How does NCD make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。

当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 セグメント

 事業内容

システム開発事業
 当社
　ＮＣＤソリューションズ㈱
 ＮＣＤテクノロジー㈱
　㈱ジャパンコンピューターサービス
 天津恩馳徳信息系統開発有限公司

システム構築ソリューション
パッケージソリューション
アプリケーション保守・運用ソリューション

サポート＆サービス事業
 当社
　ＮＣＤソリューションズ㈱
 ＮＣＤテクノロジー㈱
　㈱ジャパンコンピューターサービス

インフラ構築ソリューション
インフラ保守・運用ソリューション
業務サポートソリューション

パーキングシステム事業
 当社
　ＮＣＤプロス㈱
 ＮＣＤエスト㈱

駐輪場の設営・運営・管理受託
駐輪場管理システムの販売及び運営
自転車関連の総合コンサルティング

その他
　当社
　ＮＣＤソリューションズ㈱
　ＮＣＤプロス㈱

その他のサービス

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中には、様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されております。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての当連結会計年度末現在における仮定及び予想、並びに当社グループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後、様々な要因により変化する可能性があり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。

（１）経営方針
社会環境が大きく変化するなかで、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を向上させ持続的に成長していくため、最上位概念として社会における存在意義を示すパーパスを制定しております。

＜パーパス＞
社員、お客様や社会のすべての人に寄り添い、多様性を尊重するという創業以来の企業文化を大切に、ユニークな技術とサービス、ダイナミックな発想により、社会課題を解決していくことで、誰もが活き活きとわくわく胸躍るような明るい社会を実現させることが、当社グループの存在意義であるとの認識のもと、以下のとおり「人の鼓動、もっと社会へ。」をパーパスとして制定しております。

＜経営理念＞
ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。

＜ビジョン＞
ワクワク・イキイキと働く環境を通して、お客様や社会と共に、より多くの価値を創造する企業へ

当社グループは、パーパスの実現に向け、サステナビリティ推進を重要な経営戦略と位置づけ、ＤＸ推進や人的資本経営への取り組みなどを積極的に行い、持続的成長と企業価値向上に努めております。

（２）経営戦略、目標とする経営指標
＜経営環境＞
当社グループを取り巻く環境は、人口減少・高齢化の進行、ＤＸの進展、クラウドやＡＩなどの先端ＩＴ需要の増加、サステナビリティへの意識の高まりなど、刻一刻と変化を続けています。2027年３月期におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなか、景気は緩やかな回復基調で推移する一方で、物価の上昇や為替の変動、米国の通商政策、中東情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、生成ＡＩの更なる活用推進に加え、レガシーシステムのクラウド移行やオープン化の動きも見られるなど、ＩＴ投資は堅調に推移しています。一方で、外部要員費の上昇や、人材確保のための賃上げ等により人件費が増加傾向にあり、中途採用市場での競争も厳しさを増しています。
駐輪場業界におきましては、人手不足に伴う駐輪場の無人化需要や、都市再開発に伴う新規開設及び駐輪場老朽化に伴う機器入替の需要が底堅く推移しています。

＜中期経営計画＞
当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの３年間を対象とした中期経営計画「Vision2029」（以下、「本中計」という）を策定いたしました。

　グループビジョン実現に向けたファーストステップである 2024年３月期～2026年３月期を対象とした前中期経営計画「Vision2026」においては、基本方針『既存ビジネスの付加価値向上と新しいビジネスの創出による更なるＮＣＤバリューの追求』『企業価値向上に向けた経営基盤の強化』『最適なグループ事業体制の再構築』のための様々な施策に取り組んだ結果、一定程度の進展がありましたが、収益性の改善や事業の高付加価値化等、残された課題もあります。

〔前中期経営計画「Vision2026」基本方針の振り返り〕

〔前中期経営計画「Vision2026」主要セグメント別業績の推移〕

残された課題と、外部環境の変化を踏まえつつ、当社グループが、競争優位性を高め本質的な顧客課題の解決に貢献していくためには、高い専門性と提案力を備えた、より高付加価値なビジネスモデルへの転換を早期に実現すると共に、中長期目線での成長領域の育成により一層注力していく必要があると認識し、『より明確な「強み」の構築による高付加価値ビジネスへの転換と、新たな成長領域の創出』を基本方針とした新中期経営計画「Vision2029」を策定いたしました。

