How does System Support Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社で構成されており、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つのセグメントで事業を展開しています。

各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。

(1）クラウドインテグレーション事業

クラウドインテグレーション事業においては、海外の大手ＩＴ企業が提供する企業向けクラウドサービスおよびＡＩ・データ関連サービスについて、導入・移行支援、環境構築、運用支援、ライセンス等の再販（リセール）を行っております。Amazon Web Services（ＡＷＳ）、ServiceNow、Microsoft Azure、Google Cloud等を中心に、技術者の育成・採用を進め、顧客ニーズに応じたサービスを提供しております。

クラウドサービスの活用により、ユーザー企業はＩＴシステムを自社資産として保有することなく必要なサービスを利用することができ、初期投資の抑制や柔軟なシステム運用が可能となります。また、近年はクラウドに加え、ＡＩやデータ活用を組み合わせたＩＴ投資需要が拡大しており、当社グループはこれらの需要に対応するサービス提供体制の強化を進めております。

当社グループが技術支援等を行っている主なサービスは以下のとおりです。

ⅰ．Amazon Web Services（ＡＷＳ）

Amazon Web Services, Inc. が提供するクラウドサービスのAmazon Web Services（ＡＷＳ）について、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。

ⅱ．ServiceNow

ServiceNow, Inc. が提供するＩＴサービスマネジメントプラットフォーム等のクラウドサービスであるServiceNowについて、新規導入や導入後の運用保守に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。

ⅲ．Microsoft Azure

Microsoft Corporationが提供するクラウドサービスのMicrosoft Azureについて、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。

ⅳ．Google Cloud

Google LLCが提供するクラウドサービス「Google Cloud」について、新規導入や既存ITシステムのクラウド環境への移行に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。

(2）システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業においては、企業の業務システムに関するコンサルティング、設計、開発、導入および運用保守を行っております。また、ＳＡＰ ＥＲＰ等のＥＲＰパッケージ（注）の導入支援や、Oracle Database等のデータベース・インフラ構築サービスも提供しております。

当該事業の特長は、業種・業務を問わず幅広いシステム開発に対応できることに加え、企画・設計から開発、運用保守までワンストップでサービスを提供できる点にあります。また、長年培った業務知見や顧客基盤を活かし、顧客の継続的なＩＴ活用を支援しております。

(3）アウトソーシング事業

アウトソーシング事業においては、自社データセンターを活用したクラウドサービス、システム運用保守サービス、ニアショアサービスおよびデータ分析・入力サービス等を提供しております。

当該事業の主力であるデータセンターサービスでは、東京および金沢に自社グループのデータセンターを設置しております。継続利用型サービスの提供を通じて、顧客の安定的なシステム運営を支援するとともに、継続的な収益基盤の拡大を図っております。

(4）プロダクト事業

プロダクト事業においては、当社グループ独自のソフトウエア製品の開発および販売を行うとともに、顧客の利用目的に応じたカスタマイズや導入支援サービスを提供しております。なお販売は、当社グループから直接エンドユーザーに行うほか、代理店経由でも行っております。

プロダクト事業の主要製品

名称

内容

提供会社

建て役者®

建築業向け工事情報管理システム

㈱システムサポート

ＭＯＳ

モバイル受発注システム

㈱アクロスソリューションズ

ＳＨＩＦＴＥＥ®

クラウド型シフト管理システム

㈱システムサポート

就業役者®

勤怠・作業管理システム

㈱システムサポート

(5）海外事業

海外事業においては、アメリカおよびカナダにて、システムインテグレーションサービス、給与・会計業務に関するアウトソーシングサービスおよび人材紹介サービス等を提供しております。

現地でのサービスの提供を通じて事業基盤の拡大を図るとともに、北米地域におけるＩＴ分野の動向や技術情報の収集を行っております。

（注）ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）パッケージは、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのソフトです。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）基本理念・経営方針

当社グループは以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。

経営理念

社会への貢献

私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。

顧客サービス向上

私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。

価値の共有

私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。

また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、自由な発想で新たな価値を創造していきます。

(2）中長期的な経営戦略

当社グループは経営理念および社是に基づいた経営を確実なものにするため、中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）を策定しております。

同計画では、ＡＩの進展をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、「顧客・社会の成長・変革を支え、持続的に価値を創出する」を目指す姿として掲げ、提供価値の進化、競争優位の強化および価値創出力の向上を通じて、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指しております。

