How does Focus Systems make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１社（㈱フォーカスインキュベート）、関連会社６社（㈱イノス、㈱メティス、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱Ｇ．Ａ．Ｐ、㈱ＯｔｏＣｈｅｃｋ、㈱ＴｒｙＴｒｅｅ）の計８社で構成されており、子会社１社を除き関連会社６社はシステムインテグレーション及びＩＴサービス並びに情報セキュリティ製品、ＡＩ製品の販売・関連サービスを主な事業としております。
　子会社である㈱フォーカスインキュベートは、企業・ベンチャービジネスへの投融資、育成、仲介を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、当社の報告セグメントと同一です。

公共関連事業
主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼働後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。
1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルの下、長年培ってきた深い業務知識と豊富な開発経験により公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の更なる安定化を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱Ｇ．Ａ．Ｐ、㈱ＴｒｙＴｒｅｅ

エンタープライズ事業
主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
　市場シェアの高い「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ」「ＳＡＰ」等を同一部門で取扱うことができる組織体制と知見を強みに、あらゆる産業・事業・業務の特性やニーズに対応できる事業基盤を確立してまいりました。また、クラウド、ＲＰＡ、仮想化等新たな価値創造を担う技術領域の幅を更に広げ、お客さまへの提供価値最大化を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱メティス

広域ソリューション事業
主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
　創業当時から続く電話・インターネット等の通信制御システムの開発をはじめ、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発を特徴にあらゆる事業分野に対応する技術領域の広さを強みとしつつ、安定基盤の拡大を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱ＯｔｏＣｈｅｃｋ

イノベーション事業
主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
1997年より現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。法人企業の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援で存在感を強めていき、システム開発を含め、事業の発展・拡大を続けております。また、情報セキュリティ及びＩｏＴ分野に参入し、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等ソリューションの提供に自社製品も活用することで、より細やかなソリューションの提供を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱イノス、㈱エー・アイ・エムスタッフ

当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。
①個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
②企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
③社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。

（2）目標とする経営指標
当社は、企業価値及び株主価値の向上を図るため、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）として、「売上高450億円」「営業利益額45億円」「営業利益率10.0％」及び「ＲＯＥ（自己資本利益率）16.0％以上」の達成を目指しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社は、2029年３月期に向けた「中期経営計画 27-29」を掲げております。「中期経営計画 27-29」の概要については以下のとおりであります。
≪ビジョン≫
　デジタル革新で顧客の変革を支える戦略パートナー
≪事業展開≫
中核事業の高付加価値化・生産性向上による収益力強化とＤＸ・コンサルティング領域へのスケーラブルな展開

①全社戦略

事業

提供サービスの高度化と効率化
最新技術の導入・活用、技術手法の革新、品質管理の徹底、
ナレッジ・マネジメントによるＱＣＤ*1向上、プロジェクトマネジメント手法の飛躍

コンサルティング事業の強化
ＤＸ戦略立案・ＲＦＰ*2作成支援・インフラ運用コンサルティング・内製化支援等、
長期的パートナーシップの構築

ソリューションの研究開発

コーポレート

専門人材の確保
高度なソリューション提供技術・知識を持つ技術者、プロジェクトマネージャー、
コンサルタント等

組織力の強化
ＡＩや自動化ツールの積極的取込み及びプロセス改善、
社員のエンゲージメントを高める施策を拡充、
社内の透明性を向上・データドリブンな組織運営、
事業環境等の変化に応じた組織・体制の最適化

②人材戦略

施策

エンゲージメント向上
エンゲージメント強化による定着・生産性向上、やりがいのある報酬の実現、
福利厚生の拡充、従業員健康サポート強化による健康意識向上

専門人材開発
個々の特性やキャリアに応じた能力開発、ＡＩ等の先進技術力習得の推進、
プロジェクトマネジメント層の拡充、高度資格保有者の増加

③財務戦略

財務方針

成長投資
成長分野へ３年間で85億円、Ｍ＆Ａの活用、先進技術探索の強化、
株主資本コストと投資リスクを反映したベースレートの活用

財務健全性
Ｄ／Ｅレシオ*30.35程度を上限設定、現預金を月商２か月程度確保、
非事業用資産の整理、最適資本構成の定期的な見直し

株主還元
配当性向40％以上、機動的な自己株式の取得

④Ｍ＆Ａ戦略

戦略

ロールアップ戦略、垂直統合戦略

投資判断基準

株主資本コストからリスクごとにハードルレートを設定

下記二つの基準により、投資可否を決定
＜必須基準＞ ＮＰＶ*4（正味現在価値）がプラスであること
＜付随基準＞ ＩＲＲ*5（内部収益率）＞ハードルレート＋期待する収益スプレッド、
投下資金回収期間５年以内（原則）