〔本中計の位置付け〕

〔本中計の基本方針〕

＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標＞
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、本中計の最終事業年度である2029年３月期の連結売上高、連結営業利益、売上高営業利益率、ＲＯＥ、ＲＯＩＣであります。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ＩＴ関連事業におきましては、業務効率化や競争力強化を目的としたＤＸ投資が継続する中、ＡＩ活用に向けた取り組みやデータ基盤整備への需要が拡大しているほか、クラウドシフトやマイグレーションを含む既存システムの刷新需要も高水準で推移しており、ＩＴ投資は引き続き堅調な状況が続いています。一方で、外部要員費の上昇や、人材確保のための賃上げ等により人件費が増加傾向にあり、中途採用市場での競争も厳しさを増しています。このような中、当社グループでは高度ＩＴ人材の育成や、即戦力となる中途採用者の確保に注力しております。また、ＡＩをはじめとする先端ＩＴの積極的な活用を通じて、顧客企業の生産性向上や競争力強化に貢献するなど、コンサルティング機能の拡充により、上流工程案件の受注拡大を図ってまいります。加えて、営業体制の強化やグループ間のシナジー効果をより発現させることにより、新規顧客の獲得及び既存顧客の領域拡大に取り組んでまいります。
パーキングシステム事業におきましては、人手不足に伴う駐輪場の無人化や、駐輪機器の老朽化に伴う機器の入替等の需要により底堅く推移しています。一方で、建築資材高騰等による、都市再開発計画の延期や中止のリスクについては注視が必要です。駐輪場利用者数も安定して推移していますが、電動キックボードをはじめとした多様なモビリティの出現や、2026年４月から道路交通法が改正されたことにより、自転車の通行空間が注目されるなど、自転車利用環境に大きな変化が生じています。このような中、当社グループでは、人手不足を補う月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」の拡販や駐輪場の料金改定、ＩＴ活用による管理運営の最適化に引き続き取り組みます。また、次世代駐輪システムの開発を進め、多様化するモビリティへの対応や、更なる利便性の向上に努め、誰もが安心して移動できる社会の実現を目指します。
なお、2027年３月期通期連結業績につきましては、「Vision2029」の推進に伴い戦略投資として、人的資本や次世代駐輪場開発、ＤＸ推進、新規事業等への投資を計画しております。

３ 【事業等のリスク】
当社は、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する重要方針の決定やリスク管理体制の整備等のほか、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定、評価、対策等について審議を行い、取締役会に報告しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1) 経済状況
国内外の経済が停滞した場合、企業のＩＴ投資抑制も想定されることから、当社グループのＩＴ関連事業の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、首都圏を中心とした再開発プロジェクトや商業施設リニューアル等が抑制された場合、新たな感染症の出現などにより各種行動制限が課された場合などにおいて、当社グループのパーキングシステム事業の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、世界情勢不安や為替変動の影響による原材料の価格高騰や供給面での制約なども、パーキングシステム事業に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態を悪化させる可能性があります。
当社グループでは、ＩＴ関連事業において、労働集約型から高付加価値なサービス提供型へのビジネスモデルの転換による高収益化を目指すとともに、パーキングシステム事業の構造改革によって改善された収益基盤を維持、強化し、影響を最小限に抑えるよう努めています。

(2) 人材の確保・育成
当社グループの事業は人材に大きく依存しており、専門性及び付加価値の高い優秀な人材の確保や育成が極めて重要な課題となっております。しかしながら、人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や、人材の流出が抑制できない場合などにおいて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営への取組みをさらに強化しています。具体的には、「自律的なキャリア形成と対話を通じた組織風土の改革」を基本コンセプトとした人材戦略を策定し、人財開発と組織開発を両輪とした人材マネジメントの変革を図っています。また、優秀な人材の確保につきましては、採用広報の強化に取組んでいるほか、地方拠点（九州地区）、海外（韓国）での採用にも注力しております。さらに当社グループのパーキングシステム事業の駐輪場管理業務においては、多くのシルバー人材を雇用しており、高齢化社会への対応も進めております。

