How does Double Standard make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入することで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしてまいりました。
コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現。ユーザーから選ばれるサービス作りを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化しております。なお、その他の関係会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社との協力体制により、同社グループ及び地域金融機関等への当社サービスの提案機会が拡大しております。
企業としての持続的かつ発展的成長を実現すること、及び市場、技術の変化に先行してイノベーションを巻き起こすサービス、ソリューションを提供することを企業理念とし、既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業としての成長を目指します。
なお、当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであります。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の二つに分けて説明いたします。

（１）ビッグデータ関連事業
①事業の内容
当社グループのビッグデータ関連事業では、独自性を備えたマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ（非著作物）」等の表記方法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低価格かつ高精度でデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータ及び顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供しております。
②事業の特徴
当社グループでは、WEB上情報（非著作物）、画像、PDF情報を月間億単位で取扱います。多岐にわたる記載パターンや、誤字脱字等の情報をクレンジングし、欠落箇所を補正し最終的に結合する作業を日々実践してきました。その中から生まれた知見に基づく当社グループのアルゴリズムは、１つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意し、100％の精度実現に向けた対策を実践します。

（２）サービス企画開発事業
①事業の内容
顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築します。主なものとしては、「当社が収集・加工したデータを活用したサービス企画開発」「具現化したサービス導入後の売上改善や費用削減への貢献」であります。日々顧客が必要とする監視対象サイトの情報収集とデータクレンジングなどによって完成した「オペレーション改善システム」などを提供しております。また、新しいビッグデータを活用したサービスを顧客企業保有サイトに展開し「話題性の向上」「ユーザビリティの向上」「集客力の拡大」を実現しております。
②事業の特徴
顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを洗い出し、関連する競合のWEBサービスとの差異、顧客あるいは取引先とのビジネスフローを詳細に分析したうえで、時間をかけながら世に無い新たなサービスとして企画立案し、導入いたします。顧客企業の研究から生まれる顧客目線のアイディアとビッグデータ処理での技術・知見を融合した、新たなサービス、顧客に必要とされるサービスを創造しております。
　（注）１．ビッグデータ
 通常のデータベースでは取り扱えないほど巨大なデータのこと。要素として、「データ量」「データ発
 生頻度」「データの多様性」の３つが揃っていること。
　２．コアコンピタンス
 競合他社に真似できない核となるもの。
　３．ストックコミッションモデル
 継続的に収益があがるビジネス報酬モデル。
 ４．データクレンジング
 不要データの除去。

当社グループの事業系統図は、概ね次のとおりであります。

（注）ビジネスパートナー：当社の外注先

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
日本国内においては、ブロードバンド通信環境の整備にともない、インターネットを基盤にした事業が消費者向け法人向けを問わず拡大してまいりました。また、クラウドサービスの拡大、モバイル端末の業務利用普及、ビッグデータ関連など、ITサービスの分野においては技術の開発・保有から蓄積したナレッジ・ノウハウ（※）を生かしたサービスの提供へと転換期を迎えております。また、国内労働人口の減少や少子高齢化を背景に企業の働き方改革への取り組みが進み、IT投資が拡大しております。
一方で、インターネット市場は技術革新が早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。ビッグデータに対しては、消費者ニーズの新規開拓や競合企業間での競争に打ち勝つための新規サービス開発・提供といったことが期待されています。このような環境の中、当社グループはビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たな事業企画立案サービスの提供事業を展開しております。
当社グループは、着実に成長戦略を実行していくため、以下の主要課題に取り組んでいく所存であります。
※ナレッジ・・・企業にとって有益な知識や経験のこと。
 ノウハウ・・・技術を活かすための知見のこと。

(1) 人材の確保と育成及び組織体制の強化
技術革新が続くインターネット業界において、先端領域で活躍できる人材を当社グループ内で継続的に確保していくことは、当社グループの事業成長における重要課題であります。
また、事業の多角化及び拡大に伴い、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得が必要であるとともに、中期的には、新卒採用を含む当社グループ内における教育研修の一層の充実を図り、安定的かつ優秀な人材確保に努めていく方針であります。

(2) 顧客満足度の向上
当社グループの事業領域においては、参入障壁の低さゆえ、さまざまな事業者が参入してくることが想定されます。当社グループは、業界においてこれら競合に巻き込まれにくいポジションを確立するため、顧客企業等から信頼性向上及び業界内におけるプレゼンス強化を図っていくことが重要であるものと考えております。
このため、顧客企業等に対する最適な提案及び受注プロジェクトの着実な遂行等を行い、また、顧客に対する継続的な情報提供や主要プロジェクトにおける経営陣によるフォローアップの実施等をしていくことにより、顧客満足度の向上を図っていく方針であります。