　中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）での目指す姿とそれを支える3つの柱

(3）経営環境

わが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や為替動向、中東・ウクライナ情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界では、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＩＴ投資需要が堅調に推移しております。特にＡＩの活用拡大を背景に、クラウド基盤の整備、データ活用、既存システムの刷新など、デジタル変革に向けた投資需要が拡大しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

こうした経営環境に的確に対応すべく、当社グループでは中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）を策定しました。同計画では、ＡＩの進展をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、「顧客・社会の成長・変革を支え、持続的に価値を創出する」を目指す姿として掲げ、提供価値の進化、競争優位の強化および価値創出力の向上を通じて、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指しております。

また、経営環境ならびに上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

① 顧客・社会の成長・変革を支える提供価値の進化

当社グループは、ＡＩ活用の拡大やデジタル変革の進展を背景とした顧客ニーズの高度化・多様化に対応するため、提供価値の更なる進化に取り組んでまいります。

当社グループの成長を牽引するクラウドインテグレーション事業においては、ServiceNow、AWS、Google CloudおよびMicrosoft Azureを中心としたクラウド導入・移行支援や運用支援に加え、ＡＩ活用基盤、データ基盤構築、データ連携・分析および業務変革支援などへ対応領域を拡大し、顧客の成長・変革に対する支援を強化してまいります。

また、海外の先進的なクラウドサービスやＡＩ関連サービスについて、国内市場への展開を積極的に推進するとともに、クラウド、システム開発、データ活用および業務アプリケーション分野で培った技術力や知見を活かし、新たなサービスやビジネスモデルの創出にも継続的に取り組んでまいります。

② 競争優位の強化

当社グループは、顧客との直接取引を通じて培った知見、クラウド・データ・ＡＩ・業務アプリケーションを横断する技術力、海外拠点を活用した先端サービス展開力および企画・提案から導入・運用までを支援する一貫支援体制を競争優位の源泉としております。今後も、主要クラウドベンダーとの連携強化や技術者の育成を通じて、ＡＩ・データ・クラウドを横断する実装力の向上に努めるとともに、高度化・多様化する顧客ニーズへの対応力を強化してまいります。また、プロジェクトマネジメントの高度化や業務標準化を継続するとともに、ＡＩを活用した開発・運用プロセスの改善に取り組み、高品質なサービス提供と収益性向上の両立を図ってまいります。

③ 人材基盤強化と価値創出力の向上

当社グループの持続的な成長を支える最も重要な経営資源は人材であると認識しております。そのため、クラウド、ＡＩおよびデータ活用などの成長分野を中心として計画的な採用を推進するとともに、専門技術教育、資格取得支援およびマネジメント教育等への投資を継続し、高度な専門性と組織運営能力を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。また、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備や働きがいの向上に努めるとともに、ＡＩ活用による業務効率化や開発生産性向上を推進し、人材基盤強化と一人当たり利益の向上の両立による持続的な利益成長を目指してまいります。

④ サステナビリティ経営の推進

当社グループは、顧客および社会の持続的な発展に貢献することが、企業価値向上につながるものと考えております。ＩＴサービスの提供を通じた社会課題の解決に加え、人材への投資、環境への配慮およびガバナンスの強化に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指してまいります。また、多様な人材の活躍推進、地域社会への貢献ならびに気候変動への対応等を推進し、ステークホルダーとの持続的な価値創造に努めてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長途上の段階にあると認識しており、事業規模・収益性を重視した経営指標を設定し、これらの達成を目指してまいります。中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）の最終年度である2029年６月期は「売上高43,618百万円以上」「営業利益4,513百万円以上」「営業利益率10.3％以上」を目標指標として掲げています。

2026年６月期

2027年６月期

（目標値）

2029年６月期

（中計値）

売上高

31,091百万円

34,722百万円

43,618百万円

営業利益

2,966百万円

3,412百万円

4,513百万円

売上高営業利益率

9.5％

9.8％

10.3％

（注）2027年６月期における目標値および2029年６月期における中計値は当連結会計年度末において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関する事項

①　情報サービス産業における経営環境の変化について

近年、当社グループが所属する情報サービス産業においては競合商品とのサービスや価格競争の激化、クラウド化などの急速な技術革新、顧客の属する業界の経営環境の変化等によって、業容やニーズの変化が続いております。

情報サービス産業は、大型の施設や設備は不要であり、少人数で比較的簡単に新しく事業を始められることから参入障壁が低いという特徴があります。また、情報サービス産業は景気感応度が高く、日本経済が低迷する場合には顧客のＩＴ投資も減少する傾向があります。

