How does Avant Group make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社７社、関連会社１社で構成されております。当社グループは「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」との戦略マテリアリティの実現に向けて、企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のデジタルトランスフォーメーションに貢献しています。
なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。
連結子会社、持分法適用関連会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

(1) 連結決算開示事業
連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。

(2) デジタルトランスフォーメーション推進事業
企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。

(3) 経営管理ソリューション事業
グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。

［事業系統図］
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

*上記以外の関係会社については「４ 関係会社の状況」を参照

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断又は一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、社会の公器として長期にわたり価値を提供し続ける「100年企業の創造」を企業理念に掲げています。その理念のもと、創業来のミッションである「経営情報の大衆化」の実現に向け、目指す姿（ビジョン）を「BE GLOBAL（世界に通用するソフトウエア会社）」としています。
こうした理念・ミッションのもと、当社グループが長年培ってきた「グループ経営」領域の知見を生かし、お客様の業務をより深く理解したソフトウエア製品やシステムを基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することを目指しています。
当社グループでは、（１）お客様志向、（２）一芸志向、（３）高収益志向という「三志向」の価値観を従業員全員で共有するとともに、以下の５つを経営の原則としております。三志向と５つの経営の原則は、創業以来大切にしてきた考え方であり、経営判断や日々の事業活動の基本となるものであります。

①　信用第一

信用とは約束（コミットメント）を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれるものと考えています。

②　赤字は悪

高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。

③　創意工夫で高価値化を追求する

人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕組みを整えることが重要です。

④　人の成長のための事業成長を創る

企業だけでなく、そこに働く人がともに成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。

⑤　一芸を極めて社会に役立つ

一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考えています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
①　持続的な収益成長と事業拡大
当社グループは、目指す姿（ビジョン）である「BE GLOBAL（世界に通用するソフトウエア会社）」の実現に向け、2023年８月に事業戦略とグループ戦略を一致させた中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を公表しました。
「BE GLOBAL 2028」では「企業価値経営」を実践しています。企業価値経営とは、現在の企業価値と、潜在的な成長力や収益力を顕在化することで到達可能な企業価値である「本源的価値」との差を埋めるために事業を変革し続けることです。そのもとで、戦略マテリアリティとして定めた「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」ことを目指しています。

ソフトウエアや知的資産を価値の源泉とし、深い業務専門性や継続的なサービスを組み合わせてお客様への価値提供を高め、その成果を持続的な利益成長につなげ、報酬や人的資本、R&D等への投資に還元するという価値創造スパイラルを実現することを目指しています。そして、経営のデジタルトランスフォーメーションを通じて、お客様の企業価値向上に貢献することを目指しております。
当社グループは、「連結決算開示事業（ディーバ）」、「デジタルトランスフォーメーション推進事業（ジール）」、「経営管理ソリューション事業（アバント）」の３つの事業セグメントを中心として、持続的な収益成長と事業拡大を目指しております。「BE GLOBAL 2028」で目指す基本的な方向性に変更はありませんが、2026年６月期までの進捗を踏まえ、目標とのギャップが大きい事業については、目標の実現方法を見直しております。

②　ソフトウエアドリブン戦略
当社グループでは、戦略マテリアリティの実現手段として「ソフトウエアドリブン戦略」を採用しています。ソフトウエアや知的資産を価値の源泉とし、深い業務専門性や継続的なサービスを組み合わせることで、お客様への価値提供を持続的な利益成長につなげる事業モデルの構築を進めています。「ソフトウエア粗利益」を計測指標として、戦略の進捗度合いを確認します。

