How does Datasection make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社、連結子会社10社及び非連結子会社10社により構成されており、AIインフラ事業、データサイエンス事業、システムインテグレーション事業及びマーケティングソリューション事業を展開しており、AIインフラ事業を中心として各事業が有機的に連携しております。なお、主要な関係会社については、事業系統図に記載しております。

　各事業の具体的な内容・サービスは以下のとおりです。

（１）AIインフラ事業

　戦略的コア事業として、AIクラウドスタック『TAIZA』の開発・提供、GPUクラウドサービスの提供、AIデータセンターの運営、AIデータセンター向け投資等を展開いたします。

（２）データサイエンス事業

　データ活用とAIの開発実績を強みとして、データの利活用などのコンサルティング、AI・IT教育等のソリューションを通じて、企業のデータドリブン経営やDX推進をサポートしております。

（３）システムインテグレーション事業

　ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術を活用したユーザー個別ソリューション開発を行うとともに、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（https://bizpreca.jp/））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキュリティ診断サービス等）を提供しております。

（４）マーケティングソリューション事業

　小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータを掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」をグローバルに展開するほか、デジタルマーケティング及びソーシャルメディア分析、並びにこれらをベースとしたコンサルティングサービス・マーケティングリサーチサービス、並びに主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、セールスプロモーションサービス等を提供しております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

　当社グループは、『Change The Frame ～テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる～』をミッションとし、その実現を通じて、『人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける』ことをビジョンとしております。

　このビジョンに基づいて当社グループは、世界のデータ部（セクション）として、AIインフラ、AI・IT・マーケティングソリューションの提供を通じて、人々の暮らしを豊かにするために『企業・社会のAI活用とデータ分析をグローバルで支える』会社を目指し、事業を推進しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（２）経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の緊迫化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の１兆9,787億円が予測されています （富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」）。

　グローバルベースでのAI市場においては、当社グループの得意とする生成AIの用途拡大や、社会実装が進展するなど、加速度的な成長も見込まれる市場環境にあります。また、今後深耕するAIデータセンターの領域においても、グローバルベースで、急増するAI処理に対応できるAIデータセンターの構築が求められる市場環境にあるほか、地政学的な課題とセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各種課題の解決において、AIがさらに重要要素となってきていることから、AIデータセンターの容量拡大や、クロスボーダーでの連携が強く求められております。加えて、AIモデルのトレーニングに必要な計算能力は業界全体で約６ヶ月毎に倍増（2024年５月 EPOCH AI 調査レポート「Training Compute of Frontier AI Models Grows by ４-５x per Year」より）していることから、将来的には、新たなモデル及びより大規模なモデルの誕生により、AIデータセンターやAIクラウドスタックへの需要が更に高まるものと想定しております。

（３）対処すべき課題

　当社グループは、前連結会計年度において新規の戦略的コア事業として位置付けたAIインフラ事業のグローバルベースでの事業化を引き続き推進し、当連結会計年度において収益化を実現いたしました。当社グループが、今後、連続的な成長に加え、非連続的な飛躍的成長を実現するために、対処すべき課題は以下のとおりであります。

①AIインフラ事業の拡大

戦略的コア事業であるAIインフラ事業の急拡大を実現するため、AIインフラ投資にかかる必要資金調達を含む事業基盤の強化が不可欠となります。資金調達先の確保、自己資本の増加、高度人材の確保、最適な事業パートナーの模索・獲得、及びAIクラウドスタック『TAIZA』の開発・構築等を推進するとともに、有力な事業パートナー及び事業パートナー候補との連携・協議を深化させてまいります。

②既存事業の継続的・中長期的な成長

当社グループは、既存のコア事業として、データサイエンス・マーケティングソリューション・システムインテグレーションを国内外で展開しております。前連結会計年度において、事業採算が悪化していた国内既存事業の一部のリストラクチャリングが概ね完了し、当連結会計年度において、いずれの事業も好調又は堅調に推移しております。

一方で、更なる成長の加速に向けて、今後も、技術力・開発力・提案力の強化、自社プロダクトの開発・強化、事業間のシナジー、M&A・業務提携の活用が不可欠であることから、これらの取組みを推進いたします。

