How does Japan System Techniques make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社15社から構成されており、完全独立系の強みを活かした幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しているＤＸ＆ＳＩ事業、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に関連する環境構築やシステム開発を提供しているパッケージ事業、複数のヘルスケア事業を展開して医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供している医療ビッグデータ事業、海外におけるＥＲＰやＨＲＭ製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しているグローバル事業の４事業を営んでおります。

　以下に示す事業区分は、セグメントと同一であります。

事業

分野

内容

会社名

ＤＸ＆ＳＩ事業

ビジネスアプリケーション分野
(事務処理系システム)

・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム
・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピングモール、GIS（地理情報システム）を利用したエリアマーケティング分析、配車・販売業務支援システム等流通業、サービス業向けシステム
・通信サービス事業者向け販売管理・請求管理・顧客管理等の基幹業務システム刷新、クラウド移行、共通基盤構築
・通信サービス事業者向け生成AI・データ活用による業務効率化・顧客接点高度化支援
・通信サービス事業者向け顧客対応・バックオフィス領域における業務改革支援、RPA導入、BPO高度化
・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム
・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム
・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム
・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ETC等公共系システム
・検定申込・受付システム、教育支援サービス
・Webサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム
・会計、人事、統合パッケージ (ERP) 導入サポート、顧客情報管理 (CRM) システム
・データマネジメントシステム構築、データ分析、AIモデル構築
・顔認証技術を利用したOffice DXソリューション（顔認証受付システム、顔認証マーケティングシステム、顔認証打刻システム）
・社内向けキャッシュレスシステム
・石油・ガス関連業務支援システム
・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム
・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等
・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供
・情報通信ネットワーク等のインフラ構築
・セキュリティシステムの構築
・ITコンサルティング

当社
アルファコンピュータ株式会社
株式会社新日本ニーズ

事業

分野

内容

会社名

ＤＸ＆ＳＩ事業

エンジニアリングアプリケーション分野
（通信・制御・技術系システム）

・スマートデバイス・デジタルAV機器・車載システム等組込みソフトウェア
・ドライブサポートシステム
・IoT関連システム
・生成AIによるモビリティ関連アプリケーション開発
・地方創生事業、自治体向けDX支援
・陸上養殖システム開発

当社
アルファコンピュータ株式会社
株式会社新日本ニーズ

パッケージ事業

戦略的大学経営システム及び金融機関向け情報系統合システム

『戦略的大学経営システム』
・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等
・大学向け統合型Webサービスシステム「UNIVERSAL PASSPORT RX」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等
・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、EUC (End User Computing) 支援、BPR (Business Process Reengineering) 支援、運用サービス
・大学経営の意思決定支援に関するデータ基盤及びデータ分析サービスの提供
・学納金の収納サービス及び学内キャッシュレスを促進するマルチ決済サービスの提供
・自動証明書発行機やIC出欠管理端末等、ハードウェア製品の開発、販売、保守
・クラウドを活用した大学向けインフラサービスの提供
・サブスクリプションによる大学向けソフトウェアサービスの提供
・大学向けアルムナイサービス「ALUPA」の開発・提供
『金融機関向け情報系統合システム』
・金融機関向け情報系統合パッケージ「BankNeo」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等
・パブリッククラウド基盤を活用した金融機関の物品預り管理業務におけるシステム「Cloud BankNeo預り管理」
・金融機関の相続業務におけるシステム「BankNeo」相続支援の開発、販売、保守
・金融機関のリスク商品販売におけるシステム「Cloud BankNeoフロントコンプライアンス」の開発、販売、保守
・「営業生産性及び品質向上の機能」を実現するソリューション「TQSM NAVI」の開発・販売・保守

当社
アルファコンピュータ株式会社
上海嘉峰信息科技有限公司

事業

分野

内容

会社名

医療ビッグデータ事業

医療情報データの点検、分析及び関連サービス

・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」(JAST Medical Insurance Checking System)の提供
・点検事業会社向けクラウドサービス
・ジェネリック医薬品差額通知、適正服薬通知等の医療費適正化サービス
・医療費分析及び分析結果に基づくコンサルティング実施等のデータヘルス計画実行支援サービス
・ワンストップ保険者業務支援サービス「ｉＢｓｓ」(Insurers Business Support System)の提供
・システムとＢＰＯ(ビジネスプロセスアウトソーシング)による健康保険組合向けの保健事業支援
・生活保護向けクラウド版レセプト管理システム「ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓ*1」のサービス企画・開発、ヘルプデスク
・匿名加工レセプトや特定健診データを用いたデータ利活用サービス
・企業との共創活動、産学連携による各種研究、商材開発
・傷病×医薬品の統計ダッシュボードサービス「Ｍｅｄｉｃｉｎｅ Ｔｉｇｅｒ」の提供
・健康サポートＡＰＩ「ミラウェル」