(3) 情報セキュリティ
当社グループは、お客様の個人情報を取り扱っており、また他企業の機密情報を受け取ることもありますが、これらの情報がサイバー攻撃などの違法行為、不正または過失、システム障害等により外部に流出する可能性があります。また、当社グループの営業機密が不正または過失により流出する危険があります。さらに、当社グループ又は顧客に関する情報を取り扱う外注先において情報セキュリティ事故が発生した場合にも、当社グループの信用低下等を通じて、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に脆弱性診断を行い、サイバーセキュリティ対策の強化を進めております。また、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証やプライバシーマークの取得を通じ、生成ＡＩを含む新たな技術の利用に伴うリスクにも留意し、ＩＴ環境の変化に即した体制整備及び各種セキュリティ対策を講じております。加えて、外注先に対する情報管理体制の確認等を実施することにより、内部不正に対する抑止力の強化及び情報漏洩リスク等の回避を図っております。

(4) 新技術への対応
当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新のスピードが速く、これらに適切に対応できない場合、競合他社との競争力が低下し、顧客のニーズに応えることができず、市場シェアの低下や顧客離れを起こし、ＩＴ関連事業の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、システムの品質低下やセキュリティの脆弱性が生じることで、当社グループに対する評価・信用が低下する可能性があります。
当社におきましては、研究開発や人的資本に計画的に投資を行っていくことで、ＤＸ関連や生成ＡＩ等の先端ＩＴ技術面の強化、先端ＩＴ技術・高度マネジメント人材を中心とした人材の獲得と育成を図り、新技術への対応を適切に行ってまいります。
一方で、これらの技術の活用に伴う情報管理や品質確保に関するリスクにも適切に対応してまいります。

(5) 特定取引先への依存

メットライフ生命保険株式会社は、当社連結売上高の10％以上を占めるＩＴ関連事業における主要な顧客でありますが、仮に、取引規模が急激に縮小するような場合や取引が停止になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、同社のニーズに的確に応えるべく高品質のサービス提供を継続していくとともに、ＩＴ関連事業において当社のサービスモデルの確立・進化等により新たな価値提案活動を展開し、顧客基盤の拡大を図っております。

（重要なリスク）

(1) 外注先
ＩＴ関連事業では、当社グループにおいてリソースが不足している業務に関し、その都度、既存ベンダーを中心に外注を行っております。また、パーキングシステム事業におきましても、駐輪機器に関し当社の技術要求に応えられる企業等に一部外注を行っております。外注先の選定については慎重を期しておりますが、同業他社との競合などにより優良な外注先を確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経常的なコンタクトによる外注先動向等のフォローを行うと同時に、新たな外注候補先の発掘に努めてまいります。また、パーキングシステム事業における周辺業務については、可能な限りの内製化を進めております。

(2) コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範等の遵守を含む高いレベルの企業倫理の実践に努めております。しかしながら、内部統制の不備や監視体制の瑕疵等により、役職員による着服、横領などの不正行為が発生する可能性があります。これにより、当社のレピュテーションや信頼性に悪影響を及ぼした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス委員会が主体となり、役職員のコンプライアンス意識の醸成や定期的なコンプライアンス教育を行うとともに、内部通報制度を整備し、不正行為の発生防止、早期発見、早期対応に努めております。

(3) システム納入後の瑕疵
システムの納入は、十分な顧客検証を経て検収に至りますが、実稼働段階において想定し得ない不具合が発生する場合があります。当不具合が、当社グループの責めに帰すべき事由に起因するものであれば、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
それらの発生を未然に防ぐため、当社グループでは、常に品質の向上に努めております。さらにシステムの不具合や欠陥を人的に検知できない事態を想定し、第三者検証ツールの導入も進めております。

(4) 自然災害等
地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害の発生や、テロや感染症等に見舞われ、当社グループの従業員、事務所、駐輪場設備、システム・インフラ等に甚大な被害が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、大規模災害等が発生した際、人命第一とし、従業員及びその家族の安否確認、安全確保を最優先とすることを基本方針としており、安否確認システムを導入しております。重大な感染症の発生がみられた際は、その防止及び従業員とその家族の健康、安全を確保するため、感染状況等に応じ国内外出張や会議等の制限、従業員の体調管理・確認の一層の徹底ほか、テレワークや時差出勤の積極推進などの様々な対応を実施します。

