Computer Institute of JapanComputer Institute of Japan,Ltd.4826東証プライム情報・通信業FY ending Jun 2026, consolidated, J-GAAP
Computer Institute of Japan brought in ¥29.4B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥9 is left as operating profit.
Revenue changed +9.4% from the prior year, operating profit +20.7%.
Notable figures
FY2026, cash is 43% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Jun 2026 (filed 2026-09-16)
For every ¥100 Computer Institute of Japan sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Jun 2021 → FY ending Jun 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Jun 2025 → FY ending Jun 2026）
Employees (consolidated) +5.2% · Revenue (consolidated) +9.4%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,602 | 1,552 | 1,620 | 1,677 | 1,765 |
| Average salary (parent company) | ¥5.5M | ¥5.6M | ¥5.5M | ¥5.9M | ¥6.1M |
| Average age (parent company) | 37.7 years | 38.1 years | 38.7 years | 38.5 years | 38.2 years |
| Average tenure (parent company) | 12.5 years | 12.9 years | 13.6 years | 13.4 years | 13.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-06-30 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Computer Institute of Japan,Ltd. | 2026 | ¥29.4B | 8.9% | 6.1% | 77.3% |
| SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. | 2026 | ¥29.1B | 11.9% | 9.0% | 69.1% |
| AGS Corporation | 2026 | ¥28.6B | 8.6% | 6.8% | 68.2% |
| Solekia Limited | 2026 | ¥30.4B | 8.6% | 5.6% | 53.1% |
| AVANT GROUP CORPORATION | 2026 | ¥30.5B | 15.4% | 9.8% | 60.3% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Computer Institute of Japan, founded in 1976, is a company in IT Services & System Integration listed on TSE Prime. It has 1,765 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-09-16 · Document S100Z2CK
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。（2026年６月30日現在） 売上品目 概要 シ ス テ ム 開 発 等 ① システム開発 システムの設計、製造、運用・保守業務であります。 ② コンサルテーション及び調査研究 システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務であります。 ③ システム／パッケージ・インテグレーション・サービス システムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスであります。 ④ その他 コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。（2026年６月30日現在） （注）１ 日伸ソフトウエア株式会社及び日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社は、2026年７月１日を効力発生日として、日伸ソフトウエア株式会社を存続会社、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、日伸ソフトウエア株式会社は、同日付で商号を株式会社ＣＩＪウィービングに変更しております。 ２ 株式会社ａ－ＬＩＮＫ及び株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥは、2026年７月１日を効力発生日として、株式会社ａ－ＬＩＮＫを存続会社、株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥを消滅会社とする吸収合併を行いました。