How does FinTech Global make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社８社、持分法非適用関連会社２社で構成されており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。
　当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。

報告セグメント

主な事業内容

主な連結会社

投資銀行事業

○投資銀行業務
・ファイナンス・アレンジメント業務
・フィナンシャル・アドバイザリー業務
・アセットマネジメント業務
（不動産投資運用、投資ファンド運用等）
・プライベートエクイティ投資
・アセット投資
・航空ビジネス（航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス、航空機アセットマネジメント、航空機売買・リース）
・再生可能エネルギー関連事業

当社
フィンテックアセットマネジメント㈱
ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱
aviner㈱
SGI-Group B.V.
SGI-Aviation Services B.V.

公共コンサルティング事業

・地方公共団体の財務書類作成支援
・公共施設等総合管理計画策定・改訂支援

㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング

エンタテインメント・サービス事業

・テーマパークの開発、保有、管理、運営

㈱ムーミン物語
飯能地域資源利活用合同会社

(投資銀行事業の事業内容)
当事業では、ファイナンスアレンジやフィナンシャル・アドバイザリーにより資金調達を支援し、顧客の戦略的目標の達成に貢献しております。また資金を必要とするプロジェクトや組織の潜在的価値や将来性を見いだして価値を高めるプライベートエクイティ投資やアセット投資を行う投資業務、不動産や有価証券等の投資運用サービスを提供するアセットマネジメント業務を行っております。さらに航空ビジネスとして、航空機技術アドバイザリー業務や航空機売買・リースを行っています。

なお、当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」とムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」の２つのゾーンで構成される「メッツァ」を運営しておりますが、当事業におけるアセット投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を保有し、賃貸しております。

(公共コンサルティング事業の事業内容)
　当事業では、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが地方公共団体の財務書類作成を支援しております。また、公会計を活用した「公共施設等総合管理計画」の策定や公営企業会計の支援のほか、子育て・健康増進などの行政計画策定支援に事業領域は拡大しており、これらを通じて地方財政の健全化などに貢献しています。

(エンタテインメント・サービス事業の事業内容)
当事業では、㈱ムーミン物語がムーミンバレーパークを運営しております。飯能地域資源利活用合同会社はムーミンバレーパークの不動産を保有、管理、賃貸するために組成された特別目的会社であり、当該不動産を㈱ムーミン物語に賃貸しております。

事業の系統図は以下の通りとなります。

(注）

FGI・・・フィンテック　グローバル㈱
FAM・・・フィンテックアセットマネジメント㈱
FGICP・・ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱

SGI・・・SGI-Aviation Services B.V.及びその子会社
PMC・・・㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
　当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現して参ります。

(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
投資銀行事業において、主力の事業承継案件へのPE投資は順調に拡大しており、航空機リース及びトラックオペレーティングリースは新たな成長ドライバーとなりました。また、不動産小口化商品については、成長軌道に入ってきました。
こうした中、当社はこれからも持続的な成長を実現し、日本全国の地域社会に必要とされる投資銀行として更なる飛躍を遂げるべく、以下の重点分野に取り組んでまいります。

① 公共コンサルティング事業の拡大
専門人材の確保が課題となっている地方自治体から、公会計業務や公共施設マネジメントなどの分野において、アウトソーシング受託を拡大、強化いたします。これにより、地方自治体をはじめとする地域のステークホルダーとの連携を深め、地域の課題解決に向けた事業モデルを確立いたします。

② 投資銀行事業と公共コンサルティング事業との連携強化
投資銀行事業では、地域との連携により見出されたインフラ、電力、エネルギー、事業承継などの地域プロジェクトに対し、地域金融機関と協働して組成したファンド基金から資金を供給して、持続的成長に寄与します。また、資金供給の効率化を図るため、ST（セキュリティ・トークン）を活用した新たな募集形態についても積極的に検討いたします。

③ 既存事業の強化のための組織的な取り組みの推進
事業承継案件の探索や、トラックオペレーティングリースを活用したファンド商品及び不動産小口化商品等の販売向上のために、金融機関や税理士法人等へのネットワーク強化のために組織的な取り組みを進めます。