⑤株主還元

配当方針

配当性向40％以上、利益成長に応じた配当の拡充

自己株式の取得

株価水準・資本構成・資本収益性・Ｃ／Ｆを総合的に勘案し、機動的に実施

⑥サステナビリティ経営

サステナビリティ
基本方針

当社は、未来から必要とされる会社を目指し持続可能な社会と環境の実現に貢献します。企業活動の中でステークホルダーとのエンゲージメントを大切にすると共に企業価値の向上に努めてまいります。

マテリアリティ

気候変動への適切なアプローチ、多様な人材が安心して働ける職場へ、ステークホルダーの価値創造、現状に満足しないガバナンス経営の強化

*1.ＱＣＤ（Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｃｏｓｔ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）：品質（Ｑ）・費用（Ｃ）・納期（Ｄ）の３要素の頭文字。
*2.ＲＦＰ（Ｒｅｑｕｅｓｔ ｆｏｒ Ｐｒｏｐｏｓａｌ）：提案依頼書。要件、業務課題、予算、納期等を明示し、提案や見積りを依頼する文書。
*3.Ｄ／Ｅレシオ：負債資本倍率。有利子負債（Ｄｅｂｔ）を自己資本（Ｅｑｕｉｔｙ）で割って算出する財務健全性指標。
*4.ＮＰＶ（Ｎｅｔ Ｐｒｅｓｅｎｔ Ｖａｌｕｅ）：正味現在価値。将来得られるキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額から、投資額を差し引いた価値。設備投資、Ｍ＆Ａ、新規事業の投資判断等に用いる。
*5.ＩＲＲ（Ｉｎｔｅｒｎａｌ Ｒａｔｅ ｏｆ Ｒｅｔｕｒｎ）：内部収益率。投資から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値と投資額が等しくなる割引率。複数案件における投資効率の比較・評価等に用いる。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
デジタル技術の進展、とりわけＡＩ台頭に伴い、ＩＴ利活用の普及・拡大が加速度的に進展し、企業や生活者とＩＴとの関わり方はより一層の多様化が進むことが予想されます。また、インフレ圧力の上昇やＩＴ人材の獲得競争の激化に伴い、人件費・外注費・仕入原価等が持続的に高まる可能性があります。
当社は、前中期経営計画を成功裏に終え、事業基盤はより強固なものとなりました。2027年３月期より始動した「中期経営計画 27-29」では、ビジョンに「デジタル革新で顧客の変革を支える戦略パートナー」を掲げました。前中期経営計画で推進した収益性向上のステージから、システムインテグレーターの枠を超えた「非連続な成長」のステージに舵を切ります。「業界の中核企業となるための第一歩」を踏み出し、企業価値の向上に努めてまいります。
これらを実現するため、当社は以下の課題に重点的に取組んでまいります。

①ＡＩと実践知を融合した「知能集約型」へのシフト
当社の成長コアは「短納期化と高品質化の両立」と捉えております。そのため、先端技術・マネジメント手法の活用はもとより、ＡＩを業務プロセス及びサービス提供の双方に取入れ、生産性と品質の向上を図ってまいります。
当社は、従業員をかけがえのない経営資源としております。社員一人ひとりがＩＴの良き使い手・担い手として、多様な現場で長年培った膨大な実践知をもって顧客の変革を支えることが、ＡＩ時代にこそ真価を発揮する競争優位性の確立に繋がるものと捉えております。「労働集約型」から「知能集約型」へのシフトを加速させ、収益を最大化する重層的な成長モデルへの転換も必要となります。
具体的には、先端ＩＴ人材、プロジェクトマネージャー、コンサルタント等の専門人材の確保及び育成を最重要課題と位置付け、個々のキャリアに応じた能力開発支援を強化いたします。また、やりがいを実感できる報酬体系の実現や健康経営の推進を通じ、社員のエンゲージメントを高める等、個の力が最大限に発揮される強固な組織基盤・形式知を構築いたします。

②成長投資による非連続な成長
当社は、提供サービスの高度化と効率化・コンサルティング事業の強化・ソリューションの研究開発等を重要な成長投資領域に位置付けております。また、自律的な成長に加えて、Ｍ＆Ａによるインオーガニックな規模拡大にも積極的に取組むことで収益基盤を拡充すると共に、特定の市場環境に左右されない多様な収益源の確保にも努めてまいります。

