How does Toyo Securities make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

（注）株式会社ダブルチェックは2026年４月１日付で東洋リサーチアドバイス株式会社に商号変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営環境の概況
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな拡大が続きました。しかし、米国政府の経済・通商政策の動向や中国経済の停滞、東欧・中東地域を中心とした地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初35,961.19円で始まりました。トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄が売られ、４月７日に安値30,792.74円まで下落する場面がありました。その後は、適度な調整を交えながら徐々に持ち直し、下値を切り上げる展開となりました。９月以降、ＡＩ市場の成長による半導体や関連需要の拡大期待、高市新政権の財政拡張的な経済政策や成長投資への期待等を背景に上昇し、11月には一時52,000円台まで上昇する場面がありました。2026年に入り衆議院選挙で自民党が大勝したことなどから、２月26日に高値59,332.43円まで上昇しました。期末にかけては中東情勢の悪化が嫌気され、３月末の日経平均株価は51,063.72円で取引を終了しました。
米国株式市場において、ダウ工業株30種平均は期初41,879.75米ドルで始まりました。年度前半は、トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、４月７日に安値36,611.78米ドルを付けましたが、関税交渉進展に伴い株式市場は徐々に持ち直しました。年度後半は、雇用指標の鈍化を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げ再開を決定したことや、企業業績が底堅く推移したことを背景に、株式市場は上昇基調を強め、２月10日に史上最高値50,512.79米ドルを付けました。その後は、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりを受けて投資家心理が悪化したことで、株価は軟調に推移しました。３月末のダウ工業株30種平均は46,341.51米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初23,217.11ポイントで始まりました。相互関税発表が世界同時株安を引き起こし、ハンセン指数は４月７日に20,000ポイントを割り込んだものの、中国政府による景気刺激策、市場テコ入れ策、中国テック企業への再評価やバリュエーション面での割安感などからリバウンドも早く、５月初旬には急落前の水準を回復しました。その後も上昇基調が続き、１月29日に場中の高値28,056.10ポイントと、およそ４年半ぶりの高値を付けました。しかし、目先の達成感と弱い経済指標から次第に利益確定の売りが優勢となり、上値の重さが意識される展開になりました。２月28日に始まった米国とイスラエルによるイランへの攻撃、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が招いた原油価格の高騰で、世界的なリスクオフの動きが広がったことで、下落基調を辿りました。３月末のハンセン指数は24,788.14ポイントで取引を終了しました。

（2）中期的経営ビジョン
当社グループは、2024年10月30日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえ現状分析と評価を行い、株主・投資家並びにお客さまをはじめ、従業員を含むすべてのステークホルダーの皆さまの期待にお応えするため、更なる成長戦略等が必要と考え、改めて第六次中期経営計画の見直しを公表しております。ＰＢＲ１倍以上の達成を目指した財務施策を打ち出すとともに、中長期的な企業価値向上を実現するために「経営理念」に立ち返り、お客さまはもちろんのこと、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係をより深め、期待に応えてまいります。

（3）戦略骨子・施策概要
「お客さまの信頼獲得」に加え、「付加価値サービスの提供」、「得意分野の選択・集中」に軸足を置いた戦略展開を図ると同時に、コスト構造改革の実践を並行して継続させることにより、中期経営計画終了年度（2028年３月期）におけるＲＯＥ８％以上の達成を目指してまいります。

＜重点施策＞
○お客さまとの信頼獲得 戦略
・対面サービスの「質」と「量」の強化
・きめ細やかなアフターフォロー
・お客さま満足度の追求
○付加価値サービスの提供 戦略
・コンサルティングサービスの強化
・中国株のパイオニアとしての東洋ブランドの再構築
・お客さまセミナーの開催強化
○得意分野の選択・集中 戦略
・アジア関連投資信託
・資本市場へのアプローチ強化
・ＩＦＡプラットフォームビジネス
○コスト構造改革 Project ＥＳＴ
トップダウン・ボトムアップ型のカイゼンによる適切なコスト削減により、今後増加する費用を抑え成長分野に資金を投じ、「経営資本の有効活用」を図ってまいります。

第六次中期経営計画～お客さまの信頼がすべて～の項目と数値目標および実績は以下のとおりです。
[中期経営計画]

