How does System Research make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社１社で構成され、ＳＩサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務としております。他に、コンピュータ機器等の商品販売、ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）、ソフトウエアプロダクト開発販売等も行う総合情報サービス業であります。
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の内容を記載しております。業務区分別事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

業務区分

業務区分別事業内容

主な会社

ＳＩサービス業務

請負契約にて、顧客の情報化ニーズから情報システムを提案・開発・構築を提供するサービス。システム構築用ハードウエア等を含む。

当社
㈱ソエル

ソフトウエア開発業務

大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした企業の基幹業務のシステム開発やメンテナンス業務等。

当社

ソフトウエアプロダクト業務

不特定ユーザー向けのプログラム作成、販売および保守等。

当社

商品販売

ＰＣやネットワーク機器など情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売。

当社

その他（ＷＥＢサイト運営等）

ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等。

当社
㈱ソエル

当社の業務区分別事業内容は、以下のとおりであります。
(1) ＳＩ（注１）サービス業務
コンピュータおよび周辺機器の選択からネットワーク構築まで、お客様に最適なソリューションを提供すべく、総合的にシステム開発から構築までを提案し、ＩＳＯ９００１に基づく徹底した品質管理で、企画・設計・開発・保守に至るまで一括請負契約により総合的な情報サービスを提供しております。
また、独立系のＩＴ企業としてメーカーに左右されることなく、蓄積した専門知識と新技術で顧客の経営課題に的確に対応し、顧客利益を創出できるシステムの提案と構築を目指しております。
具体的には、クレジット決済に加え、電子マネー決済が可能なＰＯＳ管理システム、高度なＦＡ制御技術（注２）である自動倉庫／コンベアと連携したＷＭＳ／ＷＣＳ（注３）、カーディーラーシステム、ＰＬＣ（注４）開発用のコンパイラやデバッガなどの統合開発環境など、専門的で特殊な技術を必要とされる業務も行っております。

(2) ソフトウエア開発業務
大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした情報システム開発を行っております。企業の基幹業務のシステム開発とメンテナンスを、クオリティの高い技術者によって行うことにより、多くの顧客からは、リピートオーダーをいただき、継続的な取引を続けております。
製造業、流通業、サービス業など、業種・業態を問わずシステムの上流工程から下流工程（注５）、およびその後のメンテナンス業務までの広範囲に亘ってサービスを提供しております。
また、メインフレーム系システム（注６）やクライアント・サーバ・システム（注７）の保守・メンテナンスだけではなく、Ｗｉｎｄｏｗｓシステムやクラウドサービス（注11）を利用したプラットフォーム（注８）への移植（レガシーマイグレーション（注９））も行っております。

(3) ソフトウエアプロダクト業務
販売管理・顧客管理・会計・給与計算などのソフトウエアパッケージを中心とした中小企業ユーザー向けの商品や、中規模から大規模まで対応可能な通販業界向けコアパッケージ商品などの、プログラム作成、販売および保守等の業務を行っております。

(4) 商品販売
ＳＩサービス業務を推進していくうえで、ソフトウエアのみならずハードウエアからネットワークまで独立系の当社の強みを活かし、各メーカーの製品を最適な組み合わせで提供しております。

(5) その他（ＷＥＢサイト運営等）
① ＷＥＢサイト運営
2004年４月に「ネットでショップもうかルンバ」（ネットショップ作成支援システムと運営システム）を開設し、ＡＳＰ（注10）事業として運営、電子商取引（ＥＣ）分野の事業をスタートしました。2011年２月には、“既存のホームページにリンクを貼るだけでネットショップ構築”をコンセプトに、クラウドサービス（注11）「イージーマイショップ（easy myShop）」をリリース、2015年１月にはイージーマイショップ専用の決済サービス「イージーペイメント」をリリースし、幅広く展開しております。
2022年２月にインターネットショッピングモール（創作品モール「あるる」）をグランドオープンしました。拘りをもった店舗や職人の方と一般ユーザーが繋がる場として、独自性のあるインターネットショッピングモールを運営しております。
② クラウドサービス（ＳａａＳ（注12））
自社のクラウドサービス（ＳａａＳ）として、クラウドＣＲＭシステムの「ＷＡｒｍ＋」や、ＡＩによる文書検索支援サービス「デジクエリ」、次世代チャットボットサービス「ＡＩアシスタント パスビー」などを提供しております。