④ 人材戦略の推進
人事制度の高度化と報酬の競争力強化に向け、2025年4月に等級制度・報酬制度の見直しを実施しました。今後はこの運用をモニタリングして、必要な改善を実施いたします。これにより社員が長期的に能力を発揮できる環境を整備し、優れた人材の採用、育成、維持を通じて組織の競争力をさらに高めます。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主価値の最大化のため資本を効率的に活用することを重視し、効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけ、20％超のROEを安定的に達成できるよう、収益力の強化を中心とする施策を推進しています。
2025年９月期のROEは20.8％となりましたが、この資本収益性を安定的に維持できるよう、収益力の強化を中心に、以下の施策を推進してまいります。

収益力の維持と
安定成長

プライベートエクイティ投資などによる高収益体制の維持と、安定成長
事業承継
・案件獲得に向け、金融機関等に向けた営業を強化。
・人員の強化・育成を継続。
・M＆Aによる資産承継案件の獲得に向け、証券会社等との連携を強化。
航空ビジネス（リース事業）
・セールアンドリースバックの対象資産であるヘリコプターは、緊急医療や災害救助等の用途での需要が拡大。良好な環境を背景に、新規案件組成の拡大によるリース収益の増加を計画。
トラックオペレーティングリース
・中古商用大型車両等のセールアンドリースバック需要が拡大。
・複数の車両管理事業者との連携を強化し、ファンド向け車両等のパイプラインを安定的に確保。
・投資家紹介ルートの拡大により出資金販売を加速し、収益拡大。
　その他、安定成長に資する事業の開拓も更に進める。
優れた人材の採用、育成、維持を推進し、人的資本を強化
・2025年４月に等級制度・報酬制度を見直して、給与水準・新卒初任給を引き上げ。
当該制度について必要な改善を実施し、社員が能力を発揮できる環境を整備。
新規採用や既存社員の流出防止を通じて、組織の競争力をさらに高める。
・取締役や執行役員等に対する譲渡制限付株式の付与を2025年１月から開始。
　従業員向けストック・オプション付与も継続。
株式インセンティブを通じて、企業価値向上に向けた役員・従業員の意欲を醸成。

資産効率性の
改善

定期的に投資ポートフォリオのレビューを行い、資本を配分
メッツァビレッジ（MV）は、価値向上後に証券化
・MVを更に付加価値の高い施設とするため、宿泊施設や温浴施設の設置の検討を進める。
・再開発を通じて更に魅力を高めた上で、セキュリティトークンを活用した証券化の検討を進める。

デットの活用と
資本構成の最適化

デット調達の拡大
・自己資本比率40.3％の健全な財務基盤を活かし、投資銀行事業の成長に資する有利子負債の活用を更に推進。
・一方で、ムーミンバレーパーク関連の子会社連結による有利子負債が57億円（2025年９月末現在）あるため、バランスシート改善の検討を進める。
資本構成の最適化
・将来の投資機会、保有現金水準、ROE目標（20％超）も踏まえ、配当・自社株買いを実施。資本構成を調整。
・2026年９月期の期末配当は、２円増配となる１株当たり５円を計画。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。また、文中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 投資銀行事業（メッツァ関連を除く）
（特に重要なリスク）
① 投融資（プリンシパルインベストメント）
当社グループでは、当社グループ自身が資金供給者として企業や不動産等に投融資（ファンドを介した投融資を含む）を行うプリンシパルインベストメントを行っており、当連結会計年度末の営業投資有価証券は830百万円、営業貸付金は569百万円、営業貸付金に係る貸倒引当金は80百万円となっております。企業への投融資においては、投融資の対象企業やファンドの投資先企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されています。このような企業の株式等への投資については、上場企業の株式に比較して流動性が著しく低く、当社グループの希望する価格・タイミングで売却できる保証はありません。このため、投資によるキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクや長期間売却できないリスク、撤退時における追加の資金負担といったリスクがあります。融資についても、回収できる確約はなく貸倒れとなるリスクがあります。このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスクや担保対象資産の固有のリスク次第では、業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があります。以上のような投融資活動に伴い、当該投融資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生する場合もあり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

不動産等への投融資に関しても、流動性やキャピタルロス、評価損、貸倒れといったリスクがあります。なお当社はメッツァビレッジを販売用不動産として保有しておりますが、これに係るリスクについては、「(2) メッツァ関連①メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価減」をご覧ください。

当社グループでは、これらのリスクを管理するため、投融資案件に関しては、担当部門で投融資先の事業内容、信用状況、担保・保証等の状況、成長性及び採算性などを検討して起案後、社内規程に従い審査部門や取締役会等により慎重に審議、決裁した上で実行することとなっております。投資実行後には、投資先の課題の解決や営業上の支援、財務再構築などを行い、価値の最大化につながるモニタリングを行っております。