こうした不測の事態発生に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の推進に取り組み、ＢＣＰ（事業継続計画）策定等による体制強化及び定期的な訓練に努めております。
また、ＩＴ関連事業のマネージドサービス業務（24時間365日対応の障害監視・復旧、アプリケーションの維持・メンテナンス業務等）や、パーキングシステム事業のサポートセンター業務を、ＢＣＰ拠点である長崎オフィスに分散し、事業継続性の向上に努めております。

(5) 法規制及び法改正
当社グループでは、顧客に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣法を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届け出を行っております。また、業務委託先や外注先に対しては、取適法の適用を受けます。当社グループの事業遂行に関連する法規制の遵守体制は整備しておりますが、今後、何らかの理由によりこれら及びこれら以外の関連法規制が変更される、または予期せぬ新たな法規制等が導入されることによる法令違反等により、社会的な信用失墜のみならず、発生した損害に対する賠償金の支払い、法令遵守対応のためのコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関連法規制等に関し、当社グループの役職員に対する定期的な教育活動を継続しつつ、当社の顧問弁護士や法務関係等の各種団体・会合などを通じ、タイムリーな法改正情報等の入手と当社グループ内への情報展開に努めております。

(6) 不採算プロジェクトの発生
当社グループのシステム開発事業等においては、プロジェクトの各フェーズ単位での見積精度の向上やプロジェクトマネジメントの強化等により、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。しかしながら、当社グループの責任による納期遅延などが発生した場合などにおいて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各事業部によるプロジェクトマネジメントの強化等に加え、一定額以上のプロジェクトについては、当社常勤役員を委員とする受注委員会を開催し、顧客に対する提案前の審議及び受注後の状況フォローを行うことで、適切なプロジェクト受注活動及び監視体制を整備しております。

(7) 減損
当社グループは、設備等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産を有しております。当該資産のうち、市場価格の低下や稼働の低下が認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理することとなります。このため、当該資産の価格相場の下落や事業収支の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて当該資産は、新規事業や既存事業拡大に伴う投資が多くを占めており、投資に際しては対象事業についての多角的な情報収集や適切な審査により機関決定を行っておりますが、想定以上に収益計画を下回る場合の対策についても、都度、迅速に講じるよう努めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　a．本有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

下 條 治

1958年１月19日生

1986年３月

当社入社

1997年10月

当社北海道支店長

2000年11月

㈱日本システムリサーチ(現ＮＣＤテクノロジー㈱)取締役(現任)

