How does Nova System make money?

３【事業の内容】

 当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであり、提供しているサービス種別としては「システムインテグレーション」及び「クラウドサービス」の２つのサービスとなりますが、2025年12月期においては、「システムインテグレーション」が当社事業全体の98.4％を占めております。

　①システムインテグレーション

 生命保険会社、損害保険会社、銀行、信託銀行等の金融業界向けを中心とした業務用情報処理システムの開発を行っております。中でも、生命保険会社及び損害保険会社においては、個人保険商品システム、企業年金システム、共済保険システム、勘定系システム等の開発を手掛け、ニッセイ情報テクノロジー株式会社を筆頭に複数の保険会社におけるシステム開発の実績を有しております。この保険業界向けシステム開発は、2025年12月期におけるシステムインテグレーションの売上高構成比49.0％を占める当社の主要事業領域となっており、既存顧客におけるシステム開発実績を拡大し積み重ねることで保険業界の「業務知識」を蓄積し、同業界における優位性の確立に努めております。業務知識とは、業界における特性や事業環境、業務内容の理解、必要となる許認可といった顧客業界に関する総合的な理解量を表し、この業務知識の多寡が、高品質のシステムを実現することや新たなシステム開発案件を創出すること等に繋がる基本の要素となっており、業務知識の蓄積を強みとした業界特化型戦略をもって事業の拡大を図っております。

 また、保険業界向けシステム開発に加えて、物流業界向けシステム、エネルギー産業向けシステム、商社向けシステム、地方公共団体向けシステム、公益機関向けシステム等の開発も全方位型で手掛けており、他業界におきましても業務知識の蓄積を通じてシステム開発領域の拡大を図っております。

 システム開発における開発工程を一般的に表しますと、「要件定義 → 基本設計 → 詳細設計 → プログラム製造 → 結合テスト → システムテスト → 運用テスト → 実稼働 → 保守」となります。

 このうち、要件定義及び基本設計工程を上流工程と呼び、高品質のシステムを実現するために必要な条件等を顧客要望と照らし合わせて明確にしておくことがシステム開発における要諦となっており、それらを実現するためには、技術的な専門性に加えて、プロジェクト運営力、前述の業務知識、ビジネス的観点での考察力といった力量も求められます。当社は、主要事業領域である保険業界向けシステムの開発に加え、物流業界向けシステム、エネルギー産業向けシステム、商社向けシステム、地方公共団体向けシステム、公益機関向けシステム等の多様なシステム開発実績を積み重ねることにより、上流工程からプログラム製造・テスト工程に至るまでの一貫したシステム開発を実現するノウハウ及び開発経験を通じて培った業務知識を持つ人材を有しており、当該プロジェクトの特性及び顧客要望に応じた開発体制の提供を行っております。

 また、開発工程に応じた技術者数の供給調整等も必要となることから、同業の協力会社からも役務の提供を受ける協業体制を構築し事業を推進しており、契約については、ユーザー企業との直接契約によるものと、元請システムインテグレーション企業又はユーザー企業系列のシステム開発企業との契約によるものとが存在しておりますが、元請システムインテグレーション企業又はユーザー企業系列のシステム開発企業との契約によるものが売上高の90％以上を占めております。

　②クラウドサービス

 当社の製品は、飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」、受付業務支援システム「アイウェルコ」及びＡＩ顔認証入退室管理システム「アイウェルコトール」であり、いずれもＳａａＳ型でのサービス提供を行っております。ＳａａＳ型とは、インターネットを介してソフトウエアを提供するサービスであり、提供者側（当社側）のサーバーにおいてソフトウエアを稼働する形態とし、機能追加等の更新を機動的に行うことで最新のソフトウエアの提供が可能となっております。販売につきましては、飲食店及びユーザー企業への直接販売によるものと、販売代理店への販売によるものとが存在し、新規導入後はサブスクリプション型（注１）でのサービス提供を行っており、新規導入設置料及び月額利用料により収益を構築しております。

 ア．Order Revolution

 飲食店における既存のＰＯＳレジ（注２）との連動機能を備え、お客様の来店から精算に至るまでの一連の業務を通貫させて店舗運営支援が可能となるシステムを提供しております。主要構成ハードウエアとしてｉＰａｄを採用し、セルフオーダー機能、モバイルオーダー機能、予約受付機能、ＰＯＳ機能、自動釣銭機との連動によるセルフレジ機能等も備えており、店舗規模や業態に応じた最適な製品提供が可能なシステムとなっております。

 メニュー登録や各種設定をクラウド上で行う仕様となっているため、売上データの常時把握や統括本部からのグランドメニュー更新の一括配信等により店舗及び店舗網の一元管理が可能となり、飲食店運営の効率化にも寄与するシステムとなっております。

 イ．アイウェルコ

 顔検知機能及び音声認識機能を主機能として備えた受付業務支援システムを提供しております。内蔵されたＷｅｂカメラにより人の顔検知が行われることで、受付業務が自動で開始されます。続いて、画面内の受付担当者アバターから音声による質問が行われ、来訪者の発話した質問への回答音声が画面内にテキストとして表示されます。質問のやり取りが終了すると受付が完了し、同時にオフィス内の任意の端末にチャットツールを通じて受付情報が転送される仕組みとなっており、受付業務の省力化及び非接触化を実現できるシステムとなっております。販売対象先としましては特定の業界や顧客層に限定されるものではありませんが、当社の既存得意先や紹介を受けた先等への提案活動を通じて、販売の拡大を図って参ります。

