３月16日生

1992年４月

株式会社髙島屋入社

2006年３月

当社入社

2014年７月

総務部長兼事業開発部長

2016年10月

株式会社リアルグローブ取締役

2018年６月

取締役企画総務部長

株式会社エフプラス取締役

2021年６月

常務取締役（現任)

2021年８月

株式会社ポトス代表取締役（現任）

2024年10月

NINJAPAN株式会社代表取締役（現任）

（注）

２

47,500

取締役

人事財務部

ゼネラルマネージャー

大塚　浩司

1968年９月９日生

1991年４月

当社入社

2019年７月

企画総務部長

2020年６月

取締役企画総務部長

2020年７月

取締役人事財務部長

2023年４月

取締役人事財務部ゼネラルマネージャー

（現任）

（注）

２

31,200

取締役

川口　伸也

1964年９月10日生

1995年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

2005年９月

エース法律事務所開設
同所弁護士（現任）

2013年６月

当社取締役（現任）

（注）

２

-

取締役

（常勤監査等委員）

吉村　美樹雄

1965年５月２日生

1984年４月

株式会社エムシー企画入社

1988年６月

当社入社

2018年６月

取締役教育システム部長

2021年７月

取締役

2025年６月

株式会社エフプラス監査役（現任）
株式会社ポトス監査役（現任）
NINJAPAN株式会社監査役（現任）
取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）

３

32,000

取締役

（監査等委員）

藤岡　寛

1951年８月７日生

1985年９月

公認会計士登録

1997年７月

監査法人ソルシオ設立開業
同法人代表社員(現任)

2013年６月

当社監査役

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）

３

-

取締役

（監査等委員）

平松　亜矢子

1974年10月23日生

2002年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）
共栄法律事務所入所

2018年８月

税理士登録（近畿税理士会）

2020年８月

共栄法律事務所パートナー弁護士（現任）

2021年６月

株式会社テクノスマート社外取締役監査等委員（現任)

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任)

2025年６月

神鋼鋼線工業株式会社社外取締役（現任)

（注）

３

-

計

253,500

（注）１　川口　伸也、藤岡　寛、平松　亜矢子は、社外取締役であります。

２　2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　当社は、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は、次のとおりであります。

役職名

氏名

上席執行役員　証券・金融ソリューション部

 ゼネラルマネージャー

多田　真人

上席執行役員

中島　和生

執行役員 本社付

 シニアマネージャー

民野　昌幸

執行役員 本社付

 シニアマネージャー

尾西　宏之

執行役員 pottos事業推進室

 ゼネラルマネージャー

河合　勇治

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性 7名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

勝根　秀和

1962年９月14日生

1987年４月

当社入社

2011年６月

総務部長

2012年６月

取締役総務部長

株式会社エフプラス取締役

2014年７月

取締役

2015年６月

常務取締役

2018年６月

代表取締役専務取締役

株式会社エフプラス代表取締役社長

2020年６月

代表取締役社長（現任)

（注）

２

94,300

常務取締役

森脇　博文

1966年１月18日生

1989年４月

当社入社

2009年７月

株式会社エフプラス取締役

2015年４月

事業開発部長

2016年６月

取締役事業開発部長

2018年６月

常務取締役事業開発部長

2019年７月

常務取締役（現任)

2020年６月

株式会社エフプラス代表取締役社長

（注）

２

48,500

常務取締役

作本　宜之

1970年３月16日生

1992年４月

株式会社髙島屋入社

2006年３月

当社入社

2014年７月

総務部長兼事業開発部長

2016年10月

株式会社リアルグローブ取締役

2018年６月

取締役企画総務部長

株式会社エフプラス取締役

2021年６月

常務取締役（現任)

2021年８月

株式会社ポトス代表取締役（現任）

2024年10月

NINJAPAN株式会社代表取締役（現任）

（注）

２

47,500

取締役

人事財務部

ゼネラルマネージャー

大塚　浩司

1968年９月９日生

1991年４月

当社入社

2019年７月

企画総務部長

2020年６月

取締役企画総務部長

2020年７月

取締役人事財務部長

2023年４月

取締役人事財務部ゼネラルマネージャー

（現任）

（注）

２

31,200

取締役

川口　伸也

1964年９月10日生

1995年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

2005年９月

エース法律事務所開設
同所弁護士（現任）

2013年６月

当社取締役（現任）

（注）

２

-

取締役

（常勤監査等委員）

吉村　美樹雄

1965年５月２日生

1984年４月

株式会社エムシー企画入社

1988年６月

当社入社

2018年６月

取締役教育システム部長

2021年７月

取締役

2025年６月

株式会社エフプラス監査役（現任）
株式会社ポトス監査役（現任）
NINJAPAN株式会社監査役（現任）
取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）