(3) 事業領域の拡大
インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。当社グループはこれら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。

(4) システムの強化について
当社グループの事業において、サービスの提供にかかるシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。業務の特性上、膨大なトラフィック処理をするため、継続したサーバー機器の増設及びその負担分散等にかかる投資が必要となります。当社グループは、今後においてもシステム強化を継続していく方針であります。

(5) 内部管理体制の強化
当社グループが企業価値を向上させ、社会的信頼を持続させていくためには、内部管理体制の充実が不可欠であると考えております。そのため、財務報告にかかる内部統制システムの整備をはじめとして、必要な組織体制や仕組みを構築し、経営の公正性、透明性を確保するための体制強化に取り組む方針であります。

(6) 営業力の強化
当社グループでは、既存の取引先とビジネスパートナーとしての信頼関係を保ちながら、新サービスの開発・投入を積極的に行い、市場シェアを拡大する必要があると考えます。そのため、新規取引先の開拓に当たっては、これまで蓄積してきたノウハウを効果的に活かし、顧客のニーズに対する提案営業を強化しております。このような営業スタイルを徹底することで、顧客への提案力強化（顧客ニーズへの対応力、課題解決力の強化）、受注獲得率の向上を目指してまいります。

(7) CSRの推進
当社グループでは、当社グループが社会の一員として存続していくためには、様々なステークホルダーに対して社会的な責任を果たしていくことが必要だと考えております。社会や地域とのつながりを重視し、社会環境の整備に資する活動に取り組む等、企業価値の向上につなげる活動を積極的に推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。
また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

(1) インターネット関連市場の動向について
当社グループは、インターネット関連分野を主たる事業対象としていることから、当該市場の拡大が当社グループの事業成長のための基本的な条件と考えております。インターネットは、日本国内においても急速に普及・拡大しており、個人ユーザーから企業ユーザー等まで幅広い利用がされております。近年においても、インターネット利用者は増加傾向にあり、ブロードバンド回線や携帯端末による利用拡大はもとより、スマートフォンによる利用が急増しております。インターネット関連技術の進歩は急速であり、インターネット上で提供されるサービス等についても進歩又は多様性が生じ、当該市場は変化が激しい状況にあります。その利用についても情報の発信及び閲覧といったものから、Eコマースやブログなどの各種サービスの提供まで幅広い利用がなされており、当該市場の拡大及び変化が消費者や企業等の活動に少なからず影響を与えているものと考えられます。
なお、今後においてもインターネット関連市場は拡大していくものと想定されておりますが、将来においてその利用方法の変化や市場拡大がどのように変化するかは不透明な要素があり、これらの動向について何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は、WEBマーケティングが中心であることから、企業等におけるインターネットの利用動向に影響を受けております。近年、企業等の事業活動におけるインターネットの重要性は増しており、インターネット関連投資やインターネットにおけるマーケティング費用等は拡大傾向にあるものと認識しております。しかしながら、企業等においてインターネットの重要性低下や、景気低迷等による企業業績の悪化から当該投資抑制等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 業界及び競合他社について
当社グループの主力事業であるビッグデータを活用したWEBマーケティング事業では、インターネット関連市場の中でも、ビッグデータ・アナリティクス市場（※）、インターネット広告市場など、関係性の深い市場の環境変化によって様々な影響を受ける可能性があります。市場規模の拡大に伴い、多数の企業参入により競争激化が予測されますが、当社グループにおいては顧客のニーズを迅速に的確に捉えたサービス提供を行い、価格競争に巻き込まれない事業展開を図っておりますが、特に大手企業の参入や全く新しい技術を持った競合他社が出現した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
※ビッグデータ・アナリティクス市場・・・ビッグデータ市場のうち、BI（ビジネスインテリジェンス）、統計解析、数値解析、テキストマイニング、ソーシャルリスニング、レコメンドエンジン、アクセス解析、画像解析センサーデータ解析に活用されるソフトウェアもしくはSaaS、それらのインテグレーション（ハードウェアを除く）、解析サービス及びコンサルティングといった人的サービスを対象とした市場。（矢野経済研究所調べ）