③優秀な人材の確保・育成

上記施策を推進し、当社グループの事業拡大を支えるためには、グローバルに優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えております。

当社グループのスピード感、ビジョン及び事業方針に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、最適な採用手法を模索し、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に引き続き取り組んでまいります。

④コーポレート・ガバナンス強化

当社グループは、クロスボーダーM&Aも含めたグローバルな事業投資と規模拡大を実現しており、今後も更なるグローバル展開と成長を志向しております。2024年12月にはコーポレート・ガバナンス強化のために監査等委員会設置会社に移行いたしましたが、国内・海外ともに、堅確なガバナンスの維持向上と、内部管理における高いレベルでの品質維持が必須であり、今後も、重要な意思決定における適切性の担保と、各事業主体における適切かつスピード感ある業務執行を併進しつつ、そのガバナンス体制の発展を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容等につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、文中及び文中以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

文中記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境について

①地政学リスクについて

　当社グループは、７社の在外連結子会社を有するほか、グローバルに事業展開しており、今後も更なる拡大を図る方針です。既存拠点も含めた各地域の地政学リスクの可能性については十分に吟味したうえで、ポートフォリオを構築してまいりますが、地政学リスクの影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②調達リスクについて

　当社グループでは、関連市況や必要設備・資材の需給状況・価格推移等を踏まえ、計画的な購入や、複数の調達チャネルの確保等、現状の市況下において適切な対応を図ってまいりますが、調達すべき設備・資材について、供給不足により適切なタイミングで調達できない可能性や販売価額への転嫁が困難となる可能性があり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③為替リスクについて

　当社グループにおいて、外貨建ての取引高が急増しているほか、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになります。決済通貨の統一など親会社主導で適切なリスクコントロールを図ってまいりますが、急激な為替変動や想定レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④技術革新について

　当社グループは、技術革新に対応するため、業界特性、業界環境を踏まえ、エンジニアの採用・育成や職場環境の整備、AIやデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得を最重要課題の一つとして、今後も一層強化してまいります。一方で、AIやデータ分析関連分野は新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、事業展開上必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤顧客ニーズの変化について

　当社グループが営むAI領域は日進月歩で技術面の進化が進んでおります。このような事業環境下、顧客ニーズの変化等に対し、適時適切な対応を行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥法令による規制について

　当社グループは、事業活動において様々な法的規制等の適用を受けており、弁護士等の外部専門家と連携し、これらの法的規制等の遵守に努めております。これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に違反した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業活動について

①人材確保について

　当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものに過ぎません。今後、更なる業容拡大を図るために、人材強化が不可欠であり、高度人材・即戦力採用を積極的に展開しております。しかしながら、このような人材の維持確保・育成が出来ない場合、又は役員・従業員が予期せず退任・退職した場合には、業容拡大の制約要因となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②事業投資について

　当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化等を積極的に展開しております。投資先や事業の選定にあたり、当該企業等とのビジネスシナジーに加え、財務状況等の詳細なデューデリジェンスを行い、また投資実行後には経営陣の派遣等を通じ、長期的な目線でのPMIを行うことで、リスク回避につとめておりますが、投資先、子会社、新規に計画する事業等が計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③減損リスクについて

　当社グループは、継続的な設備投資のほか、事業の成長加速のため、必要に応じ積極的にＭ＆Ａを実施しており、事業の収益性及び成長性を考慮した事業ポートフォリオ・マネジメントを導入し、選択と集中による投資判断を行い、将来の減損リスク発生を回避するよう努めております。

　有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産について簿価を回収できない兆候が認められた場合は、減損テストを行っており、かかるテストの結果、減損の兆候がある資産グループが十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと認められる場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④知的財産権について

　当社グループでは、知的財産権の保護に取り組んでおりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しておりますが、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。このような場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤コーポレート・ガバナンス、内部管理体制について