③　価値創造生産性の向上
中期経営計画の期間中に売上高を約２倍、純利益を約３倍にすることを目指しています。これを実現するための要因として「価値創造生産性」を位置づけております。「価値創造生産性」とは、同じ投入コストでの売上高の増加や、同じ売上高に対する投入コストの削減、そのいずれも重視する考え方です。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」、「純利益」、「１人当たりの営業利益」、「ソフトウエア粗利益」、「ROE」、「DOE（純資産配当率）」の６項目を主要な経営指標として位置づけています。これらの具体的な目標については、2028年６月期までの５年間の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」において掲げております。このうち、「ソフトウエア粗利益」を戦略の進捗度を示す指標、「１人当たりの営業利益」を価値創造生産性を示す指標として位置づけています。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2023年８月に公表した中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の実現に向けて事業活動を推進しております。2026年６月期までの３年間の進捗を踏まえ、当社が優先的に対処すべき課題は以下の通りです。

１．経営のデジタルトランスフォーメーション領域における需要の案件化及び収益化
当社グループは、経営のデジタルトランスフォーメーションを通じて、お客様の企業価値向上に貢献する事業を展開しています。それぞれの事業において、お客様の課題や需要を的確に捉え、案件化し、持続的な売上高と利益の成長につなげていくことが必要です。
特に、経営管理ソリューション事業（アバント）では、連結決算開示事業（ディーバ）の強固なお客様基盤から生まれる需要を十分に案件化し、売上高と利益へ転換できておらず、「BE GLOBAL 2028」とのギャップが最も大きい事業となっています。このため、経営体制、事業モデル及び人財を一体で見直し、再構築を進めております。

２．お客様への価値提供と利益成長を両立する事業モデルのグループ展開
連結決算開示事業（ディーバ）では、ソフトウエアと業務専門性を一体で提供し、お客様との継続的な関係から得た知見を製品・サービスへ還元する事業モデルが機能しています。当社グループでは、この事業モデルを価値創造の中核として、経営管理ソリューション事業（アバント）をはじめとする他の事業にも展開し、お客様への価値提供を持続的な利益成長につなげてまいります。

３．価値創造生産性の向上
当社グループでは売上成長を上回る利益成長を目標としており、この利益成長を実現するには、同じ投下コスト（原価及び販管費）で１人当たりの売上高を増やす「売上高生産性」の向上、もしくは同じ売上高に対して投下コストを下げる「投下コスト生産性」の向上が必要となり、この２つの観点を併せ持つ「価値創造生産性」の向上が求められます。
ソフトウエアとサービスを組み合わせたソリューションの高付加価値化によって「売上高生産性」を高めるとともに、ソフトウエア、特に生成AI等を活用した業務の効率化によって「投下コスト生産性」の向上を進めます。

４．人財価値の向上に向けた環境整備
これらの課題を解決するためには、人財価値の向上が前提となります。必要な人財要件を明確にし、成長機会と環境を整備することで、現状とのギャップを埋めていきます。
既存従業員の成長を中心にしつつ、内部だけでは充足が難しい能力については、外部からの優秀な人財の採用も進めてまいります。特に、経営管理ソリューション事業（アバント）では、コンサルティングや業務構想設計など、お客様の課題を起点として提案できる専門人財の強化を進めております。

５．従業員の働きがいの向上
当社グループの大きな財産は高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員です。当社グループでは「良質な雇用を増やす」ことを経営の重要な役割として捉えており、毎期従業員数を逓増させつつも、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりに取り組んでおります。当社グループでは、働きがいのある環境づくりに向けて「Great Place to Work ®（GPTW）」を使った従業員へのアンケート調査を行い、働きがいやエンゲージメントを可視化して改善アクションを実施しており、このGPTWスコアをグループ各社70ポイントにすることを目指して取り組んでおります。

６．コンプライアンス
当社グループでは創業以来、コンプライアンスを企業統治の基本原理として重視してまいりました。一方で、昨今のコンプライアンスに対する社会的要請は一層高まっており、違反があった場合の社会的信頼の失墜は従来よりもさらに大きく、また、信頼回復に要する期間も長くなっていると捉えております。労働法規を中心とした各種関連法規はもちろん、企業倫理にも反することがないよう、従来以上に徹底しながら事業活動を推進しております。