 ウ．アイウェルコトール

 ディープラーニング技術を活用したＡＩ顔認証技術を用いた非接触型のＡＩ顔認証入退室管理システムを提供しております。既設のＩＣカードリーダー等の機器設置環境を利用して設置することが可能であり、顔認証機能による厳格なセキュリティ環境の構築を実現し、入退室記録の管理、ＩＣ式ＩＤカードの発行や携帯が不要となる等、業務効率化を実現できるシステムとなっております。

（注）１．サブスクリプション型とは、料金を支払うことで、製品やサービスを一定期間利用することができる形式

 のビジネスモデルとなります。当社では、ソフトウエア提供を行うことの対価として、月額利用料をいた

 だいております。

 ２．ＰＯＳレジとは、ＰＯＳシステムの一部で、アプリケーションが搭載された店頭のレジの名称です。

 また、ＰＯＳとは、Point of Sale の略称で、日本語では、「販売時点情報管理」と訳し、商品が売れた

 際にリアルタイムでデータを照合して決済し、売上額や販売場所等の販売情報を自動的に収集します。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営理念

 当社の経営理念は、「私たちは、『スマートに働き、よく学び、よく遊び、夢や理想に近づく』という考えを

　基にした働き方を通じて、全てのステークホルダーにとっての幸せを追求し続けます。」であります。

 ①スマートに働く

 当社は、情報処理システム及びソフトウエアという情報技術を活用した無形の価値を顧客に提供しており、

 その価値の最大化を図るためには「能力で働く」という考え方が必要不可欠であると考えております。

 能力で働くとは、単純に時間を費やすのではなく、能力（豊富な知識や高度な技術力、的確な思考力、生産

 性の高さ等）により成果を得る働き方を意味しております。

 ②よく学ぶ

 情報処理システム及びソフトウエア開発のプロフェッショナルとして、知識力、技術力及び思考力等を養

 い学び続けることが、スマートな働き方を実現する根本にあることを意味しております。

 ③よく遊び、夢や理想に近づく

 遊ぶとは、単に遊行に興じることではなく、自身の時間を最大限に有効活用し、社内外を問わず、趣味趣

 向に沿ったコミュニティ活動や社会的交流活動等へも積極的に参加するといったことを通じて、より文化的

 でより充実した生活を送り、それぞれの描く夢や理想を実現しようという目的が込められています。

 これら「スマートに働くこと・よく学ぶこと・よく遊び、夢や理想に近づくこと」は、それぞれが独立して

 成り立つわけではなく、より大きな夢やより高い理想を実現したいという思いが、さらなるスマートな働き方

 や学び続けることへも繋がっていくという、この好循環を続けていくことこそが経営理念の実践であり、全て

 のステークホルダーにとっての幸せを追求し続けることに繋がると考えております。

(2）経営戦略

当社の経営戦略は、システム開発実績及び業務知識を基とした①既存開発領域における取引の拡大、②ＡＩ技術の活用及び提案型活動を通じた開発領域の新規拡大、③クラウドサービスの推進であります。

①既存開発領域における取引の拡大

　ア．継続的案件の受注

 システム開発実績を積み重ねることで、当該企業の同一開発領域におけるシステム内容への精通度や当社への総合的な信用度が向上し、保守案件やリニューアル案件等の継続的な受注へと繋がる可能性が高まるという特性があります。足下の開発案件を着実に遂行することで更なる受注可能性が高まるという好循環を継続することを基本としつつ、開発領域固有のシステム情報及びノウハウ等の属人化や人材流動性の硬直化を回避し、協力会社からの役務提供も組み合わせて適切な開発体制を提供することで、継続的案件の受注及び拡大を図っております。

　イ．業務知識を基とした新規案件の受注、業界特化型戦略の推進

 システム開発実績を積み重ねることで、当該業界における特性や事業環境、業務内容の理解、必要となる許認可といった顧客業界に関する総合的な理解量を表す「業務知識」が蓄積されてまいります。システム開発実績と業務知識が組み合わさることで、当該業界内の他の企業へも展開可能なシステム開発モデルが確立され、そのモデルを訴求力とすることで新たな企業との取引の開始及び新規案件の受注へと繋げてまいります。

 この循環を継続することによって業務知識が蓄積された業界が、当社にとって強みとなる業界であります。現に携わる業界におけるシステム開発を深化させることで当該業界における優位性の確立を目指しており、長年にわたる開発実績を有する保険業界に加えて、物流業界等の新たな強みとなる対象業界の構築に引き続き努めてまいります。また、同一の元請システムインテグレーション企業から受注するシステム開発実績を積み重ねることで、当社への総合的な信用度も向上することから、元請システムインテグレーション企業との良好なパートナーシップ関係を継続的に築いていくことで、新規案件の受注及び拡大を図っております。