(3) 拡大する事業について

①　開発委託先の確保及び管理について
当社グループは、自社が保有しない技術の補完、システム開発に伴う自社人員の不足補充及び業務量変動に対する機動的対応等において外部委託による対応を行っております。当社グループの必要とするスキルを持った開発委託先の確保が十分にできない場合には、当社グループのシステム開発において制約要因となる可能性があります。また、今後の業務遂行において、当社グループの委託先管理の不備や委託先における何らかの問題等に起因して、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの信頼性低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　開発案件の採算性確保について
当社グループは、開発案件の採算性等に十分留意しつつ開発を行っておりますが、業務の性質上、トラブルの発生や開発後における仕様変更への対応等により、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性が悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 事業体制について

①　特定人物への依存について
当社取締役である中島正三は、インターネット関連業界にかかる経験及び人脈を有しており、当社グループの新規顧客の獲得、新サービスの提案などの事業運営及び事業チームの統率において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは過度に同氏へ依存することのないよう、経営管理体制を整備し、各業務においてはノウハウの移転と分業体制の整備に努めています。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業推進等に影響を与える可能性があります。

②　人材の確保及び育成について
当社グループでは、今後も事業を拡大していくうえで、必要な人材を確保することが重要な課題となっており、人材の確保、育成に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保が当社グループの計画とおり進まなかった場合には、事業拡大の制約要因や競争力低下の要因になる可能性があり、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

③　小規模組織であることについて
2026年３月31日現在、当社グループの連結従業員数は137名と小規模組織であるため、社内体制も組織規模に応じたものになっております。事業の拡大にあわせ、今後も引き続き積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針ですが、人材の獲得及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、業務に影響を与える可能性があります。

④　社歴が浅いことについて
当社グループは2012年６月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業のビッグデータ事業の開始時期についても、2013年１月と業歴が浅いことから過年度の業績及び財政状態だけでは、今後の当社グループの業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。

⑤　知的財産権について
当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、現時点までにおいて、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。当社グループは、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作等について、第三者の商標権や著作権等の知的財産権への抵触の有無について必要と考えられる調査を実施しておりますが、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であると考えられます。当社グループにおいて、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性や知的財産権の使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 特定の販売先への依存について
当社グループの売上高のうち、売上高上位２社に対する売上が69.9％（第14期連結会計年度）を占めております。主要取引先１社との取引が概ね終了した影響により、特定の販売先１社への依存度が特に高くなっておりますが、当該販売先は当社のその他の関係会社の子会社であり、良好な関係を維持しております。今後も新規販売先の開拓及び拡販を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針であります。
しかしながら、当面は特定の販売先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) その他

①　訴訟に関するリスクについて
当社グループは、これまでに事業に関した訴訟は発生しておりません。しかしながら、訴訟が発生する原因は想定できない様々な要素があります。したがって、将来において訴訟が発生する可能性は否定できず、その場合には訴訟内容や賠償金額によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおり推移しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。

③　内部管理体制について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　自然災害に関わるリスクについて
地震や台風等の自然災害により、当社の主要な設備等が損害を被った場合、または従業員が被害を受けた場合は、サービスの提供に影響を与える可能性があります。また、損害を被った設備等の修復及び被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

福永　康寛

1983年10月27日生

2011年11月

パワーテクノロジー株式会社（現株式会社システムソフト）　入社

2016年４月

同社　マーケティング事業本部ソリューションサービス部長

2016年10月

同社　マーケティング事業本部長代理

2017年１月

同社　執行役員兼マーケティング事業本部長

2019年６月

株式会社HelloWorld　入社

2019年12月

当社　入社

2025年10月

当社　上席執行役員

2025年10月

株式会社LITTLE DISCOVERY　取締役

2026年５月

同社　代表取締役(現任)

2026年５月

株式会社アスタース　代表取締役(現任)

2026年６月

当社　代表取締役(現任)

(注)２

―

取締役

中島　正三

1970年１月24日生

1994年４月

ソニー生命保険株式会社　入社

2000年９月

アクサ生命保険株式会社　入社

2001年11月

東京海上あんしん生命保険株式会社(現東京海上日動あんしん生命保険株式会社)　入社

2003年４月

パワーテクノロジー株式会社　代表取締役

2004年６月

株式会社プレステージ・インターナショナル　取締役

2013年１月

株式会社システムソフト　取締役

2013年４月

当社　取締役(現任)

2013年４月

株式会社LITTLE DISCOVERY　取締役(現任)