（注１）ＳＩ（System Integration）
利用先の業務上の問題点や課題などに合わせた、総合的なシステム構築と保守管理などをする業態をいいます。

（注２）ＦＡ（Factory Automation）制御技術
ＦＡとは、工場や研究所などでの作業を自動化する機器の総称、またはこうした機器により作業を自動化することであり、このための技術をＦＡ制御技術といいます。

（注３）ＷＭＳ（Warehouse Management System）／ＷＣＳ（Warehouse Control System）
ＷＭＳとは、倉庫管理システムで入出庫管理、在庫管理、棚卸管理等を行うシステムをいいます。ＷＣＳとは、入出庫の一部または全てを機械制御で行う自動倉庫システムなどをいいます。機械が入出庫を行うことからマテハン（マテリアルハンドリングの略称）とも呼ばれます。

（注４）ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）
リレー回路の代替装置として開発された制御装置で、工場などの自動機械の制御に使われるほか、エレベーター・自動ドアなどの制御にも使われている装置をいいます。

（注５）上流工程から下流工程
システム開発の工程は、企画－要件定義－概要設計－詳細設計－プログラム設計－テストとなりますが、その内の企画、要件定義、概要設計の工程を上流工程、それ以降の詳細設計、プログラム設計、テストを下流工程といいます。

（注６）メインフレーム系システム
メインフレーム（main frame / 大型汎用コンピュータ）系システムは、大型汎用コンピュータを用いた企業の基幹業務を中心としたシステムのことをいいます。

（注７）クライアント・サーバ・システム（Client Server System）
クライアント・サーバ・システムとは、コンピュータをサーバとクライアントに分け役割分担をして運用する仕組みのことをいいます。
　ＬＡＮにおける典型的なクライアント・サーバ・システムとしては、共有しておきたいデータがおいてある「サーバコンピュータ」に対し、一般のユーザーが使う「クライアントパソコン」が複数接続されている状態です。

（注８）プラットフォーム
プラットフォームとはシステムなどの基礎となる技術やハードウエア、ソフトウエアのことです。

（注９）レガシーマイグレーション
メインフレームを使ったシステムは「レガシーシステム」と呼ばれ、企業の基幹システムなどに多く採用されております。このメインフレームで構築されたシステムを、ＵＮＩＸやＷｉｎｄｏｗｓなどのプラットフォームに移植することをいいます。

（注10）ＡＳＰ（Application Service Provider)
インターネット経由で各種ソフトをユーザーに“期間貸し”で利用して頂けるサービスをいいます。

（注11）クラウドサービス（Cloud Service）
「ＡＳＰサービス」とほぼ同様の概念です。従来は手元のコンピュータに導入して利用していたソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバコンピュータなど)を、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービスをいいます。

（注12）ＳａａＳ（Software as a Service）
ソフトウエアをインターネットなどの通信ネットワークを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うような利用形態のことをいいます。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）大手ソフトウエア業者：独立系ＳＩ会社、ユーザー系ＳＩ会社等
 コンピュータメーカー：コンピュータメーカーならびにコンピュータメーカー系ＳＩ会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり、確かな技術力とノウハウを蓄積しております。
これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。
今後、少子高齢化に伴う労働力不足への対応や、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進、ＡＩ（人工知能）の活用等を背景に、顧客の業務高度化・効率化に対するニーズは一層高まるものと見込まれます。これらの課題解決に向けＩＴ（情報技術）の果たす役割は拡大するとともに、よりいっそう重要になっていくものと考えられます。当社グループは、①継続的な利益確保、②企業価値の向上、③雇用機会の安定の３つを基本ポリシーとしております。