②ＡＩ技術の活用及び提案型活動を通じた開発領域の新規拡大

 当社では、ＡＩ技術をはじめとする先進的なデジタル技術を効果的に活用しつつ、プロジェクト運営力やビジネス的観点からの考察力、ならびに業界における豊富な業務知識を掛け合わせることにより、顧客企業の業務効率化や事業多様化等に資する提案を行い、それらを実現に導くことができる人材の育成及び体制整備を進めております。当社は、多様なシステム開発実績を通じて、ＡＩを含む先進的なデジタル技術の活用やデータ分析・利活用に関する知見を有し、ＡＩ分野の開発等に従事可能なデータサイエンティストをはじめとする高度人材を擁しております。これらの人材が中心となり、顧客業務の特性や課題を踏まえた主体的な提案活動を行うことで、業務プロセスの高度化や新たな付加価値創出を実現するとともに、新規のシステム開発案件の創出を通じて開発領域の拡大を図っており、保険会社におけるデータ分析・ＡＩ活用を通じた業務高度化領域でのシステム開発や銀行におけるＡＩを活用した業務アプリケーション開発等への拡がりも見せております。

③クラウドサービスの推進

クラウドサービスの飲食店向け店舗運営システム「Order Revolution」、受付業務支援システム「アイウェルコ」及びＡＩ顔認証入退室管理システム「アイウェルコトール」は、導入後のシステム利用をサブスクリプション型サービスで提供しており、新規受注に伴って継続的収益が発生する契約数が増加することから、直接販売及び代理店販売施策により新規受注の拡大を推進すると共に継続契約の維持にも努めることにより、収益の拡大を図っております。

(3）経営環境

 2025年６月、デジタル社会形成基本法（2021年９月１日施行）に規定される「デジタル社会の形成に関する重点計画」（2025年６月13日閣議決定）が策定され、デジタル社会の実現に向けた重点計画として、AI・デジタル技術等のテクノロジーの徹底活用による社会全体のデジタル化の推進、ＡＩ－フレンドリーな環境の整備（制度、データ、インフラ）、競争・成長のための協調、安全・安心なデジタル社会の形成に向けた取組、我が国のＤＸ推進力の強化（デジタル人材の確保・育成と体制整備）の５項目が掲げられました。

 各項目の主なものとして、AI・デジタル技術等のテクノロジーの活用による行政手続のデジタル完結の推進、データ連携・利活用推進、産業全体のモダン化、サイバーセキュリティの確保、社会におけるデジタル人材の確保・育成等が示されており、当社事業と照らし合わせましても、ＡＩ、デジタルトランスフォーメーション、既存システムのモダナイゼーション等のトピックスが業界への追い風となっており、好調なシステム開発需要を享受すると共に、新たな需要を喚起する提案型活動の推進や高度人材の育成等を通じて市場環境の変化にも絶えず対応し続けることで、更なる事業の拡大を図ってまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①人材の確保

当社経営資源の基本となるシステム開発技術者の採用を継続的に行うことであります。定期及び通年での採用活動、働きやすい環境の整備、人事制度の充実化、研修体制の強化等を積極的に行い、人材の確保及び定着に努めてまいります。

また、システム開発においては、各案件の内容に応じて求められる専門性、特定の経験を有する技術者の存在、開発フェーズに応じた技術者数の供給調整等が必要となることから、同業の協力会社からも役務の提供等を受け開発体制を構築し、開発を推進しております。その必要性に応じて協力会社からの機動的な役務提供を受けることが可能となるよう、協業体制の構築及び拡大を継続的に図ってまいります。

②人材の育成

当社の標榜する働き方の根本にあるものとして「能力で働く」という考え方があります。単純に時間を費やすのではなく、能力（豊富な知識や高度な技術力、的確な思考力、生産性の高さ等）をもって成果を得る働き方を意味しており、プログラミング研修、マネジメント研修、情報処理技術者試験及びＰＭＰ（プロジェクトマネジメントプロフェッショナル）等の資格取得講座の開講、データサイエンティスト養成プログラム等の各種研修制度の充実化等を通じて、システム開発技術者の能力向上に努めております。

収益拡大と収益性向上を実現するためには、上流工程（要件定義～基本設計）から参画できる人材の継続的な育成が必要不可欠であり、さらには、業界における豊富な業務知識を活用して顧客企業の業務効率化や事業多様化等に資する提案を行い、それらを実現に導くことができる力量を有する人材、またＡＩ分野の開発等に従事可能なデータサイエンティスト等の高度人材の育成も重要課題であります。上記研修制度の活用はもとより、携わるシステム開発案件のローテーション化や先進性のある技術に触れる機会の提供等を通じて、中長期的に全社員の30％に相当する高度人材の育成に向けて取り組んでまいります。

③プロジェクト管理の充実化

当社は、受注における契約形態として完成物責任を負う請負契約を締結する場合があります。従前より、プロジェクト遂行部門から独立した機関を設置しプロジェクトの進行状況のモニタリング活動を行っておりましたが、当事業年度より、モニタリング項目の見直しや詳細化を改めて行った上でリスク管理機能の強化を図った「プロジェクトリスク管理グループ」の活動が本格的に開始されました。受注前段階及び進行中プロジェクトにおける開発体制の相応性評価、各プロジェクトの進捗状況の確認、長時間労働発生防止のためのモニタリング、標準的開発手法の整理取りまとめ及び技術者育成支援等の活動を通じて、不採算プロジェクト、作業遅延、納期遅延及び完成物の品質低下等の発生回避に引き続き努めてまいります。