　当社グループは、Ｍ＆Ａも含めたグローバルでの事業拡大を図っており、管理すべき連結子会社等の数も拡大傾向にあることから、グローバルベースでのコーポレート・ガバナンス及び、内部管理体制の強化が必須であり、監査等委員会、内部監査室とも緊密に連携し、連結ベースの迅速な意思決定とその適切な運営、あるいは規程・マニュアル等の整備を含めたコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化を推進しております。

　これらの態勢整備・運用が不十分であった場合やこれらの態勢整備・運用にもかかわらず、法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥災害リスクについて

　当社グループでは、災害等のリスクへの備えとして、各種システムのインシデント対応や緊急時における事業継続のための対策の強化を推進しておりますが、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。

（３）情報セキュリティについて

①システム障害及び情報セキュリティについて

　当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に大きく依存しております。当社グループでは、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生や、サイバー攻撃によるシステムダウンや情報漏洩等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害や情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、資金調達と資本の充実を目的として、ストック・オプション以外の新株予約権も発行しております。これらの新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在の新株予約権による潜在株式数は38,737,100株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数29,769,051株の130.1％に相当します。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a）2026年６月29日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

Pablo Casado Blanco

1981年２月１日生

2002年７月

International Private Banking at Banco Santander in Geneva, Switzerland

2004年３月

Advisor to the Vice President and Minister of Justice and Interior of the Community of Madrid

2007年５月

Deputy in the Madrid Assembly and Spokesperson for Justice and Interior, and Deputy for Budgets and Treasury

2009年６月

Chief of Staff to the Former President of the Government of Spain Visiting Professor, Global Leadership Competitiveness Program, McDonough Business School, Georgetown Univ.

2012年１月

Member of Congress. Spokesperson in the European Union and the Foreign Affairs Committee Fellow of the Center for Transatlantic Relations, Johns Hopkins University

2015年５月

President of the Education Commission, and the Sustainable Mobility Commission Representative of Spain at the Security Commission of COSAC and the Union for the Mediterranean

2016年12月

Vice President of the European Union Commission at Congress Member of the “New Leaders for Europe” group of the World Economic Forum

2018年７月

President of PP, Leader of the Opposition, Candidate for the Presidency of the Government of Spain Vice President of the International Democrat Union and the Centrist Democrat International

2022年６月

Chairman, Atlantic Basin Initiative, School of Advanced International Studies, Johns Hopkins University Distinguished Fellow, Transatlantic Leadership Network

2023年１月

Founder and Managing Partner, Hyperion Fund FCR Chairman of the Board, Archery Capital SL（現任）

2024年７月

当社会長

2024年12月

当社取締役会長（現任）

(注)２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

執行役員CEO

石原　紀彦

1977年５月４日生

2001年４月

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社入社

2004年８月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2009年２月

日本コアパートナー株式会社取締役副社長

2011年１月

株式会社アトミックスメディア取締役

2011年３月

サンインベストメント合同会社設立 代表社員（現任）

2013年９月

みやこキャピタル株式会社取締役

2014年４月

サンインベストメント株式会社設立 代表取締役（現任）

2014年６月

株式会社アトミックスメディア代表取締役

2017年３月

同社取締役

2017年６月

株式会社バルクホールディングス

（現株式会社VLCセキュリティ）取締役

2018年１月

同社代表取締役社長

2020年６月

株式会社バルクホールディングス（現株式会社VLCセキュリティ）代表取締役社長兼CEO(現任)

2020年６月

株式会社バルク（現 株式会社VLCセキュリティコンサルティング）代表取締役社長兼CEO

2020年８月

株式会社サイバージムジャパン（現株式会社VLCセキュリティアリーナ）代表取締役社長兼CEO

2021年６月

株式会社マーケティング・システム・サービス（現 株式会社MSS）取締役

2023年６月

株式会社サイバージムジャパン（現 株式会社VLCセキュリティアリーナ）代表取締役CEO（現任）

2024年４月

当社取締役会長

2024年６月

当社代表取締役社長CEO

2024年12月

当社代表取締役社長執行役員CEO（現任）

2024年12月

株式会社ディーエスエス取締役（現任）

2024年12月

株式会社MSS取締役（現任）

2024年12月

Jach Technology SpA ディレクター（現任）

2025年２月

ソリッドインテリジェンス株式会社取締役

（現任）

(注)２

-

取締役

John Ellis Bush Jr.