当社グループではこのような変化に適応するために、クラウドなど新技術を使った分野への事業領域の積極的な拡大や、計画的な採用活動を通じた新卒採用及び中途採用による専門性の高い技術を有する人材の確保に努めております。しかしながら著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業活動に関する事項

①　システム開発の契約の形態について

当社グループは顧客の個別ニーズに対応したシステムの開発を行っております。システムの開発の契約形態は、開発を請け負う請負契約、専門的な知識を活かし業務を実施する準委任契約、技術者を派遣する派遣契約があります。請負契約は当社グループのコスト管理次第で高い利益率を見込める可能性がある一方、準委任契約及び派遣契約は安定した利益率が見込めます。しかしながら、請負契約では当社グループの管理能力によってプロジェクトの採算性が大きく左右されるため、何らかの事情により当社グループのプロジェクト管理に支障が出た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　プロジェクトの採算性について

近年は当社グループの方針として、大型案件が増加しており、より緻密なプロジェクト管理が求められております。当社グループが請負契約で受託したシステム開発は、独自の管理手法を用いて品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントを行っております。開発案件の受託においてはプロジェクト計画書を作成し、リソースや採算面でのリスクの把握を管理本部でも行う仕組みにしており、一定金額以上の案件においては、見積り・提案、契約締結、検収などの各フェーズで、管理本部による進捗・採算状況のレビュー及び管理支援を行っております。

しかしながら案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、契約受注時に採算性が見込まれ、上記手法で管理を行っているプロジェクトであっても、開発中に大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことによるコスト増加の可能性があります。そのため、受注時に必要工数やコストを正確に見積ることができなかった場合、低採算または採算割れとなるプロジェクトが発生する可能性があります。

その他では、開発経験の浅い従業員の教育及び新しい分野、技術の習得を目的とした受注案件についても短期的に低採算または採算割れとなる可能性があります。

上記を含めた小口案件については、各事業部門の管理者が自社の出来高管理システムによる進捗確認を適時行い、採算について管理を行っており、不採算が継続される場合には受注単価の調整などにより、採算性の改善を図っておりますが、想定以上に不採算の小口案件が積み重なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、大型案件については、顧客と予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　プロジェクト総原価の見積りの変更による業績見通しへの影響について

当社グループが受託した開発案件については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。

しかしながら、案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、当初計画からの仕様変更等により、人件費及び外注費に係る作業工数の見直しが必要となることがあります。当社グループでは、各プロジェクトの進捗管理を定期的に実施しており、計画に対して変更が生じれば即座に対応できる体制が構築されておりますが、仕様の変更等によりプロジェクト総原価の見積りを大幅に見直さざるをえない場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

④　主要販売先との取引について

システムの受託開発には主に、システムを実際に使用するエンドユーザーから受託するものと、他社のシステムインテグレーター（SIer）等を介して受託するものがあります。当社グループでは他のSIerを通さない分、利益率が高いエンドユーザーからの直接受託の割合を高める経営戦略を今後も継続してまいります。

なお、2026年６月期において、中核事業会社であるシステムサポートでは、売上高が最も多い販売先が全体の売上に占める割合は3.9％であり、業績は特定の販売先の動向に大きく左右されない構造になっています。加えて、主要販売先と良好な人的ネットワークを形成し安定・継続した取引関係の構築に努めており、2025年６月期に売上計上があった顧客のうち2026年６月期にも引き続き売上計上があった顧客数の割合は86.5％であります。また、並行して新規販売先の開拓も行っています。

しかしながら主要販売先との関係構築や新規販売先の拡大が順調に進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　協力会社（パートナー）との連携体制について

当社グループは、事業運営に際して、協力会社等、さまざまなパートナーとの連携体制を構築しております。2026年６月期において、当社グループの総製造費用に占める外注費の割合は35.9％であり、事業の継続及び拡大において協力会社要員の存在は重要な位置付けを有しております。また、協力会社の起用においては、技術者間及び企業間の長期にわたる信頼関係をベースにしております。より多くのビジネスパートナーを抱えることができるほど案件を多く受託できるため、今後も技術力の高いビジネスパートナーを確保することが重要であると認識しております。

しかしながら、これらのパートナーを適宜、適正に確保できない、あるいは関係に変化が生じた場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が発生する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人材確保・育成について