（２）目標とする経営指標
会社の成長と収益性を確保するために、売上高伸び率と営業利益率を経営指標としております。毎期10％以上の売上高伸び率を目標とすると共に、営業利益率10％以上を確保することを目標としております。今後は更なる事業拡大に向け、売上高伸び率15％、営業利益率15％の確保を目指してまいります。
また、株主重視のため、株主資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標として重視しております。株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、資本コスト以上のＲＯＥを維持することを経営目標として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大を行うことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。なお、当連結会計年度におけるＲＯＥは20.6％（前年度19.6％）であります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
ＤＸの推進を含めた企業の情報化投資は、レガシーシステムの刷新や新たな企業価値を創造、少子高齢化や人口減少などの社会課題への適応等を背景に、今後も活発に推移すると思われます。一方でＡＩの進化により今後、業界従来の受託開発を中心としたビジネスモデルに構造的な変化が生じる可能性があります。
このような事業環境のなかにおいて、当社グループは中長期目標『Next Vision 50th』を掲げ、中期目標として売上高500億円、長期目標として売上高1,000億円を目指してまいります。
当社グループは今後、ＡＩ活用が前提となる時代を迎える中、ＡＩに代替できない「顧客の業務知識」や「ＰＭ（プロジェクトマネジメント）力」といった領域は、高い専門性や調整力が求められるため、ＡＩにとって代替し難い領域であると考えています。その道のプロフェッショナルとしての強みを最大限発揮し、ＡＩ前提で考えるべき事業環境の変化を的確に捉えながら、さらにお客様の経営革新に貢献できる体制構築に向け積極的に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果で緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、中東情勢の混乱が長期化することにより、原材料・エネルギー価格の高騰および石油製品の供給不足が懸念され、その先行きは不透明な状況であります。
情報サービス産業におきましては、業務の効率化や人手不足への対応を目的としたＤＸの推進や、企業の基幹システム刷新などを背景に、企業のＩＴ投資需要は依然旺盛であり、業界の堅調な成長は、今後も続いていくと考えられます。同時にＡＩの急激な進化は、既存のＩＴ事業の付加価値構造に大きな変化を及ぼす可能性があり、その動向に注視が必要です。
ソフトウェア業界においては、ＡＩの進化により開発プロセスでの自動化・効率化が進み、エンジニア不足の解消や工数削減に寄与する一方、従来SIerが担ってきた役割の一部をＡＩが代替する可能性が高まっています。
この様な背景の下、当社ではＡＩの進化への対応を経営の最重要課題として認識しております。現在のＡＩには代替が容易な領域と代替が困難な領域があり、当社の創業以来の強みである、顧客密着で積み上げてきた業務知識・専門性はＡＩには代替し難い領域であると考えています。その強みをより磨き上げ、顧客に高い付加価値を提供し続けると同時に、ＡＩで代替可能な領域については積極的に活用し、業務効率化と生産性向上を図ることが必要と考えています。
上記課題に対処するため、当社は今年４月、Ａ Ｘ （AI,Autonomous and Automated Transformation）推進室を立ち上げ、「業務プロセス革新」および「システム・ソフトウエア革新」「ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）＋ＡＸを活かした新プロデュースビジネス創出」などのビジネス革新・業務革新を推進してまいります。
従来より掲げております中長期目標『Next Vision 50th』も、2027年３月期は売上高300億円達成と同時に売上高500億円に向けてスタートの期と位置づけ、全社横断での施策を引き続き実行してまいります。
また、当社ではダイバーシティ エクイティ＆インクルージョンの取り組みとして、全ての社員が自分らしく活躍できる職場を創造し、会社と社員が共に成長していくことを目指しております。その一環として、2025年９月に「子育てサポート企業」として、「くるみん」認定の上位認定である「プラチナくるみん」認定を取得しました。今後も全ての社員が安心して働き続けられる環境を整え、パフォーマンスを最大限に引き出せる職場づくりに取り組んでまいります。
　当社グループが持続的に発展していくためには、事業を通じて社会の持続的な発展に寄与することが必要不可欠である、との認識のもと、サステナブルな社会の実現に向けた各種取り組みも、引き続き注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。文中における将来に関する事項については有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 事業環境の変化に伴う影響について
中東地域を含む国際的な地政学的緊張の高まりや紛争が長期化し、エネルギー価格の高騰、原材料供給の不安定化、為替変動などにより企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小される可能性があります。こうした企業の情報化投資削減により、当社技術者の稼働率が低下し、売上高減少・収益悪化となる可能性があります。このような状況が長引き、当社予想に反し企業の情報化投資が動き出さない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。顧客の情報化投資削減は、顧客の業績悪化の６～12か月後に現れる傾向があり、顧客の業績動向を注視すると共に、必要に応じて技術者を最適配置しております。
また、事業環境の変化における影響はユーザーの業種や地域によって影響度合いが大きく異なるため、如何に影響の少ないユーザーを確保するかが今後の課題であり、事前にユーザー動向を正確にキャッチし、対策と準備を欠かさず実施する方針であります。