2005年４月

同社代表取締役社長

天津恩馳徳信息系統開発有限公司董事（現任）

2008年６月

当社取締役執行役員

2010年４月

当社第２システムソリューション事業部長

2012年４月

当社代表取締役社長（現任）

2016年５月

㈱ゼクシス（現ＮＣＤソリューションズ㈱）取締役

2021年４月

当社パーキングシステム事業部担当（現任）

2022年７月

ＮＣＤエスト㈱取締役（現任）

2023年12月

㈱ジャパンコンピューターサービス取締役（現任）

(注)２

287,000

取締役
専務執行役員
ＩＴ事業本部長

高 木 洋

1968年７月４日生

2016年４月

当社入社
当社執行役員

2016年６月

当社取締役(現任)ＩＴ事業部担当

2017年４月

当社ＩＴ事業部担当兼情報管理部担当

2017年８月

天津恩馳徳信息系統開発有限公司董事長（現任）

2018年３月

ＮＣＤテクノロジー㈱取締役

2018年４月

同社代表取締役社長（現任）
当社ＩＴ事業本部長兼情報管理部担当兼マネジメント支援室担当

2019年５月

㈱ゼクシス（現ＮＣＤソリューションズ㈱）取締役（現任）

2020年４月

当社ＩＴ事業本部長

2021年６月

当社専務執行役員（現任）
当社ＩＴ事業本部長兼ＤＸ担当

2023年12月

㈱ジャパンコンピューターサービス取締役（現任）

2026年４月

当社ＩＴ事業本部長（現任）

(注)２

45,700

取締役
 専務執行役員
管理本部長

加　藤　裕　介

1964年４月27日生

2018年７月

当社入社
総務部長

2019年４月

矢野産業㈱（現ＮＣＤエスト㈱）監査役（現任）

2019年５月

ＮＣＤテクノロジー㈱監査役（現任）

2019年６月

当社執行役員

2020年４月

当社管理本部長（現任）

2020年５月

㈱ゼクシス（現ＮＣＤソリューションズ㈱）取締役（現任）

ＮＣＤプロス㈱取締役

2020年６月

当社取締役（現任）

2021年６月

当社専務執行役員（現任）

2023年12月

㈱ジャパンコンピューターサービス取締役（現任）

2025年５月

ＮＣＤプロス㈱監査役（現任）

(注)２

30,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
管理本部副本部長兼
人財開発部長

後　藤　紀　子

1971年４月23日生

2006年４月

当社入社

2018年４月

当社ＩＴ事業本部テクノロジーサービス部長

2020年４月

当社管理本部人財開発室長

2023年６月

当社執行役員（現任）

2025年４月

当社管理本部人財開発部長

2025年６月

当社取締役（現任）
当社管理本部副本部長兼人財開発部長（現任）

(注)２

3,200

取締役

宮　田　晴　雄

1953年１月６日生

1976年４月

山崎製パン㈱入社

1982年７月

ＡＩＵ保険会社入社

1987年８月

アメリカンライフインシュアランスカンパニー(現メットライフ生命保険㈱)入社

2002年１月

同社執行役員

2004年８月

ＡＩＧイースト・アジア・ホールディングス・マネジメント・インク生命保険担当ＲＶＰ＆ＣＩＯ

2009年３月

アメリカンライフインシュアランスカンパニー(現メットライフ生命保険㈱)システム担当執行役員

2012年12月

メットライフ生命保険㈱執行役員常務ＣＴＯ

2018年６月

当社取締役（現任）

(注)２

1,000

取締役

小　山　俊　也

1960年５月19日生

1986年４月

帝人㈱入社

2013年４月

同社帝人グループ理事新機能材料事業開発部長兼
TEIJIN ELECTRONICS KOREA Co.,Ltd.
代表理事

2015年４月

同社帝人グループ執行役員

2017年４月

同社帝人グループ常務執行役員マテリアル事業グループ長

2020年４月

同社マテリアル事業統括

2020年６月

同社取締役常務執行役員

2021年４月

同社取締役常務執行役員CSR 管掌兼経営監査部担当

2023年４月

同社取締役ミッション・エグゼクティブ

2023年６月

同社ミッション・エグゼクティブ

2024年６月

荒川化学工業株式会社社外取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)２

200

取締役
(常勤監査等委員)

小 林 勇 記

1962年12月９日生

1998年12月

当社入社

2006年４月

当社経理部長

2013年４月

当社執行役員

2015年４月

当社管理本部長兼経理部長

2016年５月

㈱ゼクシス（現ＮＣＤソリューションズ㈱）取締役

2016年６月

当社取締役

2017年８月

天津恩馳徳信息系統開発有限公司監事（現任）

2018年３月

ＮＣＤプロス㈱取締役

2019年８月

当社管理本部長

2020年４月

当社管理本部担当

2020年６月

当社取締役（監査等委員）(現任）

(注)３

24,000

取締役
(監査等委員)

中 山 か つ お

1965年５月９日生

1991年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1992年３月

公認会計士登録

2007年６月

当社監査役

2010年６月

㈱アイティフォー取締役

2015年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

38,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

奥 野 滋

1952年２月15日生

1985年４月

弁護士登録

2004年４月

第二東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会常務理事

2007年１月

当社顧問弁護士

2007年４月

第二東京弁護士会事務局長

2011年12月

原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員（現任）

2017年４月

第二東京弁護士会常議員会議長

2017年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

安　岡　正　晃

1956年１月10日生

1979年４月

㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2006年５月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）審査部長

2008年６月

㈱モビット（現三井住友カード㈱）代表取締役社長

2013年６月

三菱ＵＦＪニコス㈱常勤監査役

2015年２月

ユニチカ㈱顧問

2015年４月

同社専務執行役員

2015年６月

同社代表取締役専務執行役員

2020年６月

大末建設㈱取締役（監査等委員）（現任）

当社取締役

2025年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

1,200

計

430,800

(注)１．取締役宮田晴雄、取締役小山俊也、取締役中山かつお、取締役奥野滋及び取締役安岡正晃は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役小林勇記の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役（小林勇記を除く）の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図り、各部門の責任を明確にすることで経営効率を高めるため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員数は５名（取締役による兼任を除く）であります。

 b．第61回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

下 條 治

1958年１月19日生

1986年３月

当社入社

1997年10月

当社北海道支店長

2000年11月

㈱日本システムリサーチ(現ＮＣＤテクノロジー㈱)取締役(現任)