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは事業環境や顧客ニーズ、企業価値等のあらゆる変化に対応していくため、経営方針に沿って課題解決に向けた戦略・施策を積極的に実施しています。経営方針は、以下の３つの推進方針（①～③）と２つの達成方針（④～⑤）を掲げており、推進方針に沿って各種施策を強化し、達成方針の実現を目指しております。 ① 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦 ② 特化型SEの育成推進 ③ サステナビリティ経営の推進 ④ Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献 ⑤ プライムビジネスの更なる拡大 (2）経営環境 わが国経済は、物価上昇や米国の通商政策、金融資本市場の変動、中東情勢等による影響を受けたものの、国内の雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復の動きが続きました。 情報サービス産業におきましては、デジタル化の進展を背景に生成AIをはじめとするデジタル技術の活用が、業務の効率化やビジネスモデル変革を推し進める上であらゆる組織にとって重要な要素となっております。このような背景の下、組織の競争力強化を目的としたIT投資は拡大基調に推移しております。 (3）経営戦略等 当社グループは現在、持続的な成長を目指して事業環境や現状を勘案した上で2025年６月期から2027年６月期までの３ヵ年の中期経営計画「Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）」を実行しております。本計画では、お客様固有の戦略をもって個々にアプローチを行い、IT企業、一般法人、公共分野など多岐にわたるお客様それぞれに特化したパートナーシップを発揮することで、持続的な成長を目指しております。 業績目標につきましては、2027年６月期の最終年度に向けて段階的な成長を遂げながら、売上高は300億円、営業利益は24.0億円を達成する目標としておりました。今般、２年目にあたる2026年６月期の計画を達成したことを踏まえ、既存事業の伸長及び当連結会計年度よりグループに加わったインフォテックソリューション株式会社の連結業績への寄与等を勘案し、2025年８月６日に公表したBEIT50の見直しをさらに上方修正し、売上高は310億円、営業利益は27.5億円を目指すことといたしました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。 ①「事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦」についての課題 IT業界を取り巻く事業環境は日々変化を続けており、近年では生成AIをはじめ、企業がDXを実現するための 新しい技術や仕組みが次々と生み出されています。同時に、社会のITニーズも旺盛かつ多様化しており、それらの需要に迅速に対応することがIT企業に求められています。これまでの企業固有なシステムの独自開発から、パッケージ製品や汎用的なサービスを活用してシステム構築するケースも増えております。労働市場においては、国内では人口減少・少子高齢化が進む中、業界内ではIT人材の需要が増加しており、その確保が困難になってきております。 当社グループにおきましては、これらのITニーズの変化を機会と捉え、得意とする独自開発を維持しつつ、パッケージ製品や汎用的なサービスへの対応に取り組んでまいります。また、IT人材の確保に対応するため、国内においては引き続き新卒・経験者の採用活動に尽力するとともに、海外のIT人材の活用に努めてまいります。 ②「特化型SEの育成推進」についての課題 事業環境の変化に適応するためには、個々の技術者の技術力、プロジェクトマネジメント能力、業種・業界に特化したノウハウや経験等を有する人材の育成が重要であります。 当社グループにおきましては、これらの能力に特化したスペシャリストの育成を推進するため、社員の能力に応じたキャリアアップを推進し、個々のスキル向上を図ります。教育体制の強化に加え、人材開発面への投資も行なってまいります。また、研究開発の成果やプロジェクトマネジメント等に関するナレッジを蓄積し、社員への共有を促進することで、全社員の能力向上の効率化を図ります。 ③「サステナビリティ経営の推進」についての課題 当社グループは、社員やお客様等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーによって事業活動が成立すると考えております。また、長期的な視点で社会の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を目指し、これまでもさまざまな取り組みを続けてまいりました。 このような状況の中、当社グループは事業環境の変化や社会的要請を踏まえた重点課題（マテリアリティ）の特定に取り組みつつ、今後もより一層、社会の持続可能性に配慮した企業活動を推進いたします。事業活動として多種多様な領域へ情報技術を提供することにより人々の利便性向上を実現し、また、健康経営やダイバーシティ、CSR等の取り組みを強化することで当社に関わるすべてのステークホルダーのサステナビリティに貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。 ④「Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献」についての課題 当社グループは、各分野で付加価値の高い情報システムを提供することでお客様から信頼を獲得し、長期的な取引の継続につなげることをビジネスの基本としております。当連結会計年度では、SIerからの受注が堅調に推移し、SIer売上高及びSIer売上高比率が増加しました。 今後もこの関係性を維持・強化したうえで、お客様の事業拡大により一層貢献できるパートナーを目指してまいります。また、システム開発のみならず、ソリューションやコンサルティングから運用保守まで幅広くワンストップでサービス提供することで、お客様との信頼関係をより一層強化してまいります。さらに、お客様のビジネスの変化にも対応するため、お客様の事業戦略を理解し、お客様の事業拡大に貢献できるよう努めてまいります。 ⑤「プライムビジネスの更なる拡大」についての課題 当社グループは、顧客との直接取引（プライム）による高収益な事業構造への転換を目指し、プライム案件の受注拡大を推進しております。当連結会計年度では、製品・サービスおよびソリューションの事業領域を一定程度拡大し、プライム売上高が増加しましたが、SIer案件の受注増加によりプライム売上高比率は微減となりました。 プライムビジネスの更なる拡大を図るため、事業変化への対応や特化型SEの育成を通じて、お客様からの受注拡大を推進してまいります。製品・サービスおよびソリューションにおきましては、新たな製品開発に向けた投資や展示会への出展、販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、業務提携先との連携による海外マーケットへの進出をより一層推進してまいります。
３【事業等のリスク】 本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応については、「リスク管理規程」に定めております。また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長を責任者として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努めております。 (1）人材確保に関するリスク 当社グループが属する情報サービス産業全体における今般の人材不足及びその流動性の高まりにより、人材確保が計画どおりに進捗しない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対し、当社グループは採用活動の強化をはじめ、経営方針「特化型SEの育成推進」に基づく従業員の育成、従業員とのエンゲージメントを高める各種施策に取り組んでおります。 (2）景気変動・顧客動向の変化に関するリスク 当社グループが属する情報サービス産業におけるソフトウェア開発の需要は景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減退した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対し、当社グループは官公庁や金融、情報、製造、サービス、通信など、幅広い分野・業種へソリューションを提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の分野・業種に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することにより、リスク分散に努めております。 (3）技術革新・ビジネス革新等による市場喪失リスク 当社グループが属する情報サービス産業においては、新しい技術・ビジネスが急速に発展しております。予想を超える革新的な技術・ビジネスの進展に適切な対応ができない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対し、当社グループは先端技術や将来性のあるビジネス、ソリューションの創出に向けた調査・研究開発を積極的に推進しております。また、業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）をはじめ、関係する海外企業とも連携しながら、先端技術に関する情報収集や技術習得を積極的に行っております。 (4）情報セキュリティに係るリスク 当社グループが受託するシステム開発や提供するサービス、または自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報、及び公共性の高い情報を取り扱いますが、コンピュータウイルスの潜入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、これらの事故が現出した場合に、当社グループの企業価値が低下するとともに、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対し、当社グループはプライバシーマークやISMSの認証を取得しているほか、情報セキュリティに対する社員の意識改革に取り組んでおります。また、全従業員及び協力会社の作業者に対して、定期的なセキュリティ教育を実施し、セキュリティ知識の定着、規範意識の向上に努めております。 (5）自然災害等に関するリスク、緊急性の物理的リスク 地震や風水害等の自然災害等が発生し、人材や事業所、機器等が被害を受け事業の継続が困難となった場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対し、当社グループは「事業継続計画書（BCP）」を策定し、自然災害等の発生後にも事業を継続、または可能な限り迅速に事業を復旧するための体制を整備し、全従業員へ周知しております。 (6）為替変動リスク 当社グループは、海外の子会社において日本国内および海外企業との取引を行っております。為替相場の変動は、円建てでの売上の低下やコストの上昇により、円建てで報告される当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現段階では取引額が少額であるため為替ヘッジは採用しておりません。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年９月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率9.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 代表取締役社長 社長執行役員 坂元 昭彦 1964年２月１日生 1988年５月 当社入社 2006年７月 当社ワイドビジネス事業部ワイドビジネス営業部長 2010年７月 当社執行役員経営企画部長 2011年９月 当社取締役・執行役員ＳＩビジネス事業部長 2014年７月 当社取締役・上席執行役員ＳＩビジネス事業部長 2016年７月 当社取締役・常務執行役員営業本部長 2017年８月 株式会社カスタネット代表取締役社長（現在に至る） 2018年９月 当社代表取締役社長・社長執行役員営業本部長 2019年７月 当社代表取締役・社長執行役員（現在に至る） 注４ 315,196 取締役 常務執行役員 茨木 暢靖 1960年２月４日生 1987年４月 当社入社 2006年７月 当社ＳＩビジネス事業部長 2007年７月 当社執行役員ＳＩビジネス事業部長 2009年９月 当社取締役・執行役員ＳＩビジネス事業部長 2016年７月 当社上席執行役員事業推進本部長 2017年９月 当社取締役・上席執行役員事業推進本部長 2021年７月 当社取締役・常務執行役員ＡＤＭ本部長 2025年７月 当社取締役・常務執行役員ＡＤＭ本部長兼高度技術長（現在に至る） 注４ 184,608 取締役 常務執行役員 川上 淳 1970年９月12日生 2000年３月 当社入社 2011年７月 当社ＳＩビジネス事業部金融ソリューション部長 2016年７月 当社執行役員金融ビジネス事業部長 2018年９月 当社取締役・執行役員金融ビジネス事業部長 2019年７月 当社取締役・常務執行役員営業本部長 2020年９月 株式会社ＣＩＪネクスト代表取締役社長 2024年９月 同社代表取締役会長（現在に至る） 2026年７月 当社取締役・常務執行役員経営戦略本部長（現在に至る） 注４ 90,544 取締役 久保 重成 1964年５月８日生 1989年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社入社 2010年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データリージョナルビジネス事業本部e-コミュニティ事業部第二システム統括部長 2013年７月 同社第一公共事業本部第二公共事業部第二システム統括部長 2019年９月 当社取締役・執行役員ワイドビジネス事業部長 2020年７月 当社取締役・上席執行役員プライムビジネス事業部長 2026年７月 当社取締役（現在に至る） 注４ 98,430 取締役 執行役員 白須 英大 1978年11月23日生 2001年４月 当社入社 2014年７月 当社ＳＩビジネス事業部通信・組込ソリューション部長 2021年７月 当社執行役員ＡＤＭ本部副本部長 2023年７月 当社執行役員経営戦略本部長 2024年９月 当社取締役・執行役員経営戦略本部長 2026年７月 インフォテックソリューション株式会社代表取締役会長（現在に至る） 2026年７月 当社取締役・執行役員ワイドビジネス事業部長（現在に至る） 注４ 20,790 取締役 川島 祐治 1956年３月４日生 1979年４月 日本電信電話公社入社 2007年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員・第二公共システム事業本部長 2012年６月 同社常務執行役員・リージョナルビジネス事業本部長 2014年６月 株式会社ＮＴＴデータアイ代表取締役社長 2017年６月 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所代表取締役社長 2021年９月 当社社外取締役（現在に至る） 2022年４月 株式会社システムコーディネイト取締役社長 2025年７月 株式会社システムコーディネイト代表取締役社長（現在に至る） 注４ 19,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 任田 信行 1957年７月７日生 1980年４月 株式会社日立製作所入社 2006年４月 同社情報・通信グループ公共システム事業部全国公共システム本部長 2010年４月 同社情報・通信システム社公共システム事業部長 2010年４月 北京日立北工大信息系統有限公司董事長 2013年４月 株式会社日立ソリューションズ執行役員社会・公共システム事業本部公共システム事業部長 2015年４月 日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社代表取締役社長 2018年４月 株式会社日立社会情報サービス代表取締役社長 2022年９月 当社社外取締役（現在に至る） 注４ 10,100 取締役 花川 典子 1961年８月21日生 1984年４月 当社入社 2000年３月 博士（工学）（奈良先端科学技術大学院大学）取得 