③資本コストを意識した経営と株主還元の高度化
当社は、資本コストを上回る資本収益性の維持・向上を重要な経営課題と認識しております。ＲＯＥ（資本効率）の継続的な向上を重視し、事業の成長ステージとリスク許容度を踏まえた最適な資本構成を追求してまいります。
キャッシュアロケーションについては、成長投資、財務健全性及び株主還元のバランスを重視いたします。成長領域への85億円規模の戦略投資を実行する一方、配当性向40％以上を基準とした利益還元及び自己株式の取得を機動的に実施し、35億円規模の株主還元を目指してまいります。
更に、戦略的なＩＲ活動による情報の非対称性の是正、認知度向上により、市場からの期待成長率を高め、資本市場からの信頼を盤石なものにしてまいります。

これらの取組みによって、より強固な顧客基盤を拡大し、より盤石な経営体制を整え、将来にわたり安全・安心な社会作りに貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社では、リスク管理委員会活動において、毎年、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを発生頻度（可能性）と影響度（損失額）に基づき評価したうえで、優先度を決定し、リスク管理全般の統制管理を行っております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のリスクがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 人材の確保・育成及び労働環境に関するリスク
当社の持続的成長には高度ＩＴ人材やマネジメント人材の確保が不可欠ですが、獲得競争激化、賃金水準上昇に伴う採用計画未達、人材流出、人件費増大が収益を圧迫する可能性があります。また、特定個人への業務集中による長時間労働やメンタル不調による生産性低下のほか、組織の同質化に伴う多様性の不足が柔軟な発想を阻害し、当社の中長期的な競争力に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、人材の維持・確保に向け、競合他社に劣後しない報酬体系や柔軟なワークスタイル、健康経営を推進し、従業員の心身の健康維持と定着を図っております。また、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）*を推進し、多様な価値観を受容する組織文化を醸成することで、女性管理職及び中途採用者の登用を通じて組織の変革力を高める取組みを行っております。
（2） ビジネスパートナー及びサプライチェーンに関するリスク
当社は、外部協力会社や国内外のベンダーからリソースを調達しております。ＩＴ人材不足による技術者の確保遅延、外注先の管理不備に伴う納期遅延、品質低下、情報漏洩のリスクがあります。また、ベンダーの供給停止、仕様変更、サプライチェーンの混乱、調達価格の上昇といった外部要因に加え、取引適正化に関連する諸法令や労働関連法令への対応に不備が生じた場合には、行政指導及び社会的信用の低下を招く可能性があります。これらに起因して、プロジェクトの遂行能力や収益性、当社の事業活動全般に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、調達に伴う不確実性を低減するため、技術力や品質、コンプライアンス体制を総合的に評価した優良なパートナーの選定に努めております。定期協議を通じた安定的な協力関係の維持やマルチベンダー体制による調達リスクの分散を図ると共に、情報セキュリティに関する研修の受講及び適正な契約運用の徹底により、サプライチェーン全体でのガバナンス強化を推進しております。
（3） システム開発プロジェクトの不採算化に関するリスク
当社のシステム開発事業は、案件ごとに工数及び原価を見積る受託型ビジネスを主としております。着手後の要件変更、仕様追加、予期せぬ技術的課題、想定以上の開発難易度、人員配置の変更、外部委託先の作業遅延といった要因により、見積り精度不足及び管理不備を招く可能性があります。これらに起因して、工数増大や納期遅延による不採算プロジェクトが発生し、追加コストの計上及び利益率の著しい低下が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、採算性の悪化を未然に防ぎ適切な利益水準を確保するため、大規模・高難易度案件の受注前における審査体制を強化し、見積りの妥当性と技術的実現性を厳格に評価しております。稼働後においても、進捗や発生原価の継続的なモニタリングを通じて不採算化の兆候を早期に把握・是正するほか、プロジェクトマネージャーの育成を推進し、組織的なプロジェクト完遂能力の向上に努めております。
（4） 特定の顧客及び企業グループへの依存に関するリスク
当事業年度における、主要顧客上位３社向け売上高が占める割合は、全体の39.8％（前事業年度は40.0％）となっております。主要顧客とは安定的な関係を維持しておりますが、顧客企業の経営戦略転換、ＩＴ投資方針の見直し、内製化の進展、取引条件の変更といった要因により、取引が縮小又は終了するリスクがあります。これらに起因して、受注案件の縮小、延期又は中止が生じ、受注高及び利益が減少した際、代替となる受注を十分に確保できない場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、主要顧客に対して提供領域の拡大及び高付加価値な提案を継続することで、単なる取引関係を超えた「戦略的共創パートナーシップ」の構築を推進し、強固な取引関係の維持・発展に努めております。加えて、事業基盤の安定化を図るため、ＤＸ関連等の新規事業の強化を通じた新規顧客の開拓によるバランスの取れた事業ポートフォリオの構築に注力しております。