(2) 主要顧客との取引について
当社の主要商圏であります東海地区におけるトヨタグループとの取引は、重要な位置を占めております。トヨタ自動車株式会社本体の業務となる売上高は下記のとおりであります。

売上金額

売上比率

2025年３月期

 4,542百万円

17.5％

2026年３月期

 5,345百万円

18.4％

現状は、自動車関連製造業を中心に受注が順調に推移しており、顧客との取引は安定的に推移しておりますが、トヨタ自動車株式会社の事業動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
トヨタグループとの取引の拡大を推進すると共に、他の顧客の取引や新規顧客との取引も拡大することで売上比率が極端に偏らない方針としております。
（注）当社では、トヨタ自動車株式会社の連結子会社、関連会社をトヨタグループとしております。

(3) 業績の季節変動について
当社の四半期における営業利益、経常利益が、第１四半期が他の四半期に比べ低い傾向にあります。これは新入社員の配属が第２四半期以降になるためであり、今後もこの傾向は続くものと考えております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

通期

上半期

下半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

　（百万円）

6,940

7,254

14,194

7,226

7,662

14,889

29,083

構成比（％）

23.9

24.9

48.8

24.8

26.4

51.2

100.0

営業利益

　（百万円）

601

918

1,519

884

1,066

1,950

3,470

構成比（％）

17.3

26.5

43.8

25.5

30.7

56.2

100.0

経常利益

　（百万円）

611

919

1,531

905

1,114

2,020

3,551

構成比（％）

17.2

25.9

43.1

25.5

31.4

56.9

100.0

(4) 低収益ならびに不採算プロジェクトの発生可能性について
当社では、品質管理強化に向けたＰＲＭ (プロジェクト・リスク・マネジメント）活動を強化した「ＰＲｉＭＥＲ」（注）を重要な柱として位置付け、システム開発部門、経営企画部門が連携を密にし、受注時の利益の確保とリスク回避のための改善活動を組織的に推進しております。しかしながら、受託した案件のうち、開発の難易度やバグ（コンピュータプログラムに含まれる誤りや不具合のこと）等の想定外のコスト発生のため、収益の低いプロジェクトが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）プロジェクトの計画段階から進行段階に至るまでの重要なチェックポイントを定義し、プロジェクトリスク管理と、その状況報告の手法ならびに運用を、当社がプロジェクト・リスク・マネジメントとして体系化したものです。当社社員とプロジェクト管理をより密接なものと捉えることから「Project Risk Management and Educational activities for System Research」とし、略してＰＲｉＭＥＲと名付けました。

(5) 技術者および協力会社の確保、育成について
情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社の人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社が必要とする優秀な技術者または労働力を確保、育成できない場合、または当社の従業員が大量に退職した場合には、当社の事業展開が制約される可能性を有しております。また、ＡＩ活用によるシステム開発の自動化、効率化の進化により、従来のエンジニアの需要は縮小していく可能性があります。このため、プロジェクト管理者および技術者の育成や、スキル転換や最新技術の習得、積極的な採用活動に努めると共に、働き方改革等を通じて労働環境の改善に取り組んでおります。
当社は業務上必要に応じて、協力会社に外注しております。現状、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において質・量(技術力および技術者数)が確保できない場合は、当社の事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、協力会社と良好な取引関係を継続すると共に、優秀な協力会社と取引できるよう営業活動を推進しております。

(6) ソフトウエアパッケージの開発・販売について
ソフトウエアパッケージの開発は、ＯＳ（基本ソフト）や開発ツールのバージョンアップやベンダー側からの製品サポートの終了等予想を超える事態により開発計画の遅延・コスト増ならびに品質精度の問題が発生する場合があります。また、ソフトウエアパッケージ市場の動向等により将来の収益計画を下方修正するに至った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、ソフトウエアパッケージ市場動向を注視すると共に、ベンダーより積極的に情報収集しております。