ⅰ．人材の確保、育成について

当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図っておりますが、それを支えるのは技術要員であり、そのため優秀なシステムエンジニアの確保・育成が重要な課題であると考えております。

そのため当社グループでは採用活動に積極的に取り組むとともに、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるほか、大規模プロジェクトをマネジメントできるプロジェクト管理能力の向上を目的とした社内研修も行っています。

また、具体的な人材配置においても社内外からの適材の手配を行っておりますが、案件の高度化・複雑化や全国的な労働力需給の逼迫により当社グループが必要とする人材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ．長時間労働について

当社グループが提供するサービスやシステム開発の体制やプロセスの構造的な問題、属人性の高さから、長時間労働や過重労働が発生する可能性があります。当社グループでは、勤怠管理システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理を徹底するほか、当社およびシステムサポート等では有給休暇取得奨励日を定め運用しています。こうした努力にも関わらず、過重労働やそれらを起因とした健康問題の発生やそれに伴う訴訟の提起、または生産性の低下などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　データセンター等の運用について

当社グループでは、データセンターを中心とした運用・保守サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。

データセンターの展開においては、初期の設備投資のみならず、設備の老朽化対応、需要増加に対する設備増強など、サービスを安定的に維持・運用するための継続的な設備投資を要します。また、保有リソースに対し、顧客からの需要が低調な場合、設備の稼働率が低下し、採算が悪化する可能性があります。そのため、当社グループでは設備の増強・更新やセキュリティの強化などを行い、競争力の維持に努めております。

しかしながら、競争の激化等により設備の稼働状況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　データセンターにおける障害について

当社グループでは、ホスティングやハウジング等のデータセンターサービスを実施しております。サービスの安定的な維持・運用のため、当社グループのデータセンターは継続的に設備の増強・更新やセキュリティの強化、運用技術者教育の充実等の諸施策を講じております。

しかしながら、これら施策にもかかわらず設備の不具合、サイバー攻撃、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　新規事業について

当社グループは、システムの受託開発、データセンター運営・保守等のアウトソーシング、自社プロダクト（ソフトウエア）の開発・販売を主たる事業としていますが、収益源の多様化のため、当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつ、高い収益性を備え当社グループの技術力のシンボルとなり得る可能性のあるサービス等を積極的に展開する方針であります。

しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　Ｍ＆Ａについて

当社グループでは、企業買収や資本提携による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしております。事前の法務・財務調査等を実施の上、適正な価格で取得することとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。

買収や資本提携時において、当初想定したシナジーが発生しなかった場合や、買収・資本提携先の収益見通しの悪化により減損の必要が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他の事項

①　情報セキュリティについて

当社グループは、業務遂行上、顧客、従業員などの個人情報やその他機密情報を保持しております。

当社グループではこれらの情報について、保護に細心の注意を払うとともに、取り扱いについて客観的に評価・検証するため内部監査の実施などの施策を推進しております。傘下のシステムサポート、イーネットソリューションズ、コミュニケーション・プランニングでは、ISO/IEC 27001（ISMS／情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得、また、システムサポート、Ｔ４Ｃ、エコー・システムでは、JIS Q 15001（Pマーク／個人情報保護マネジメントシステム）認証を取得しており、各種ポリシーを定めた上で関連する規程類を整備するとともに、情報セキュリティに関する具体的な数値目標を定め、従業員への教育を定期的に実施しています。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず、個人情報および機密情報等の流出が発生した場合には当社グループの信用低下や損害賠償金の支払が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権について

情報サービス産業の発展に伴って製品及び技術が複雑化することにより、当社グループが提供するサービスまたは製品に対して第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受ける可能性があります。

そのため当社グループは、社内担当者による調査事務を行っているほか、特許事務所と関係を構築し、必要に応じ侵害調査を実施しております。また、当社グループが保有する知的財産については企業の重要な資産であるという認識のもと、必要性を十分に吟味したうえで出願を行い、また、特許事務所と連携を図りながら権利侵害に備えています。

しかしながら、もし当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、または当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じた場合、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　投資の減損について

当社グループでは、投資価値の下落が著しく、かつ回復の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上しております。当社の連結子会社等の非上場会社の株式については、当該会社の財政状態の悪化によりその純資産価額が取得価額に対して著しく下落し、事業計画等によって回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、回復の可能性がないものと判断しております。

そのため将来の市況悪化、連結子会社の業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または投資簿価の回収不能が発生し、投資の減損が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害について