（5） 自然災害、テロ等によるリスク
当社の事業は電力・通信網及び外部データセンター、人的リソースに深く依存しております。大規模な地震、風水害、テロ、紛争、不測の事象による広域的なインフラの停止・損壊が生じた場合、開発環境及び運用保守サービスが機能不全に陥り、プロジェクトが中断する可能性があります。これらに起因して、従業員の安全確保が困難となり人的リソースが不足した結果、工期延伸の追加コストや売上計上の遅延、損害賠償等が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、不測の事態による影響を最小限に留めるため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び安否確認訓練の定期実施等を通じて、組織的な対応能力の向上を図っております。
（6） 情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスク
当社は、顧客の機密情報や個人情報、重要な業務データ等を恒常的に取扱っており、サイバー攻撃、不正アクセス、システムの脆弱性悪用、役職員及び委託先の過失並びに不正行為、外部クラウドの不具合等の可能性があります。これらに起因して、情報の漏洩、流出、改ざん、消失が生じた場合、多額の損害賠償及び行政処分、社会的信用の失墜による受注機会の喪失を招き、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、ＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001）及びプライバシーマーク認証に基づいた国際標準の管理体制を運用しております。また、アクセス管理や監視強化、脆弱性診断等の技術的対策に加え、社内規程の整備や従業員教育、インシデント発生時の緊急対応体制を整備しております。あわせて、外部委託先にも当社と同等の管理を義務付け、サプライチェーン全体でのセキュリティ水準の維持・向上に努めております。
（7） コンプライアンスに関するリスク
当社は、国内外の多岐にわたる法令（会社法、金融商品取引法、派遣法、労働基準法、個人情報保護法、取適法、独占禁止法、贈収賄防止法等）の適用を受けております。また、情報サービス業として、高い倫理観に基づいた事業運営が求められております。万一、法令違反及び不祥事が発生した場合、行政処分（業務停止命令等）並びに課徴金の納付、多額の損害賠償責任の発生に加えて、社会的信用の失墜による顧客離れ、入札参加資格の停止等が生じる可能性があります。これらに起因して、ブランド価値の毀損による収益の減少を招き、当社の経営成績、財政状態及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、コンプライアンス委員会による監視体制の構築や社内外に設置した内部通報制度の適切な運用に加え、全役職員を対象とした定期的な教育研修及び内部監査部門による業務プロセスの厳格なチェックを継続的に実施することで、法令遵守意識の徹底と不正行為の未然防止と早期発見に努めております。
（8） Ｍ＆Ａ、投資及び保有資産の減損に関するリスク
当社は、事業拡大及び技術力強化、新規市場参入等を目的とした企業買収、資本提携、ベンチャー出資、研究開発投資等を実施しておりますが、今後の企業買収等の実施に伴い、のれんが新たに発生する可能性があります。投資に際しては、事業環境の変化、競争激化、事業計画未達、簿外債務の判明、組織統合プロセス（ＰＭＩ）の遅延、ガバナンス不全等の可能性があります。想定したシナジーや成果が得られず、投資価値が著しく毀損した場合には、のれんの減損損失及び評価損の計上を招く可能性があります。これらに起因して、追加投資に伴う資金負担増や資本効率の低下を通じて、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、専門家を活用したデューデリジェンス等により、潜在的リスクの把握及び投資リスクの低減に努めております。投資後は速やかに経営管理体制を整備し、当社基盤との連携によるシナジー創出を図るほか、投資先の定期的なモニタリングを通じた事業計画の修正や適時な是正措置により、資産価値の維持・向上に取組んでおります。
（9） マクロ経済環境の変化に関するリスク
当社のシステム開発及び運用サービス等の事業は、企業並びに官公庁のＩＴ投資動向に大きく影響を受けます。投資動向は国内外の景気や金融市場、地政学リスク等のマクロ経済環境に左右され、顧客の経営環境が悪化した場合、投資計画の見直し及び予算削減により、案件の延期、縮小又は中止となる可能性があります。特に当社は国内顧客への依存度が高いため、国内景気及び設備投資動向の影響を受けやすい構造にあります。これらに起因して、受注高の減少及び稼働率の低下が生じた場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、マクロ経済環境の変化による影響を低減するため、特定業種に依存しない顧客ポートフォリオの分散及び公共・社会インフラ等の景気変動を受けにくい領域への展開を推進しております。また、運用・保守サービス等の継続収益比率向上による安定収益基盤の強化を図ると共に、ＤＸ関連等の需要が高い領域へのサービス提供に注力しております。あわせて、長期的な取引関係の構築を通じた安定的な受注確保に努め、景気変動への耐性がある事業構造の構築に取組んでおります。
（10） ＡＩ等の技術革新及びＩＴ技術環境の変化に関するリスク
当社は、クラウド及びＡＩ等の技術革新が急速に進む環境下で、顧客ニーズの変化やプラットフォーマーの台頭等による既存スキルの陳腐化、競争力低下、開発投資の増大リスクがあります。ＡＩ活用では、学習転用による情報漏洩、第三者の知的財産権侵害、ハルシネーション（虚偽情報の生成）、脆弱性混入等の技術的課題に加え、不適切な利用が生じる可能性があります。これらに起因して、受注機会の損失及び法的責任の追及、社会的信用の失墜を招いた場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、技術変化を成長機会と捉え、戦略的投資や外部連携を通じた最先端知見の獲得を推進しております。ＡＩ利用に関しては、「ＡＩ基本方針」等の規程整備及び承認フローの標準化により不適切な利用を防止しております。あわせて、技術研修及び教育制度を充実させ、最新技術へのスキル転換支援並びに知財リスクの事例共有を行うことで、安全かつ高度に技術を活用できる専門人材の育成と柔軟な事業基盤の構築に努めております。