（重要なリスク）
① ファイナンスアレンジメント業務
当社グループの投資銀行事業におけるファイナンスアレンジメント業務は、顧客企業の資金調達等や当社がプリンシパルインベストメントを行うために仕組み作りを行いますが、これは顧客の特定の資産証券化ニーズや資金需要、事業ニーズ、事業承継等に対応するものであり、必ずしも同じ顧客から繰り返し案件を獲得できるとは限りません。このため同業務では、事業体質として絶え間ない営業活動による案件の獲得が必要となります。このため、当社グループは、取引先の会計士や金融機関などのネットワークを拡大することにより案件獲得機会を増やし、事業承継などの顧客ニーズを的確にとらえた、最適なサービスや金融商品を提供していくように努めております。また、同時に投資運用業務などの安定収益源の拡大や収益の多様化を推進して参ります。

② 投資運用業務及びファンド運営
当社グループの行う投資運用業務においては、景気悪化による不動産や企業等への投資意欲の減退、取引の減少などによる案件の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 当社グループの行うファンド運営においては、当社グループは無限責任組合員又は営業者として、ファンドを管理運営しております。ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社グループが運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、上記「投融資（プリンシパルインベストメント）」と同様に、投資対象が不動産や未上場株式の場合、取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。その結果、ファンドから受領する業務受託報酬について当社グループが期待する水準から増加又は減少する可能性があります。また、無限責任組合員又は営業者として、その出資額を超える損失を負担する可能性や、善管注意義務違反、利益相反等を理由とする訴訟を受けることで、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 不動産投資運用業務及びファンド運営による連結範囲の変更について
　当社グループが行う不動産投資運用業務及びファンド運営に係る特別目的会社等については、特別目的会社等への支配力や影響力により、個別に連結、非連結を判断しております。今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 役員派遣について
当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。

⑤ 為替変動リスク
SGI-Group B.V.をはじめとする海外グループ会社や一部国内子会社の売上高、費用、資産・負債等は、当社の連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。
　また、当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投融資やリースでは、現地通貨建てで行われることがあります。従いまして、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることになります。逆に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることになります。また、当社グループの資金は外貨建てで運用する場合もあり、この場合円高は為替差損を発生させることになります。これらの為替変動リスクは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ カントリーリスク
当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投資では、投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資によるキャピタルゲインが大幅に変動することがあります。新興国では、一般的に先進諸国の企業投資に比べ、市場規模が小さく流動性も低いことなどから、前述したリスクが大きくなる傾向があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また当社は、現在オランダのSGI-Group B.V.を持株会社とする海外子会社が６社あり、aviner㈱は海外で航空資産のリース事業を行っていますが、所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、投資やリースを決定する際にリスク分析及びモニタリングによりリスクの軽減を図っておりますが、カントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2) メッツァ関連
（特に重要なリスク）
① メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価減
メッツァビレッジは2018年10月に竣工し、同年11月より営業を開始しておりますが、当社はメッツァビレッジについて開発、バリューアップ後に売却する方針であるため販売用不動産としております。販売用不動産の評価については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。2024年９月期に不動産鑑定士による鑑定評価額を正味売却価額として、販売用不動産評価損55百万円を計上したほか、2025年９月期にハイパーミュージアム飯能の開設にあたり一部施設の改装に伴う除去損200百万円を計上した結果、2025年９月30日現在において、メッツァビレッジにおける販売用不動産は4,081百万円となっておりますが、今後、正味売却価額が下落する場合は、評価損を計上する可能性があります。

② 固定資産の減損
当社グループが、ムーミンバレーパークにおいて保有する固定資産（有形固定資産、無形固定資産）について、減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った場合には、減損損失が認識され、固定資産の価値を減少させることがあります。
2025年９月30日現在において、ムーミンバレーパークにおける固定資産は4,420百万円となっておりますが、コロナ禍からの回復の遅れによりムーミンバレーパークは経営環境が著しく悪化したため減損の兆候はあるものの、一定の来園者数などを前提とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回らないため、当連結会計年度にはムーミンバレーパークにおける固定資産の減損損失を認識しておりません。しかしながら、今後当社グループが想定した来園者数の水準を下回るなどの状況が長期間続く場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