当社グループの事業は広域にわたる大規模自然災害等に伴い、本社機能、当社グループが提供する重要なサービス、パートナー等が展開する事業の速やかな復旧または継続提供ができなくなった場合に影響を受ける可能性があります。当社グループではこれに備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認体制の構築、防災訓練などの対策を講じております。また、当社グループのデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。

しかしながら、大規模自然災害の影響が当社グループの想定を超えて、上述の対策でもその影響を完全には遮断できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　感染症に関するリスク

当社グループは、感染症の拡大による政府発令の緊急事態宣言、事業所内におけるクラスター（感染者集団）といった脅威が顕在化することを想定し、緊急事態時に速やかに対応するため、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針を制定しております。顧客、パートナー、従業員等の業務関係者の安全に配慮するとともに、従業員が在宅で勤務が行えるよう、システムの導入等に努めております。しかしながら、感染者発生による事業所の閉鎖、在宅勤務等により、事業及び受注活動への支障や生産性の低下が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法規制及び事業の許認可について

当社グループでは、システムインテグレーション事業を中心に、派遣契約に基づき当社グループの従業員を顧客先に派遣する労働者派遣事業を営んでおり、厚生労働大臣より一般労働者派遣事業の許可を受けているため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）などの関係法規の適用を受けます。

当社グループでは、従業員の教育や内部監査室によるモニタリングにより労働者派遣法の遵守に努めておりますが、派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や法令に違反した場合等には、当社グループの社会的信用の失墜を招くとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　金利変動リスク、資金調達リスクについて