 *ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）：多様性（性別、年齢、国籍、価値観等の違い）を認め合い、組織の一員として活かし合う柔軟な環境のこと。

(2) 【役員の状況】
 ① 役員一覧
 a　2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

森 啓 一

1963年９月３日

1989年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1995年８月

吉田税務会計事務所入所

1998年10月

当社入社

2002年４月

経理部長

2005年４月

経営管理部長

2006年４月

管理本部長兼経営企画室長

2006年６月

取締役管理本部長兼経営企画室長

2009年６月

常務取締役管理本部長兼経営企画室長

2011年４月

代表取締役社長(現任)

2023年２月

公益財団法人鯉淵学園代表理事理事長（現任）

(注)３

272

代表取締役
副社長

三 浦 宏 介

1962年10月17日

1981年12月

当社入社

1996年４月

第２事業部開発部長

2002年４月

第二事業本部第二統括部長

2003年４月

ＩＴサービス事業部長

2009年４月

事業部統括部長

2009年６月

取締役 事業部統括部長

2011年４月

常務取締役 事業本部担当兼情報通信事業本部長

2012年６月

代表取締役副社長兼情報通信事業本部長

2014年４月

代表取締役副社長（現任）

(注)４

244

専務取締役兼公共社会ソリューション事業本部、デジタルビジネス事業本部管掌

室 井 誠

1963年５月21日

1985年３月

当社入社

2001年４月

第二事業本部営業企画統括部営業部長

2004年４月

ＩＴサービス事業部ＩＴソリューションサービス部長

2008年４月

ＩＴサービス事業部副事業部長

2009年４月

ＩＴサービス事業部長

2011年４月

ＩＴサービス事業本部長

2011年６月

取締役ＩＴサービス事業本部長

2014年４月

常務取締役ＩＴサービス第一事業本部長兼ＩＴサービス第二事業本部長

2014年５月

常務取締役ＩＴサービス第一事業本部及びＩＴサービス第二事業本部担当

2015年４月

常務取締役ＩＴサービス事業本部及びＩＴイノベーション事業本部担当

2016年４月

常務取締役ＩＴサービス事業本部及びＩＴソリューション事業本部並びにＩＴイノベーション事業本部担当

2017年４月

常務取締役公共金融事業本部及びＩＴサービス事業本部担当

2017年６月

専務取締役公共金融事業本部及びＩＴサービス事業本部担当

2019年４月

専務取締役公共金融事業本部及びデジタルビジネス事業本部担当

2022年４月

専務取締役第一公共金融事業本部、第二公共金融事業本部及びデジタルビジネス事業本部担当

2023年４月

専務取締役公共金融事業本部及び公共法人事業本部並びにデジタルビジネス事業本部担当

2025年４月

専務取締役兼執行役員デジタルビジネス事業本部管掌、公共金融事業本部及び公共法人事業本部担当

2026年４月

専務取締役兼公共社会ソリューション事業本部、デジタルビジネス事業本部管掌（現任）

(注)４

168

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役兼執行役員コーポレートマネジメント本部及びＨＲ・ＤＸ推進本部管掌、内部監査室担当

