How does TerraSky make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社10社で構成され、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウドにおける「ソリューション事業」及び「製品事業」を展開しております。

　日本のクラウド市場は依然として拡大が続いており、国内大企業ではシステムのクラウド移行が進んでいるものの、それも膨大な社内システムの一部に過ぎません。

　2026年３月にIDC Japan 株式会社が発表した国内パブリッククラウドサービス市場予測によると2025年の国内パブリッククラウドサービス市場は、前年比20.3％増の4兆4,930億円（売上額ベース）となりました。また、2025年から2030年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は17.6％で推移し、2030年の市場規模は2025年比2.2倍の10兆962億円になると予測しています。

　国内クラウド関連市場のニーズ拡大に対し、当社グループが主力事業を行うセールスフォース関連市場では、質の高いサービスの提供ができる人材の確保や育成、再教育（リスキリング）が重要と考えており、継続して積極的な採用、独自のエンジニア育成に取り組んでおり、質量共に業界トップクラスの認定資格者を有しております。これによって、開発案件を継続的に受注、対応することを可能にしております。

　また、子会社である株式会社BeeX（東証グロース 4270）が行う、SAPのクラウド・マイグレーション（注３）事業も、グループのコア事業として堅調に業績推移しております。

　その他の子会社につきましても、企業が複数のクラウドを使用したいというマルチ・クラウドニーズに対応するなど様々なクラウド・サービスの提供により徐々に事業を拡大しております。

　このように、引き続きクラウド市場が拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce、AWS等クラウドサービスの導入実績は、累計で23,000件を突破いたしております。

会社名

セグメント

事業内容

株式会社テラスカイ（当社）

ソリューション事業

・Salesforceをはじめとしたクラウドサービスを最大限に活用できるITシステム企画を支援するクラウドコンサルティングサービス。

・Salesforceに特化したクラウドインテグレーションの提供及び保守。

・クラウドにおけるERP（注１）システムの導入、インテグレーション及び保守。

製品事業

・クラウドサービス（概要については次項②製品事業をご参照ください）の開発、販売及び保守。

株式会社スカイ３６５

（連結子会社）

ソリューション事業

・クラウドに特化したMSPサービス（注２）の提供。

株式会社ＢｅｅＸ

（連結子会社）

ソリューション事業

・SAPソフトウェア基盤のクラウド導入に特化した事業

・AWS（注３）を最大限に活用できるITシステム企画を支援するクラウドコンサルティングサービス。

・AWSに特化したクラウドインテグレーションの提供及び保守。

株式会社Cuon

（連結子会社）

ソリューション事業

・Webシステム開発に特化した事業

株式会社テラスカイベンチャーズ

（連結子会社）

その他

・投資事業

TSV１号投資事業有限責任組合

（連結子会社）

その他

・投資事業

株式会社Quemix

（連結子会社）

ソリューション事業

・量子コンピュータの応用研究、材料計算ソフトの提供

TerraSky (Thailand) Co., Ltd.

（連結子会社）

ソリューション事業

・タイ王国を中心としたクラウド導入に特化した事業

株式会社テラスカイ・テクノロジーズ

（連結子会社）

ソリューション事業

・クラウドエンジニアの人材派遣、人材紹介

・コンピュータソフトの開発、教育

株式会社リベルスカイ

（連結子会社）

ソリューション事業

・Google技術を用いたデータ活用コンサル・AI導入・インテグレーション

株式会社キットアライブ

（連結子会社）

ソリューション事業

・北海道を中心としたクラウド導入に特化した事業

①　ソリューション事業

　当社グループが展開するソリューション事業は、「クラウドコンサルティング」、「クラウドインテグレーション」、「クラウドＥＲＰ」の３サービスを中心として提供しております。特に、「クラウドインテグレーション」は、当社が株式会社セールスフォース・ドットコム（株式会社セールスフォース・ジャパン）のパートナーとして創業して以来の継続事業であり、当社事業を牽引する構造となっております。

　なお、ソリューション事業の売上高及び前期比を示すと、以下のとおりであります。

決算期

第18期

第19期

第20期

売上高（千円）

17,643,135

22,946,392

26,020,682

前期比（％）

125.2

130.1

113.4

・クラウドコンサルティング

　クラウドインテグレーションにおける豊富な実績と培われた知見をベースに、新たなソリューションサービスとして、提供しております。顧客企業のクラウドシステム開発計画段階から、当社グループのコンサルタントが参画し、単なる提案（システムデザイン）に留まらず、導入後の計画・教育までを含めた包括的ソリューションを顧客企業の業務改善・コスト削減といった観点から、提案・実行をしております。具体的には、最適なクラウドサービスの選定、場合によっては複数のクラウド、オンプレミスとの連携といった、各プラットフォームの適材適所を組み合わせた「ハイブリッド・クラウドソリューション」を提案し、顧客満足度の高いクラウドシステムを実現することで、顧客企業の業務改善、コスト削減に貢献しております。