③ 有利子負債
ムーミンバレーパークの開発において、飯能地域資源利活用合同会社は金融機関から56億円を借り入れし、㈱ムーミン物語はセール・アンド・リースバックにより９億円を調達しております（当該リース債務は2024年９月期までに完済）。このように長期かつ固定金利での借入等を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っております。また㈱ムーミン物語は、上記のほか運転資金の確保を目的として金融機関から資金を借り入れております。
このような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりメッツァの臨時休園とその後の入園者減少があり、メッツァの運営による収入は大きく減少しました。このため当社グループは、費用削減による収支均衡策を推進し、㈱ムーミン物語は政府系金融機関の制度融資により３億円の長期借入金を調達するとともに、飯能地域資源利活用合同会社（SPC）及び㈱ムーミン物語は金融機関の借入金の返済猶予の承諾を得ておりましたが、2023年９月期に金融機関借入の返済に向け、㈱ムーミン物語は金融機関との間で、同社がSPCに支払う不動産賃借料の見直しに合意し、当該賃借料を原資とするSPC借入金返済及び㈱ムーミン物語の借入金返済を2023年９月末から開始しました。これらの借入金は2024年３月に返済期限を迎えたため、金融機関と協議の上、返済期限を複数回延長しており、本有価証券報告書提出日現在の返済期限は2026年６月末日となっておりますが、今後の借り換えの諸条件によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）
① ライセンス契約
㈱ムーミン物語は、ムーミンの権利者であるMoomin Characters Oy Ltdの独占代理店であるR＆B Licensing ABと日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス契約を締結しております。当該契約の概要については、「５ 重要な契約等」のとおりでありますが、当該契約が更新されない場合、又は契約が解除された場合、ムーミンバレーパーク運営の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、㈱ムーミン物語は、Moomin Characters Oy Ltd及びR＆B Licensing ABから一部出資を受け、また取締役の派遣を受けて密接なコミュニケーションを取りながら、ムーミンバレーパークの運営を推進しております。

② 事故や製商品の不具合等のリスク
メッツァのアトラクション、商品、飲食などに万一の事故（アトラクション事故、欠陥商品販売、異物混入など）があり、来園者に重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。メッツァビレッジにおいてはテナントの事故等によっても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 天候に係るリスク
テーマパークは、天気や気温などにより来園者数が変動しやすい事業です。メッツァは、自然を利用した屋外型の施設も多くあるため天気や気温によって来園者数に影響を受けやすく、悪天候や猛暑等が長期に及ぶ場合や来園者数が多い週末などに集中する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ブランド低下のリスク
・ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ
　メッツァは、魅力を高めるべくハード面のクオリティ向上に努めて参りますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資などができず、クオリティが低下した場合、来園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお当連結会計年度において、ムーミンバレーパークでは、2023年７月の㈱ライツ・アンド・ブランズ株式売却資金によって、コンテンツ増強を進めて、新エリア「入り江のテラス」の開設をはじめとする設備投資を実施しました。
・ソフト面（スタッフのホスピタリティなど）のクオリティ
　メッツァは、多くのスタッフによって支えられます。また、スタッフのホスピタリティによって、来園者に高い満足を提供することが可能となります。スタッフへの教育のみに留まらず、スタッフが働き甲斐のある職場環境を整備して参りますが、不測の事態によりスタッフの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場合、来園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) グループ全体
（特に重要なリスク）
人材の確保、育成
当社グループの投資銀行事業においては、投資や不動産に関する高度な知識や経験を有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であり、公共コンサルティング事業では地方公会計や行政計画などの知見がある人材の確保・育成が必要です。また、メッツァ運営における企画や接客等においても、質の高い人材を確保することが重要であります。
現在在職している人材が一度に流出するような場合や、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、人材を育成していく体制が十分に整備できない場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業規模の拡大に伴い、優秀な人材の採用を実施し、各種教育体制の充実や人事評価・報酬制度の見直し、幹部社員に対する譲渡制限付株式の付与などモチベーションを向上させる施策を実施・拡充し育成に努力するとともに、労働環境の改善を継続して人材の定着を図っていく方針です。

（重要なリスク）
① 法的規制、コンプライアンス、免許・許認可等
当社グループが行う投資銀行事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性があります。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があり、自主規制としては、日本投資顧問業協会、第二種金融商品取引業協会、日本貸金業協会等の規則等があり、グループ会社や投資先が海外の企業等である場合はそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。
また当社グループはエンタテインメント・サービス事業において、メッツァを運営しておりますが、これに係る主な法的規制としては、消