項目

数値目標（2028年３月末）

当期実績（2026年３月末現在）

ＫＧＩ

ＲＯＥ

８％以上
（2028年３月期）

12.9％

ＫＰＩ

預り資産残高

１兆5,000億円以上

１兆5,740億円

株式投信残高

5,000億円以上

4,018億円

ＮＩＳＡ口座残高

1,040億円以上

987億円

ＣＸ指標
購入意向・継続意向・推奨意向

（毎期）前期比
改善

6.38
（前期実績6.28）

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）金融商品取引業の収益変動リスクについて
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績は大きく変動する可能性があります。当社グループは、お客さま本位の経営で、世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれる地域密着型のリテール証券会社を目指しております。お客さまの満足度の高いサービス提供を通じて顧客基盤の拡大を図り、一時的な金融市場の変動に影響されない安定的な収益の確保に努めてまいります。

（2）競合について
当社グループの中核事業である金融商品取引業は、インターネット取引専業証券やリテール営業中心の同業他社に加えて異業種からの参入及び業界再編等により、今後も厳しい競合が予想され、当社グループの競争優位性が維持できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、個人の資産運用ニーズは益々高まっており、ビジネスチャンスも広がっていると考えております。当社グループは、このようなビジネスチャンスを捉え、お客さま満足度の高いサービス提供を通じてお客さまに選ばれる地域密着型のリテール証券会社を目指します。

（3）災害等に関するリスクについて
地震・津波および水害等の大規模災害、気候変動等に起因する自然災害等の発生や、病原性感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が制限された場合、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
また、病原性感染症の拡大等に際しては、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務等を実施しております。

（4）法的規制等について
当社グループの中核である当社は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。当社グループが法令等に違反した場合、当社グループの事業の継続性、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは営業部門のコンプライアンス態勢、内部管理態勢及び監査部門の強化、並びに経営陣によるガバナンス態勢の強化等により法令等を遵守し、一層お客さま本位の業務運営に努めております。
また、当社グループの中核である当社は、「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき、自己資本規制比率による制限が設けられております。金融商品取引法では、自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められており、それを下回った場合、金融庁はその証券会社に対して監督命令を発することができることとなっております。当社の自己資本規制比率は2026年３月末現在388.6％であり、120％を下回る可能性は低いと考えております。

（5）重要な訴訟等に関するリスクについて
当社グループのお客さまに対する営業活動において不法行為があった場合、また、職場等においてハラスメントなど不正行為があった場合に、訴訟等の法的手続きの対象となる場合があります。当連結会計年度末現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は営業部門のコンプライアンス態勢を徹底するとともに、お客さまのクレーム等に対してはお客さま相談室を設置し対応しております。
また、当社グループにおいてはホットライン（東洋証券内部通報制度）を設け、公正で健全な職場環境の確立に努めております。

（6）システムに関するリスクについて
コンピュータ・システムの利用は、インターネット取引をはじめ、当社グループの業務遂行上必要不可欠なものとなっております。インターネット取引や当社グループが業務上使用するコンピュータ・システムが品質不良、外部からの不正アクセス等によって障害を起こした場合、障害の規模によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2018年11月の基幹システムの移行に際して、基幹システムの安全性や信頼性を検討し、現在、外部業者より共同利用型サービス（ＡＳＰ型サービス）の提供を受けております。
また、ＩＴ業務（システム開発・運用等）における内部統制の有効性を証明する「米国保証基準ＡＴ－Ｃ ３２０報告書」を入手しております。

（7）情報セキュリティに係るリスクについて
将来的に不測の事態により顧客情報を含む社内重要情報が社外に不正流出した場合、信用を失墜し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティに関する必要な組織体制及び社内規程等を整備しており、安全な情報管理に努めております。
また、サイバー攻撃など外部からの不正アクセスに備えて同業他社との情報交換や金融ＩＳＡＣに加入しサイバーセキュリティに関する情報を共有するなど情報資産の保護に努めております。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧
ａ　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役社長兼社長執行役員
（代表取締役）
監査部担当