④多様化する働き方に対応した就業環境の整備

当社事業の特性上、従業員の多くが顧客企業における開発施設又は顧客企業が指定する場所にて、業務に従事しております。物理的環境や就業場所の隔たり等が業務遂行へ支障をきたすことがないよう、グループウェアサービスの導入等を進め、情報の共有化やコミュニケーション手段の確保を行っております。

また、テレワークや出社勤務を併用したハイブリッド型勤務等の多様化する働き方につきましても、各形態の優位性や生産性への影響等も考慮し、プロジェクト特性や従事する技術者の属性等に応じて適切な選択を行う必要があると認識しております。今後につきましても、業務遂行の効率化、情報活用の多様化、役員及び従業員間の意思疎通の活性化等を図ることを目的に、多様化する働き方への対応及び就業環境の整備に努めてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、営業利益率を主要な経営指標として認識

　しております。また、システム開発技術者数の稼働に伴い売上高が計上されるという基本的な収益構造があること

　から、システム開発技術者数及び一人当たり売上高等を経営指標の達成状況を測定する上での主要なKPIとして認

　識しております。

３【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャ

　ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であ

　ります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

　(1) 事業環境に関するリスク

 ①景気・経済の変動リスク

 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

 当社は、システム開発を主たる事業としており、経済情勢や市場環境に影響を受けやすい傾向にあります。当社

 は経済情勢や市場の動向を先んじて把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢や市

 場環境の悪化等により顧客企業におけるＩＴ投資が縮小した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可

 能性があります。

 ②技術革新及び市場ニーズの変化による影響

 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

 技術革新が進展する過程において、定型汎用型業務の効率化を実現するＲＰＡ（注1）等の活用を通じて、人手

 による労働生産活動がソフトウエアによって代替されるといった変化や、事業活動におけるシステムの安定的稼働

 の重要性の高まりを受け、専業のシステム開発事業者への外注を主とした既存の開発体制に対する考え方に変化が

 生じております。

 この変化の潮流がシステム開発業界に及ぼす影響に対し、当社は、③競合他社による影響に記載のとおりシステ

 ム開発技術者の技術力向上や、同業の協力会社からも役務の提供等を受け、顧客企業の求める条件に対応した開発

 体制を構築するよう努めておりますが、更なる技術革新の進展により既存のプログラミング業務が同水準の知的労

 働を実現するソフトウエア等によって代替可能となった場合、また、顧客企業においてシステム開発の内製化がよ

 り一層進展した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ③競合他社による影響

 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

 当社の属するシステム開発業界は、大規模企業から中小規模企業まで多くの同業他社が存在しており、当社もそ

 の競争環境の中に存在しております。

 当社は、プログラミング研修、マネジメント研修、情報処理技術者試験及びＰＭＰ（注2）等の資格取得講座の

 開講、データサイエンティスト養成プログラム等の各種研修制度の充実化等を通じて、システム開発技術者の技術

 力向上に努めておりますが、同業他社の有する技術及び提供するサービス水準の向上に対し、当社の技術及びサー

 ビス水準が相対的に劣後することによる売上高の減少、同業他社による当社事業への進出等が生じた場合、当社の

 経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社は、同業の協力会社からも役務の提供等を受け、顧客企業の求める条件に対応した開発体制を構築す