*1 ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓは富士通Japan㈱との協業事業

当社
株式会社新日本ニーズ
株式会社ケーシップ

グローバル事業

海外拠点向けITサービス

・統合ERPの導入コンサルティング及び関連サービスの提供
・会計系ERPの導入コンサルティング及び関連サービスの提供
・クラウド型HRMソリューション「AGHRM」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等
・SaaS型HRMソリューション「friday」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等
・製造業向け精算関連システム導入及び関連サービス開発
・海外開発拠点でのオフショア開発サービスの提供
・各種業務アプリケーションの受託開発

JASTEC（THAILAND）CO., LTD.
JAST Asia Pacific Co., Ltd.
Bright ＆ Better Co.,Ltd.
桂林安信軟件有限公司
Virtual Calibre SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
Virtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd.
Virtual Calibre IT Solutions L.L.C
Virtual Calibre IT Consultancy - L.L.C - S.P.C
AG NET PTE.LTD.

当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針
当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念として、いかなる系列にも属さない完全独立系の立場を堅持し、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組んでまいりました。どんな時でも時流を超えて不変である「変わらぬ信念」と、時代や周囲の環境変化に敏感な「変わる経営」とを両輪として、事業の長期安定成長を実現しております。

(2) 経営戦略等
　今後の当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇や、米国の政策動向による世界経済の減速リスクなどを背景に、依然として先行き不透明な状況が続くものと認識しております。一方で、ＡＩをはじめとするデジタル技術の進展、ノーコード・ローコード等の開発手法の多様化、さらには企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展を背景として、ＩＴサービス需要は中長期的に拡大が見込まれるものの、人材不足の深刻化や国際的な競争環境の激化等への対応が重要な経営課題であると認識しております。
　このような環境認識のもと、当社グループは、グループビジョン「JＡＳＴ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」の実現に向け、2026年度を初年度とする中期経営計画を策定・公表いたしました。本中期経営計画においては、「JＡＳＴ ＤＮＡを次世代へ継承し、持続的な成長と企業価値の向上を実現する」ことを基本方針とし、各事業における成長戦略および収益力強化に取り組んでまいります。ＤＸ＆ＳＩ事業においては、サービス・ソリューション等の高付加価値ビジネスの推進に加え、新たな事業モデルの確立を通じて収益性の向上を図るとともに、当社グループの基盤事業としてさらなる事業領域の拡大を目指してまいります。また、パッケージおよび医療ビッグデータ等の自社ブランド事業においては、フラッグシップ製品の機能・品質の高度化に加え、新ビジネス・新サービスの創出と展開の加速、さらには戦略的な研究開発投資およびアライアンスの推進を通じて、ブランド力の強化と継続的な成長を実現してまいります。さらに、グローバル事業においては、ＳＡＰビジネスの商圏拡大、既存製品の高度化およびソリューションの広域展開に加え、アライアンスを活用した新製品の開発・提供により、持続的な成長を推進してまいります。
　当社グループは、2024年を第２創業のスタートと位置付け、グループビジョン「JＡＳＴ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」を策定し、2025年3月に公表いたしました。本ビジョンにおいては、「不易流行」の思想のもと、これまでの50年で培った経営資源を活かしながら、社会課題の解決に真摯に取り組むことを基本姿勢としております。また、2035年におけるあるべき姿（ＶＩＳＩＯＮ）と、その実現を支えるＭＩＳＳＩＯＮおよびＶＡＬＵＥＳを定義するとともに、2035年度に連結売上高1,000億円の達成を目標として掲げております。今後は、本中期経営計画の着実な遂行を通じて、「JＡＳＴ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」の実現に向けた取り組みを一層推進してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、資本コストを意識しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、自己資本(連結)当期純利益率は、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品質向上等で、2026年３月期は16.6％で資本コストを大きく上回る水準を維持しております。