・クラウドインテグレーション

　当社は、創業時よりクラウド、その中でもSalesforceに特化したクラウドインテグレーターとして顧客企業に対して、Salesforceの導入支援及びクラウドシステム構築を行っております。現在までに、大手金融機関、大手損保グループ、大手自動車会社等、様々な業種・業態の顧客企業のクラウドシステムの構築実績によるノウハウ及びエンジニアの稼働効率を意識したプロジェクトマネジメントにより、顧客企業への短期間でのクラウドシステムの導入を可能としており、株式会社セールスフォース・ジャパンにより認定された国内トップレベルであるエンジニア数（注４）をバックグラウンドに、大規模かつ複雑なクラウドシステムの案件であっても対応が可能となっております。

　上記、当社のクラウドインテグレーション・ビジネスをSalesforceのコア事業としておりますが、その周辺市場も拡大してきております。拡大する同周辺市場でのビジネスを行うため、複数の子会社を設立、買収するなどしてグループを形成し、コア事業と連携してプロジェクトを推進、事業を拡大しております。

　連結子会社の株式会社BeeXは、SAPをクラウドに乗せ換えるクラウドマイグレーション、Salesforceと連携したAWS開発を行っており、AWSクラウド領域における特徴的なコンサルティング、インテグレーション事業を行っております。また、連結子会社の株式会社リベルスカイではGoogleクラウドの特性を生かしたコンサルティングや導入を行っていくなど、当社グループ内連携によるマルチクラウド対応を可能にしております。

・クラウドＥＲＰ

　クラウドコンサルティング、クラウドインテグレーションがソリューション事業の中核であるのに対し、クラウドＥＲＰは、クラウドにおける新たな市場の創造が見込めるサービスとして、注力しているサービスであります。

　クラウドＥＲＰは、生産管理ＥＲＰのソリューションを提供してきた富士通株式会社の「GLOVIA」のノウハウを、Force.comの持つクラウドプラットフォームとして、クラウド型ＥＲＰ（SaaS（注５））として提供されている「GLOVIA OM」を利用し、基幹業務システムをクラウド上で構築、また、会計システムまでをワンストップで提供いたしております。従来のＥＲＰシステムと比べ、クラウドにおける特性を活かし、導入期間が非常に短期間であるため、素早い運用開始が可能となっております。

②　製品事業

　当社グループは、SaaSベンダーとして「SkyVisualEditor」、「mitoco X Powered by DataSpider Cloud」（以下、「mitoco X」という。）、「mitoco（ミトコ）」といった、クラウドサービスの開発・提供を行っており、国内及び一部海外においても製品販売を展開しております。上記の製品の概要は以下のとおりであります。

・「SkyVisualEditor」

　「SkyVisualEditor」は、Salesforceの画面をユーザ自身がマウスのドラッグ＆ドロップだけ（プログラムレス）で、自由にデザインできるクラウドサービスであり、Salesforce上のAppExchange（注６）において利用が可能になっております。

　従来、Salesforceの画面は決められたレイアウト機能の中で作成するか、SIer（注７）などへ時間やコストをかけて開発依頼することが一般的でありました。「SkyVisualEditor」は、SIerに頼らないノンプログラミングでエンドユーザコンピューティングを実現することで、ユーザ目線での画面開発を可能としております。

　また、画面開発ニーズが高い画面につきましては、テンプレートを用意することで容易な画面デザインを可能としております。そのため、Salesforceをもっと使いやすくしたい顧客企業のみならず、スピード感のある提案導入を実現したいシステム開発会社様にとっても有用なツールとなっております。

　「SkyVisualEditor」及びその関連の国内における売上金額及び前期比は、以下のとおりであります。

製品名

決算期

第18期

第19期

第20期

SkyVisualEditor

売上高（千円）

409,790

421,906

433,434

前期比（％）

103.2

102.9

102.7

・「mitoco X」

　「mitoco X」は、SaaS型のデータ連携サービスで、Salesforce及びAWSのみならず、Windows Azure、Google Cloud Platformといった複数のクラウドと顧客企業の基幹システム間のシステム連携や、異なるクラウド同士のデータ連携を、クラウド上でユーザ自身がドラッグ＆ドロップで簡単に設定できるクラウドサービスであります。クラウドのメリットとして、すぐに利用を開始することができる点が挙げられますが、「mitoco X」は、社内システム等とのデータの連携を個別開発することなく、シンプルにデータの連携を開発、修正することを可能としております。