 るよう努めておりますが、同業他社との受注価格に係る競争等により受注が減少した場合、当社の経営成績及び財

 政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 当社の事業内容及び人的資源に関するリスク

 ①特定顧客企業への依存

 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

 当社の売上高は、2025年12月期において、日本アイ・ビー・エム株式会社、ニッセイ情報テクノロジー株式会

 社、ＳＣＳＫ株式会社、（以下、主要顧客企業）の３社で、その62.5％を占めており安定的な収益基盤となってお

 ります。当社としましては、システム開発実績を着実に積み重ねることを通じて、継続的に主要顧客企業との良好

 なパートナーシップ関係の構築に努めておりますが、主要顧客企業の求める取引基準を当社が満たすことができな

 い等の状況が生じ、主要顧客企業において当社に対する取引方針等の見直しが行われた場合、当社の経営成績及び

 財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ②不採算プロジェクトの発生リスク

 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

 当社は、受注における契約形態として完成物責任を負う請負契約を締結する場合があります。この場合、当該プ

 ロジェクトの要件内容等を精査し、作業工数、開発体制の相応性、予想コスト等を見積もり、適正利潤を加えたも

 のを契約条件として顧客企業に提示し、顧客企業との間で基本契約書及び完成物の内容や期限等について定めた個

 別契約書を締結した上で、システム開発を行っております。

 当社は、従前より、プロジェクト遂行部門から独立した機関を設置しプロジェクトの進行状況のモニタリング活

 動を行っておりましたが、当事業年度より、モニタリング項目の見直しや詳細化を改めて行った上でリスク管理機

 能の強化を図った「プロジェクトリスク管理グループ」の活動が本格的に開始されました。受注前段階及び進行中

 プロジェクトにおける開発体制の相応性評価、各プロジェクトの進捗状況の確認、長時間労働発生防止のためのモ

 ニタリング、標準的開発手法の整理取りまとめ及び技術者育成支援等の活動を通じて、不採算プロジェクト、作業

 遅延、納期遅延及び完成物の品質低下等の発生回避に努めておりますが、プロジェクト開始後における追加要件の

 発生、当社過失による作業遅延や納期遅延、完成物の内容、種類、数量及び品質等が契約内容に適合しなかった場

 合、契約金額の減額、当初見積額を超える追加的コストや遅延損害金等の発生、信用低下に伴う継続的取引の停止

 等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ③長時間労働の発生に関するリスク

 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

 システム開発のプロジェクトにおいては、当初計画に見込まれていない不測の事態の発生に起因して、品質保持

 や納期厳守の観点から長時間労働が発生することがあります。当社では、プロジェクト遂行部門において日々の勤

 怠の確認やプロジェクトの進捗状況の把握を行うことはもちろんのこと、プロジェクト遂行部門から独立した機関

 としてプロジェクトリスク管理グループを設置し、各プロジェクトの進捗状況の確認、長時間労働発生防止のため

 のモニタリング等の活動を通じて、プロジェクト体制の見直しや人員の最適配置を随時行っております。また、管

 理部門におきましても、週次で勤怠確認を行い長時間労働の状況及び今後の残業発生見込みの確認を行う等、長時

 間労働の発生を未然に防ぐ労務管理体制を整備しております。しかしながら、上述のような不測の事態の発生に伴

 う不可避的な長時間労働が発生した場合には、システム開発における労働生産性の低下等により、当社の経営成績

 及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ④人材の採用・確保及び育成

 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

 当社は、優秀な人材の確保、育成及び定着が当社の事業活動を拡大してゆく上で重要であると考えており、定期

 及び通年での採用活動、働きやすい環境の整備、人事制度の構築、研修体制の強化等を積極的に行い、人材の確保

 及び定着に努めております。

 しかしながら、ＩＴ人材の争奪等により優秀な人材の確保や定着につながらない場合、当社の経営成績及び財政

 状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社は外国籍のシステム開発技術者を雇用しております。日本政府や当該国における方針の変更等によ

 り、就労ビザの更新が認められなくなった場合、従事するプロジェクトの納期遅延等により、当社の経営成績及び

 財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤協力会社の確保に関するリスク

 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

 当社事業において核となる経営資源はシステム開発技術者でありますが、当該プロジェクトの性質により、求め

 られる専門性、特定の経験を有する技術者の存在、開発フェーズに応じた技術者数の供給調整等が必要となること

 から当社社員に加えて同業の協力会社からも役務の提供等を受け、開発体制を構築しプロジェクトを推進しており

 ます。

 当社は、協力会社からの役務の提供等に係る業務を担当する専任部門を設置しており、新規協力会社の開拓に加

 えて、見込プロジェクトや技術者動向等の積極的な情報交換や相互利益の拡大を図る契約条件の提案等を通じて、

 協力会社との良好な関係構築に努めておりますが、協力会社からの役務の提供等を十分に受けることができない場

 合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (3) コンプライアンスに関するリスク

 ①法的規制について

 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

 当社は、受注における契約形態として役務の提供を行う派遣契約を締結することがあり、当社が派遣元の立場

 で、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法といいま

 す。）の適用を受けており、労働者派遣事業許可（許可番号：派27-302400）を得て事業活動を行っておりま

 す。

 また、外注における契約形態としても協力会社から役務の提供を受ける派遣契約を締結することがあり、当社

 が派遣先の立場でも労働者派遣法の適用を受けており、加えて協力会社との外注契約全般に係るものとして、下

 請代金支払遅延等防止法の適用も受けております。さらに、当社は外国籍のシステム開発技術者が在籍してお

 り、外国籍のシステム開発技術者の採用、雇用にあたっては、出入国管理及び難民認定法に基づき、在留資格の

 確認を行っております。これらの法的規制を認識した上で、当社は、コンプライアンス基本方針に基づき行動す

 ることを旨とし、リスクコンプライアンス委員会の設置、顧問弁護士等の専門家との連携、内部通報窓口の設

 置、関連法令の最新情報の入手、実務レベルでの法令遵守状況の定期的確認活動及びコンプライアンス研修等を

 通じて法令遵守の徹底を図っております。

 しかしながら、各法令に違反する事由等が発生した場合、事業許可の取り消し、社会的信用の失墜等により、

 当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ②知的財産権の侵害等に関するリスク

 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

 当社は、第三者が保有している知的財産権を侵害しないように、内部監査等で知的財産の侵害の有無について

 確認を行っております。しかしながら、当社の認識していない範囲で第三者の知的財産権が成立し、当社が第三

 者の知的財産権を侵害していた場合や、当該第三者から損害賠償請求又は使用差止請求等が発生した場合、当社

 の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (4) 情報セキュリティ、システム不具合及び商品サービスの欠陥等に関するリスク

 ①情報セキュリティリスク

 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

 当社は、顧客企業の機密事項や個人情報を取り扱っており、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステ

 ム）やプライバシーマークの認定取得を行い、情報セキュリティ委員会の設置、役員、社員及び協力会社への研

 修、アクセス可能者の制限及びアクセスログ取得等の対策を講じ、情報セキュリティ体制の強化を図っておりま

 す。しかしながら、外部からのハッキング等により当該情報の漏洩が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償

 責任等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ②システム及びサービスの不具合に関するリスク

 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

 当社は、定期的なバックアップや稼働状況の監視等のシステム障害対策を講じる等、システムの安全性及び安

 定性の確保に努めておりますが、停電、自然災害、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、マルウェア等に