(7) 法的規制等について
当社は事業活動を行うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（以下、「中小受託取引適正化法」という。）等関係法令の規制を受けております。
当社は、労働者派遣法に基づき一般労働者派遣事業の認可(許可番号 般23-300001（現番号　派23-300001））を得ております。なお、労働者派遣事業は労働者派遣法第６条の欠格事項が設けられており、この欠格事項に該当するときは、事業の許可が取り消されるか、事業の停止となる旨が定められております。
当社は法令を遵守した事業を運営するため、コンプライアンス委員会の定期開催や監査の実施等の対策を講じておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法的な規制が変更等になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、許可の有効期限の満了後、許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は事業活動を行うにあたり、協力会社から派遣された技術者と一体となってプロジェクトを組織しシステム開発を行うことがありますが、当社が継続利用している協力会社が、許可の有効期間の満了後、許可が更新されない場合や、法的な規制が変更等になった場合、技術者の確保が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、中小受託取引適正化法でいう中小受託事業者に当たる協力会社に対し開発を依頼しております。現在では公正かつ適切な取引を確保するための体制を構築しておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法律の改正等が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報の管理および情報セキュリティについて
高度情報化社会の進展に伴い、個人情報の保護は極めて重要な問題となっております。企業が取り扱う機密情報や個人情報について、情報管理が不十分であると会社経営に重大な影響を与える可能性があることを認識しております。また昨今、マルウェア感染やサイバー攻撃等、インターネット上での犯罪行為が高度化、巧妙化しており、悪意ある攻撃に当社が晒される危険性もあります。
当社は、システム開発事業において、取引先の顧客データを取り扱うことがある事業環境にありますので、顧客の安全性・信頼性に重点を置いた政策をとり、ＩＳＯ９００１に準拠した品質重視の開発・運用の推進、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム/ＩＳＯ２７００１）およびプライバシーマーク認証取得企業として、法令や社内規程に則った管理体制の維持と、全社員向けの教育や理解度テストを実施することにより、顧客に提供するサービスの品質保証、および情報セキュリティの強化に取り組んでおります。また脅威メール対策やゼロトラストネットワークの導入による外部からの攻撃への対策や、サイバー攻撃等を想定し、要求レベルを設定した上での復旧テストを実施しております。
しかしながら、今後、不測の事態や外部からの悪意ある攻撃により、顧客情報や従業員の個人情報の漏洩、長期間に及ぶ事業活動の停止といった状況が発生した場合には、社会的な信用等の失墜や損害賠償責任の発生、修復に要する多額の費用の発生等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等の発生について
当社の本社は、東海地震や東南海地震等の大規模な地震や、低い海抜の地域への水害が想定される東海地方にあります。こうした自然災害のほか、火災、停電、感染症等により、コンピュータ機器の破壊やデータの破損・消失、人的被害等でシステム開発能力の低下に陥る可能性があるため、当社では本社基幹サーバの代替機保管やデータのクラウド保管・システムのクラウド化、危機管理委員会の定期開催や安否確認訓練の実施、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。
しかしながら、大規模な自然災害等によるリスクの全てを回避することは困難であり、これにより、事業の復旧に多大な費用が生じ売上が減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)Ｍ＆Ａ、資本提携等について
当社では今後の事業拡大への経営資源を取得するために、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等も積極的に推進してまいります。それらを実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてのデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について検討しています。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社がＭ＆Ａや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して十分なコントロールを行えない可能性があります。結果として当社が期待したシナジーが得られず、当社が既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待通りに事業を展開できない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11)ＡＩの進歩について
近年、生成ＡＩをはじめとする人工知能技術の進展により、特にシステム開発工程においてエンジニア不足をＡＩで代替する動きが進んでおります。今後ＡＩ活用による開発生産性が向上することにより、人月ベースでの開発体制の提供により収益を計上する従来の受託開発型のビジネスにおいては、顧客企業における内製化の進展や、開発単価の低下圧力が高まり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
　a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りになります。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