後 藤 亮

1963年４月９日

1986年３月

当社入社

2001年４月

第二事業本部第一統括部第三システム部長

2007年４月

第二公共事業部営業統括部長

2008年４月

第二公共事業部長

2011年４月

公共金融事業本部長

2011年６月

取締役公共金融事業本部長

2016年４月

取締役公共金融事業本部担当

2017年４月

取締役管理本部担当

2018年６月

常務取締役管理本部担当

2023年７月

㈱フォーカスインキュベート監査役（現任）

2025年４月

常務取締役兼執行役員コーポレートマネジメント本部及びＨＲ・ＤＸ推進本部管掌、内部監査室担当（現任）

(注)４

105

取締役兼執行役員テックイノベーション事業本部及びメディカルＡＩ推進室管掌、西日本事業部担当兼経営企画室長

鈴　木　隆　博

1969年11月14日

1991年４月

当社入社

2005年６月

ＩＴサービス事業部テクニカルフロンティアサービス部長

2011年４月

ＩＴサービス事業本部ビジネスイノベーション事業部長

2014年４月

ＩＴサービス第二事業本部副本部長

2014年５月

ＩＴサービス第二事業本部長

2015年４月

ＩＴイノベーション事業本部長

2017年６月

取締役ＩＴソリューション事業本部及びＩＴイノベーション事業本部担当兼ＩＴイノベーション事業本部長

2018年４月

取締役ＩＴイノベーション事業本部及びＩＴソリューション事業本部担当

2023年４月

取締役ＩＴイノベーション第一事業本部及びＩＴイノベーション第二事業本部並びにＩＴソリューション事業本部担当兼経営企画室長

2023年７月

㈱フォーカスインキュベート取締役（現任）

2025年４月

取締役兼執行役員ＩＴイノベーション事業本部管掌、ＩＴソリューション事業本部担当兼経営企画室長

2026年４月

取締役兼執行役員テックイノベーション事業本部及びメディカルＡＩ推進室管掌、西日本事業部担当兼経営企画室長（現任）

(注)４

24

取締役

瀬　尾　勘　太

1973年２月19日

1996年４月

瀬尾師也税理士事務所入所

2001年２月

株式会社ビジネス・アソシエイツ入社

2003年９月

瀬尾師也税理士事務所入所

2013年６月

瀬尾勘太税理士事務所所長（現任）

2018年６月

当社　取締役（現任）

(注)３

-

取締役

荒 谷 真 由 美

1983年１月27日

2010年12月

弁護士登録

2010年12月

弁護士法人一番町綜合法律事務所入所

2015年10月

古屋法律事務所入所

2021年６月

当社　取締役（現任）

2025年３月

弁護士法人一番町綜合法律事務所入所（現任）

(注)４

-

取締役

秋 山 エ リ カ

1964年12月31日

1989年４月

東京女子体育短期大学体育実技助手

2015年４月

東京女子体育大学地域交流センター所長兼東京女子体育短期大学地域交流センター所長

2015年５月

学校法人藤村学園評議員

2017年４月

東京女子体育大学キャリア支援部長兼東京女子体育短期大学キャリア支援部長

2019年４月

東京女子体育大学学生部長兼東京女子体育短期大学学生部長

2020年４月

東京女子体育大学学長補佐兼東京女子体育短期大学学長補佐
東京女子体育大学常任理事兼評議員兼体育学部体育学科体育実技教授（現任）

2023年４月

東京女子体育短期大学こどもスポーツ教育学科体育実技教授（現任）

2024年６月

当社　取締役（現任）

2026年４月

学校法人藤村学園理事（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

吉 野 充

1959年７月25日

1985年８月

当社入社

2001年４月

第一事業本部第三統括部長

2003年４月

開発本部第三統括部長

2005年４月

第一公共事業部第四システム部長

2007年４月

特別プロジェクト事業部長

2011年４月

公共金融事業本部システムソリューション事業部長

2012年４月

公共金融事業本部社会保障特別プロジェクト事業部長

2016年４月

公共金融事業本部第一事業部長

2019年４月

公共金融事業本部担当部長

2019年６月

常勤監査役（現任）

(注)５

0

常勤監査役

髙 橋 功

1963年４月16日

1987年４月

山一證券株式会社入社

1998年５月

ＮＴＴデータソリューション㈱（現㈱ＮＴＴデータ・アイ）入社

2001年７月

当社入社

2005年６月

経営管理部人事管理部長

2007年４月

管理本部総務人事部長

2008年４月

管理本部総務部長

2013年４月

ＩＲ・広報室長

2018年４月

管理本部総務部ＩＲ・広報担当部長

2020年４月

ＩＲ・広報室担当部長

2021年４月

内部監査室長

2024年４月

内部監査室担当部長

2024年６月

常勤監査役（現任）

(注)６

4

監査役

松 原 陽 子

1966年１月21日

1992年９月

ＫＰＭＧピートマーウィック株式会社（現ＫＰＭＧ税理士法人）入社

1993年６月

医療法人駒生内科クリニック監事（現任）

2000年11月

松原陽子税理士事務所所長（現任）

2024年６月

当社　監査役（現任）

(注)６

-

監査役

萩 原 き よ み

1971年５月８日

1994年９月

田中会計事務所入所

1995年４月

萩原慶利税理士事務所（現萩原きよみ税理士事務所）入所

2018年４月

萩原きよみ税理士事務所所長（現任）

2018年10月

株式会社洋幸監査役（現任）

2019年９月

株式会社我妻工業監査役（現任）

2025年６月

当社　監査役（現任）

(注)７

-

計

821

(注)１ 取締役 瀬尾勘太及び取締役 荒谷真由美並びに取締役 秋山エリカは、社外取締役であります。
２ 監査役 松原陽子及び監査役 萩原きよみは、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ　2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性10名　女性5名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

森 啓 一

1963年９月３日

1989年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1995年８月

吉田税務会計事務所入所

1998年10月

当社入社

2002年４月

経理部長

2005年４月

経営管理部長

2006年４月

管理本部長兼経営企画室長

2006年６月

取締役管理本部長兼経営企画室長

2009年６月

常務取締役管理本部長兼経営企画室長

2011年４月

代表取締役社長(現任)