　「mitoco X」の特長としては、以下のようなものがあります。

・豊富な接続先に対応：SalesforceやAWSのほか、Excelなどのファイルなどと簡単に連携できるアダプタ（注８）を豊富に備えています。また、クラウドならではのエラーを適切に処理できる機構を備えており、エラーが起きるような場合には、一定間隔でリトライを繰り返すことによりエラーを回避することが可能となっております。

・連携処理状況の確認：連携ジョブ状況をSalesforce上で確認・閲覧することを目的としたLog Manager for SalesforceアプリケーションをSalesforceにインストールすることにより、ジョブ情報をSalesforce上で確認することが可能となっており、システム管理者にとって、有用な機能となっております。

・大容量データ対応：処理データを一定の単位で分割し並列処理を行うことでパフォーマンス向上を図るパラレルストリーミング機能と、メモリを効率良く使用するための機構を有することで大容量データの連携に対応しています。

「mitoco X」及びその関連の売上金額及び前期比は、以下のとおりであります。なお、売上高には過年度から開示している「DataSpider Cloud」が含まれます。

製品名

決算期

第18期

第19期

第20期

「mitoco X」

売上高（千円）

654,742

709,631

788,429

前期比（％）

108.7

108.3

111.1

・「mitoco」

　「mitoco」は、2016年７月にリリースした、Salesforceをプラットフォームとしたクラウド時代のグループウェアです。UIに優れたカレンダーや掲示板、複雑な組織に対応可能なワークフローなどコミュニケーションを円滑にし生産性を向上するアプリをSalesforce連携で提供します。ワンプラットフォームへの情報集約により、コミュニケーション量の可視化も実現します。同製品は、株式会社セールスフォース・ジャパンが公開した「2024年人気のあったAppExchangeアプリランキング」に５年連続で入賞しております。

　追加機能としてリリースされた「mitoco Work」は、社員自身が働き方と活動をセルフマネジメントし、事業への貢献を実感できることをテーマにしており、「mitoco Work 経費」と「mitoco Work 勤怠」から構成されています。最大の特徴はSalesforceをプラットフォームとしている点であり、Salesforce上のCRMデータとの連携や、柔軟性の高い開発基盤上にカスタムアプリケーションを追加開発することも容易です。「mitoco Work 経費」は、交通費精算や経費精算などの申請業務全てをmitocoで一元管理できます。交通費申請はカレンダーと連携することで月末の精算処理を大幅に効率化します。

　2023年９月にリリースされた「mitoco ERP」は、Salesforceで財務会計から人事給与、販売・購買・在庫管理までの業務を統合し、戦略的営業活動と迅速な経営判断を可能にするサービスです。

・その他の製品事業における活動

　株式会社セールスフォース・ジャパンと販売パートナー契約を締結しており、Salesforceのライセンス販売も行っております。

　また、クラウド上ではなく、オンプレミス（サーバ上にインストールして利用）による連携ツール「DCSpider」（株式会社セゾンテクノロジー（旧株式会社セゾン情報システムズ）が開発した「DataSpider」を当社がＯＥＭ化）の提供も行っております。

　SalesforceとLINEの法人向けサービス「LINE公式アカウント」を連携し、LINEを使ったマーケティングやカスタマーサービスをSalesforceで一元管理できるサービス「OMLINE」(オムリン)の開発・提供を行っております。

　クラウドサイン Salesforce版など、他社製品のSalesforce版の連携開発を支援するとともに販売を行っております。

　なお、当社の製品事業においては、製品の提供のみにとどまらず、顧客企業のニーズに合わせ、保守サービスについても提供を行っております。

※用語解説

（注１）ERP：「Enterprise Resource Planning」の略であり、企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型（業務横断型）業務ソフトウェアパッケージ（ERPパッケージ）のことです。

（注２）MSP：「Management Service Provider」の略で、企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業者のこと。システムがサービスを適切に提供できる状態になっているかどうかを定期的に確認し、不具合が発見されると復旧作業を行います。

（注３）AWS：「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラストラクチャのサービス（IaaS（注９））を提供してい

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・経営理念

当社は、2026年3月に迎えた創業20周年を「次なる成長への起点」と位置づけ、経営理念を下記のとおり刷新いたしました。

Mission　先進のテクノロジーを探求し、社会を次のステージへ

常に最新のテクノロジーを探求し、最適なソリューションを提供することで、お客さまのビジネスの成長を支えてまいります。お客さまの成功は社会の発展に繋がり、社会全体を新たなステージへと確実に導くことを目指します。

Vision　Fly Ahead

一歩先ゆく確かな技術で、もっとも信頼されるパートナーに

Value

・お客さまに驚きと感動を

私たちは、お客さまのビジネスを深く理解します。単なる課題解決にとどまらず、お客さま自身も気づいていない可能性や言葉にできない思いを汲み取ることで、期待を超える価値を提供し、驚きと感動を生み出し続けます。