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2025年12月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決され、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会にて決議事項(代表取締役及び役付取締役選任の件)が承認可決された場合、全員再任となり、役員の状況は以下の状況から変更が生じない予定です。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
投資銀行本部長

玉井 信光

1963年６月11日生

1986年４月

オリエント・リース㈱（現オリックス㈱）入社

1994年12月

当社設立、代表取締役社長

2009年６月

㈱公共財アセットマネジメント、代表取締役（現任）

2019年10月

当社、代表取締役社長 兼 投資銀行本部長

2021年10月

当社、代表取締役社長 投資銀行本部長 営業推進グループ長

2023年４月

㈱パブリック電力、代表取締役

2023年10月

当社、代表取締役社長 投資銀行本部長（現任）

2025年11月

㈱パブリック電力、取締役会長（現任）

(注)２

10,266,400

取締役副社長
上席執行役員
経理部/財務部/
事業統括部/
人事総務部/
法務・
コンプライアンス部管掌
財務部長 兼
事業統括部長 兼
人事総務部長

千田　高

1967年８月４日生

1991年４月

東邦生命保険相互会社（現ジブラルタ生命保険㈱）入社

2004年12月

当社入社

2008年４月

当社、管理本部 人事・総務部 部長

2011年７月

当社、執行役員 事業統括部 部長

2014年10月

当社、執行役員 経営管理部長

2017年12月

当社、取締役 上席執行役員 経理財務部／事業統括部管掌　経理財務部長

2018年10月

当社、取締役 上席執行役員 経理財務部／事業統括部／人事総務部管掌　経理財務部長 兼 人事総務部長

2019年11月

㈱ムーミン物語、代表取締役社長

2019年12月

当社、上席執行役員 メッツァ事業担当

2020年12月

当社、取締役 上席執行役員

2021年12月

取締役 上席執行役員 経理財務部/事業統括部/人事総務部 管掌 人事総務部長

2022年10月

当社、取締役 上席執行役員 経理部/財務部/事業統括部管掌　財務部長 兼 事業統括部長

2023年５月

当社、取締役 上席執行役員 経理部/財務部/事業統括部管掌　財務部長 兼 事業統括部長 兼 人事総務部長

2023年12月

当社、取締役副社長 上席執行役員 経理部/財務部/事業統括部/人事総務部 管掌　財務部長 兼 事業統括部長 兼 人事総務部長

2025年５月

当社、取締役副社長 上席執行役員 経理部/財務部/事業統括部/人事総務部/法務・コンプライアンス部管掌　財務部長 兼 事業統括部長 兼 人事総務部長（現任）

(注)２

200,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上席執行役員
事業開発本部/
事業統括部/
資金ファイナンス部/
営業推進室/
ソリューション部
管掌
事業開発本部長