(4) 経営環境
　当連結会計年度における我が国経済は、前連結会計年度から続く世界的なインフレ圧力、金融引締めの長期化、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、地政学的リスクの継続等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。一方で、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、個人消費には持ち直しの動きが見られました。また、為替相場は円安基調で推移し、企業収益への影響は業種・事業内容によって明暗が分かれる結果となりました。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　ＤＸ＆ＳＩ事業におきましては、これまでの地域別ＳＩ体制から、産業別・ソリューション別の事業体制へと転換を図るとともに、受託開発を中心とした事業モデルから、業務知見や開発資産を体系化したオファリング型ビジネスへの転換を進めてまいります。これにより、再現性と拡張性の高いサービス提供を実現し、収益性の向上と持続的な事業成長を目指してまいります。
　自社ブランド製品につきましては、戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ、金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮｅｏ」、診療報酬明細書自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」等において、研究開発投資や生成ＡＩの活用を通じた競争優位性の強化を進めるとともに、顧客基盤を活かしたサービスラインの拡充により、市場シェアの拡大と顧客生涯価値 (ＬＴＶ) の向上を図ってまいります。また、各事業が保有する顧客・人材・ブランド資産を当社グループ内で横断的に活用し、クロスセルや新サービスの創出によるシナジー拡大を推進してまいります。
　あわせて、成長の源泉である人的資本への投資を一層強化し、戦略領域を担う専門人材の育成・採用、組織体制や評価制度の高度化を通じて、戦略実行力の向上を図ってまいります。さらに、経営・業務データの統合や生成ＡＩの活用を進め、業務効率化と意思決定精度の向上を実現してまいります。
　これらの取り組みを通じ、当社グループは売上成長を上回る利益成長を目指すとともに、ＲＯＥ20％水準の定着を重要な経営指標とし、成長投資と株主還元の両立を図りながら、資本コストを意識した経営を継続してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　不採算案件の発生や製品及びサービスの瑕疵等に係るリスク
　ＡＩ技術の急速な普及と変遷、サーバーレス、コーディングレスといった開発手法の多様化、スタートアップ事業等による新規要件の増加、短納期化が進んでおり、当社が開発に携わる情報システムは複雑化の一途をたどっており、システム要件の定義不足や相違による手戻りや見積精度不良による不採算案件の発生リスクが高まっております。加えて、製品やサービスの品質や欠陥等に対する社会的関心並びに社会的影響の高まりから、品質保証に関する顧客の要求水準は年々高くなっております。このような状況に対し当社グループでは、製品・サービスの品質の向上及び安定化につきましては従業員教育の徹底、見積・受注プロセスにおける審査機能の強化、見積技術の向上並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、これらによっても不採算案件や瑕疵等の発生を完全に排除できない可能性があり、これらが発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に係る費用の増大並びに信用の低下により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　情報管理並びにその他不正、過失等に係るリスク
当社グループでは医療データを始めとする重要度の高い情報を取り扱っており、顧客及び従業員等に係る機密情報並びに個人情報の漏洩や、各種の過失による事故あるいは不正行為の防止については、社内規程の制定、従業員の教育、専門組織による定期的検査等によって徹底を図っております。また、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化、広範化しており、サプライチェーンも含めたサイバーセキュリティリスクが重要な経営課題となっております。このため、当社ではＣＳＩＲＴ（※）組織として「ＪＡＳＴ-ＳＩＲＴ」を設置し、サイバーセキュリティに関する脅威の監視や分析、対応能力の強化を行っております。加えて、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、事故や不正行為等を100％防止することは困難であり、これら事故等の事象が発生した場合、当社グループの信用低下あるいは賠償責任等が発生し、さらには当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
 ※ ＣＳＩＲＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｃｉｄｅｎｔ Ｒｅｓｐｏｎｃｅ Ｔｅａｍ
 の略称） コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称。

③　訴訟に関するリスク
当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが存在します。訴訟等を提起された結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる場合があり、その額によっては、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、こうした訴訟リスクに備えるため、賠償責任保険への加入等により、リスク発生時における損失の軽減に努めておりますが、当該保険で補償されない損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　人財の確保に係るリスク
デジタル技術の多様化、専門性の高度化等により、業界全体の傾向として優秀な人財の確保が困難な状況となっております。当社グループにおいては、新卒・中途の社員採用及び外部委託等協力会社からの調達により人財を確保しておりますが、受注状況の変化等により十分な要員を確保できない場合は、当社グループの業務に支障を来たす可能性があります。さらに、需給関係の崩れや物価高の影響等により外部委託の発注単価が上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、優良な協力会社の確保のための社内体制を強化するとともに、海外へのオフショアや国内へのニアショアによる技術者の確保、そして、従業員定着のためのエンゲージメント向上施策の実施や健康経営の推進など、リスクの軽減に努めております。