当社グループでは、資金調達を主

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長

（代表取締役）

小清水　良次

1956年５月15日生

1979年４月　ロイヤルホールディングス㈱入社

1980年10月　当社入社

1990年９月　専務取締役就任

1994年９月　代表取締役社長就任（現任）

2000年12月　㈱イーネットソリューションズ代表取締役会長就任 （現任）

2009年３月　㈱STSメディック代表取締役会長就任（現任）

2013年７月　STS Innovation, Inc. Director就任

2015年９月　㈱アクロスソリューションズ代表取締役会長就任（現任）

2016年１月　STS Innovation Canada Inc. Director就任

2023年６月　北陸放送㈱社外取締役就任（現任）

2023年10月　㈱STSデジタル代表取締役　会長就任（現任）

2024年７月　㈱システムサポート分割準備会社（現㈱システムサポート)代表取締役社長就任

2025年９月　㈱システムサポート 代表取締役会長就任（現任）

（注）3

556,000

専務取締役

鈴木　憲二

1948年５月２日生

1970年１月　㈱リクルートホールディングス入社

1996年10月　㈱ノス入社（現㈱クレヴァシステムズ）

2005年１月　㈱インエックス入社（現㈱アイ・ユー・ケイ）

2006年５月　当社入社

2006年７月　東京支社長

2009年９月　取締役就任

2012年９月　常務取締役就任

2016年７月　専務取締役就任（現任）

2018年９月　㈱T4C取締役会長就任 （現任）

2024年12月　㈱システムサポート分割準備会社（現㈱システムサポート)取締役就任

2025年１月　同社専務取締役就任

2025年８月　㈱エコー・システム　取締役就任（現任）

2025年９月　㈱システムサポート取締役　相談役就任（現任）

（注）3

220,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

専務取締役

能登　満

1959年12月７日生

1978年４月　北陸コンピューターサービス㈱入社

1982年12月　当社入社

1995年９月　取締役就任

2004年９月　常務取締役就任

2012年３月　㈱アクロスソリューションズ取締役就任

2012年９月　当社専務取締役就任（現任）

2013年７月　STS Innovation,Inc.　Director・CFO就任（現任）

2016年１月　STS Innovation Canada Inc. Director就任（現任）

2016年９月　同社 CFO就任（現任）

2023年10月　㈱STSデジタル取締役就任（現任）

2024年２月　㈱アクロスソリューションズ代表取締役社長就任（現任）

2024年12月　㈱システムサポート分割準備会社（現㈱システムサポート)取締役就任

2025年１月　同社専務取締役就任

（注）3

323,400

取締役

管理本部長

森田　直幸

1961年３月25日生

1981年４月　㈱金城楼入社

1987年２月　当社入社

2009年９月　取締役就任（現任）

2017年４月　取締役　管理本部長（現任）

2024年12月　㈱システムサポート分割準備会社（現㈱システムサポート)取締役就任

（注）3

140,000

取締役

東　祥貴

1973年６月18日生

1993年４月　㈱ティ・エス・ピー入社

1995年２月　当社入社

2005年７月　アウトソーシング事業部 事業部長

2022年７月　金沢支社 支社長 兼 金沢支社 管理部 部長 兼 アウトソーシング事業部 事業部長

2023年７月　執行役員就任

 金沢支社 支社長 兼 金沢支社 管理部 部長

2024年９月　取締役就任（現任）

 金沢支社 支社長 兼 金沢支社 管理部 部長

2024年12月　㈱システムサポート分割準備会社（現㈱システムサポート)取締役就任

2025年９月　㈱システムサポート 代表取締役社長就任（現任）

（注）3

148,800

取締役

白江　早苗

1974年4月6日生

1997年４月　トヨタ自動車東日本㈱入社

2006年11月　ソフトブレーン㈱入社

2009年４月　当社入社

2015年７月　経営企画部 部長

2018年７月　執行役員 経営企画部 部長

2019年10月　執行役員 経理部 部長

2025年９月　取締役就任（現任）

（注）3

97,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（常勤監査等委員）

高井　健司

1956年11月20日生

1979年４月　ロイヤルホールディングス㈱入社

1990年３月　当社入社

2013年７月　名古屋支社長

2015年８月　㈱T4C監査役就任

2015年９月　当社監査役就任 ㈱イーネットソリューションズ監査役就任 ㈱STSメディック監査役就任㈱アクロスソリューションズ監査役就任

2016年９月　当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

2024年12月　㈱システムサポート分割準備会社（現㈱システムサポート)監査役就任

（注）4

140,000

取締役

（監査等委員）

麻生　小夜

1975年10月26日生

2006年10月　弁護士登録

 弁護士法人田中彰寿法律事務所入所

2011年10月　麻生法律事務所（現金沢あおば法律事務所）開設所長　（現任）

2016年９月　当社取締役（監査等委員）　就任（現任）

（注）4

40,000

取締役

（監査等委員）

坂本　裕子

1970年７月４日生

1996年12月　㈱越屋入社

2006年５月　㈱ケイビイシー入社

2007年６月　社会保険労務士登録

2008年４月　特定社会保険労務士登録

2015年１月　坂本社会保険労務士事務所開設（現任）

2017年10月　キャリアコンサルタント登録

2021年９月　当社取締役（監査等委員）　就任（現任）

（注）5

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

早川　喜子

1976年10月８日生

2000年４月 東邦ガス情報システム㈱入社

2008年12月 有限責任監査法人トーマツ　入所

2023年６月 早川喜子公認会計士事務所　開設（現任）

2023年９月 当社取締役（監査等委員）　就任（現任）

（注）5

－

取締役

（監査等委員）

興津　俊昭

1959年１月30日生

1982年 4月 三井生命保険相互会社（現 大樹生命保険㈱）入社

2006年 4月 同　営業教育部長

2009年 4月 同　執行役員 営業推進部長 兼 都市圏マーケット開発部長

2014年 6月 ㈱モス　ホテル日航金沢 代表取締役就任

2019年 5月 ㈱オトムラ 取締役就任

2020年 6月 ㈱ホクスイ 取締役就任 （現任）

2021年 1月 ㈱オトムラ 専務取締役就任（現任）

2024年９月 当社取締役（監査等委員）　就任（現任）

（注）4

600

計

1,666,400

（注）１．麻生小夜、坂本裕子、早川喜子、興津俊昭は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　高井健司、委員　麻生小夜、委員　坂本裕子、委員　早川喜子、委員　興津俊昭

なお、高井健司は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査の環境整備及び情報収集の充実を図ることで監査等委員会の監査の実効性を確保するためであります。

３．2025年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

ロ．2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長

（代表取締役）

小清水　良次

1956年５月15日生

1979年４月　ロイヤルホールディングス㈱入社

1980年10月　当社入社

1990年９月　専務取締役就任

1994年９月　代表取締役社長就任（現任）

2000年12月　㈱イーネットソリューションズ代表取締役会長就任（現任）

2009年３月　㈱STSメディック代表取締役会長就任（現任）

2013年７月　STS Innovation,Inc.