2014年６月

株式会社N-PARTNERS　代表取締役（現任）

2015年２月

株式会社Double-D　取締役

(注)２

3,407,000

取締役

飯島　学

1973年１月23日生

1995年４月

株式会社アドービジネスコンサルタント　入社

2002年５月

アクシスソフト株式会社　入社

2008年４月

株式会社CSKシステムズ　入社

2009年９月

株式会社アークテック　入社

2013年５月

株式会社システムソフト　入社

2018年１月

当社　入社

2018年５月

当社　執行役員

2020年６月

当社　取締役（現任）

(注)２

―

取締役

德永　博久

1972年7月24日生

1996年４月

商工組合中央金庫　入庫

2003年11月

旧司法試験合格（第58期修習）

2005年10月

東京地方検察庁　検察官検事

2006年４月

さいたま地方検察庁　検察官検事

2007年４月

小林総合法律事務所　弁護士

2009年２月

小笠原六川国際総合法律事務所　（現：内幸町国際総合法律事務所）弁護士

2011年１月

同事務所　パートナー弁護士（現任）

2012年９月

公益財団法人日本防犯安全振興財団　理事

2013年６月

同法人　監事（現任）

2017年６月

当社　取締役（現任）

2018年11月

エブレン株式会社　社外監査役（現任）

2025年７月

グローバルリンクアドバイザーズ株式会社　社外監査役（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

赤浦　徹

1968年８月７日生

1991年４月

日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフコ グループ株式会社)入社

1999年10月

独立開業

2000年３月

株式会社エスプール 取締役(現任)

2005年６月

株式会社jig.jp 取締役(現任)

2007年４月

インキュベイトキャピタル４号投資事業有限責任組合 無限責任組合員

2007年８月

Sansan株式会社 取締役(現任)

2008年５月

インキュベイトキャピタル５号投資事業有限責任組合 清算人

2008年７月

インキュベイトキャピタル株式会社 代表取締役

2010年２月

株式会社ワークハピネス 取締役(現任)

2010年５月

インキュベイトファンド１号投資事業有限責任組合 無限責任組合員

2010年９月

インキュベイトファンド株式会社 代表取締役

2012年９月

インキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合 無限責任組合員

2013年４月

インキュベイトファンド１号Ｇ投資事業有限責任組合 無限責任組合員

2013年７月

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 理事就任

2014年４月

株式会社スピカ 取締役(現任)

2014年５月

インキュベイトトラスト株式会社 取締役

2014年10月

当社 監査役

2014年10月

インキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合設立 無限責任組合員

2015年３月

株式会社retro 取締役（現任）

2015年３月

ClipLine株式会社 取締役（現任）

2015年４月

Crevo株式会社 取締役（現任）

2015年７月

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 常務理事

2016年６月

株式会社ゆめみ 取締役（現任）

2017年３月

IFホールディングス株式会社　代表取締役（現任）

2017年６月

IncubateFund４有限責任事業組合　組合員

2017年７月

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 副会長

2017年12月

株式会社ispace 取締役（現任）

2017年12月

IncubateFundLP有限責任事業組合　組合員

2018年９月

ベルフェイス株式会社 取締役（現任）

2019年１月

株式会社Hosty 監査役（現任）

2019年７月

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 会長

2020年３月

インキュベイトファンド5号投資事業有限責任組合 組合員

2020年11月

株式会社岩谷技研 取締役（現任)

2021年３月

インキュベイトファンドLP2号有限責任事業組合 組合員

2021年６月

Space BD株式会社 取締役(現任)

2021年６月

当社　取締役(現任)

2023年１月

コミックスマート株式会社(現コミスマ株式会社) 取締役(現任)

2023年７月

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 特別顧問(現任)

2023年８月

インキュベイトファンドLP３号有限責任事業組合 組合員

2023年10月

ペイトナー株式会社 取締役（現任)

2024年４月

Incubate Fund VI, L.P.
Special Limited Partner

2025年３月

IF Growth１号投資事業有限責任組合　無限責任組合員

(注)２

240,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
（常勤監査等委員）

大島　康則

1950年２月24日生

1976年４月

株式会社河合楽器製作所　入社

1980年10月

和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社　入社

2010年３月

パワーテクノロジー株式会社(現：株式会社システムソフト)　入社

2010年３月

同社　内部監査室長

2014年６月

当社　監査役

2021年６月

当社　取締役（監査等委員）(現任)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

松井　敬一

1950年６月４日生

1976年２月

ヒグチトラベル株式会社　入社

1981年８月

アートコーポレーション株式会社　入社

2000年12月

同社　取締役

2004年12月

同社　常務取締役

2012年10月

K&HIRO株式会社　代表取締役（現任）

2015年５月

当社　監査役

2021年６月

当社　取締役（監査等委員）(現任)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

塚田　和哉

1968年３月９日生

1993年10月

公認会計士第二次試験合格

1997年４月

公認会計士第三次試験合格　公認会計士登録

2002年１月

優成監査法人（現：太陽有限責任監査法人）　社員

2003年４月

塚田公認会計士事務所　開設

2004年１月

税理士登録

2006年６月

ヴァイスコンサルティング株式会社　代表取締役(現任)