 よりシステム障害が発生した場合、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性

 があります。

 ③商品及びサービスの欠陥や瑕疵について

 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

 自社商品及びサービスの提供にあたっては、社内でのテスト運用をはじめとする品質管理を行っており、安全

 性の確保をしていますが、全てを排除することは出来ません。また、想定外の品質問題が発生した場合は、当社

 の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (5) その他

 ①自然災害や感染症に関するリスク

 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

 地震や台風等の自然災害、電力や通信及び交通等のインフラの障害、感染症の流行等が発生した場合、当社事

 業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社は、このような事態の発生に備え、事業継続基本方針及び事業

 継続計画を策定し、テレワーク環境の整備等も進めておりますが、災害等の状況によっては事業活動に支障が生

 じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ②保有有価証券に関するリスク

 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

 当社は、純投資を目的として投資有価証券を保有しております。損失は回避するという前提条件のもと、当社

 保有分の時価総額が一定金額未満となった場合、都度取締役会にて売却の要否を検討することとしております

 が、当該株式の時価が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、評価損の計上が必要となり、当社の経営成績

 及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化

 発生可能性：低、発生可能性のある時期：短期～中期、影響度：小

 当社は、役員及び社員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現

 在における潜在株式数は14,220株であり、発行済株式総数1,402,500株の1.01％となっております。

 これらの新株予約権が権利行使された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能

 性があります。

 ④配当政策によるリスク

 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

 当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化の

 ために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して、2025年12月期より配当を

 開始することとなりました。今後におきましても、配当性向30％を目安として当水準を下回らないよう配当を実

 施してまいりたいと考えております。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針として

 おり、配当の決定機関は株主総会であります。しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には配

 当を減少若しくは実施できない可能性があります。

 ⑤大株主について

 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

 当社の代表取締役社長である芳山政安の資産管理会社である株式会社シリウスは、当社の大株主であり、同氏

 及び同氏の二親等内の親族の保有株式数を含めますと、本書提出日の前月末現在で発行済株式総数の35.0％を所

 有しております。同社は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共

 同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。同氏は、当社の創業者である

 とともに代表取締役社長であるため、当社としても同社は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情

 により、大株主である同社の保有株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可

 能性があります。

　(注）

 注1．ＲＰＡ（Robotic Process Au

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

芳山　政安

1953年８月23日生

1976年４月　株式会社内田洋行入社

1979年１月　株式会社大阪ＩＧＳ入社

1981年１月　西日本システム株式会社入社

1982年９月　当社設立　代表取締役社長(現任)

(注)４

475,426

（注）１

取締役副社長

クラウドサービス部長

川上　秀樹

1964年４月29日生

1983年４月　川上彫刻所入社

1988年10月　当社入社

1999年１月　システム開発部長

2004年３月　取締役

2012年２月　取締役副社長

2021年１月　取締役副社長　ＳＩ第１事業部長

2022年１月　取締役副社長　ＳＩ事業部統括

2024年１月　取締役副社長　ＳＩ事業部統括兼

 クラウドサービス部長

2024年３月　取締役副社長

 クラウドサービス部長(現任)

(注)４

20,604

取締役

加藤　博久

1963年１月28日生

1987年４月　株式会社大トウ入社

1989年６月　当社入社

2000年１月　システム営業部長

2007年１月　システム部長

2008年１月　システム開発部ブロックマネージャー

2010年１月　経営企画部長

2012年２月　取締役　経営企画部長

2026年１月　取締役（現任）

(注)４

4,677

取締役

川上　貴之

1978年５月16日生

2001年４月　当社入社

2012年１月　ＩＴソリューション大阪事業部ブロックマネージャー

2015年１月　東京事業部システム部長

2022年１月　ＳＩ第２事業部長

2024年３月　取締役　ＳＩ第２事業部長

2026年１月　取締役（現任）

(注)４

752

取締役

福島　将介

1982年５月７日生

2007年６月　当社入社

2015年１月　大阪事業部システム部課長

2019年１月　大阪事業部開発部長

2022年１月　ＳＩ第１事業部長

2024年３月　取締役　ＳＩ第１事業部長

2026年１月　取締役（現任）

(注)４

1,152

取締役

新谷　庄司

1972年１月18日生

1995年４月　日本生命保険相互会社入社

2014年４月　同社東京中央代理店第一営業部長

2017年１月　V－SpiritsFPマネーコンシェル

株式会社　社外取締役(現任)

2017年２月　株式会社湘南ライフプランニング

代表取締役(現任)

2021年３月　当社　取締役(現任)

2023年８月　Shonan Life Planning Sdn.Bhd.