 Director就任

2015年９月　㈱アクロスソリューションズ代表取締役会長就任（現任）

2016年１月　STS Innovation Canada

 Inc. Director就任

2023年６月　北陸放送㈱社外取締役就任（現任）

2023年10月　㈱STSデジタル代表取締役　会長就任（現任）

2024年７月　㈱システムサポート分割準備会社（現㈱システムサポート)代表取締役社長就任

2025年９月　株式会社システムサポート　代表取締役会長就任（現任）

（注）3

556,000

専務取締役

鈴木　憲二

1948年５月２日生

1970年１月　㈱リクルートホールディン

 グス入社

1996年10月　㈱ノス入社（現㈱クレヴァ

 システムズ）

2005年１月　㈱インエックス入社

 （現㈱アイ・ユー・ケイ）

2006年５月　当社入社

2006年７月　東京支社長

2009年９月　取締役就任

2012年９月　常務取締役就任

2016年７月　専務取締役就任（現任）

2018年９月　㈱T4C取締役会長就任

 （現任）

2024年12月　㈱システムサポート分割準備会社（現㈱システムサポート)取締役就任

2025年１月　同社専務取締役就任

2025年８月　㈱エコー・システム取締役　就任（現任）

2025年９月　㈱システムサポート取締役　相談役就任（現任）

（注）3

220,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

専務取締役

能登　満

1959年12月７日生

1978年４月　北陸コンピューターサービス㈱入社

1982年12月　当社入社

1995年９月　取締役就任

2004年９月　常務取締役就任

2012年３月　㈱アクロスソリューションズ取締役就任

2012年９月　当社専務取締役就任（現任）

2013年７月　STS Innovation,Inc.