・挑戦を楽しみ、最高の成果を

私たちは、学びと知識を更新し続け、最新のテクノロジーを最大限に活用することで、最高の成果を追求します。大胆な挑戦を繰り返し、その一つひとつを成長の糧として楽しみます。

・誰もがリーダー、一人ひとりが輝くチームへ

私たちは、一人ひとりがリーダーシップを発揮し、チームや組織の力を最大限に引き出すことを目指します。誠　実に互いを尊重しながら、オープンな対話と行動を通して、揺るぎない信頼関係を構築し、困難な課題でも共に解決へと導く強いチームを築きます。

・経営方針

　当社は、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。

・経営環境

　当社は成長著しいクラウド関連市場の可能性に早くから注目し、クラウド業界のリーディングカンパニーとして確立したノウハウと実績により業績を伸ばしてまいりました。特に、セールスフォースの導入に関しては、国内で最も初期からインテグレーションを行ってきたことで、導入実績もセールスフォース認定資格エンジニア数も国内トップクラスの実績を有しております。企業におけるセールスフォースの導入及び、IaaSとしてのAWSの活用が積極的に行われてきたことで、当社グループが事業を行うパブリッククラウド市場は引き続き成長を続けております。

・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。

①　クラウド市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保

　クラウド市場の急拡大に伴い、クラウドシステムを構築する技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。顧客企業からの大規模かつ要求水準の高い案件に関しましては、クラウドシステムの構築の経験・スキルが不可欠であるため、引き続き、採用と技術力向上のための施策を推し進めてまいります。特にSalesforceを中心としたクラウドシステムの構築は、当社グループの一番の強みでもあるため、「Salesforce 認定資格」の取得については、上級資格取得者に対して報奨金を支給するなど、積極的に取得を推し進めております。

②　Salesforce市場への依存

　当社グループのビジネスは、従来からSalesforce関連事業に特化し、Salesforce市場の拡大とともに成長してまいりました。同市場への依存は、当面の間高水準で推移していくと予想されます。したがって、Salesforce市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　中長期的にはSalesforce以外のクラウドサービス関連売上を高めていく必要があると考えており、新たな成長の柱としてAWS事業、データ活用コンサルティング事業、ERP事業、SAP関連事業、量子コンピューティング事業等の新規事業に取り組んでおります。

③　グローバルな事業展開の促進

　当社グループでは、製品事業において国内市場における継続的なシェアの拡大を図っておりますが、中長期的な視点から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考え、今後クラウド市場の成長が期待されるアジア地域においてはタイに法人を設立しております。

④　安定した収益基盤の強化

　当社グループの成長には、これまでソリューション事業における受託開発案件が大きく寄与してまいりましたが、安定した収益を見込めるクラウドライセンス販売、製品事業、保守サービスを強化していくことが今後の安定した収益基盤の構築につながるものと考えております。

⑤　経営管理体制の強化

　当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下へ記載しております。また、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、必ずしも事業上のリスクに該当しない場合においても投資者への積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針であります。

(1）技術革新について

　当社グループが事業展開しているIT市場では、技術革新に伴う需要動向の変化のスピードが非常に早く、IT関連企業はその変化に柔軟かつ迅速に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や変化する需要へ迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが変化への対応に遅れることで案件の失注や契約数の減少が生じた場合、あるいは変化への対応にシステム投資や人件費等について多額の費用を要する場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2）クラウド市場の動向について

　当社グループが事業を展開しているクラウド市場では、企業のＤＸの実現に有効であることから急速な成長を続けております。当社グループは、この成長傾向が今後も継続することを見込んでおり、積極的な事業展開を計画しています。

　しかしながら、今後国内外の政治経済情勢や景気動向等の理由で企業によるＤＸ投資への意欲が後退するような場合、あるいはクラウド市場の成長鈍化が予期せず生じる場合には、当社グループの受注件数が減少する可能性があり、現時点で見込む売上成長が実現できず当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）不採算プロジェクトの発生について

　当社グループは、各プロジェクトの難易度等から想定される工数に基づいて見積りを作成し、適正な利益率を確保した上でプロジェクトを受注しております。顧客の要求に応じた仕様での開発において、想定した工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期せぬ不具合の発生等により開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）組織体制について

　2026年２月28日現在、当社グループの従業員数は合計1,608名となっております。内部管理体制については事業規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保及び体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）代表者への依存について

　当社グループの代表取締役ＣＥＯ社長である佐藤秀哉は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。

　当社グループは、経営管理体制の強化や経営幹部の育成等により、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現状においては未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏が当社グループにおける業務遂行の継続が困難となるような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(6）人材の確保について