2023年２月

公益財団法人鯉淵学園代表理事理事長（現任）

(注)４

272

代表取締役
副社長

三 浦 宏 介

1962年10月17日

1981年12月

当社入社

1996年４月

第２事業部開発部長

2002年４月

第二事業本部第二統括部長

2003年４月

ＩＴサービス事業部長

2009年４月

事業部統括部長

2009年６月

取締役 事業部統括部長

2011年４月

常務取締役 事業本部担当兼情報通信事業本部長

2012年６月

代表取締役副社長兼情報通信事業本部長

2014年４月

代表取締役副社長（現任）

(注)３

244

専務取締役兼公共社会ソリューション事業本部管掌

室 井 誠

1963年５月21日

1985年３月

当社入社

2001年４月

第二事業本部営業企画統括部営業部長

2004年４月

ＩＴサービス事業部ＩＴソリューションサービス部長

2008年４月

ＩＴサービス事業部副事業部長

2009年４月

ＩＴサービス事業部長

2011年４月

ＩＴサービス事業本部長

2011年６月

取締役ＩＴサービス事業本部長

2014年４月

常務取締役ＩＴサービス第一事業本部長兼ＩＴサービス第二事業本部長

2014年５月

常務取締役ＩＴサービス第一事業本部及びＩＴサービス第二事業本部担当

2015年４月

常務取締役ＩＴサービス事業本部及びＩＴイノベーション事業本部担当

2016年４月

常務取締役ＩＴサービス事業本部及びＩＴソリューション事業本部並びにＩＴイノベーション事業本部担当

2017年４月

常務取締役公共金融事業本部及びＩＴサービス事業本部担当

2017年６月

専務取締役公共金融事業本部及びＩＴサービス事業本部担当

2019年４月

専務取締役公共金融事業本部及びデジタルビジネス事業本部担当

2022年４月

専務取締役第一公共金融事業本部、第二公共金融事業本部及びデジタルビジネス事業本部担当

2023年４月

専務取締役公共金融事業本部及び公共法人事業本部並びにデジタルビジネス事業本部担当

2025年４月

専務取締役兼執行役員デジタルビジネス事業本部管掌、公共金融事業本部及び公共法人事業本部担当

2026年４月

専務取締役兼公共社会ソリューション事業本部、デジタルビジネス事業本部管掌（現任）

2026年６月

専務取締役兼公共社会ソリューション事業本部管掌（予定）

(注)３

168

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役兼執行役員内部監査室担当

後 藤 亮

1963年４月９日

1986年３月

当社入社

2001年４月

第二事業本部第一統括部第三システム部長

2007年４月

第二公共事業部営業統括部長

2008年４月

第二公共事業部長

2011年４月

公共金融事業本部長

2011年６月

取締役公共金融事業本部長

2016年４月

取締役公共金融事業本部担当

2017年４月

取締役管理本部担当

2018年６月

常務取締役管理本部担当

2023年７月

㈱フォーカスインキュベート監査役（現任）

2025年４月

常務取締役兼執行役員コーポレートマネジメント本部及びＨＲ・ＤＸ推進本部管掌、内部監査室担当（現任）

2026年６月

常務取締役兼執行役員内部監査室担当（予定）

(注)３

105

取締役兼執行役員テックイノベーション事業本部及びメディカルＡＩ推進室管掌、西日本事業部担当兼経営企画室長

鈴　木　隆　博

1969年11月14日

1991年４月

当社入社

2005年６月

ＩＴサービス事業部テクニカルフロンティアサービス部長

2011年４月

ＩＴサービス事業本部ビジネスイノベーション事業部長

2014年４月

ＩＴサービス第二事業本部副本部長

2014年５月

ＩＴサービス第二事業本部長

2015年４月

ＩＴイノベーション事業本部長

2017年６月

取締役ＩＴソリューション事業本部及びＩＴイノベーション事業本部担当兼ＩＴイノベーション事業本部長

2018年４月

取締役ＩＴイノベーション事業本部及びＩＴソリューション事業本部担当

2023年４月

取締役ＩＴイノベーション第一事業本部及びＩＴイノベーション第二事業本部並びにＩＴソリューション事業本部担当兼経営企画室長

2023年７月

㈱フォーカスインキュベート取締役（現任）

2025年４月