 代表取締役(現任)

2024年12月　一般社団法人日本ＦＡ代理店協会

 代表理事(現任)

(注)４

2,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

倉田　亨

1956年２月17日生

1974年４月　高千穂交易株式会社入社

1976年４月　株式会社インテックへ移籍

1997年４月　同社京都センター所長

2008年４月　同社執行役員　製造営業本部本部長

2010年４月　株式会社アイ・ユー・ケイ

代表取締役社長

2013年４月　株式会社インテック執行役員

海外事業部長

2013年４月　インテック上海有限公司　董事長、

総経理

2015年６月　株式会社インテック常務執行役員

首都圏産業本部本部長

2018年３月　株式会社インテック退社

2018年４月　一般社団法人PaLaNA　Initiative

立上げプロジェクト参画

2019年１月　同社専務理事(現任)

2022年３月　当社　取締役(現任)

(注)４

1,100

常勤監査役

大山　功

1962年５月25日生

1986年４月　日本大学芸術学部放送学科研究室

研究員として勤務

1988年６月　当社入社

2013年１月　東京事業部システム開発部

2020年３月　当社　監査役(現任)

(注)５

5,400

監査役

松村　真惠

1954年５月24日生

1978年４月　大阪国税局入局

2007年７月　高松国税局阿南税務署長

2008年７月　大阪国税局調査第二部

第十一部門統括官

2009年７月　大阪国税局徴収部

特別整理総括第二課長

2010年７月　須磨税務署長

2011年７月　大阪国税局調査第一部　調査審理課長

2012年７月　大阪国税局調査第一部　調査総括課長

2013年７月　茨木税務署長

2015年８月　税理士登録

2015年９月　松村真恵税理士事務所所長(現任)

2018年６月　ステラケミファ株式会社

社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年３月　当社　監査役(現任)

(注)５

－

監査役

森岡　久晃

1973年６月２日生

2001年10月　司法研修所

(司法修習第54期、弁護士登録)

2001年10月　エービーシー法律事務所入所

2006年９月　エービーシー法律事務所退所

2006年10月　森岡・山本・韓法律事務所開業

 パートナー弁護士(現任)

2022年３月　当社　監査役(現任)

2024年12月　一般社団法人日本ＦＡ代理店協会

 監事(現任)

(注)５

－

計

511,811

　（注）１．代表取締役社長芳山政安が所有する株式数は、本人が代表を務める株式会社シリウスが所有する472,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．取締役新谷庄司及び取締役倉田亨は、社外取締役であります。

３．監査役松村真惠及び監査役森岡久晃は、社外監査役であります。

４．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までで

 あります。

５．2022年10月14日開催の臨時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までで

 あります。

ｂ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役３

　名選任の件」を上程しており、当該決議が可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりと

　なる予定であります。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含

　めて記載しております。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

芳山　政安

1953年８月23日生

1976年４月　株式会社内田洋行入社

1979年１月　株式会社大阪ＩＧＳ入社

1981年１月　西日本システム株式会社入社

1982年９月　当社設立　代表取締役社長(現任)

(注)４

475,426

（注）１

取締役

川上　貴之

1978年５月16日生

2001年４月　当社入社

2012年１月　ＩＴソリューション大阪事業部ブロックマネージャー

2015年１月　東京事業部システム部長

2022年１月　ＳＩ第２事業部長

2024年３月　取締役　ＳＩ第２事業部長

2026年１月　取締役（現任）

(注)４

752

取締役

福島　将介

1982年５月７日生

2007年６月　当社入社

2015年１月　大阪事業部システム部課長

2019年１月　大阪事業部開発部長

2022年１月　ＳＩ第１事業部長

2024年３月　取締役　ＳＩ第１事業部長

2026年１月　取締役（現任）

(注)４

1,152

取締役

新谷　庄司

1972年１月18日生

1995年４月　日本生命保険相互会社入社

2014年４月　同社東京中央代理店第一営業部長

2017年１月　V－SpiritsFPマネーコンシェル

株式会社　社外取締役(現任)

2017年２月　株式会社湘南ライフプランニング

代表取締役(現任)

2021年３月　当社　取締役(現任)

2023年８月　Shonan Life Planning Sdn.Bhd.

 代表取締役(現任)

2024年12月　一般社団法人日本ＦＡ代理店協会

 代表理事(現任)

(注)４

2,700

取締役

横山　峰男

1961年11月７日生

1985年４月　コンピューターサービス株式会社

 （現ＳＣＳＫ株式会社）入社

2007年４月　株式会社ＣＳＫプレッシェンド（現ダイアモンドヘッド株式会社）取締役

2015年４月　ＳＣＳＫ株式会社

執行役員　西日本産業第二事業本部長

2018年４月　同社　上席執行役員　西日本支社長

 西日本産業第二事業本部長

2022年４月　同社　執行役員　常務

 事業改革推進グループ長

 ＳＣＳＫニアショアシステムズ株式会社　代表取締役社長

2024年４月　ＳＣＳＫ株式会社　参与

2026年３月　当社　取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

市川　博己

1966年10月６日生

1985年４月　トヨタ自動車株式会社入社

1990年１月　当社入社

2008年１月　大阪システム部　ブロックマネージャー

2009年１月　大阪事業部　営業部長

2011年１月　産業開発事業部長

2012年１月　営業推進事業部長

2016年１月　大阪事業部　システム企画開発部長

2017年１月　大阪事業部　業務推進部

2024年２月　経営企画部（現経営管理部）

 プロジェクトリスク管理グループ

2026年３月　当社　監査役(現任)

(注)５

4,600

監査役

森岡　久晃

1973年６月２日生

2001年10月　司法研修所

(司法修習第54期、弁護士登録)

2001年10月　エービーシー法律事務所入所

2006年９月　エービーシー法律事務所退所

2006年10月　森岡・山本・韓法律事務所開業

 パートナー弁護士(現任)

2022年３月　当社　監査役(現任)

2024年12月　一般社団法人日本ＦＡ代理店協会

 監事(現任)