　当社グループが提供しておりますサービスは、従業員（エンジニア）の技術力に拠るところが大きく、Salesforce認定資格を保持する従業員等を安定的に確保することが重要と認識しております。そのため当社グループは、従業員等の採用及び教育を継続的に行っておりますが、従業員等の採用及び教育が計画どおり進まない場合や優秀な人材流出が止まらなくなる場合には、サービスの円滑な提供や積極的な受注活動が出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）システムについて

　当社グループの事業は、クラウドという特性上インターネットを経由する必要があることから、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の強化や社内体制の整備を行っておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の拡大や、自然災害及び事故などによる予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産権について

　当社グループはこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。当社グループが属するクラウド市場において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社グループの事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合は、当社グループの事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する等の対応を余儀無くされる可能性があります。このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合、当社グループの事業運営が立ち行かなくなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、第三者の知的財産権の侵害が生じないよう、社内担当部門で慎重に調査を行っております。また、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。

(9）訴訟等について

　当社グループは現在、第三者との間で重要な訴訟問題が発生した事実はありません。しかしながら、当社グループに対して訴訟を提起され、訴訟結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは内部統制を整備しコンプライアンスの強化に努めています。

(10）情報管理体制について

　当社グループは、業務を通じて多数の顧客の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

ＣＥＯ社長

執行役員

佐藤　秀哉

1963年５月21日

1987年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2001年３月

株式会社セールスフォース・ドットコム（現株式会社セールスフォース・ジャパン）入社

2005年４月

株式会社ザ・ヘッド　取締役社長

2006年３月

当社設立　代表取締役社長

2012年８月

TerraSky Inc.　ＣＥＯ

2013年10月

株式会社サーバーワークス　社外取締役

2014年５月

株式会社スカイ３６５　代表取締役社長

2016年３月

株式会社BeeX　代表取締役社長

2016年５月

株式会社マレスカイ　代表取締役社長（現任）

2016年８月

株式会社キットアライブ　取締役

2016年10月

株式会社スカイ３６５　取締役

2019年３月

株式会社テラスカイベンチャーズ　取締役（現任）

2019年５月

株式会社Cuon取締役（現任）

2019年６月

株式会社Quemix取締役（現任）

株式会社ワールド社外取締役

2019年12月

TerraSky (Thailand) Co., Ltd.代表取締役社長

2020年２月

TerraSky (Thailand) Co., Ltd.取締役（現任）

2021年１月

株式会社リベルスカイ　取締役（現任）

2021年２月

株式会社テラスカイ・テクノロジーズ　取締役（現任）

2021年３月

株式会社エノキ取締役

2022年１月

株式会社DiceWorks取締役

2022年４月

当社代表取締役ＣＥＯ社長執行役員（現任）

(注)３

3,649,800

取締役

副社長

執行役員

宮田　隆司

1964年３月１日

1987年４月

株式会社富士銀コンピュータサービス入社（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）入社

2002年10月

同社市場国際システム部　部長

2005年１月

同社エンタープライズソリューション業務総括部　参事役

2006年４月

同社金融ソリューション開発部　部長

2012年４月

同社事業企画部　執行役員部長

2016年10月

株式会社みずほ銀行米州業務部　参事役

2018年４月

みずほ情報総研株式会社（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）事業戦略部　参事役

2018年９月

当社入社

2019年３月

当社執行役員副社長

株式会社テラスカイベンチャーズ　取締役（現任）

2019年５月

当社取締役執行役員副社長

株式会社Cuon取締役（現任）

2019年12月

TerraSky (Thailand) Co., Ltd.取締役（現任）

2021年１月

株式会社リベルスカイ　取締役（現任）

2021年２月

株式会社テラスカイ・テクノロジーズ　代表取締役

2022年１月

株式会社DiceWorks取締役

2022年４月

当社取締役副社長執行役員（現任）

2023年５月

株式会社テラスカイ・テクノロジーズ　代表取締役会長（現任）

(注)３

10,000

取締役

専務執行役員

山田　誠

1975年２月８日

1998年４月

コマツソフト株式会社（現クオリカ株式会社）入社

2002年４月

スーパーストリーム株式会社入社