1983年12月13日生

2006年９月

Fairchild Partners

2008年12月

Partner, Jeb Bush & Associates, LLC（現任）

2014年１月

Managing Partner, Bush Ventures

2017年１月

Founding Partner, Finback Investment Partners（現任）

2018年１月

Partner, Rio Grande E＆P

2024年12月

当社取締役（現任）

(注)２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（常勤監査等委員）

土田　誠行

1962年９月３日生

1986年４月

株式会社日本長期信用銀行

（現 株式会社SBI新生銀行）入行

2001年11月

農林中央金庫 入庫

2007年４月

株式会社あおぞら銀行 入行

2008年12月

同行執行役員

2009年10月

株式会社産業革新機構

（現 株式会社INCJ）入社

2013年５月

同社執行役員

2015年12月

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル

専務理事

2018年８月

株式会社産業革新機構（現 株式会社INCJ）

専務執行役員

2020年６月

同社専務取締役

2020年12月

株式会社日本共創プラットフォーム 入社

常務執行役員

2024年12月

当社取締役 常勤監査等委員（現任）

2025年10月

エナジーフロー株式会社 取締役会長（現任）

(注)３

1,000

取締役

（監査等委員）

平山　剛

（注）１

1980年８月１日生

2004年４月

株式会社ピラミッドフィルム入社

2007年６月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トー

マツ）入所

2009年12月

公認会計士登録

2009年12月

弁護士登録

2009年12月

平山剛公認会計士事務所設立 代表（現任）

2010年１月

伊藤 見富法律事務所（現 モリソン・フォースター法律事務所）入所

2012年10月

株式会社オモロキ取締役（現任）

2015年３月

タイラカ総合法律事務所設立 代表（現任）

2015年４月

慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師

2017年６月

株式会社バルクホールディングス（現 株式会社VLCセキュリティ）社外取締役

2018年９月

フリー株式会社社外監査役

2019年６月

株式会社バルクホールディングス（現 株式会社VLCセキュリティ）監査役（現任）

2020年６月

ソーシャルワイヤー株式会社社外監査役（現任）

2024年12月

当社取締役 監査等委員（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

German Alcayde

Fort

（注）１

1980年８月20日生

2001年11月

AC HotelsAC by Marriott

2003年１月

Arval（BNP PARIBAS）

2006年１月

Michael Page International Spain

2006年11月

Signium International

2011年５月

Member at the Madrid Parliament

2011年７月

General Manager of Education of the Madrid Government

2011年10月

Chief of Staff to the Former President of the Spanish Government Jose María Aznar

2015年12月

Executive Chairman of Atlantic Business Consulting（現任）

2019年10月

Advisor of the law Firm Latham & Watkins（現任）

2020年11月

CEO of HVR Energy（現任）

2023年７月

Member of the advisory board of Zerintia Healthtech（現任）

2023年10月

General Manager of Atlantic Institute of Government（現任）

2024年１月

Executive Chairman of AbsorbeCo2

2024年１月

Executive Chairman of Atlantic Business Consulting（現任）

2024年12月

当社取締役 監査等委員（現任）

(注)３

-

計

1,000

（注）１．平山剛氏及びGerman Alcayde Fort氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査等委員でない取締役の任期は2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在において、社外取締役の状況は、監査等委員である取締役２名であります。社外取締役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、中立性ある助言及び社内取締役の職務執行の監督を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たしているものと考えております。

　当社の監査等委員である社外取締役は、平山剛氏及びGerman Alcayde Fort氏の２名であります。

　平山剛氏は、弁護士業務及び会計監査業務で培われた法務及び財務会計分野での豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、他の上場企業の社外役員としての実績も豊富であることから、これらを当社のガバナンス、リスク管理等に活かしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