７．サステナビリティ
グループ経営理念「100年企業の創造」とは、企業を社会の公器と見做し、社会のために存在する組織として持続的に発展することです。当社グループはお客様が経営情報を未来の創造に役立てることにおいて価値を提供することを使命とし、社会に貢献することをミッションとしていますが、その実現の過程ではさまざまなステークホルダーと関わることになるため、グループの一人一人が経済活動・環境保全・社会的公正のバランスを保つことに十分配慮して行動しなければ、持続的発展にはつながりません。このため、当社グループは2020年７月22日、グループ人権方針・グループ環境方針を定め、同年８月25日に国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の４分野における本質的な価値観に賛同し、支持し、実行に移すことを宣言しました。2021年７月１日には、当社グループが年間で使用する全ての電力を「グリーン電力化」し、温室効果ガス排出量をゼロとするなど、持続可能な社会の実現に向けて第一歩を踏み出すこととしました。その他に当社グループは、自治体や業界団体が主催するスポーツイベントや文化活動の支援活動を行ってまいりました。

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、グループCRO（Chief Risk-Management Officer）を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクを管理する体制を整えています。
当該委員会では、事業活動に関する諸種のリスクについて経営に影響を与える発生頻度と影響度を分析・評価し、重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要なリスク」、さらに「重要なリスク」のうち平時の統制に加え迅速な有事対応を必要とし、リスク回避・低減・移転等の対応を優先的に着手すべきリスクを「特に重要なリスク」と整理しています。各「重要なリスク」については、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、「特に重要なリスク」に対しては、対応策や課題の明確化、統制状況の定期的なモニタリングとその有効性の検証、改善提言等を通じて、リスクマネジメントサイクル（PDCA）を回しています。併せて、その他のリスクに関しても、リスクマネジメントの浸透・徹底に必要な活動を行っています。

有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況」、「第５　経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクには以下の（1）から（5）のリスクがあります。このうち、（1）を「特に重要なリスク」と定め重点対応を進めています。なお、前連結会計年度における「重要なリスク」との差異は、主にリスクマネジメントの取組みによるリスクレベル低下によるものであります。

また、将来の業績及び財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。

［特に重要なリスク］
（1） サイバー攻撃によるリスク
当社グループが提供するクラウドサービスには、制度会計、管理会計、事業管理等、お客様の重要なデータを取り扱うサービスを提供するものがあります。それらのサービスでサイバー攻撃を原因とするサービスの停止やお客様データの喪失等が発生した場合は、お客様業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、それらが当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、損害賠償の支払い等により業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある他、当社グループへの信頼性やブランドイメージの低下に繋がることから、特に重要なリスクであると位置づけています。
当社グループではリスク低減のためISMSに準拠したセキュリティマネジメントサイクルを構築し、情報セキュリティ委員会にてリスクを識別し継続的に改善を推進しています。
また、当社グループの提供するクラウドサービスにおいては情報セキュリティ面の管理体制が有効であることを評価する米国保証業務基準書第 18号（SSAE18）「SOC2」の認証を取得する等客観的評価を活用し、リスク低減に努めています。
さらに、社内でのクラウド利用及びPC利用においても、対策標準を策定して利用前の対策事項を規定するとともに、利用・権限を制御することでリスク低減に努めています。

［重要なリスク］
（2） 人工知能（以下、「AI」という）に関するリスク
当社グループは、中期経営計画「BE GLOBAL 2028」に基づき成長を目指しておりますが、近年の生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展により、事業環境は大きく変化しております。特に開発・分析領域においては、AI活用により生産性や付加価値が大きく向上しており、競争環境そのものが変容しています。このような環境下で当社のAI活用が遅れた場合、開発効率の低下、サービス競争力の低下、顧客ニーズへの対応遅延による受注機会の逸失等が生じ、収益機会の縮小につながる可能性があります。これらにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対して当社グループでは、全社的にAI活用の推進及び人材の確保・育成に取り組んでおります。