2007年３月

SAPジャパン株式会社入社

2008年４月

スーパーストリーム株式会社入社

2016年４月

同　取締役ＣＴＯ企画開発本部長

2022年１月

同　顧問

2022年４月

当社入社　専務執行役員製品事業ユニット長

2023年５月

当社取締役専務執行役員（現任）

株式会社エノキ取締役

2024年４月

TerraSky (Thailand) Co., Ltd.取締役（現任）

2024年５月

株式会社Quemix取締役

(注)３

1,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

専務執行役員

今岡　純二

1972年10月８日

1991年４月

ダイワボウ情報システム株式会社入社

2006年４月

当社入社　ソリューション部プロダクト・マネージャー

2006年７月

当社取締役ソリューション部長

2013年３月

当社取締役ソリューション本部長

2015年１月

当社取締役執行役員ソリューション本部長

2016年８月

株式会社キットアライブ　取締役

2018年３月

当社取締役執行役員クラウドインテグレーション本部本部長

2019年３月

当社取締役執行役員クラウドインテグレーション統括本部本部長

2020年５月

当社取締役常務執行役員クラウドインテグレーション統括本部本部長

2020年７月

株式会社Cuon取締役（現任）

2021年２月

株式会社テラスカイ・テクノロジーズ　取締役（現任）

2021年３月

当社取締役常務執行役員クラウドインテグレーション統括本部本部長

2022年１月

株式会社DiceWorks取締役

2022年４月

当社取締役常務執行役員

2025年３月

当社取締役専務執行役員（現任）

(注)３

64,000

取締役

ＣＦＯ

専務執行役員

塚田　耕一郎

1968年12月31日

1992年４月

株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）入社

2000年４月

株式会社アイシーピー入社

2002年３月

興銀インベストメント株式会社（現みずほキャピタル株式会社）入社

2015年９月

当社入社　執行役員最高財務責任者

2016年３月

株式会社BeeX　取締役（現任）

2016年５月

当社取締役執行役員最高財務責任者

2016年８月

株式会社キットアライブ　取締役（現任）

2019年３月

株式会社テラスカイベンチャーズ　代表取締役（現任）

2019年５月

株式会社Cuon取締役

2019年６月

株式会社Quemix取締役（現任）

2019年12月

TerraSky (Thailand) Co., Ltd.取締役（現任）

2021年１月

株式会社リベルスカイ　取締役

2021年２月

株式会社テラスカイ・テクノロジーズ　取締役

2021年３月

株式会社エノキ取締役

2022年１月

株式会社DiceWorks取締役

2022年４月

当社取締役ＣＦＯ常務執行役員

2025年３月

当社取締役ＣＦＯ専務執行役員（現任）

(注)３

48,700

取締役

宇野　直樹

1953年６月27日

1977年４月

東京海上火災保険株式会社入社

2002年４月

東京海上あんしん生命保険株式会社(現：東京海上日動あんしん生命保険株式会社)　契約サービス部長

2009年４月

東京海上日動火災保険株式会社　常務取締役

2013年６月

東京海上日動システムズ株式会社　代表取締役社長

2017年５月

当社取締役（現任）

2020年５月

ＤＣＭホールディングス株式会社　社外取締役

2022年５月

ＤＣＭホールディングス株式会社　社外取締役監査等委員（現任）

(注)３

3,200

取締役

瀧口　友里奈

1987年８月１日

2008年４月

株式会社セント・フォース所属（～現在）

2014年６月

テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」サブキャスター

2017年４月

日経ＣＮＢＣキャスター

2019年４月

Forbes JAPAN エディター兼コミュニケーションディレクター

2021年９月

東京大学 工学部　アドバイザリーボードメンバー

2022年６月

株式会社SBI新生銀行　社外取締役（現任）

2022年７月

株式会社グローブエイト　代表取締役（現任）

2023年５月

当社取締役（現任）

2024年６月

エイベックス株式会社　社外取締役（現任）

(注)３

-

取締役

藤田　直志

1956年10月25日

1981年４月

日本航空株式会社入社

2006年４月

同　東京支店国際販売業務部長

2007年４月

同　東京支店法人センター法人業務部長

2009年４月

同　東京支店販売業務部長

2009年10月

同　お客様本部副本部長兼お客様本部企画推進部長

2010年２月

同　執行役員旅客営業本部長（アジア・オセアニア地区担当）

2015年４月

同　取締役専務執行役員旅客販売統括本部長・国内旅客販売本部長

株式会社ジャルセールス代表取締役社長

2016年４月

同　代表取締役副社長執行役員

2020年４月

同　取締役副会長

2021年６月

同　特別理事

公益財団法人　日本体操協会　会長（現任）

2023年６月

日本航空株式会社　特別理事退任

2024年５月

当社取締役（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

奥田　良治

1972年５月15日

1998年４月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社NTTデータ）入社

2015年４月

同　ビジネスソリューション事業本部　部長

2021年７月

同　Ｃ＆Ｓ事業本部Ｄａｔａ＆Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ事業部デジタルサクセス統括部長

2022年７月

同　テクノロジーコンサルティング事業本部Ｄａｔａ＆Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ事業部　デジタルサクセス統括部長