吉岡　尚子

1965年12月28日生

2001年10月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現PwC税理士法人）入所

2005年７月

㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ入社

2007年６月

シンプレクス不動産投資顧問㈱出向
同社、ファンドマネジメント部長

2011年４月

当社入社

2012年６月

フィンテックアセットマネジメント㈱、取締役

2014年７月

当社、グループ事業開発本部プリンシパルインベストメント事業部長

2017年12月

当社、執行役員 プロジェクト推進部長

2019年10月

フィンテックアセットマネジメント㈱、代表取締役社長

2020年12月

当社、取締役

2023年10月

当社、取締役 上席執行役員 事業開発本部/事業統括部管掌 事業開発本部長
フィンテックアセットマネジメント㈱、取締役（現任）

2024年10月

当社、取締役 上席執行役員 事業開発本部/投資銀行本部 第二事業部/事業統括部管掌 事業開発本部長

2025年３月

当社、取締役 上席執行役員 事業開発本部/事業統括部/資金ファイナンス部/投資銀行本部 第二事業部管掌 事業開発本部長

2025年８月

当社、取締役 上席執行役員 事業開発本部/事業統括部/資金ファイナンス部/営業推進室/ソリューション部管掌 事業開発本部長（現任）

2025年11月

㈱パブリック電力、代表取締役社長（現任）

(注)２

128,200

取締役
 上席執行役員
 総合企画部管掌
総合企画部長

木村　喬

1979年7月24日生

2001年10月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2008年６月

清和監査法人（現RSM清和監査法人）社員

2012年７月

ベルウェザー総合会計事務所設立、代表
㈱ベルウェザー設立、代表取締役（現任）

2014年11月

やまと監査法人設立、代表社員（現任）

2012年12月

当社、社外取締役

2017年１月

やまと税理士法人設立、代表社員（現任）
やまとパートナーズ㈱、取締役

2017年６月

㈱エスクリ、社外取締役

2019年12月

当社、取締役 監査等委員（2020年12月退任）

2021年６月

㈱エスクリ、社外取締役 監査等委員（現任）

2021年12月

フィンテックアセットマネジメント㈱、取締役

2022年10月

当社、上席執行役員 人事総務部／事業統括部管掌 事業統括部長

2022年12月

当社、取締役 上席執行役員 人事総務部／事業統括部管掌 事業統括部長

2023年５月

当社、取締役 上席執行役員 人事総務部／事業統括部管掌 人事総務部長 兼 事業統括部長

2023年10月

当社、取締役 上席執行役員 総合企画部管掌 総合企画部長（現任）

(注)２

34,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 常勤監査等委員

野崎　篤彦

1952年12月２日生

1975年４月

日本生命保険相互会社入社

2001年７月

同社、検査部長

2004年７月

同社、監査役

2007年３月

同社、常任監査役

2008年６月

近畿車輌㈱、社外監査役

2008年７月

財団法人（現公益財団法人）日本生命済生会、理事長

2012年６月

公益財団法人大阪対がん協会、監事（現任）

2015年６月

公益財団法人ニッセイ緑の財団、理事長

2018年６月

公益財団法人日本生命済生会、顧問

2021年６月

近畿車輌㈱、社外取締役（現任）

2022年１月

当社、顧問

2022年12月

当社、取締役 監査等委員

2023年12月

当社、取締役 常勤監査等委員（現任）

(注)３

－

取締役
 監査等委員

鈴木 健次郎

1951年５月15日生

1974年４月

大蔵省入省

1982年６月

国際復興開発銀行職員、ワシントン駐在

1993年７月

大蔵省証券局証券市場課公社債市場室長

1999年７月

中国財務局長

2001年１月

預金保険機構、金融再生部長

2003年８月

衆議院財務金融委員会、専門員

2007年７月

独立行政法人中小企業基盤整備機構、理事

2009年８月

㈱紀陽銀行、執行役員

2010年６月

同行、取締役

2012年６月

同行、常務取締役

2015年９月

ニッセイリース㈱、顧問

2018年４月

当社、顧問

2020年12月

当社、取締役 監査等委員（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 監査等委員

大山 亨

1967年８月24日生

1991年４月

山一證券㈱入社

1998年４月

富士証券㈱入社

2000年10月

合併によりみずほ証券㈱移籍

2001年３月

HSBC証券会社東京支店入社

2002年２月

株式上場コンサルタントとして独立

2003年10月

㈲トラスティ・コンサルティング（現㈲セイレーン）設立、代表取締役（現任）

2004年６月

当社、社外監査役（2010年12月に退任）

2005年４月

㈱トラスティ・コンサルティング設立、代表取締役（現任）

2007年１月

エフエックス・オンライン・ジャパン㈱（現ＩＧ証券㈱）、社外監査役（現任）

2013年４月

当社、社外監査役

2014年６月

㈱イオレ、社外監査役（現任）

2016年５月

㈱アズ企画設計、社外監査役

2019年12月

当社、取締役 監査等委員（現任）

2022年５月

㈱アズ企画設計、社外取締役 監査等委員（現任）

2024年１月

ジャパンM&Aソリューション㈱、社外取締役

2024年９月

㈱YAMABISHI、社外取締役（現任）

2025年１月

ジャパンM&Aソリューション㈱、社外取締役 監査等委員（現任）

(注)４

212,500

10,841,200

（注）１ 取締役 野崎 篤彦、鈴木 健次郎及び大山 亨の各氏は、社外取締役であります。
２ 2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。2025年12月16日(有価証券報告書提出日)現在、当社の取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおりであります。