2000年４月 株式会社日立製作所入社 2004年４月 阪南大学経営情報学部企業情報研究科准教授 2005年４月 同大学情報センター長 2006年４月 同大学経営情報学部企業情報研究科教授 2023年９月 当社社外取締役（現在に至る） 2024年４月 阪南大学総合情報学部企業情報研究科教授（現在に至る） 注４ 5,900 監査役 （常勤） 秋山 達也 1957年５月14日生 1981年４月 東洋証券株式会社入社 2004年７月 同社監査部長 2006年９月 同社人事総務部長 2009年６月 同社証券本部長兼ディーリング部長・債券ディーリング室長 2012年４月 同社執行役員証券本部長兼ディーリング部長・債券ディーリング室長 2017年４月 同社常務執行役員内部管理本部長 2019年９月 当社補欠監査役 2023年９月 当社監査役（現在に至る） 注５ 3,300 監査役 吉野 松樹 1958年８月18日生 1982年４月 株式会社日立製作所入社 2000年４月 同社ソフトウェア事業部第一アプリケーションソフト設計部長 2003年４月 同社ソフトウェア事業部次世代ミドルセンタセンタ長 2010年３月 博士（情報科学）（大阪大学）取得 2017年４月 同社IoT・クラウドサービス事業部アプリケーションサービス第2本部シニアプロジェクトマネージャー 2023年９月 当社監査役（現在に至る） 注５ 3,300 監査役 植木 英次 1958年６月18日生 1981年４月 日本電信電話公社入社 2009年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員 2013年６月 同社取締役執行役員 2014年６月 同社取締役常務執行役員 2016年６月 同社代表取締役常務執行役員 2017年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社代表取締役社長 2021年６月 株式会社京都銀行社外取締役 2022年４月 株式会社ＮＴＴデータフィナンシャルテクノロジ一代表取締役社長 2023年10月 株式会社京都フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）（現在に至る） 2024年９月 当社監査役（現在に至る） 注６ 1,900 計 753,168 （注）１ 川島祐治、任田信行及び花川典子の各氏は社外取締役であります。 ２ 秋山達也、吉野松樹及び植木英次の各氏は社外監査役であります。 ３ 川島祐治、任田信行、花川典子、秋山達也、吉野松樹及び植木英次の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ４ 任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員の総数は取締役との兼任者を含め以下の17名です。 社長執行役員 坂元 昭彦 （代表取締役社長） 常務執行役員 茨木 暢靖 （取締役 ＡＤＭ本部長兼高度技術長） 常務執行役員 川上 淳 （取締役 経営戦略本部長） 上席執行役員 千金良 眞 （社会基盤・金融ビジネス事業部長） 上席執行役員 蛭川 敏 （営業統括本部長） 執行役員 白須 英大 （取締役 ワイドビジネス事業部長） 執行役員 森田 高志 （経営戦略本部 経営企画部長） 執行役員 河原 啓 （第一プライムビジネス事業部長） 執行役員 横井 大輔 （ＡＤＭ本部 副本部長） 執行役員 吉村 忠彦 （西日本ビジネス事業部長） 執行役員 田中 みどり （営業統括本部 プライムサービス営業本部長） 執行役員 小垣 真 （経営戦略本部 経営戦略推進部長） 執行役員 小村 和久 （ワイドビジネス事業部 副事業部長） 執行役員 東島 俊行 （グローバルビジネス・デジタルソリューションＲ＆Ｄ推進本部長） 執行役員 水谷 真吾 （デジタルイノベーションビジネス事業部長） 執行役員 柿本 薫 （社会基盤・金融ビジネス事業部 副事業部長） 執行役員 水野 真紀 （法務・監査室長） ８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 役名 氏名 生年月日 略歴 所有 株式数 （株） 補欠監査役 重山 都彦 1962年１月16日生 1984年４月 東洋証券株式会社入社 － 2011年７月 同社監査部長 2015年４月 同社執行役員監査部長 2016年４月 同社執行役員人事研修部長 2018年４月 同社常務執行役員人事研修部長 2019年４月 同社上席執行役員人事研修部長 2020年４月 同社上席執行役員営業本部長 2020年６月 同社取締役兼上席執行役員営業本部長 2021年６月 同社取締役兼上席執行役員営業本部長兼カスタマーセンター担当 2022年４月 同社取締役兼上席執行役員カスタマーセンター担当兼人事研修部・総務部管掌 2023年６月 同社顧問 ※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ｂ．