2023年４月

同　テクノロジーコンサルティング事業本部デジタルサクセスコンサルティングユニット長

2023年７月

同　デザイン＆テクノロジーコンサルティング事業本部　デジタルサクセスコンサルティングユニット長

2024年５月

当社取締役（現任）

2024年７月

株式会社NTTデータ　テクノロジーコンサルティング事業本部デジタルサクセスコンサルティング　事業部長

2025年４月

同　テクノロジーコンサルティング＆ソリューション事業推進部GenAIビジネス推進室　室長

2025年７月

同　GenAIビジネス推進部長（現任）

(注)３

-

監査役

（常勤）

本橋　和行

1954年１月16日

1977年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2007年３月

日本アイ・ビー・エムクレジット株式会社設立　代表取締役社長

2009年１月

ゼネラル・ビジネス・サービス株式会社入社　取締役管理本部長

2011年４月

株式会社アイセス入社　代表取締役社長

2013年４月

ハッピー・リタイアメント・スタイル代表（現任）

2016年５月

当社監査役（現任）

2016年８月

株式会社キットアライブ　監査役

2016年９月

株式会社スカイ３６５　監査役（現任）

2019年５月

株式会社Cuon　監査役（現任）

2021年１月

株式会社リベルスカイ　監査役

2021年２月

株式会社テラスカイ・テクノロジーズ　監査役

2021年３月

株式会社エノキ監査役（現任）

(注)４

-

監査役

（非常勤）

亀甲　智彦

1980年11月25日

2009年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2009年12月

堀総合法律事務所勤務（第一東京弁護士会所属）

2016年６月

シンガポール国立大学LL.M. 修了

Dentons Rodyk & Davidson LLP（シンガポール）出向

2017年１月

堀総合法律事務所勤務

2017年５月

当社監査役（現任）

2019年３月

株式会社テラスカイベンチャーズ　監査役（現任）

2019年４月

弁護士法人 浅野総合法律事務所勤務

2019年８月

Crossbridge法律事務所　代表（現任）

2020年３月

株式会社ビーロット　社外取締役監査等委員（現任）

2021年２月

株式会社CaSy　社外監査役

(注)４

-

監査役

（非常勤）

浅野　俊治

1959年10月６日

1984年10月

監査法人　朝日会計社（現　有限責任　あずさ監査法人）

入所

1988年３月

公認会計士登録

2008年５月

同　代表社員（現　パートナー）登用

2022年６月

有限責任　あずさ監査法人　退任

2022年７月

公認会計士浅野俊治事務所設立（現任）

2023年10月

サイクラーズ株式会社　監査役（現任）

2024年１月

いぶき監査法人　代表社員（現任）

2024年２月

税理士登録

2024年５月

当社監査役（現任）

(注)４

-

計

3,777,300

（注）１．取締役宇野直樹、瀧口友里奈、藤田直志及び奥田良治は、社外取締役であります。当社は、宇野直樹、瀧口友里奈及び藤田直志の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

２．監査役本橋和行、亀甲智彦及び浅野俊治は、社外監査役であります。

３．2024年５月31日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。なお、当社の定款の定めにより、増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとなります。

４．2022年５月27日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。なお、当社の定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。

５．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。※印は取締役兼務者であります。

役名

職名

氏名

※社長執行役員

代表取締役ＣＥＯ

佐藤　秀哉

※副社長執行役員

ＣＩ事業ユニット長

宮田　隆司

※専務執行役員

製品事業ユニット長

山田 誠

※専務執行役員

クラウドインテグレーション統括本部長

今岡　純二

※専務執行役員

ＣＦＯ兼管理本部長

塚田　耕一郎

専務執行役員

クラウドインテグレーション営業統括本部長

細井　武彦

常務執行役員

クラウドインテグレーション統括本部

担当本部長

藤井　徳久

常務執行役員

経営企画本部長

髙井　康洋

常務執行役員

クラウドインテグレーション事業ユニット付戦略事業推進担当

荒谷　英智

常務執行役員

クラウドインテグレーション統括本部

第２クラウドインテグレーション本部長

下川原　章仁

常務執行役員

ビジネス戦略室長

小澤　淳

執行役員

クラウドインテグレーション事業ユニット

ソーシング＆コンサルティング本部長

横山　幸平

執行役員

管理副本部長

小倉　正規

執行役員

クラウドインテグレーション統括本部

担当本部長

一戸　幸史

執行役員

クラウドインテグレーション営業統括本部

クラウドインテグレーション営業本部長

足立　直人

執行役員

クラウドインテグレーション統括本部

第１クラウドインテグレーション本部長

永野　靖丈

執行役員

クラウドインテグレーション営業統括本部

西日本支社長

片江 優

執行役員

経営企画本部

ジェイソン　ダニエルソン

執行役員

経営企画副本部長

大澤 敏

執行役員

コーポレート推進本部長

台 達雄

執行役員

クラウドインテグレーション統括本部

西日本クラウドインテグレーション本部長

山本　賢拓

２．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率17％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