2008年４月

税理士法人HSG　代表社員(現任)

2013年４月

当社　監査役

2013年４月

株式会社LITTLE DISCOVERY　監査役(現任)

2021年６月

当社　取締役（監査等委員）(現任)

(注)３

―

計

3,647,000

(注) １．取締役　德永博久、赤浦徹、大島康則、松井敬一、塚田和哉は「社外取締役」であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株
主総会終結の時までです。

②　社外役員の状況
＜監査等委員でない社外取締役＞
当社では、監査等委員でない社外取締役を２名置き、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化しています。社外取締役は、豊富な経験と専門的知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な意見・助言をいただける方を候補者とし、選任しています。なお、独立性は、候補者の出身会社と当社間の相互の取引関係や出資状況について、総合的に勘案して判断しています。
社外取締役の德永博久氏は、弁護士として豊富な知識と経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の赤浦徹氏は、IT業界を中心とした豊富な知識と経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、本書提出日現在同氏はインキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合の無限責任組合員として当社普通株式65,900株を、個人として当社普通株式240,000株を所有しておりますが、同氏と当社との間には、その他に人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

＜監査等委員である社外取締役＞
当社では、監査等委員である社外取締役３名を置き、監査機能の客観性及び中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。
常勤監査等委員である社外取締役の大島康則氏は、証券業界での長い経験から豊富な知識及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の松井敬一氏は、事業会社における豊富な知識と経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の塚田和哉氏は、公認会計士として税務及び会計に関して豊富な知識と経験並びに企業監査における豊富な実績と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

＜社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係＞
社外取締役は内部監査部門より、内部監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これらに対し適宜意見を述べています。取締役会にて監査等委員会による監査計画及び監査方法の報告等に対し適宜意見を述べる他、全監査等委員との会合を定期的に開催し、情報共有や意見交換を行っています。社外取締役と会計監査人は定期的に面談を行い、必要な情報交換を行っています。会計方針の変更等に際しては、その当否について会計監査人の意見を求める他、会計監査人から定期的に監査・レビュー報告を受けるなど、相互に連携し監査機能の充実を図っています。
また、社外取締役は取締役会において業務執行とは独立した立場から当社の業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。取締役会に付議される内部統制システム整備の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結果に対し、適宜意見を述べています。各業務執行担当部門に対する業務監査の一環として、その中立的・独立的な立場より内部統制部門に対する業務監査を実施しています。

２ 【沿革】
当社は、2012年６月にインターネットによるマーケティング及び販売促進に関するコンサルティングを目的とする会社として、現在の株式会社ダブルスタンダードの前身である「スマッシュ・マーケティング株式会社」を創業いたしました。
2013年４月に株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併するとともに、現在の主力事業であるビックデータ事業を本格的に開始いたしました。また、更なる事業領域拡大を図るべく、2013年４月に株式会社LITTLE DISCOVERYを、2022年12月に株式会社アスタースを連結子会社といたしました。
設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

2012年６月

東京都目黒区にスマッシュ・マーケティング株式会社(資本金1,000千円)を設立

2013年１月

ビッグデータを活用した「競合企業－顧客獲得状況分析データ」提供開始

2013年３月

サービス企画開発事業「情報変更検知システム」提供開始

2013年４月

株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併

株式会社ダブルスタンダードに商号変更

株式会社LITTLE DISCOVERYを連結子会社化

2014年２月

本社を東京都港区へ移転

2014年５月

株式会社LITTLE DISCOVERYを完全子会社化

2015年１月

デジタルデータ提供業務の開始

2015年12月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2017年１月

業務拡張・人員拡充に伴い、本社を東京都港区赤坂に移転

2017年３月

合弁会社「TRANSIBLE株式会社」を設立

2018年11月

東京証券取引所市場第１部へ市場変更

2019年12月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社と資本業務提携

2022年１月

公的個人認証サービスにおける大臣認定を取得

2022年３月

業務拡張・人員拡充に伴い、本社を東京都港区南青山に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行

2022年５月

経済産業省が定めるDX認定事業者に選定

2022年12月

持分法適用関連会社である株式会社アスタースを連結子会社化

2024年12月

株式会社アスタースを完全子会社化

2025年９月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社の持分法適用会社となりSBIグループに参画