⑤　技術革新・新製品開発におけるリスク
当社グループでは、製品の開発や新たなビジネスシーズ発掘のため、積極的な研究開発投資を行っております。しかしながら、変化の激しい業界の将来の需要を的確に予測し、適正な収益につながる新製品やサービスを常に開発・供給できるとは限らず、先行投資の規模と、その後の収益化の状況に大きな差異が生じた場合は、当社グループの業績及び成長見通しに影響を与える可能性があります。

⑥　企業買収等によるリスク
当社グループは、企業買収等の実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行っております。しかしながら、これら事前のリサーチによって各案件のあらゆる問題を抽出し解決できるとは限らず、買収等の成立後、当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、経営環境や事業状況の変化等によりシナジー効果を十分に発揮できず、売上や利益が想定を大きく下回る場合には、連結財務諸表におけるのれん及びその他無形資産等の減損処理や財務諸表における関係会社株式の評価減を行う必要が生じる等、当社グループ及び当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社は、各子会社について、グループ全体の企業価値向上に寄与するべく、開発・販売体制並びにガバナンスの強化を図っておりますが、業績低迷や地政学的な状況悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　大規模災害・パンデミックに係るリスク
当社グループは、大地震等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等が発生し業務遂行が困難となる場合に備え、事業継続計画やガイドラインを策定し、初期対応や迅速な業務の復旧を可能にするための対応体制や環境等の整備を実施しております。また、当社グループが入居する主要オフィスは事業を継続する上で高度防災機能を有しており、当社グループが利用するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策において高い水準にあります。また、パンデミック状況下における事業継続を果たすため、必要な計画と体制を構築し感染対策の徹底を図っており、現時点では当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクとはなっておりません。しかしながら、一企業のコントロールを超える特別な事象や状況が発生し、業務の中断が不可避となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧　景気低迷のリスク
当社グループにおいては、完全独立系の特長を活かし、特定の業種、技術分野、メーカー等に依存しない事業運営を行っており、景気動向の影響を比較的受け難い特長がありますが、国内外の景気が長期にわたり低迷すると、顧客企業の収益悪化によるシステム開発投資の抑制等で、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨　収益の期末集中に係るリスク
当社グループの事業の特異性として、顧客によるＳＩ開発・ソリューション・サービス・パッケージ製品等の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に集中するものの、受注案件の多くが履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することで、四半期毎の売上高及び営業利益は概ね平準化しております。しかしながら、進捗度に基づき収益認識の対象とならない一部受注案件については、依然として会計期末に業績が集中する傾向にあります。

最近２年間における四半期ごとの売上高、営業利益
(単位：百万円)

2025年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

売上高

6,298

6,961

7,288

8,775

29,324

営業利益

284

761

996

1,146

3,188

(単位：百万円)

2026年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

売上高

7,039

7,889

7,874

9,655

32,459

営業利益

493

1,199

930

1,287

3,911

⑩　取扱い商品の陳腐化等のリスク
当社グループが取扱う商品は、メーカー及び代理店から調達しますが、最低発注量が大きい製品もあり、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した商品が陳腐化した場合、または原材料不足等に起因するサプライチェーンの停滞による調達遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、商品に不具合等が発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に伴い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪　資産の評価に係るリスク
当社グループでは、投資その他の資産として、株式・債券等を保有しております。予測が困難な市況の急変あるいは発行体の破綻等の事態の発生等により、株式・債券等の時価または実質価額が著しく低下した場合は、評価額の減少によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫　グローバル事業に関するリスク
当社グループは、中国・ASEAN・南アジア・中東地域に複数の海外子会社を保有しております。各社が事業を展開する国や地域における政治・経済・社会情勢の変化に伴う政策や法規制の変更、さらには国際紛争の発生などにより、顧客に対するシステム・サービス提供の停止や為替相場の変動が生じるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬　収益認識に関するリスク
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度による収益の認識の基礎となる工事原価総額の見積りについては、プロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、適時・適切な工事原価総額の見積りの誤りにより、履行義務の充足に係る進捗度による収益の認識を誤る可能性があります。プロジェクトの見積コストが収入見込額を上回るものについては、回収可能額を厳格に査定し、回収不能額を損失計上しております。将来的にコストが増加した場合には、損失の追加計上が生じる可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の情報は次のとおりであります。
男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