役職名

氏名

上席執行役員
投資銀行本部　副本部長　兼　第一事業部長

渡邊 基樹

上席執行役員　投資戦略本部長

神田　健

執行役員　事業統括部長　兼　法務・コンプライアンス部長
兼　内部監査室長

水上　玉青

執行役員　事業統括部長　メッツァ統括担当

小幡　匡志

執行役員　投資銀行本部　大阪支店長

塚田　拓士

執行役員　経理部長

北川　順一

執行役員　投資銀行本部　第二事業部長

足立　裕也

執行役員　投資戦略本部
審査部長　兼　ポートフォリオ管理部長

大角　敦之

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
取締役（常勤監査等委員）野崎篤彦氏は、生命保険会社における監査役や財団法人の経営者としての経験があり、監査に関する知見を中心に幅広い見識を有しており、財務・会計に関する相当の知見を有しております。この経験、知見を活かし、経営陣から独立した立場で取締役会の適切な意思決定と監督機能の実効性強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である社外取締役としており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
取締役（監査等委員）鈴木健次郎氏は、長年にわたり金融当局で要職を歴任して金融行政に精通しており、民間部門においても金融機関の経営者としての経験を有しており、財務、会計及び法務に関する知見を有しております。これらの経験、知見を活かし、経営陣から独立した立場で取締役会の適切な意思決定と監督機能の実効性強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である社外取締役としており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
取締役（監査等委員）大山亨氏は、証券会社の公開引受部や株式上場コンサルタントとして、企業育成や資本政策の立案に携わるなど豊富な実務経験があり、財務・会計に関する相当の知見を有しております。こうした経験や専門知識を基に、客観的・中立的な立場から当社経営の監査・監督をおこなっていただくため、監査等委員である社外取締役としており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、本書提出日現在、当社普通株式212,500株を所有しております。

社外取締役３名と当社との間には、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また当社の社外取締役３名は、当社グループの出身者ではございません。
　当社では独立社外取締役を選任するための独立性の判断基準を、東京証券取引所が定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に利害関係がなく一般株主と利益相反が生じる恐れがない者とする旨を定めており、性別・国籍などの個人的属性に関わらず、優れた人格、高い倫理観を有するとともに、当社の経営基本方針等を理解し、企業経営の経験や財務、会計、法律等の知識に基づき、社外の独立した立場から経営を監督して、的確な指摘、助言等を行うことができる者を選任しております。
　当社は、会社法第427条第１項に基づき、上記社外取締役３名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員から監査の実施状況について報告を受け、内部監査室からも内部監査の実施状況について報告を受けております。また、会計監査人からは、監査・レビューの結果報告を受けております。
なお、取締役会で充実した議論を行うために、取締役会事務局が社外取締役に対して、取締役会の決議及び報告事項に関する事前説明を行っております。

２ 【沿革】

年月

概要

1994年12月

ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、当社設立

2002年12月

開発型証券化アレンジメント業務開始

2004年４月

貸金業者として関東財務局に登録

2004年８月

プリンシパルファイナンス業務開始

2005年６月

東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード8789）

2007年３月

外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0％を取得し、連結子会社とする

2008年６月

公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け連結子会社とする

2008年９月

子会社エフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式を譲渡し、連結の範囲から除外する

2009年６月

アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテック アセットマネジメント㈱と商号変更し、投資運用業に参入する

2011年４月

㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャピタル・パートナーズ㈱に変更する

2012年12月

子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システム ディに譲渡し、同社と業務提携する

2013年３月

子会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする

2013年11月

㈱ムーミン物語を設立。同社はムーミン著作権を保有するMoomin Characters Oy Ltdの専属的代理人との間で、ムーミンを主題としたテーマパークに関する日本国内の独占的ライセンス契約を締結する

2014年11月

子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの株式の一部を譲渡し、持分法非適用関連会社とする

2015年３月

子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官及び国土交通大臣許可を取得

2015年５月

㈱ムーミン物語を連結子会社とすることを決定する

2016年11月

関連会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け、連結子会社とする

2017年10月

関連会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする

2017年12月

子会社を通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の議決権持分51％を取得し、連結子会社とする

2018年１月

東京都品川区上大崎に本社移転

2018年11月

埼玉県飯能市において北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」を開業

2019年２月

子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が第二種金融商品取引業登録

2019年３月

子会社㈱ムーミン物語が運営する「ムーミンバレーパーク」が開業

2021年２月

東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編により、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年３月

少額短期保険、認可特定保険、制度共済、その他の共済・補償サービスのリスクヘッジの手配支援業務などを行う㈱トリニティジャパンの株式50.1％を取得し、連結子会社とする

2024年２月

子会社aviner㈱が航空機資産等のオペレーティングリース事業を開始

2024年10月

大阪府大阪市中央区今橋に大阪支店を開設