平山　宏

1959年11月20日生

1979年４月

株式会社小泉屋　入社

1984年４月

日本インテリジェント・ターミナル株式会社　入社

1984年８月

当社入社

2000年６月

当社執行役員に就任

2005年２月

当社取締役に就任

2019年７月

代表取締役社長に就任（現）

(注)３

130,306

取締役

梅本　美恵

1961年11月20日生

1980年４月

東邦ガス株式会社　入社

1989年３月

当社入社

2013年４月

当社システム技術２部ゼネラルマネージャー

2016年４月

当社執行役員に就任
システム開発１部、大阪支店担当

2018年４月

産業システム事業部担当

2018年６月

当社取締役に就任

2026年４月

当社取締役
大阪支社長 兼 Ｅ＆Ｐ事業部長（現）

(注)３

37,300

取締役

渡邉　貴文

1964年７月８日生

1986年４月

株式会社大和計算センター（現　㈱大和システムクリエイト）入社

1988年６月

当社入社

2007年４月

当社システム技術２部ゼネラルマネージャー

2013年４月

当社東京支店ゼネラルマネージャー

2015年４月

当社執行役員に就任
東京支店、イリイソリューション部担当

2019年６月

当社取締役に就任

2026年４月

当社取締役
製造システム事業部 兼 産業システム事業部担当（現）

(注)３

36,200

取締役

五十棲　一智

1972年９月16日生

1995年４月

当社入社

2013年４月

当社システム開発３部ゼネラルマネージャー

2018年４月

当社執行役員自動車システム事業部事業部長

2022年１月

当社執行役員製造システム事業部事業部長

2023年６月

当社取締役に就任

2026年４月

当社取締役　東京支社長（現）

(注)３

28,900

取締役

太田　吉信

1972年11月26日生

1995年４月

当社入社

2014年４月

当社経営管理部ゼネラルマネージャー

2018年４月

当社執行役員経営企画部ゼネラルマネージャー

2025年４月

当社執行役員管理本部長

2025年６月

当社取締役に就任（現）

(注)３

19,600

取締役

中川　智

1964年10月12日生

1987年４月

トヨタ自動車㈱入社

2014年１月

㈱トヨタコミュニケーションシステム（現㈱トヨタシステムズ）出向

2021年１月

当社入社　執行役員

2021年４月

当社執行役員自動車システム事業部担当事業部長

2022年１月

当社執行役員自動車システム事業部事業部長

2025年６月

当社取締役に就任（現）

(注)３

4,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員
(常勤)

鳥居　文孝

1958年１月９日生

2005年10月

㈱パレ入社　財務部部長兼経営企画室室長

2008年12月

当社入社　経理部シニアマネージャーに就任

2015年４月

当社執行役員　経理部ゼネラルマネージャーに就任

2018年４月

当社執行役員　広報室ゼネラルマネージャーに就任

2021年４月

当社執行役員　経理部ゼネラルマネージャーに就任

2024年４月

有期雇用社員　Ｍ＆Ａ担当

2024年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現）

(注)５

5,300

取締役
監査等委員

安井　悟

1954年１月15日生

1977年４月

日本生命保険相互会社入社

2003年４月

同社東海財務部財務営業部長

2011年４月

ニッセイ信用保証株式会社出向 名古屋支店長

2013年４月

同社へ転籍

2014年３月

同社退社

2014年６月

当社取締役に就任

2019年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現）

(注)４

－

取締役
監査等委員

越川　靖之

1967年５月14日生

1993年４月

株式会社日本長期信用銀行（現 ㈱ＳＢＩ新生銀行）入行

1998年10月

郵政省（現 総務省）放送行政局出向

2000年12月

株式会社ＳＢＩ新生銀行 公共金融本部

2011年４月

同行新産業創生支援室

2012年７月

同行退行

2012年９月

㈱シンクエンタ設立
代表取締役就任（現）

2016年６月

当社監査役に就任

2019年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現）

(注)４

－

取締役
監査等委員

鈴木　仁

1956年１月７日生

1980年４月

㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行

2002年４月

㈱あさひ銀行（現㈱りそな銀行）熱田支店長

2007年４月

兼房㈱　入社

2007年８月

同社経営管理部長

2011年６月

同社取締役総務部長 就任

2012年６月

同社常務取締役 就任

2020年６月

同社取締役常務執行役員退任

2021年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現）

(注)４

－

取締役
監査等委員

鈴木　春美

1970年３月12日生

1994年４月

杉浦正康税理士事務所（現葵総合税理士法人）入所

1996年５月

名古屋税理士会　税理士登録（登録番号82797）

2000年４月

鈴木春美税理士事務所　開設

2023年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現）

・㈲ビジネスサポート取締役（現）

(注）4

－

計

262,406

（注）１　当社は、監査等委員会設置会社であります。
２　安井悟、越川靖之、鈴木仁および鈴木春美は社外取締役であります。
３　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、事務管理部ゼネラルマネージャー安藤正実、大阪システム事業部事業部長中尾真治、経理部ゼネラルマネージャー山崎諒子、東京第２システム事業部事業部長齊藤滉太郎、産業システム事業部事業部長蘇原吉永、製造システム事業部事業部長高橋利英、東京第１システム事業部事業部長松本和己であります。