平林　卓

1969年６月７日生

1992年４月

富士通株式会社入社

1998年４月

当社入社

2017年４月

当社財務経理部長

2021年４月

当社東京管理本部東京業務管理部長

2023年４月

当社執行役員経営企画・業務管理担当、経営企画室長

2023年６月

当社取締役執行役員経営企画・業務管理担当、経営企画室長

2024年４月

当社取締役上席執行役員財務・ＩＲ担当

2025年６月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)４

561.28

取締役会長

平林　武昭

1938年４月23日生

1973年３月

当社設立　代表取締役

2005年４月

当社代表取締役社長執行役員

2020年６月

当社代表取締役社長

2025年６月

当社取締役会長（現任）

(注)４

492.10

取締役

伴　浩明

1961年１月13日生

1981年１月

当社入社

2006年10月

アルファコンピュータ株式会社常務執行役員(出向)

2010年６月

同社取締役常務執行役員(出向)

2011年４月

当社執行役員東京ソフトウェア担当、
東日本ソフトウェア事業部長

2012年６月

当社取締役執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフトウェア事業部長

2013年４月

当社取締役執行役員東京地区担当

2014年４月

当社取締役執行役員東日本地区担当、
医療ビッグデータ事業担当、特命プロジェクト担当

2019年６月

当社常務取締役執行役員東京本社担当、医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当

2021年６月

当社専務取締役執行役員東京本社担当、医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当、グローバル事業担当

2023年４月

当社専務取締役執行役員医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当、グローバル事業担当、東京総務人事・業務推進担当

2024年４月

当社取締役副社長執行役員医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当、グローバル事業担当、スタッフ部門担当

2025年４月

当社取締役副社長執行役員

2026年４月

当社取締役（現任）

(注)４

118.70

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

六車　千春

1964年10月22日生

1988年４月

当社入社

2014年４月

当社執行役員東日本ソフトウェア事業部長

2018年４月

当社執行役員東日本ＳＩ事業担当

2019年６月

当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当

2020年１月

当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当、海外事業本部　副本部長

2021年１月

当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当、ＡＳＥＡＮ事業本部長

2023年４月

当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当、ＤＸ推進担当、ＡＳＥＡＮ事業本部長

2024年４月

当社取締役常務執行役員コーポレート担当、経営企画室長

2026年４月

当社取締役専務執行役員(現任)、コーポレート統括本部長(現任)

(注)４

55.50

取締役

土屋　祐二

1962年６月８日生

1983年３月

当社入社

2012年４月

当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業部長

2014年４月

当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当

2016年６月

当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当

2017年４月

当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当

2019年４月

当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当

2021年４月

当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当、西日本ＳＩ事業担当

2021年６月

当社取締役執行役員大阪本社事業担当、ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当

2022年４月

当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当、西日本ＳＩ事業担当

2024年４月

当社取締役常務執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当、西日本ＳＩ事業担当

2025年４月

当社取締役常務執行役員ＢａｎｋＮｅｏ事業担当

2026年４月

当社取締役常務執行役員（現任）

(注)４

95.80

取締役

秋葉　俊幸

1956年６月18日生

1980年４月

キヤノン販売株式会社(現、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)入社

2004年３月

キヤノンスーパーコンピューティングエスアイ株式会社代表取締役社長、同社子会社ソリューションサービス株式会社代表取締役社長(兼任)

2012年１月

キヤノンビズアテンダ株式会社取締役(非常勤)、クオリサイトテクノロジーズ株式会社取締役(非常勤)

2013年７月

株式会社エフタイム取締役

2015年６月

株式会社エフタイム常務取締役

2021年６月

当社社外取締役(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

高　永東

1964年11月14日生

1998年８月

株式会社ＢＮＩＳ設立参画取締役副社長

2002年12月

無錫華夏計算機技術有限公司副董事長兼総経理

2011年４月

無錫ＮＴＴ　ＤＡＴＡ有限公司副董事長兼総経理

2013年１月

無錫ＮＴＴ　ＤＡＴＡ有限公司董事長

2014年４月

ＮＴＴ　ＤＡＴＡ（中国）有限公司董事（非常勤）（現任）

2015年１月

ＮＴＴ　ＤＡＴＡ（中国）信息技術有限公司総裁
ＮＴＴ　ＤＡＴＡ（中国）投資有限公司董事（非常勤）（現任）

2017年６月

ＮＴＴ　ＤＡＴＡ（中国）信息技術有限公司董事長兼総裁（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

2024年７月

株式会社ＮＴＴデータインフォメーションテクノロジー代表取締役(現任)