小　川　憲　洋

1970年１月16日生

1992年４月

当社入社

2014年９月

当社浜田支店長

2016年３月

当社今治支店長

2017年７月

当社広島支店長

2021年３月

当社業務推進部長

2022年４月

当社執行役員

2024年６月

当社代表取締役社長
兼社長執行役員（現）

2024年６月

当社監査部担当（現）

（注）３

7

取締役兼常務執行役員
経営企画部管掌兼
内部管理本部長

圓　城　寺　貢

1963年９月28日生

1986年４月

日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券）入社

2004年11月

同社証券仲介ビジネス業務部長

2007年２月

株式会社日興コーディアルグループ（現シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社）財務部長

2009年２月

三菱ＵＦＪ証券株式会社（現三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）入社

2010年４月

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社財務企画部長

2011年４月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社財務企画部長

2014年６月

同社執行役員経営企画部長

2016年６月

同社執行役員コンプライアンス統括部長

2017年６月

同社常務取締役兼常務執行役員

2017年６月

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社常務取締役兼常務執行役員

2017年６月

静銀ティーエム証券株式会社社外監査役

2017年６月

カブドットコム証券株式会社（現三菱ＵＦＪｅスマート証券）社外取締役

2019年６月

ＭＵＳビジネスサービス株式会社代表取締役社長

2022年４月

同社取締役

2022年６月

当社取締役（現）

2022年６月

当社上席執行役員

2024年６月

当社常務執行役員(現)

2025年10月

当社経営企画部管掌兼内部管理本部長（現）

（注）３

2

取締役兼上席執行役員
法人本部長

松　本 誠

1965年２月15日生

1983年４月

当社入社

2009年３月

当社事務統括部長

2016年４月

当社執行役員

2020年４月

当社人事研修部担当

2022年４月

当社上席執行役員（現）

2023年６月

当社取締役（現）

2024年６月

当社情報本部長兼法人本部長

2024年10月

当社人事総務部担当兼
公開・引受部担当兼法人部担当

2026年４月

当社法人本部長（現）

（注）３

6

取締役兼上席執行役員
商品統括部兼人事研修部兼
業務統括部担当

平　田 聡

1964年７月22日生

1987年４月

当社入社

2004年５月

当社浜松支店長

2022年４月

当社執行役員

2023年４月

当社上席執行役員（現）

2024年10月

当社商品統括部担当（現）

2025年６月

当社取締役（現）

2025年10月

当社人事総務部担当

2026年４月

当社人事研修部兼業務統括部担当（現）

（注）３

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役

佐　藤　義　雄

1949年８月25日生

1973年４月

住友生命保険相互会社入社

1998年４月

同社株式運用部長

2000年７月

同社取締役嘱（本社）総合法人本部長

2002年４月

同社常務取締役嘱常務執行役員

2007年７月

同社取締役社長嘱代表執行役員(代表取締役)

2014年４月

同社代表取締役会長

2014年６月

パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）社外監査役

2014年６月

サカタインクス株式会社社外監査役

2018年６月

レンゴー株式会社社外取締役（現）

2021年４月

住友生命保険相互会社取締役

2021年７月

同社特別顧問（現）

2022年６月

当社取締役（現）

2023年３月

サカタインクス株式会社社外取締役（現）

（注）３

―

取締役

石　田　惠　美（戸籍上の氏名：矢　野　惠　美）

1966年12月５日生

1989年９月

中央新光監査法人入所

1995年４月

矢野公認会計士事務所パートナー（現）

1995年４月

最高裁判所司法研修所入所

1997年４月

日比谷見附法律事務所入所

2000年４月

同所パートナー

2006年６月

株式会社武蔵野銀行社外監査役

2013年６月

同行社外取締役

2015年５月

イオンリテール株式会社社外監査役

2020年４月

株式会社東京ドーム社外取締役

2021年７月

ＢＡＣｅＬＬ法律会計事務所代表（現）

2022年６月

当社取締役（現）

2025年６月

株式会社高知銀行社外取締役（現）

（注）３

―

取締役

吉　原　和　仁

1959年２月20日生

1982年４月

大和証券株式会社入社

1990年３月

ＣＳファーストボストンジャパンＬＴＤ．入社

1991年６月

ＤＢモルガン・グレンフェル・アセット・マネジメント（現ドイチェ・アセット・マネジメント）入社

1999年２月

ウエストエルビー投資顧問株式会社（現ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント）代表取締役社長兼ＣＩＯ