ｂ.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」と「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

平山　宏

1959年11月20日生

1979年４月

株式会社小泉屋　入社

1984年４月

日本インテリジェント・ターミナル株式会社　入社

1984年８月

当社入社

2000年６月

当社執行役員に就任

2005年２月

当社取締役に就任

2019年７月

代表取締役社長に就任（現）

(注)３

130,306

取締役

梅本　美恵

1961年11月20日生

1980年４月

東邦ガス株式会社　入社

1989年３月

当社入社

2013年４月

当社システム技術２部ゼネラルマネージャー

2016年４月

当社執行役員に就任
システム開発１部、大阪支店担当

2018年４月

産業システム事業部担当

2018年６月

当社取締役に就任

2026年４月

当社取締役
大阪支社長 兼 Ｅ＆Ｐ事業部長（現）

(注)３

37,300

取締役

渡邉　貴文

1964年７月８日生

1986年４月

株式会社大和計算センター（現　㈱大和システムクリエイト）入社

1988年６月

当社入社

2007年４月

当社システム技術２部ゼネラルマネージャー

2013年４月

当社東京支店ゼネラルマネージャー

2015年４月

当社執行役員に就任
東京支店、イリイソリューション部担当

2019年６月

当社取締役に就任

2026年４月

当社取締役
製造システム事業部 兼 産業システム事業部担当（現）

(注)３

36,200

取締役

五十棲　一智

1972年９月16日生

1995年４月

当社入社

2013年４月

当社システム開発３部ゼネラルマネージャー

2018年４月

当社執行役員自動車システム事業部事業部長

2022年１月

当社執行役員製造システム事業部事業部長

2023年６月

当社取締役に就任

2026年４月

当社取締役　東京支社長（現）

(注)３

28,900

取締役

太田　吉信

1972年11月26日生

1995年４月

当社入社

2014年４月

当社経営管理部ゼネラルマネージャー

2018年４月

当社執行役員経営企画部ゼネラルマネージャー

2025年４月

当社執行役員管理本部長

2025年６月

当社取締役に就任（現）

(注)３

19,600

取締役

中川　智

1964年10月12日生

1987年４月

トヨタ自動車㈱入社

2014年１月

㈱トヨタコミュニケーションシステム（現㈱トヨタシステムズ）出向

2021年１月

当社入社　執行役員

2021年４月

当社執行役員自動車システム事業部担当事業部長

2022年１月

当社執行役員自動車システム事業部事業部長

2025年６月

当社取締役に就任（現）

(注)３

4,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員
(常勤)