(注)４

―

取締役

安　治郎

1973年４月20日生

2001年５月

First Eagle Investment Management,
LLC Senior Vice President

2005年４月

十字屋証券株式会社取締役事業推進担当

2006年５月

株式会社ヴァレックス・パートナーズ創業　代表取締役(現任)

2012年４月

十字屋ホールディングス株式会社取締役

2013年12月

藤井酒造株式会社取締役(現任)

2018年９月

株式会社ＪＷＣ取締役(現任)

2022年６月

十字屋ホールディングス株式会社代表取締役(現任)

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)４

―

取締役（監査等委員）

籔下　昌巳

1965年６月３日生

1989年４月

当社入社

2014年４月

当社流通ビジネス事業部長

2015年４月

当社西日本ＳＩ第二事業部長

2023年６月

当社常勤監査役

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)５

8.70

取締役（監査等委員）

最上　次郎

1978年８月２日生

2007年11月

弁護士法人奔流入所

2011年２月

山下・川添総合法律事務所入所

2013年７月

弁護士法人カノン法律事務所入所(現任)

2014年６月

当社社外監査役

2024年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)５

―

取締役（監査等委員）

町田　美紗

1978年10月11日生

2003年10月

監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）入所

2007年６月

町田公認会計士事務所開設（現任）

2019年11月

株式会社イング社外取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2025年１月

株式会社神戸物産社外取締役監査等委員（現任）

(注)５

―

計

1,332.08

(注) １．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離のため、執行役員制度を導入しております。
２．取締役秋葉俊幸氏及び取締役高永東氏及び取締役安治郎氏は、社外取締役であります。
３　取締役最上次郎氏及び取締役町田美紗氏は、監査等委員である社外取締役であります。
４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６．代表取締役平林卓氏及び取締役会長平林武昭氏は、二親等内の親族であります。

b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

平林　卓

1969年６月７日生

1992年４月

富士通株式会社入社

1998年４月

当社入社

2017年４月

当社財務経理部長

2021年４月

当社東京管理本部東京業務管理部長

2023年４月

当社執行役員経営企画・業務管理担当、経営企画室長

2023年６月

当社取締役執行役員経営企画・業務管理担当、経営企画室長

2024年４月

当社取締役上席執行役員財務・ＩＲ担当

2025年６月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)４

561.28

取締役

六車　千春

1964年10月22日生

1988年４月

当社入社

2014年４月

当社執行役員東日本ソフトウェア事業部長

2018年４月

当社執行役員東日本ＳＩ事業担当

2019年６月

当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当

2020年１月

当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当、海外事業本部　副本部長

2021年１月

当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当、ＡＳＥＡＮ事業本部長

2023年４月

当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当、ＤＸ推進担当、ＡＳＥＡＮ事業本部長

2024年４月

当社取締役常務執行役員コーポレート担当、経営企画室長

2026年４月

当社取締役専務執行役員(現任)、コーポレート統括本部長(現任)