ＣＥＯ社長

執行役員

２【沿革】

　2006年３月、代表取締役ＣＥＯ社長である佐藤秀哉は、クラウド（注１）によるシステム開発及び販売を目的として、株式会社ヘッド・ソリューションズを設立いたしました。2007年２月に株式会社テラスカイに社名を変更し、現在に至っております。

　当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。

年月

事項

2006年３月

東京都台東区において株式会社ヘッド・ソリューションズを設立

2007年２月

株式会社テラスカイに社名変更

2008年７月

Salesforce（注２）の画面制作ツール「SkyEditor」（現「SkyVisualEditor」）を提供開始

2008年10月

クラウド連携ツール「SkyOnDemand」を提供開始

2009年４月

本社を東京都千代田区へ移転

2010年８月

「ISO27001」認証を取得

2010年９月

ＮＴＴテクノクロス株式会社（旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社）と資本・業務提携

2012年１月

本社を東京都中央区へ移転

2012年８月

米国カリフォルニア州にTerraSky Inc.（現連結子会社）を設立

2012年10月

ＮＴＴテクノクロス株式会社（旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実施

2013年３月

大阪府大阪市港区に大阪事業所、愛知県名古屋市中区に名古屋事業所を開設

2013年９月

株式会社サーバーワークスと資本・業務提携

2014年５月

北海道札幌市中央区に株式会社スカイ３６５（株式会社サーバーワークスとの合弁会社、現連結子会社）を設立

2014年10月

米国salesforce.com社（注３）と資本提携

2015年４月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年１月

エコモット株式会社と資本・業務提携

2016年３月

SAP（注４）ソフトウェア基盤クラウドインテグレーションの株式会社BeeXを設立

2016年４月

クラウディアジャパン株式会社と資本・業務提携

2016年７月

ソーシャルウェア「mitoco」提供開始

2016年８月

「TerraSky Lab」開設

北海道札幌市中央区に株式会社キットアライブ（現連結子会社）を設立

2017年３月

2017年４月

株式会社Phone Appliと資本・業務提携

福岡県福岡市に福岡事業所を開設

新潟県上越市に上越サテライトオフィスを開設

2017年５月

株式会社イグアスと資本・業務提携

2018年３月

西日本支社 開設

ビジネスエンジニアリング株式会社（旧東洋ビジネスエンジニアリング株式会社）と資本・業務提携

2018年５月

本社を東京都中央区（現所在地）へ移転

2018年９月

クラウディアジャパン株式会社を吸収合併

2018年11月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年３月

当社AWS事業部を吸収分割により株式会社BeeXへ承継

コーポレートベンチャーキャピタルの株式会社テラスカイベンチャーズを設立

2019年５月

株式会社Cuonの株式を取得、完全子会社化

2019年６月

株式会社Quemixを設立

2019年９月

日本システム技術株式会社と資本・業務提携

2019年12月

2021年１月

2021年２月

TerraSky (Thailand) Co., Ltd.を設立

株式会社リベルスカイを設立

株式会社テラスカイ・テクノロジーズを設立

株式会社エノキに出資・子会社化

2022年２月

子会社、株式会社BeeXが東京証券取引所グロース市場（旧マザーズ市場）へ新規上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年９月

持分法適用会社、株式会社キットアライブが札幌証券取引所アンビシャス市場に新規上場

2023年７月

株式会社テクノスジャパンと資本・業務提携

2024年４月

株式会社NTTデータと資本・業務提携

2024年８月

秋田県秋田市と、島根県松江市にサテライトオフィスを開設

2025年６月

株式会社エノキを吸収合併

米国法人TerraSky Inc.を解散

2025年８月

鹿児島県鹿児島市と、岩手県盛岡市にサテライトオフィスを開設

2025年11月

株式会社DiceWorksを吸収合併

（注１）クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものです。

（注２）Salesforce：米国salesforce.com社が提供する、クラウド型のSFA（営業支援）・CRM（顧客管理）アプリケーションです。Salesforceの最大の特徴は、これらのアプリケーションをインターネットを経由してどこからでも利用でき、短期間かつ低コストでの運用が開始できる点にあります。

（注３）salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されています。

（注４）SAP：ERPパッケージなどで知られるドイツのソフトウェアメーカー。ソフトウェア業界の世界的な大手で、大企業向けパッケージソフトなどに強みがある。世界130カ国以上に拠点を持ち、日本でも大企業を中心に多くの顧客を抱えています。