鳥居　文孝

1958年１月９日生

2005年10月

㈱パレ入社　財務部部長兼経営企画室室長

2008年12月

当社入社　経理部シニアマネージャーに就任

2015年４月

当社執行役員　経理部ゼネラルマネージャーに就任

2018年４月

当社執行役員　広報室ゼネラルマネージャーに就任

2021年４月

当社執行役員　経理部ゼネラルマネージャーに就任

2024年４月

有期雇用社員　Ｍ＆Ａ担当

2024年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現）

(注)５

5,300

取締役
監査等委員

越川　靖之

1967年５月14日生

1993年４月

株式会社日本長期信用銀行（現 ㈱ＳＢＩ新生銀行）入行

1998年10月

郵政省（現 総務省）放送行政局出向

2000年12月

株式会社ＳＢＩ新生銀行 公共金融本部

2011年４月

同行新産業創生支援室

2012年７月

同行退行

2012年９月

㈱シンクエンタ設立
代表取締役就任（現）

2016年６月

当社監査役に就任

2019年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現）

(注)４

－

取締役
監査等委員

鈴木　仁

1956年１月７日生

1980年４月

㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行

2002年４月

㈱あさひ銀行（現㈱りそな銀行）熱田支店長

2007年４月

兼房㈱　入社

2007年８月

同社経営管理部長

2011年６月

同社取締役総務部長 就任

2012年６月

同社常務取締役 就任

2020年６月

同社取締役常務執行役員退任

2021年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現）

(注)４

－

取締役
監査等委員

鈴木　春美

1970年３月12日生

1994年４月

杉浦正康税理士事務所（現葵総合税理士法人）入所

1996年５月

名古屋税理士会　税理士登録（登録番号82797）

2000年４月

鈴木春美税理士事務所　開設

2023年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現）

・㈲ビジネスサポート取締役（現）

(注）4

－

 取締役
 監査等委員

水野　大

1964年４月16日生

1989年４月

名古屋鉄道㈱入社

1991年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2000年４月

公認会計士登録

2011年７月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー就任

2024年６月

EY新日本有限責任監査法人退所

2024年７月

水野大公認会計士事務所　開設

2026年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現）

・タキヒヨー㈱ 社外取締役（現）

(注)６

－

計

262,406

（注）１　当社は、監査等委員会設置会社であります。
２　越川靖之、鈴木仁、鈴木春美および水野大は社外取締役であります。
３　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査等委員安井悟の辞任に伴い同氏の補欠としての就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までです。安井悟氏の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役安井悟は、保険業界における専門的な知識および会社経営に係る幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。
社外取締役越川靖之は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。なお、同氏は株式会社シンクエンタの代表取締役でありますが、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鈴木仁は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。
社外取締役鈴木春美は、税理士としての専門的な知識および教育者として養った豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。なお、同氏は有限会社ビジネスサポートの取締役でありますが、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役４氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件、ならびに当社社外取締役の「独立性判断基準」を満たしていることから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断して独立役員に選任しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役４名を含む取締役５名からなる監査等委員は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社の社外取締役の「独立性判断基準」は次のとおりであります。
a) 当社株式議決権の10％以上を有する大株主（あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者）でないこと。
b) 過去３会計年度において、当社の連結売上高の10％を超える取引先に現に所

２ 【沿革】

1981年３月

名古屋市東区泉に株式会社システムリサーチを設立、ソフトウエア開発業務を開始。

1983年12月

名古屋市中村区則武へ本社を移転。

1986年７月

静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。
労働省（現厚生労働省）に特定労働者派遣事業の届出登録。

1987年２月

大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。

1988年７月

本社を名古屋市中村区名駅へ移転。

1989年２月

東京都豊島区南大塚に東京支店を開設。

1989年12月

大阪支店を大阪市西区西平町に移転。

1990年４月

浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転（2001年８月に閉鎖）。

1990年８月

ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センターを開設。

1992年５月

ＳＩサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にＮＢ（NEW　Business）センターを開設。

1993年９月

東京支店を東京都豊島区高松に移転。

1994年２月

本社を開発センターへ移転。

1995年３月

通商産業省（現経済産業省）にＳＩ企業として登録。

1999年３月

名古屋市中村区名駅にパソコンスクール事業を中心とした子会社として、メディアスタッフ株式会社を設立。

1999年６月

名古屋市中村区剣町に開発センターを移転し、従来の開発センターを本社ビルとする。また、ＮＢセンターを技術センターに名称変更。

2000年４月

大阪支店を大阪市西区西本町に移転。

2001年３月

経済産業省よりＳＩ企業として認定を受ける。

2001年４月

名古屋市中区に伏見事務所を開設（2011年11月に閉鎖）。

2002年３月

ＩＳＯ９００１の認証を取得。

2002年５月

子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。

2004年１月

ＩＳＭＳの認証を取得。

2005年６月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年10月

松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。

2006年11月

東京支店を東京都豊島区池袋に移転。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2011年11月

本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。

2012年12月

株式会社ソエルを設立（出資比率75％）連結子会社とする。

2014年10月

連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。

2015年１月

東京支店を東京都新宿区西新宿に移転。

2016年３月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2016年４月

大阪支店を大阪市西区靱本町に移転。

2016年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2022年１月

ゼネラルソフトウェア株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年４月

連結子会社であるゼネラルソフトウェア株式会社を吸収合併。

2024年４月

名古屋市中村区岩塚町一丁目16番に第１開発センターを開設。

2024年10月

技術センターを売却。

2025年３月

名古屋証券取引所プレミア市場に重複上場

2025年４月

東京支店、大阪支店を東京支社、大阪支社に改称。

2025年９月

名古屋市中村区並木一丁目212番に第２開発センターを開設。