(注)４

55.50

取締役

土屋　祐二

1962年６月８日生

1983年３月

当社入社

2012年４月

当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業部長

2014年４月

当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当

2016年６月

当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当

2017年４月

当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当

2019年４月

当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当

2021年４月

当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当、西日本ＳＩ事業担当

2021年６月

当社取締役執行役員大阪本社事業担当、ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当

2022年４月

当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当、西日本ＳＩ事業担当

2024年４月

当社取締役常務執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当、西日本ＳＩ事業担当

2025年４月

当社取締役常務執行役員ＢａｎｋＮｅｏ事業担当

2026年４月

当社取締役常務執行役員（現任）

(注)４

95.80

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

落合　聡

1975年７月６日生

2001年12月

当社入社

2022年４月

当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当

2025年４月

当社上席執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、ＧＡＫＵＥＮ事業本部長

2026年４月

当社上席執行役員、コーポレート統括本部　経営企画室長

2026年６月

当社取締役上席執行役員（現任）、コーポレート統括本部　経営企画室長（現任）

(注)４

9.40

取締役

高　永東

1964年11月14日生

1998年８月

株式会社ＢＮＩＳ設立参画取締役副社長

2002年12月

無錫華夏計算機技術有限公司副董事長兼総経理

2011年４月

無錫ＮＴＴ　ＤＡＴＡ有限公司副董事長兼総経理

2013年１月

無錫ＮＴＴ　ＤＡＴＡ有限公司董事長

2014年４月

ＮＴＴ　ＤＡＴＡ（中国）有限公司董事（非常勤）（現任）

2015年１月

ＮＴＴ　ＤＡＴＡ（中国）信息技術有限公司総裁
ＮＴＴ　ＤＡＴＡ（中国）投資有限公司董事（非常勤）（現任）

2017年６月

ＮＴＴ　ＤＡＴＡ（中国）信息技術有限公司董事長兼総裁（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

2024年７月

株式会社ＮＴＴデータインフォメーションテクノロジー代表取締役(現任)

(注)４

―

取締役

安　治郎

1973年４月20日生

2001年５月

First Eagle Investment Management,
LLC Senior Vice President

2005年４月

十字屋証券株式会社取締役事業推進担当

2006年５月

株式会社ヴァレックス・パートナーズ創業　代表取締役(現任)

2012年４月

十字屋ホールディングス株式会社取締役

2013年12月

藤井酒造株式会社取締役(現任)

2018年９月

株式会社ＪＷＣ取締役(現任)

2022年６月

十字屋ホールディングス株式会社代表取締役(現任)

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)４

―

取締役（監査等委員）

籔下　昌巳

1965年６月３日生

1989年４月

当社入社

2014年４月

当社流通ビジネス事業部長

2015年４月

当社西日本ＳＩ第二事業部長

2023年６月

当社常勤監査役

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)５

8.70

取締役（監査等委員）

最上　次郎

1978年８月２日生

2007年11月

弁護士法人奔流入所

2011年２月

山下・川添総合法律事務所入所

2013年７月

弁護士法人カノン法律事務所入所(現任)

2014年６月

当社社外監査役

2024年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)５

―

取締役（監査等委員）

町田　美紗

1978年10月11日生

2003年10月

監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）入所

2007年６月

町田公認会計士事務所開設（現任）

2019年11月

株式会社イング社外取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2025年１月

株式会社神戸物産社外取締役監査等委員（現任）

(注)５

―

計

730.68

(注) １．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離のため、執行役員制度を導入しております。
２．取締役高永東氏及び取締役安治郎氏は、社外取締役であります。
３　取締役最上次郎氏及び取締役町田美紗氏は、監査等委員である社外取締役であります。
４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役秋葉俊幸氏は、他社の代表取締役を含む重職を歴任した経験から、ＩＴベンダーをはじめとした情報通信業界での豊富な人脈や経験、幅広い知識を有しており、当社グループのマーケットや株式市場におけるプレゼンス向上、次世代への継承における助言等の有益な発言を行っております。
社外取締役高永東氏は、日系ＳＩ大手グループ企業における要職経験等、これまでＩＴ業界

２ 【沿革】

年月

事項

1973年３月

ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区(現中央区)内本町橋詰町55番地に
日本システム技術株式会社を設立

1977年７月

東京都港区に東京支社を開設

1980年２月

本社を大阪市北区中之島三丁目２番18号住友中之島ビルに移転

1982年９月

シンガポールにシステム開発会社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.を設立

1987年４月

大阪・東京２本部体制実施

1991年２月

通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に登録

1993年３月

本社を大阪市北区堂島浜二丁目２番28号堂島アクシスビルに移転
東京支社を東京都文京区小石川５丁目10番20号小石川ＭＩビルに移転

1994年10月

学校事務支援統合システムパッケージソフト「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ発売開始

1997年３月

通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に認定

1998年８月

大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ　ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(学務)」の発売開始

1999年４月

アウトソーシングサービス開始

2000年２月

学校関係者間の情報ネットワークをＷｅｂ環境上で実現するパッケージソフト「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＰＡＳＳＰＯＲＴ」発売開始

2000年３月

JAST TECHNIQUES PTE. LTD.の持つタイのシステム開発会社 JASTEC(THAILAND)CO., LTD.の
株式を全株取得

2001年５月

社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定

2001年11月

ジャスダック市場に上場

2002年３月

大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ　ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(法人)」の発売開始