（3） 出資・M&Aに関するリスク
当社グループは中期経営計画「BE GLOBAL 2028」で持続的な収益成長と事業拡大を目指しています。そのため業績及び財政状態等の状況を踏まえつつ、必要に応じて企業買収や資本提携を行う方針としています。しかしながら、M&Aを進めるにあたっては、適切な候補が見つからない場合や取引条件が合意に至らない等の理由により、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性がある他、出資・M&A後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できない問題が生じた場合はのれん等の減損に繋がる等、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対して、M&A管掌組織が事前に候補企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、識別された各リスクの検証、対応策を踏まえて意思決定を実施する他、各事業にて関わる出資先の経営状況等を定量的・定性的に把握することにより、当該リスクの低減に努めています。

（4） 事業投資・設備投資に関するリスク
当社グループは中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の達成に向け、人財・研究開発への投資をはじめ、製品競争力の強化に向けた製品開発投資や事業基盤の整備・拡充を進めています。しかしながらこれらの事業投資は、市場環境の変化や開発製品と市場ニーズのギャップ等により期待していた投資成果を創出できない可能性も想定されます。投資の効果が期待を下回る場合には、中長期的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対して当社グループでは、事業投資の検討段階では投資効果とリスクを評価のうえ予め「権限規程」に定めた権限に従い慎重な決定を行い、実行段階においては計画に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、必要な施策を適時に実施することでリスクの顕在化防止と影響低減に努めています。

（5） 経営者への依存に関するリスク
当社グループの組織は現在、組織体制の確立と人財育成を重要課題として推進しているものの、代表取締役社長である森川徹治氏をはじめとする一部の重要な経営人財への依存度が高い状況にあります。そのため、これらの人財に万が一の事態が生じた場合、事業活動の推進や業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対しては、次世代のリーダーを事業会社の取締役に任命し経営を任せ、持株会社から監督・指導することを通じて後継者の育成に努めるとともに、採用活動も積極的に推進する等、サクセッション・プランの策定とその遂行に取り組んでいます。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
1）有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2026年９月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下の通りです。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
（グループCEO）

森 川 徹 治

1966年２月23日生

1990年４月

プライスウォーターハウスコンサルタント㈱入社

1997年５月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2013年10月

DIVA CORPORATION OF AMERICA CEO
(現任)

2017年３月

㈱カヤック　社外取締役(現任)

2020年９月

グループCEO(現任)

2026年７月

㈱アバント　代表取締役社長（現任）

(注)３

9,781,466

取締役
財務担当
（グループCFO）

春　日　尚　義

1963年５月13日生

1987年４月

㈱日本長期信用銀行入行

1999年８月

ニューヨーク証券取引所アジア・パシフィック事務所入所

2005年１月

ニューヨーク証券取引所　執行役員

2010年10月

当社入社

2011年２月

当社社長室長

2011年９月

当社取締役財務担当(現任)

2020年９月

グループCFO(現任)

(注)３

30,688

取締役

ジョン
ロバートソン

1968年10月29日生

1994年１月

M3i Systems, Inc.セールス・マネージャー

1996年７月

SAP America, Inc.セールス・ディレクター

1999年７月

EMC Corporation　マネージング・ディレクター

2002年７月

ロイター㈱（現トムソン・ロイター㈱） シニア・ディレクター

2004年１月

EMC Corporation

2007年１月

ヴイエムウェア㈱ バイスプレジデント カスタマーオペレーション担当

2012年１月

VMware Singapore Pte. Ltd. バイスプレジデント ASEAN担当部長

2014年12月

ヴイエムウェア㈱ 副社長

2015年３月

ヴイエムウェア㈱ 代表取締役社長

2020年９月

当社取締役(現任)

2021年３月

スノーフレーク・インク
アジア太平洋・日本地域担当社長(現任)