　なお、平山剛氏は、有価証券報告書提出日現在、株式会社VLCセキュリティの監査役であり、株式会社VLCセキュリティは当社普通株式389,000株を保有し、当社と株式会社VLCセキュリティは、業務の相互委託関係にありますが、同氏個人との間では直接的な利害関係はありません。また、同氏は、平山剛公認会計士事務所 代表、ソーシャルワイヤー株式会社 社外監査役、タイラカ総合法律事務所 代表、株式会社オモロキ 取締役でありますが、同氏個人及び平山剛公認会計士事務所、ソーシャルワイヤー株式会社、タイラカ総合法律事務所、株式会社オモロキと当社との間には特別な関係はありません。

　German Alcayde Fort氏は、多国籍企業等での役員及び公的機関等の要職を歴任していることから、そのグローバルでの豊富な経験と幅広い見識を当社グループのグローバル展開に活かしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

　なお、German Alcayde Fort氏は、the law Firm Latham & Watkins　Partner、HVR Energy　CEO、Zerintia Healthtech　Member of the advisory board 、Atlantic Institute of Government　General Manager、Atlantic Business Consulting　Executive Chairmanであります。同氏個人及びthe law Firm Latham & Watkins、HVR Energy、Zerintia Healthtech、Atlantic Institute of Government、Atlantic Business Consultingと当社との間には特別な関係はありません。

　上記以外に、社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査担当者は、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。

　監査等委員は、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております

　監査等委員と内部監査担当者は、日ごろから情報を共有し連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めております。

　また、監査等委員及び内部監査担当者は、定期的に監査法人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認を行っております。

b）2026年６月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりになる予定であります。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

Pablo Casado Blanco

1981年２月１日生

2002年７月

International Private Banking at Banco Santander in Geneva, Sw

２【沿革】

当社は、2000年７月にデータ分析の技術力で実社会の変革（企業の業務改善や消費者生活の向上）を推進するために設立されました。世界のデータ部（セクション）として、AIインフラとAI・IT・マーケティングソリューションの提供により、人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続けることをVisionとして掲げております。当社の主な沿革は、以下のとおりであります。

2000年７月

東京都渋谷区神宮前にてデータセクション株式会社（当社）設立

2012年５月

東京都渋谷区渋谷に本社を移転

2012年７月

株式会社博報堂と資本業務提携契約を締結し、ソーシャルメディア情報を活用したマーケティングソリューションの共同開発体制を構築

2013年４月

連結子会社 ソリッドインテリジェンス株式会社を設立

2014年３月

データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合を共同設立

2014年３月

TBSグループとの資本業務提携を目的とし、株式会社東京放送ホールディングス（現　株式会社TBSホールディングス）の子会社である、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を引き受け先とし、第三者割当増資を実施

2014年４月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携契約を締結し、ビッグデータ分析を活用した広告・マーケティングプラットフォームの共同研究開発体制を構築

2014年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年２月

株式会社日本データ取引所を共同設立

2016年９月

株式会社共同通信イメージズと資本業務提携契約を締結し、AIによる画像解析技術を活用した共同研究開発体制を構築

2018年１月

KAGネットワークソリューションズ株式会社（現　株式会社ディーエスエス）の株式を取得し、連結子会社化

2018年５月

株式会社アルムと資本業務提携契約を締結し、AIによるデータ解析技術を活用した共同研究開発体制を構築

2018年７月

株式会社アルムより店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の日本における開発・販売事業を譲受

2018年７月

ＫＤＤＩ株式会社と資本業務提携契約を締結し、画像分析・ソーシャルメディア分析を活用した共同事業開発体制を構築

2018年８月

東京都品川区西五反田に本社を移転

2019年12月

「FollowUP」の海外における開発・販売事業を行うJach Technology SpAの普通株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化

2021年９月

Jach Technology SpAの中南米における競合企業である、Inteligenxia S.A.を連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行

2023年９月

The ROOM４D株式会社よりデータ分析に関するコンサルティング及び関連システムの受託開発事業を譲り受け、当社子会社の株式会社ディーエスエスにおいて、The ROOM Door株式会社よりSES事業（システム開発、データ分析、データ活用支援等）を譲り受ける。

2024年３月

新規事業としてAIインフラ事業を開始

2024年７月

マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業を行う株式会社MSSを連結子会社化

2024年12月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2025年３月

自社開発のAIクラウドスタック『TAIZA』を正式ローンチ