2005年４月

同社代表取締役社長

天津恩馳徳信息系統開発有限公司董事（現任）

2008年６月

当社取締役執行役員

2010年４月

当社第２システムソリューション事業部長

2012年４月

当社代表取締役社長（現任）

2016年５月

㈱ゼクシス（現ＮＣＤソリューションズ㈱）取締役

2021年４月

当社パーキングシステム事業部担当（現任）

2022年７月

ＮＣＤエスト㈱取締役（現任）

2023年12月

㈱ジャパンコンピューターサービス取締役（現任）

(注)２

287,000

取締役
専務執行役員
ＩＴ事業本部長

高 木 洋

1968年７月４日生

2016年４月

当社入社
当社執行役員

2016年６月

当社取締役(現任)ＩＴ事業部担当

2017年４月

当社ＩＴ事業部担当兼情報管理部担当

2017年８月

天津恩馳徳信息系統開発有限公司董事長（現任）

2018年３月

ＮＣＤテクノロジー㈱取締役

2018年４月

同社代表取締役社長（現任）
当社ＩＴ事業本部長兼情報管理部担当兼マネジメント支援室担当

2019年５月

㈱ゼクシス（現ＮＣＤソリューションズ㈱）取締役（現任）

2020年４月

当社ＩＴ事業本部長

2021年６月

当社専務執行役員（現任）
当社ＩＴ事業本部長兼ＤＸ担当

2023年12月

㈱ジャパンコンピューターサービス取締役（現任）

2026年４月

当社ＩＴ事業本部長（現任）

(注)２

45,700

取締役
 専務執行役員
管理本部長

加　藤　裕　介

1964年４月27日生

2018年７月

当社入社
総務部長

2019年４月

矢野産業㈱（現ＮＣＤエスト㈱）監査役（現任）

2019年５月

ＮＣＤテクノロジー㈱監査役（現任）

2019年６月

当社執行役員

2020年４月

当社管理本部長（現任）

2020年５月

㈱ゼクシス（現ＮＣＤソリューションズ㈱）取締役（現任）

ＮＣＤプロス㈱取締役

2020年６月

当社取締役（現任）

2021年６月

当社専務執行役員（現任）

2023年12月

㈱ジャパンコンピューターサービス取締役（現任）

2025年５月

ＮＣＤプロス㈱監査役（現任）

(注)２

30,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
管理本部副本部長兼
人財開発部長

後　藤　紀　子

1971年４月23日生

2006年４月

当社入社

2018年４月

当社ＩＴ事業本部テクノロジーサービス部長

2020年４月

当社管理本部人財開発室長

2023年６月

当社執行役員（現任）

2025年４月

当社管理本部人財開発部長

2025年６月

当社取締役（現任）
当社管理本部副本部長兼人財開発部長（現任）

(注)２

3,200

取締役

小　山　俊　也

1960年５月19日生

1986年４月

帝人㈱入社

2013年４月

同社帝人グループ理事新機能材料事業開発部長兼
TEIJIN ELECTRONICS KOREA Co.,Ltd.
代表理事

2015年４月

同社帝人グループ執行役員

2017年４月

同社帝人グループ常務執行役員マテリアル事業グループ長

2020年４月

同社マテリアル事業統括

2020年６月

同社取締役常務執行役員

2021年４月

同社取締役常務執行役員CSR 管掌兼経営監査部担当

2023年４月

同社取締役ミッション・エグゼクティブ

2023年６月

同社ミッション・エグゼクティブ

2024年６月

荒川化学工業株式会社社外取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)２

200

取締役

加 納 友 季 子

1963年11月17日生

1987年４月

日本電信電話㈱（現ＮＴＴ㈱）入社

2007年４月

㈱ＮＴＴデータ第四金融事業本部コンプライアンス担当部長

2009年４月

同社第四金融事業本部対外接続担当、内国為替担当、ダイレクトチャネル担当部長

2013年２月

㈱ＮＴＴデータフロンティア第二システム開発本部企画部長兼第一開発部長

2019年７月

同社執行役員第三システム開発本部長

2024年７月

同社執行役員ウェルビーイング推進部長

2026年６月

当社取締役（現任）

(注)２

―

取締役
(常勤監査等委員)