(注)３

－

取締役

鴨居　達哉

1961年２月10日生

1983年４月

セイコーエプソン㈱入社

2006年１月

日本IBM㈱ 執行役員兼IBMビジネス
コンサルティング・サービス㈱ 取締役

2012年１月

日本IBM㈱ 常務執行役員

2014年８月

マーサージャパン㈱ 代表取締役兼
Mercer Far East Market Leader

2019年10月

日本電気㈱入社
シニアコーポレートエグゼクティブ

2020年４月

アビームコンサルティング㈱ 代表取締役

2023年４月

アビームコンサルティング㈱ 取締役副会長

2023年９月

当社取締役(現任)

2024年４月

アビームコンサルティング㈱ 取締役

2025年６月

㈱オートバックスセブン 社外取締役(現任)

2025年６月

富士ソフト㈱ 社外取締役（監査等委員） エグゼクティブチェアマン(現任)

(注)３

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

野 城 剛

1961年１月６日生

1985年10月

青山監査法人入所

1989年４月

公認会計士登録

1989年７月

三洋ファイナンス㈱入社

1998年２月

当社入社

2000年６月

当社管理本部長

2001年９月

当社取締役財務担当

2011年９月

当社常勤監査役

2022年９月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)４

1,868,800

取締役
（監査等委員）

後　藤　千　惠

1958年11月30日生

1984年４月

㈱ソシエ・ワールド　入社

1988年４月

㈱東京学生進路資料室　入社

1994年９月

山田＆パートナーズ会計事務所　入所

2006年10月

弁護士登録　さくら共同法律事務所　入所
公認会計士登録

2011年１月

さくら共同法律事務所 パートナー
（現任）

2021年９月

当社監査役

2022年９月

当社取締役監査等委員(現任)

2024年６月

東邦ホールディングス㈱　社外取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

－

取締役
（監査等委員）

中　野 誠

1968年１月14日生

1995年４月

横浜市立大学　商学部　専任講師

1996年４月

横浜市立大学　商学部　助教授

2001年４月

一橋大学大学院　国際企業戦略研究科　助教授

2007年４月

一橋大学大学院　商学研究科　准教授

2009年４月

一橋大学大学院　商学研究科　教授

2018年４月

一橋大学大学院　経営管理研究科　教授(現任)

2021年１月

International Association for
Accounting Education & Research
（IAAER）副会長

2022年９月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)４

6,600

 計

11,690,554

(注) １．取締役ジョン ロバートソン氏及び鴨居 達哉氏、取締役（監査等委員）後藤 千惠氏及び中野 誠氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は12名です。
３．任期は、2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2）定時株主総会後の役員の状況
2026年９月25日開催予定の第30期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下の通りとなります。なお、役職名及び略歴については、第30期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

任期

代表取締役社長（グループCEO）

森 川 徹 治

（注）２参照

取締役

中　条 薫

（注）２参照

取締役

安　部　和　志

（注）２参照

取締役監査等委員

春　日　尚　義

（注）３参照

取締役監査等委員

後　藤 千　惠

（注）３参照

取締役監査等委員

中　野 誠

（注）３参照

(注) １．取締役の中条 薫氏及び安部 和志氏並びに取締役（監査等委員）の後藤 千惠氏及び中野 誠氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．任期は、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名、うち監査等委員は２名であります。
社外取締役 ジョン ロバートソン氏は日本やアジアにおけるIT業界でのさまざまな業務や組織運営に深く関わった経験を有し、当社の経営全般の監督及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外取締役 鴨居 達哉氏は国内外のグローバル企業のコンサルティングやIT構築経験、人材マネジメント領域でのビジネス経験並びに外部からアポイントされたCEOとしての企業経営の経験を有し、当社の経営全般の監督及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外監査等委員 後藤 千惠氏は、弁護士及び公認会計士の資格を持ち、法務・財務会計についての豊富な知見を有しております。
社外監査等委員 中野 誠氏は、その学識経験により財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。
以上、その経歴等から両氏は、当社の経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助言を含め社外監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役 鴨居 達哉氏及び社外監査等委員 中野 誠氏は、当社の株主となっておりますが、所有比率は0.1％未満であり主要株主ではなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。
なお、当社は、社外取締役 ジョン ロバートソン氏、社外取締役 鴨居 達哉氏、社外監査等委員 後藤 千惠氏、社外監査等委員 中野 誠氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、当社は社外取締役及び監査等委員全員と責任限定契約を締結しており、その内容の概要は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となっております。
なお、社外取締役及び社外監査等委員を選任するに当たり、会社法・金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性基準を以下の通り設けています。