2026年９月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性9名 女性1名（役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 代表取締役社長 社長執行役員 坂元 昭彦 1964年２月１日生 1988年５月 当社入社 2006年７月 当社ワイドビジネス事業部ワイドビジネス営業部長 2010年７月 当社執行役員経営企画部長 2011年９月 当社取締役・執行役員ＳＩビジネス事業部長 2014年７月 当社取締役・上席執行役員ＳＩビジネス事業部長 2016年７月 当社取締役・常務執行役員営業本部長 2017年８月 株式会社カスタネット代表取締役社長（現在に至る） 2018年９月 当社代表取締役社長・社長執行役員営業本部長 2019年７月 当社代表取締役・社長執行役員（現在に至る） 注４ 315,196 取締役 常務執行役員 茨木 暢靖 1960年２月４日生 1987年４月 当社入社 2006年７月 当社ＳＩビジネス事業部長 2007年７月 当社執行役員ＳＩビジネス事業部長 2009年９月 当社取締役・執行役員ＳＩビジネス事業部長 2016年７月 当社上席執行役員事業推進本部長 2017年９月 当社取締役・上席執行役員事業推進本部長 2021年７月 当社取締役・常務執行役員ＡＤＭ本部長 2025年７月 当社取締役・常務執行役員ＡＤＭ本部長兼高度技術長（現在に至る） 注４ 184,608 取締役 常務執行役員 川上 淳 1970年９月12日生 2000年３月 当社入社 2011年７月 当社ＳＩビジネス事業部金融ソリューション部長 2016年７月 当社執行役員金融ビジネス事業部長 2018年９月 当社取締役・執行役員金融ビジネス事業部長 2019年７月 当社取締役・常務執行役員営業本部長 2020年９月 株式会社ＣＩＪネクスト代表取締役社長 2024年９月 同社代表取締役会長（現在に至る） 2026年７月 当社取締役・常務執行役員経営戦略本部長（現在に至る） 注４ 90,544 取締役 執行役員 白須 英大 1978年11月23日生 2001年４月 当社入社 2014年７月 当社ＳＩビジネス事業部通信・組込ソリューション部長 2021年７月 当社執行役員ＡＤＭ本部副本部長 2023年７月 当社執行役員経営戦略本部長 2024年９月 当社取締役・執行役員経営戦略本部長 2026年７月 インフォテックソリューション株式会社代表取締役会長（現在に至る） 2026年７月 当社取締役・執行役員ワイドビジネス事業部長（現在に至る） 注４ 20,790 取締役 川島 祐治 1956年３月４日生 1979年４月 日本電信電話公社入社 2007年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員・第二公共システム事業本部長 2012年６月 同社常務執行役員・リージョナルビジネス事業本部長 2014年６月 株式会社ＮＴＴデータアイ代表取締役社長 2017年６月 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所代表取締役社長 2021年９月 当社社外取締役（現在に至る） 2022年４月 株式会社システムコーディネイト取締役社長 2025年７月 株式会社システムコーディネイト代表取締役社長（現在に至る） 注４ 19,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 任田 信行 1957年７月７日生 1980年４月 株式会社日立製作所入社 2006年４月 同社情報・通信グループ公共システム事業部全国公共システム本部長 2010年４月 同社情報・通信システム社公共システム事業部長 2010年４月 北京日立北工大信息系統有限公司董事長 2013年４月 株式会社日立ソリューションズ執行役員社会・公共システム事業本部公共システム事業部長 2015年４月 日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社代表取締役社長 2018年４月 株式会社日立社会情報サービス代表取締役社長 2022年９月 当社社外取締役（現在に至る） 注４ 10,100 取締役 花川 典子 1961年８月21日生 1984年４月 当社入社 2000年３月 博士（工学）（奈良先端科学技術大学院大学）取得 2000年４月 株式会社日立製作所入社 2004年４月 阪南大学経営情報学部企業情報研究科准教授 2005年４月 同大学情報センター長 2006年４月 同大学経営情報学部企業情報研究科教授 2023年９月 当社社外取締役（現在に至る） 2024年４月 阪南大学総合情報学部企業情報研究科教授（現在に至る） 注４ 5,900 監査役 （常勤） 秋山 達也 1957年５月14日
２【沿革】 年月 概要 1976年１月 横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立 1982年１月 大阪市中央区に関西支社（現・関西事業所）を開設 1986年６月 本社を横浜市西区北幸へ移転 1992年９月 札幌市中央区に北海道支社を開設 1994年８月 本社を横浜市西区平沼へ移転 1995年12月 東京都渋谷区に東京支社（現・東京事業所／東京都中央区）を開設 1998年10月 名古屋市中区に中部支社（現・中部事業所）を開設 1999年７月 福岡市博多区に九州支社を開設 2000年２月 株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更 2000年５月 ISO9001認証取得 2001年１月 日本証券業協会に株式を店頭公開 2001年２月 株式会社日本コンピュータ研究所（株式会社ＣＩＪマネージ）を連結子会社として設立 2002年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2002年11月 株式会社ＣＩＪに社名変更 2003年２月 ビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化 2003年９月 株式会社システムウェーブを連結子会社化 2004年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2004年９月 