小 林 勇 記

1962年12月９日生

1998年12月

当社入社

2006年４月

当社経理部長

2013年４月

当社執行役員

2015年４月

当社管理本部長兼経理部長

2016年５月

㈱ゼクシス（現ＮＣＤソリューションズ㈱）取締役

2016年６月

当社取締役

2017年８月

天津恩馳徳信息系統開発有限公司監事（現任）

2018年３月

ＮＣＤプロス㈱取締役

2019年８月

当社管理本部長

2020年４月

当社管理本部担当

2020年６月

当社取締役（監査等委員）(現任）

(注)３

24,000

取締役
(監査等委員)

中 山 か つ お

1965年５月９日生

1991年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1992年３月

公認会計士登録

2007年６月

当社監査役

2010年６月

㈱アイティフォー取締役

2015年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

38,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

奥 野 滋

1952年２月15日生

1985年４月

弁護士登録

2004年４月

第二東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会常務理事

2007年１月

当社顧問弁護士

2007年４月

第二東京弁護士会事務局長

2011年12月

原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員（現任）

2017年４月

第二東京弁護士会常議員会議長

2017年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

安　岡　正　晃

1956年１月10日生

1979年４月

㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2006年５月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）審査部長

2008年６月

㈱モビット（現三井住友カード㈱）代表取締役社長

2013年６月

三菱ＵＦＪニコス㈱常勤監査役

2015年２月

ユニチカ㈱顧問

2015年４月

同社専務執行役員

2015年６月

同社代表取締役専務執行役員

2020年６月

大末建設㈱取締役（監査等委員）

当社取締役

2025年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

1,200

計

429,800

(注)１．取締役小山俊也、取締役加納友季子、取締役中山かつお、取締役奥野滋及び取締役安岡正晃は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役小林勇記の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役（小林勇記を除く）の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図り、各部門の責任を明確にすることで経営効率を高めるため、執行

２ 【沿革】

1967年３月

東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始

1971年４月

東京都港区南青山に本社移転

1979年４月

福岡市博多区に福岡営業所（現福岡オフィス）を開設

1990年２月

通商産業大臣認定のシステム・インテグレータ(認定番号01210022)となる

1994年８月

東京都品川区小山に本社移転

1995年10月

サポート＆サービス事業を開始

1997年10月

パーキングシステム事業を開始

1999年４月

東京都品川区西五反田に本社移転

2000年９月

株式を日本証券業協会に店頭登録

2000年11月

全額出資による子会社㈱日本システムリサーチ(現ＮＣＤテクノロジー㈱)を設立（現連結子会社）

2004年３月

中国市場の拠点として、天津市に事務所「日本ＮＣＤ天津代表処」を開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年４月

中国に全額出資による子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」
（ＮＣＤ Ｃｈｉｎａ）を設立（現連結子会社）

2005年７月

情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証をＩＴサービス事業部にて取得

2006年６月

プライバシーマークの認証取得

2007年12月

㈱ゼクシス（現ＮＣＤソリューションズ㈱）を子会社化（現連結子会社）

2008年４月

ＩＴサービスマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ ２００００－１適合性評価制度の認証を取得（対象部署：ＩＴサービス事業部サポートサービス部マネージドサービスセンター（ＭＳＣ））

2008年８月

㈱ゼクシス（現ＮＣＤソリューションズ㈱）を株式交換により完全子会社化

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2011年５月

長崎県長崎市に長崎営業所（現長崎オフィス）を開設

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2015年11月

東京都江東区に江東サービスセンターを開設

2018年３月

ＮＣＤプロス㈱を設立（現連結子会社）

2019年４月

矢野産業㈱（現ＮＣＤエスト㈱）を株式取得により完全子会社化（現連結子会社）

2019年10月

東京都江東区にお台場オフィスを開設

2020年４月

長崎県五島市内に五島オフィスを開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2023年12月

㈱ジャパンコンピューターサービスを株式取得により完全子会社化（現連結子会社）

2024年１月

日本コンピュータ・ダイナミクス㈱からＮＣＤ㈱に社名変更

2024年３月

情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を全社にて取得