取締役兼執行役員ＩＴイノベーション事業本部管掌、ＩＴソリューション事業本部担当兼経営企画室長

2026年４月

取締役兼執行役員テックイノベーション事業本部及びメディカルＡＩ推進室管掌、西日本事業部担当兼経営企画室長（現任）

(注)３

24

取締役兼執行役員兼デジタルビジネス事業

２ 【沿革】

年月

概要

1977年４月

ソフトウェア開発を目的として東京都新宿区新宿１丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立

1978年３月

東京都目黒区目黒本町４丁目６番16号に本社移転
沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始

1979年５月

東京都品川区西五反田３丁目８番17号に本社移転

1984年11月

福岡市博多区に九州支社を設置

1985年６月

九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現 株式会社イノス)を設立

1986年４月

国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと３社合併

1988年２月

株式会社プロトフォース(現 株式会社フォーカスインキュベート)の株式を取得

1988年６月

日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始

1991年３月

大阪市中央区に大阪事業所(名称変更 1994年４月大阪支社)を開設

1992年12月

東京都品川区東五反田２丁目７番８号に本社移転

1996年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年８月

日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始

1999年９月

セキュリティ部門の受託開始

2000年４月

連結子会社オープンテクノロジー株式会社を設立

2000年５月

連結子会社株式会社フォーカスピクチャーズ設立

2004年９月

情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年４月

持分法非適用の関連会社であった株式会社ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化

2008年７月

株式会社フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外

2009年３月

株式会社ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外

2009年４月

連結子会社であった株式会社ビスタ(現 株式会社フォーカスインキュベート)は、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2010年11月

連結子会社であったオープンテクノロジー株式会社の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外

2011年３月

オープンテクノロジー株式会社の全株式を譲渡したため、関連会社から除外

2013年５月

名古屋市中区に名古屋オフィスを開設

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2015年５月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定

2021年４月

株式会社メティスが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年７月

株式会社エー・アイ・エムスタッフが実施する第三者割当を引き受け、関連会社化

2023年６月

株式会社ビスタは、株式会社フォーカスインキュベートへ商号変更し営業活動を再開

2023年９月

株式会社Ｇ．Ａ．Ｐが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化

2025年６月

株式会社ＯｔｏＣｈｅｃｋを共同出資により設立し、関連会社化

2025年10月

株式会社ＴｒｙＴｒｅｅが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化