社外取締役及び社外監査等委員は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
1）現在及び過去10年間において当社又は当社の子会社もしくは関連会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、社員、使用人）であった者
2）当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者又はその業務執行者
3）当社グループを主要取引（注１）先とする、又は当社グループが主要取引（注１）先とする者又はその業務執行者
4）当社グループに対してコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等による専門的サービスを提供する対価として、役員報酬以外に多額（注２）の金銭その他の財産上の利益を得ている者もしくはその業務執行者
5）当社グループから年間1,500万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者
6）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
7）当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
8）過去３年間において上記2）～7）に該当する者
9）上記1）～8）に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族

（注１）主要取引とは、年間連結売上高の２％を超える金銭の授受を伴う取引もしくは、連結総資産の２％を超える金銭の融資をいう。
（注２）多額とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該利益が直近事業年度において年間1,500万円を超えることをいい、専門的サービスを提供する者が法人・組合等の団体の場合は当社グループから受け取った当該利益が直近事業年度において当該団体の年間総収入の２％もしくは金額1,500万円のいずれか高い方を超えることをいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、事業の執行状況について適宜、質問、助言・発言を行い、ガバナンスの強化を図っております。
社外監査等委員と内部監査人は、会計監査報告会に出席し、会計監査人及び内部監査人とも相互に聴取・討議の機会を設け、業務・財務における内部統制の状況について確認を行っております。
また、社外監査等委員と内部監査人は、連携しながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制をとっており、経営と業務執行の状況が適正に、効率的に行われているかを確認しております。

２ 【沿革】

年月

事項

1997年５月

連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名：DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立

1997年10月

DivaSystemの販売を開始

1998年12月

会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加
また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備

1999年６月

本社を東京都品川区南大井に移転

1999年８月

大阪府大阪市北区西天満に大阪支社を開設

2001年９月

本社を東京都大田区蒲田に移転

2002年６月

連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始

2004年１月

連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始

2005年11月

大阪支社を大阪府大阪市北区堂島に移転

2007年２月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(東京証券取引所JASDAQ(グロース))

2007年８月

管理連結機能を強化したDivaSystem Version９の販売を開始
DivaSystemご利用お客様数500社を達成

2008年10月

DIVA CORPORATION OF AMERICA(現 連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立

2009年11月

株式会社インターネットディスクロージャー(現 連結子会社)の全株式を取得

2010年11月
2011年８月

本社を東京都港区港南(現 所在地)に移転
株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立

2012年10月

株式会社DHIより情報システム事業を株式会社ジール（2012年７月設立）が承継

2013年10月

株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行
当社のソフトウエア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバに承継

2014年11月

株式会社ディーバが東京都新宿区西新宿に新宿オフィスを開設

2016年６月

株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併

2017年８月

株式会社フィエルテを設立

2017年９月

東京証券取引所JASDAQ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更

2017年10月

株式会社ディーバのアウトソーシング関連事業を株式会社フィエルテに承継

2018年３月

東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定

2018年12月

DivaSystemご利用お客様数1,000社を達成

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

株式会社アバントは、株式会社アバントグループに商号変更
株式会社ディーバは、株式会社ジールの企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業を分割承継し、株式会社アバント(現 連結子会社)に商号変更
株式会社フィエルテは、株式会社ディーバの連結決算支援システムの開発事業を分割承継し、株式会社ディーバ(現 連結子会社)に商号変更

2024年８月

Cygnet Infotech Private Limitedとの共同出資による合弁会社DivaCygnet Private Limited(現 DIVA INDIA PRIVATE LIMITED、現 連結子会社)をインド・ムンバイに設立

2024年10月

株式会社VISTAを設立