株式会社ビィエスシィ（株式会社ＣＩＪビィエスシィ）を連結子会社化 2004年12月 プライバシーマーク取得 2005年８月 株式会社カスタネットを連結子会社化 2005年10月 株式会社日本構研システムズを連結子会社化 2005年11月 ISO14001認証取得 2006年１月 株式会社ＣＩＪソリューションを連結子会社として設立 2006年４月 株式会社トライを連結子会社化 2006年６月 金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化 2006年12月 株式会社シー・エックスを連結子会社化 2007年６月 株式会社マウスを連結子会社化 2007年11月 株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化 2008年４月 連結子会社の株式会社トライ（存続会社）と株式会社ＣＩＪソリューションの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソリューションズ） 2008年９月 ISO27001認証取得 2009年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社システムウェーブの２社が合併 2009年７月 連結子会社の株式会社シー・エックス（存続会社）と株式会社ソフィアスタッフの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソフィア） 2010年７月 連結子会社の株式会社日本構研システムズ（存続会社）、株式会社ＣＩＪソフィア、及び株式会社日本アドバンストシステムの３社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪネクスト） 2011年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）と金沢ソフトウエア株式会社の２社が合併 2012年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社マウスの２社が合併 2015年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）、株式会社ＣＩＪビィエスシィ、及び株式会社ＣＩＪマネージの３社が合併 2017年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併 2019年１月 日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化 2021年７月 連結子会社のビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併 2021年７月 株式会社ａ-ＬＩＮＫを連結子会社化 2022年１月 本社を横浜市西区高島へ移転 2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行 2023年６月 連結子会社の株式会社ａ－ＬＩＮＫが保有していた株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ株式をＣＩＪが直接所有 2023年７月 日伸ソフトウエア株式会社を連結子会社化 2024年10月 株式会社アドバンスソフトを連結子会社化 2025年12月 インフォテックソリューション株式会社を連結子会社化 年月 概要 2026年６月 連結子会社の株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥが保有していたi-BRIDGE Systems Philippines Inc.株式をＣＩＪが直接所有 2026年７月 連結子会社の日伸ソフトウエア株式会社（存続会社）と日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪウィービング） 2026年７月 連結子会社の株式会社ａ－ＬＩＮＫ（存続会社）と株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥの２社が合併
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第51期(2025/07/01－2026/06/30)
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有価証券報告書－第50期(2024/07/01－2025/06/30)
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有価証券報告書－第49期(2023/07/01－2024/06/30)
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訂正有価証券報告書－第48期(2022/07/01－2023/06/30)
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有価証券報告書－第47期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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有価証券報告書－第46期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
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