2010年10月

ＵＢＰインベストメンツ株式会社代表取締役社長

2025年６月

当社取締役（現）

（注）３

―

取締役

白　井 真

1976年９月22日生

2003年10月

弁護士登録

2008年４月

財務省関東財務局証券取引等監視官部門証券検査官

2010年４月

金融庁証券取引等監視委員会事務局証券検査課専門検査官

2012年７月

弁護士再登録

2016年６月

ライト工業株式会社社外取締役（現）

2018年１月

株式会社マネースクエアＨＤ社外取締役

2018年７月

株式会社ビットポイントジャパン社外監査役

2024年６月

株式会社コンヴァノ社外取締役（現）

2025年６月

株式会社堂島取引所社外監査役（現）

2025年６月

当社取締役（現）

（注）３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

常勤監査役

村　山　敏　康

1962年９月30日生

1981年４月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

2003年６月

当社入社

2014年９月

当社審査部長

2019年３月

当社監査部長

2022年６月

当社常勤監査役（現）

（注）４

1

監査役

伊　藤　逸　朗

1961年１月14日生

1984年４月

三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社

2012年４月

同社監査部副部長

2016年４月

三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社監査部長

2016年６月

同社執行役員

2020年６月

当社常勤監査役

2025年６月

当社監査役（現）

（注）５

―

監査役

木 村　祭 氏

1951年９月11日生

1974年４月

十和株式会社（現株式会社ヨンドシーホールディングス）入社

1992年５月

株式会社アスティ（現株式会社ヨンドシーホールディングス）取締役

2000年３月

同社代表取締役専務

2001年５月

株式会社アージュ代表取締役社長

2004年３月

株式会社アスティ（現株式会社ヨンドシーホールディングス）代表取締役副社長

2006年９月

株式会社アスティ代表取締役副社長

2007年３月

株式会社Ｆ＆Ａアクアホールディングス（現株式会社ヨンドシーホールディングス）代表取締役社長

2007年３月

株式会社アスティ代表取締役社長

2007年３月

株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ代表取締役会長

2013年３月

株式会社Ｆ＆Ａアクアホールディングス（現株式会社ヨンドシーホールディングス）代表取締役会長

2013年３月

株式会社アスティ代表取締役会長

2018年３月

株式会社ヨンドシーホールディングス代表取締役会長・ＣＥＯ

2018年３月

株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ代表取締役会長・ＣＥＯ

2020年５月

株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ代表取締役会長

2021年６月

当社監査役（現）

2022年３月

株式会社アロックス取締役

2022年３月

株式会社ヨンドシーホールディングス取締役

2022年３月

株式会社アスティ取締役

2022年３月

株式会社アージュ取締役

2024年７月

株式会社久保屋木村久左衛門代表取締役社長（現）

（注）６

8

監査役

荒　木　裕　三

1959年10月30日生

1983年４月

株式会社広島銀行入行

2006年４月

同行五日市八幡支店長

2013年４月

同行執行役員呉支店長

2015年４月

同行常務執行役員

2017年６月

同行取締役常務執行役員

2018年６月

同行取締役専務執行役員

2019年６月

ひろぎんリース株式会社代表取締役社長

2022年６月

ひろぎんリース株式会社代表取締役会長

2023年６月

当社監査役（現）

（注）７

―

計

35

（注）１　取締役佐藤義雄、石田惠美、吉原和仁及び白井真は、社外取締役であります。
２　監査役伊藤逸朗、木村祭氏及び荒木裕三は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　常勤監査役村山敏康の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役伊藤逸朗の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役木村祭氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　監査役荒木裕三の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８　当社では、2019年４月１日より、経営の効率性・機能性の向上や取締役の監督機能の一層の強化を図ることを目的に従来の執行役員制度を変更し、執行機能を代表取締役社長の指揮監督のもと、執行役員に統合して業務執行を行う態勢にいたしました。