３

32,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

藤岡　寛

1951年８月７日生

1985年９月

公認会計士登録

1997年７月

監査法人ソルシオ設立開業
同法人代表社員(現任)

2013年６月

当社監査役

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）

３

-

取締役

（監査等委員）

平松　亜矢子

1974年10月23日生

2002年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）
共栄法律事務所入所

2018年８月

税理士登録（近畿税理士会）

2020年８月

共栄法律事務所パートナー弁護士（現任）

2021年６月

株式会社テクノスマート社外取締役監査等委員（現任)

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任)

2025年６月

神鋼鋼線工業株式会社社外取締役（現任）

（注）

３

-

計

253,500

（注）１　川口　伸也、藤岡　寛、平松　亜矢子は、社外取締役であります。

２　2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　当社は、執行役員制度を導入しております。2026年６月24日付の執行役員の氏名等は、次のとおりとなる予定であります。

役職名

氏名

上席執行役員　証券・金融ソリューション部

 ゼネラルマネージャー

多田　真人

上席執行役員

中島　和生

執行役員 本社付

 シニアマネージャー

民野　昌幸

執行役員 本社付

 シニアマネージャー

尾西　宏之

執行役員 pottos事業推進室

 ゼネラルマネージャー

河合　勇治

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役であります川口　伸也は、エース法律事務所の弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間に顧問契約は無く、取締役としての報酬以外に金銭の授受はありません。同じく藤岡　寛は、監査法人ソルシオの代表社員でありますが、同監査法人と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同じく平松　亜矢子は、共栄法律事務所の弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間に顧問契約は無く、取締役としての報酬以外に金銭の授受は無いほか、株式会社テクノスマート社外取締役監査等委員及び神鋼鋼線工業株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社といずれの株式会社との間にも特別の関係はありません。

　当社は、豊富な経験や高い見識を有する社外取締役から、当社の経営に対し、適切かつ有効な助言、監視等を受けることが、当社の発展に資すると認識しております。

　当社は、社外取締役選定基準を含む「取締役選任方針」及び「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、これらを基準に、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしながら、これまでの実績、人格等をもとに、当社経営陣から独立した立場で当社発展のため経営全般に関与いただくのに相応しい人物かを、取締役会にて総合的に判断して決定しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員である取締役による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、監査等委員会を設置し、会計監査及び業務監査の二つの視点から当社の活動を監視しております。また、監査等委員である取締役による監査に加え、社外取締役の選任と監査等委員会との連携、内部監査室による各部門の活動状況の監査、会計監査人による会計監査を相互連携させることで、職務執行の適正性を担保しております。

２【沿革】

年月

概要

1963年４月

大阪電子計算株式会社（現　株式会社ＯＤＫソリューションズ）設立

1964年９月

大学入試業務を受託、サービス開始

1965年４月

証券業務を受託、サービス開始

2001年10月

「プライバシーマーク認定」取得（※）

2003年２月

「ISMS認証」取得（※）

2004年５月

「BS7799－２：2002認証」取得（※）

2006年９月

商号を大阪電子計算株式会社より、株式会社ＯＤＫソリューションズに変更

2007年３月

大阪証券取引所ヘラクレス（現　東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場

2007年６月

「ISO/IEC27001認証」取得（※）

2009年７月

株式会社エフプラス（現　連結子会社）の全株式取得

2013年６月

株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携、同社が当社の筆頭株主となる

2014年11月

ナカバヤシ株式会社と業務・資本提携

2016年８月

株式会社ファルコホールディングスと業務・資本提携

2016年９月

株式会社リアルグローブと業務・資本提携

2020年３月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2020年12月

東京証券取引所市場第一部に指定変更

2021年９月

株式会社ＥＣＳの全株式取得（2025年４月、吸収合併により消滅）

2022年４月

東京証券取引所市場再編にともないプライム市場に変更

2022年７月

株式会社クシム（現　株式会社HODL1）から人材育成サポート事業を譲受

2023年３月

株式会社花形と業務・資本提携

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に変更

2024年10月

NINJAPAN株式会社（現　連結子会社）の全株式取得

　（※）　プライバシーマーク認定、ISMS認証、BS7799－２認証、ISO/IEC27001認証は、個人情報保護及び情報セキュリティに関する包括的な枠組み、規格であり、その取得は当社経営における重要な事項であります。

プライバシーマークとは、（一財）日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度であります。

ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、（一財）日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合性評価制度」に基づいた認証制度であります。

BS7799－２とは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する英国規格であります。

ISO/IEC27001とは、BS7799－２とISMSとの統一規格で、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であります。