2003年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

2003年４月

東京本社を東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビルに移転

2003年12月

通信事業部がＩＳＯ１４００１を取得

2004年４月

東京本社第一ソリューション事業部第一部がＩＳＭＳの認定を取得

2005年８月

大阪本社を大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワーに移転

2006年８月

文教マーケット向けシステム販売会社 アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、
子会社化

2006年９月

「ＧＡＫＵＥＮ　ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＰＡＳＳＰＯＲＴ　ＥＸ」の発売開始

2007年３月

「ＧＡＫＵＥＮ　ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ　ＥＸシリーズ」学務系及び「ＧＡＫＵＥＮ　ＥＸシリーズ」学務系の発売開始

2008年６月

「ＧＡＫＵＥＮ　ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ　ＥＸ　経理・管財」の発売開始

2008年10月

東京システム本部がＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)を取得

2010年２月

「ＧＡＫＵＥＮ　ＥＸシリーズ」法人系(経理・管財)の発売開始

2010年８月

診療報酬明細書の自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」サービス開始

2010年12月

ＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)を東京本社全体に認証拡大

2012年１月

医療情報サービス事業部がＩＳＯ９００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得

2012年７月

株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の３社を株式取得等により子会社化
大阪本社全体でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得

2013年２月

大阪本社を大阪市北区中之島二丁目３番18号中之島フェスティバルタワーに移転

2014年３月

全社でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得

2014年４月

全学統合型eラーニングシステム「ＧＡＫＵＥＮ　ＥｄｕＴｒａｃｋ」の発売開始

2014年11月

東京本社を同ビル内階上へ移転、増床

2015年９月

上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化

2016年５月

株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化

年月

事項

2017年６月

東京証券取引所市場第一部に指定

2017年11月

株式会社コウェルへの出資及び協業強化

2018年４月

タイに国際地域統括拠点としてシステム開発会社 JAST Asia Pacific Co., Ltd.を設立

2018年７月

「ＧＡＫＵＥＮ　ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＰＡＳＳＰＯＲＴ　ＲＸ」の発売開始

2018年８月

ヘルスケアイノベーション事業部　西日本地区がＩＳＯ２００００(ＩＴＳＭＳ)の認証を取得

2018年11月

Virtual Calibre グループの株式を取得し、子会社化

2019年１月

ＩＳＯ２００００(ＩＴＳＭＳ)をヘルスケアイノベーション事業部全体に認証拡大

2019年５月

AG NET PTE.LTD.の株式を取得し、子会社化

2019年９月

株式会社テラスカイとの資本業務提携契約締結

2020年４月

「ＧＡＫＵＥＮ　ＲＸ」の発売開始

2020年９月

「ＧＡＫＵＥＮサブスクリプション」の販売開始

2020年10月

タレントマネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」の提供開始
医療ビッグデータ事業「ＪＭＩＣＳサービス」における保険者業務支援システム『ｉＢｓｓ』をリリース

2021年５月

「ＳＭＡＲＴ　ＢａｎｋＮｅｏ」の発売開始

2021年７月

ＪＡＳＴ健康保険組合設立

2021年７月

共同開発による新型コロナウイルス感染リスク予測アプリ「コロミル」提供開始

2021年10月

「Office DX －顔認証打刻－」の提供開始

2022年４月

東京証券取引所市場区分再編により「東証プライム」に移行

2022年６月

タイにシステム開発会社 Bright & Better Co., Ltd.を設立

2022年11月

インドにシステム開発会社 Virtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd.を設立

2023年３月

創立50周年

2023年５月

経済産業省「DX認定事業者」認定取得

2024年１月

株式会社ケーシップの株式を取得し、子会社化

2024年３月

アラブ首長国連邦（ドバイ）にシステム開発会社 Virtual Calibre IT Solutions L.L.Cを設立

2024年４月

株式会社アイエスアールを吸収合併

2024年８月

大学向けアルムナイサービス「ＡＬＵＰＡ」提供開始
アラブ首長国連邦（アブダビ）にシステム開発会社 Virtual Calibre IT Consultancy - L.L.C - S.P.Cを設立

2025年３月

グループビジョン「JAST VISION 2035」を公表

2025年６月

創業者平林武昭が代表取締役社長を退任
平林卓が代表取締役社長に就任

2025年11月

「ＧＡＫＵＥＮ　ＲＸ２．０」の発売開始

2026年５月

ＪＡＳＴグループ中期経営計画（FY2026-FY2028）を公表