本有価証券報告書提出日現在の上記以外の執行役員は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

執行役員

営業本部長

小　平　孝　哉

執行役員

東洋リサーチアドバイス株式会社社長

末　若　哲　也

執行役員

営業統括部兼ソリューション部担当

松　川　洋　晃

執行役員

経営企画部担当

上　野　基　聖

ｂ　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役社長兼社長執行役員
（代表取締役）
監査部担当

小　川　憲　洋

1970年１月16日生

1992年４月

当社入社

2014年９月

当社浜田支店長

2016年３月

当社今治支店長

2017年７月

当社広島支店長

2021年３月

当社業務推進部長

2022年４月

当社執行役員

2024年６月

当社代表取締役社長
兼社長執行役員（現）

2024年６月

当社監査部担当（現）

（注）３

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役兼専務執行役員
経営企画部管掌兼
内部管理本部長

圓　城　寺　貢

1963年９月28日生

1986年４月

日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券）入社

2004年11月

同社証券仲介ビジネス業務部長

2007年２月

株式会社日興コーディアルグループ（現シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社）財務部長

2009年２月

三菱ＵＦＪ証券株式会社（現三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）入社

2010年４月

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社財務企画部長

2011年４月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社財務企画部長

2014年６月

同社執行役員経営企画部長

2016年６月

同社執行役員コンプライアンス統括部長

2017年６月

同社常務取締役兼常務執行役員

2017年６月

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社常務取締役兼常務執行役員

2017年６月

静銀ティーエム証券株式会社社外監査役

2017年６月

カブドットコム証券株式会社（現三菱ＵＦＪｅスマート証券）社外取締役

2019年６月

ＭＵＳビジネスサービス株式会社代表取締役社長

2022年４月

同社取締役

2022年６月

当社取締役（現）

2022年６月

当社上席執行役員

2024年６月

当社常務執行役員

2025年10月

当社経営企画部管掌兼内部管理本部長（現）

2026年６月

当社専務執行役員(現)

（注）３

2

取締役兼上席執行役員
法人本部長

松　本 誠

1965年２月15日生

1983年４月

当社入社

2009年３月

当社事務統括部長

2016年４月

当社執行役員

2020年４月

当社人事研修部担当

2022年４月

当社上席執行役員（現）

2023年６月

当社取締役（現）

2024年６月

当社情報本部長兼法人本部長

2024年10月

当社人事総務部担当兼
公開・引受部担当兼法人部担当

2026年４月

当社法人本部長（現）

（注）３

6

取締役兼上席執行役員
商品統括部兼人事研修部兼
業務統括部担当

平　田 聡

1964年７月22日生

1987年４月

当社入社

2004年５月

当社浜松支店長

2022年４月

当社執行役員

2023年４月

当社上席執行役員（現）

2024年10月

当社商品統括部担当（現）

2025年６月

当社取締役（現）

2025年10月

当社人事総務部担当

2026年４月

当社人事研修部兼業務統括部担当（現）

（注）３

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役

佐　藤　義　雄

1949年８月25日生

1973年４月

住友生命保険相互会社入社

1998年４月

同社株式運用部長

2000年７月

同社取締役嘱（本社）総合法人本部長

2002年４月

同社常務取締役嘱常務執行役員

2007年７月

同社取締役社長嘱代表執行役員（代表取締役）

2014年４月

同社代表取締役会長

2014年６月

パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）社外監査役

2014年６月

サカタインクス株式会社社外監査役

2018年６月

レンゴー株式会社社外取締役（現）

2021年４月

住友生命保険相互会社取締役

2021年７月

同社特別顧問（現）

2022年６月

当社取締役（現）

2023年３月

サカタインクス株式会社社外取締役（現）

（注）３

―

取締役

石　田　惠　美（戸籍上の氏名：矢　野　惠　美）

1966年12月５日生

1989年９月

中央新光監査法人入所

1995年４月

矢野公認会計士事務所パートナー（現）

1995年４月

最高裁判所司法研修所入所

1997年４月

日比谷見附法律事務所入所

2000年４月

同所パートナー

2006年６月

株式会社武蔵野銀行社外監査役

2013年６月

同行社外取締役

2015年５月

イオンリテール株式会社

２ 【沿革】

年月

沿革

1934年４月

広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社（資本金125千円）を設立し、本店を広島県広島市に置く。

1947年７月

商号を廣島証券株式会社に変更する。

1964年１月

廣陵証券株式会社を吸収合併する。

1967年３月

高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島県広島市より東京都中央区日本橋に移転する。

1967年12月

今治証券株式会社の営業権を譲受ける。

1968年４月

証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。

1971年12月

商号を東洋証券株式会社に変更する。

1979年10月

丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。

1984年４月

資本金31億５百万円に増資し、総合証券となる。

1986年６月

資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島証券取引所に株式上場。

1987年10月

香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立（現 連結子会社）。

1988年３月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。

1998年６月

不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。

1998年12月

証券取引法の改正に基づく証券業の登録を受ける。

2005年５月

東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。

2005年８月

本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。

2007年９月

金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録を受ける。

2008年５月

中国上海市に上海駐在員事務所を開設。

2018年１月

金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録を受ける。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行。

2024年12月

中国上海市の上海駐在員事務所を閉鎖。

2026年１月

株式会社ダブルチェックを買収し、子会社とする（現 非連結子会社）。

2026年４月

株式会社ダブルチェックを東洋リサーチアドバイス株式会社に商号変更。