(注)５

－

監査役

佐藤　順一郎

1977年８月30日生

2006年12月　優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所

2008年11月　山田ＦＡＳ株式会社（現山田コンサルティンググループ株式会社）入社

2011年９月　公認会計士登録

2012年８月　税理士登録

2016年３月　東京共同会計事務所入所

2021年12月　税理士法人チェスター入所

2025年６月　佐藤順一郎税理士事務所開業

 代表（現任）

2026年３月　当社　監査役(現任)

(注)５

－

計

484,630

　（注）１．代表取締役社長芳山政安が所有する株式数は、本人が代表を務める株式会社シリウスが所有する472,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．取締役新谷庄司及び取締役横山峰男は、社外取締役であります。

３．監査役森岡久晃及び監査役佐藤順一郎は、社外監査役であります。

４．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2028年12月期に係る定時株主総会の終結の時までで

 あります。

５．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2030年12月期に係る定時株主総会の終結の時までで

 あります。

②　社外役員の状況

　2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在、以下のとおり当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役新谷庄司は、生命保険業界において長年の経験を有しており、他社での社外取締役としての知見及び経験等も活かすことにより、当社の経営及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化に繋がるものと考え、選任いたしました。同氏は当社株式を2,700株保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。過去に株式会社湘南ライフプランニングと当社との間で取引がありましたが、現在は取引を解消しており、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、Shonan Life Planning Sdn.Bhd.、V－SpiritsFPマネーコンシェル株式会社及び一般社団法人日本ＦＡ代理店協会と当社との間については人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役倉田亨は、株式会社インテックにおいて要職を歴任する等豊富な経験を有しており、多様な知見を活かし、取締役の業務執行に対する監督強化等コーポレート・ガバナンスの更なる強化に繋がるものと考え、選任いたしました。同氏は当社株式を1,100株保有しておりますが、それ以外に当社の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。過去に株式会社インテックと当社との間で取引がありましたが、現在は取引がございません。また、一般社団法人PaLaNA　Initiativeと当社との間については人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役松村真惠は、国税局での長年の経験を有しており、税務に関する専門的知見及び上場企業での監査等委員としての経験等を活かすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる強化に繋がるものと考え、選任いたしました。同氏と当社の間で、過去に取引がありましたが、現在は取引を解消しており、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、松村真恵税理士事務所及びステラケミファ株式会社と当社との間については人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役森岡久晃は、弁護士としての専門知識、豊富な経験等を有しており、独立した立場で弁護士としての経験等を活かすことにより、監査体制の強化に繋がるものと考え、選任いたしました。同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、森岡・山本・韓法律事務所及び一般社団法人日本ＦＡ代理店協会と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準に準拠して選任を行っており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」、「監査役３名選任の件」を上程しており、当議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名となる予定であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて当社の現状と課題を把握し、提言を行うと共に、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて打合せを行い、相互連携を図っております。

２【沿革】

 1982年９月 中小企業汎用機向けのシステム開発を目的として大阪市東区（現大阪市中央区）に

 ノバシステム株式会社（資本金3,000千円）を設立

 1983年９月 大型汎用機向けのシステム開発事業を開始（現システムインテグレーション）

 1984年５月 本社を大阪市西区北堀江に移転

 1985年４月 生命保険業界向けシステム開発事業を開始

 1990年５月 本社を大阪市西区西本町に移転

 1999年６月 東京オフィスを東京都千代田区東神田に開設

 1999年７月 ニッセイ情報テクノロジー㈱との取引を開始

 2001年４月 本社を大阪市北区西天満に移転

 2003年３月 東京オフィスを東京都港区東新橋に移転し、東京本社に改称

 2004年５月 Web関連事業開始に伴い、大阪市北区西天満に㈱ハッブル（資本金10,000千円）設立

 2006年６月 Web関連事業の当社への移管及び関係会社整備の一環として㈱ハッブル清算

 2006年７月 本社を大阪市北区中之島に移転し、大阪本社に改称

 2006年８月 プライバシーマーク取得（登録番号：第20000684（10）号）

 2007年９月 システムインテグレーションへの注力を目的としてWeb関連事業を終了

 2010年４月 ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム)認定を取得（登録証番号：JQA-IM0843）

 2010年12月 飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」の提供開始（現クラウドサービス）

 2011年３月 大阪本社を大阪市浪速区元町に移転

 東京本社を東京都港区赤坂に移転

 2016年12月 労働者派遣事業許可を取得（許可番号：派27-302400）

 2018年９月 大阪本社を大阪市西区江戸堀に移転

 2021年２月 受付業務支援システム「アイウェルコ」の提供開始

 2021年７月 開発委託及び共同研究を目的として、VIET NHAT SOFTWARE JOINT STOCK COMPANY

 （ベトナムハノイ市）に出資

 2022年５月 東京本社を東京都品川区大崎に移転

 2023年３月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

 2023年７月 広島オフィスを広島市中区に開設

 2024年４月 ＡＩ顔認証入退室管理システム「アイウェルコトール」の提供開始

 2025年６月 VIET NHAT SOFTWARE JOINT STOCK COMPANY（ベトナムハノイ市）を子会社化

 2025年８月 小倉オフィスを北九州市小倉北区に開設

 2025年11月 広島オフィスを広島市南区に移転