 Director・CFO就任（現任）

2016年１月　STS Innovation Canada Inc. Director就任（現任）

2016年９月　同社 CFO就任（現任）

2023年10月　㈱STSデジタル取締役就任（現任）

2024年２月　㈱アクロスソリューションズ代表取締役社長就任（現任）

2024年12月　㈱システムサポート分割準備会社（現㈱システムサポート)取締役就任

2025年１月　同社専務取締役就任

（注）3

323,400

取締役

東　祥貴

1973年６月18日生

1993年４月　㈱ティ・エス・ピー入社

1995年２月　当社入社

2005年７月　アウトソーシング事業部 事業部長

2022年７月　金沢支社 支社長 兼 金沢支社 管理部 部長 兼 アウトソーシング事業部 事業部長

2023年７月　執行役員就任

 金沢支社 支社長 兼 金沢支社 管理部 部長

2024年９月　取締役就任（現任）

 金沢支社 支社長 兼 金沢支社 管理部 部長

2024年12月　㈱システムサポート分割準備会社（現㈱システムサポート)取締役就任

2025年９月　㈱システムサポート

 代表取締役社長就任（現任）

（注）3

148,800

取締役

白江　早苗

1974年4月6日生

1997年４月　トヨタ自動車東日本㈱入社

2006年11月　ソフトブレーン㈱入社

2009年４月　当社入社

2015年７月　経営企画部 部長

2018年７月　執行役員 経営企画部 部長

2019年10月　執行役員 経理部 部長

2025年９月　取締役就任（現任）

（注）3

97,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

後藤田　智

1977年12月31日生

2003年１月　㈱エスユーエス入社

2004年９月　日本アクティ・システムズ㈱入社

2005年４月　当社入社

2008年７月　大阪支店　支店長

2015年２月　経営企画部

2019年10月　経営企画部　部長

2025年７月　執行役員　経営企画部　部長

2026年７月　執行役員　経営企画本部

 本部長

2026年９月　当社取締役就任（現任）

（注）3

109,020

取締役

松元　善平

1978年7月29日生

2001年４月　当社入社

2011年９月　経営企画部

2020年７月　総務部　部長

2025年７月　執行役員　総務部　部長

2026年９月　当社取締役　管理本部

 本部長就任（現任）

（注）3

41,871

取締役

（監査等委員）

真田　秀樹

1970年２月16日生

1992年４月　アクセンチュア㈱入社

1998年11月　㈱アイ・オー・データ機器　入社

2005年７月　同　社長室　室長

2023年９月　当社入社

2026年９月　当社取締役（監査等委員）　就任（現任）

（注）5

200

取締役

（監査等委員）

坂本　裕子

1970年７月４日生

1996年12月　㈱越屋入社

2006年５月　㈱ケイビイシー入社

2007年６月　社会保険労務士登録

2008年４月　特定社会保険労務士登録

2015年１月　坂本社会保険労務士事務所　開設（現任）

2017年10月　キャリアコンサルタント登録

2021年９月　当社取締役（監査等委員）　就任（現任）

（注）4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

早川　喜子

1976年10月８日生

2000年４月　東邦ガス情報システム㈱入社

2008年12月　有限責任監査法人トーマツ　入所

2023年６月　早川喜子公認会計士事務所　開設（現任）

2023年９月　当社取締役（監査等委員）　就任（現任）

（注）4

－

取締役

（監査等委員）

興津　俊昭

1959年１月30日生

1982年 4月　三井生命保険相互会社 （現 大樹生命保険㈱）入社

2006年 4月　同　営業教育部長

2009年 4月　同　執行役員 営業推進部長 兼 都市圏マーケット開発部長

2014年 6月　株式会社モス　ホテル日航　金沢 代表取締役就任

2019年 5月　株式会社オトムラ 取締役　就任

2020年 6月　株式会社ホクスイ 取締役就任（現任）

2021年 1月　株式会社オトムラ 専務取締役就任（現任）

2024年９月　当社取締役（監査等委員）　就任（現任）

（注）5

600

取締役

（監査等委員）

島田　明子

1979年8月12日生

2006年10月　弁護士登録

 助川法律事務所入所

2009年７月　金沢みらい法律事務所入所

2026年９月　当社取締役（監査等委員）　就任（現任）

（注）5

－

計

1,497,491

（注）１．坂本裕子、早川喜子、興津俊昭、島田明子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　真田秀樹、委

２【沿革】

年月

事　項

1980年１月

石川県金沢市において、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的として、株式会社システムサポートを設立

1984年８月

名古屋市中区に名古屋営業所（現所在地中村区、現株式会社システムサポート名古屋支社）を設置

1987年10月

東京都大田区に東京営業所（現所在地新宿区、現株式会社システムサポート東京支社）を設置

2000年11月

株式会社イーネットソリューションズを出資設立

2004年１月

日本オラクル株式会社とＯｒａｃｌｅＥＢＳテクニカルパートナー契約を締結

2004年10月

大阪市北区に大阪支店（現株式会社システムサポート大阪支社）を設置

2005年２月

建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」の販売を開始

2009年３月

株式会社ＳＴＳメディックを出資設立

2010年５月

株式会社Ｔ４Ｃの株式を取得し子会社化

2011年６月

ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結

2012年３月

株式会社アクロスソリューションズの株式を取得し子会社化

2012年４月

クラウド支援サービス「クラウド工房 ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＡＷＳ®」のサービス提供を開始

2013年７月

米国にSTS Innovation,Inc.を出資設立

2013年８月

顧客情報マッピングサービス「ＰｉｎＭａｐ®」のサービス提供を開始

2013年10月

アマゾンジャパン株式会社とＡＰＮコンサルティングパートナー契約を締結

2015年３月

株式会社Ｔ４Ｃ及び株式会社アクロスソリューションズの株式を追加取得し完全子会社化

2015年９月

ServiceNow Nederland B.V.とパートナー基本契約を締結

2016年１月

カナダにSTS Innovation Canada Inc.を出資設立

2016年２月

クラウド型シフト管理システム「ＳＨＩＦＴＥＥ®」の販売を開始

2018年８月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2018年８月

勤怠・作業管理システム「就業役者®」の販売を開始

2019年８月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

2020年４月

Google Cloud Japan G.K とパートナー契約を締結

2021年１月

Automation Anywhere, Inc.と業務委託基本契約を締結

2021年８月

CyberArk Software (Japan) K.K. と再販売業務契約を締結

2022年２月

Snowflake Inc. とパートナーネットワークプログラム契約を締結

2022年３月

Celonis株式会社とパートナー契約を締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に上場市場を移行

2023年10月

株式会社ＳＴＳデジタルを出資設立

2024年７月

STS Innovation,Inc.がMultiNet International Inc.の全ての事業を譲受

2024年７月

株式会社コミュニケーション・プランニングの全ての株式を取得し完全子会社化

2024年７月

持株会社体制への移行のため、株式会社システムサポート分割準備会社を出資設立

2025年１月

会社分割により持株会社体制へ移行し、グループ管理事業以外の全ての事業を株式会社システムサポート（2025年１月１日付で商号を「株式会社システムサポート分割準備会社」から変更）に承継するとともに、商号を「株式会社システムサポート」から「株式会社システムサポートホールディングス」に変更

2025年７月

株式会社エコー・システムの全ての株式を取得し完全子会社化