SaitaSAITA CORPORATION1999福岡証券取引所建設業FY ending Jun 2025, consolidated, J-GAAP
About 50% of Saita's sales come from Building material business, with Construction business and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥12 is left as operating profit.
Revenue changed +67.7% from the prior year, operating profit +405.2%.
Notable figures
FY2025, employees -2% while operating income rose 405%
FY2025, operating cash flow is 2.5× net income
FY2025, one segment accounts for 66% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Jun 2025 (filed 2025-09-29)
For every ¥100 Saita sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Jun 2020 → FY ending Jun 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year(FY ending Jun 2024 → FY ending Jun 2025)
Employees (consolidated) -1.9% · Revenue (consolidated) +67.7%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 238 | 240 | 229 | 267 | 262 |
| Average salary (parent company) | ¥5.2M | ¥5.3M | ¥4.8M | ¥4.8M | ¥5M |
| Average age (parent company) | 55.5 years | 55.1 years | 51.8 years | 52.2 years | 51.5 years |
| Average tenure (parent company) | 18.5 years | 19.2 years | 14.9 years | 13.6 years | 12.9 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-06-30
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| SAITA CORPORATION | 2025 | ¥7.84B | 12.6% | 6.2% | 62.1% |
| ASAHI CONCRETE WORKS CO.,LTD. | 2026 | ¥7.64B | 8.0% | 6.0% | 75.8% |
| NIKKEN KOGAKU CO., LTD. | 2026 | ¥6.21B | 5.7% | 4.5% | 77.5% |
| Toyo Asano Foundation Co.,Ltd. | 2026 | ¥11.7B | 0.9% | -1.9% | 27.0% |
| ITO YOGYO CO., LTD. | 2026 | ¥3.93B | 8.6% | 8.2% | 70.6% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Saita, founded in 1955, is a company in Cement & Concrete listed on Fukuoka. It has 262 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2025-09-29 · Document S100WN39
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サイタホールディングス株式会社(当社)、子会社9社により構成され、建設事業、建材事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメントと同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (1)建設事業 株式会社才田組、立花建設有限会社(いずれも連結子会社)は、土木工事等の受注・施工を行っております。また、有限会社賀和運送(連結子会社)が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。 (2)建材事業 才田砕石工業株式会社(連結子会社)は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送(連結子会社)は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。朝倉生コンクリート株式会社(連結子会社)は、生コンクリートの製造・販売を行っております。 (3)酒類事業 HUE FOODS COMPANY LIMITED(連結子会社)は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITA TRADING COMPANY LIMITED(連結子会社)は、同国において酒類等の販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUE FOODS COMPANY LIMITED(連結子会社)で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。 (4)その他の事業 当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。 また、才田砕石工業株式会社(連結子会社)は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス(連結子会社)は環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)が判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。 当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び建材事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。 また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。 (2)経営環境 当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移すると予想されるものの、エネルギー価格や建設資材価格の高止まり、更なる労務費の上昇、時間外労働の上限規制への対応など、引き続き事業環境への影響を注視し、変動する環境に順応していく必要があります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、市場成長性を考慮した効率的な経営資源の配分を実施するとともに、建設事業におきましては、施工管理能力・技術提案力のより一層の向上並びに収益性を重視した安定的な受注の確保等により収益拡大を図るとともに、人財確保・育成の推進に努めてまいります。 建材事業におきましては、生産効率の更なる向上、製造原価の低減を図るとともに原油価格、資機材価格高騰に伴う適正な販売単価交渉も進め、建設事業と連携して堅実な事業活動を進めてまいります。 酒類事業及びその他の事業におきましては、グループ企業との情報共有を図るとともに営業強化による収益拡大に取り組み、業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境の変化について 想定を上回る建設需要の減少が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2)金利水準の変動について 金利水準の急激な上昇が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3)取引先の信用リスクについて 売上代金を回収する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)退職給付債務について 年金資産の時価の下落及び運用利回りが悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)製品及び商品の欠陥について 品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)資産保有リスクについて 営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)建設事業や建材事業に対する法的規制について 建設事業や建材事業の遂行には、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、砕石業法、林地開発規制法等による法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)資材価格や原油価格等の変動について 原材料の価格や原油等の価格が大きく変動した場合において、請負価格や商・製品価格に反映することが困難な場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)為替変動リスクについて 連結子会社9社中2社が在外子会社であり、また、株式会社才田組が海外工事を受注する場合があります。従って、為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)感染症リスクについて 感染症の蔓延が長期化する場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)【役員の状況】 ①役員一覧 男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 社長 才田 善之 1958年11月4日生 1982年4月 当社入社 1991年8月 社長室長 1993年9月 取締役社長室長兼内部監査室長 1997年9月 取締役副社長 1997年10月 代表取締役副社長 2000年9月 代表取締役社長(現任) 2006年1月 株式会社才田組 代表取締役社長(現任) 2006年1月 才田砕石工業株式会社 代表取締役社長(現任) 2006年1月 フエフーズ・ジャパン株式会社 代表取締役社長(現任) 2006年1月 株式会社サイテックス 代表取締役社長(現任) 2010年7月 HUE FOODS COMPANY LIMITED 代表取締役(現任) (注)3 9 取締役 管理本部長 平山 繁之 1963年10月30日生 1982年4月 株式会社福岡銀行入行 2009年6月 同行北野支店長 2016年10月 当社入社管理本部長 2017年9月 当社取締役管理本部長(現任) (注)3 - 取締役 建設事業担当 前田 敏宏 1960年7月1日生 1984年4月 当社入社 2012年7月 株式会社才田組工事部部長 2012年9月 株式会社才田組 取締役工事部統括部長(現任) 2019年9月 当社取締役建設事業担当(現任) (注)3 3 取締役 建材事業担当 行徳 両平 1966年4月2日生 1992年8月 当社入社 2019年7月 才田砕石工業株式会社生産部部長 2020年9月 才田砕石工業株式会社 取締役製造管理統括部長(現任) 2021年9月 当社取締役砕石事業担当 2024年6月 当社取締役建材事業担当(現任) (注)3 0 取締役 事業推進室長 才田 善郎 1988年5月25日生 2014年10月 三井住友ファイナンス&リース株式会社 入社 2017年10月 当社入社 2022年7月 当社事業推進室長 2022年9月 当社取締役事業推進室長(現任) (注)3 9 取締役 藤山 征二郎 1962年10月29日生 1999年7月 有限会社友加システム設立代表取締役 (現任) 2012年11月 中小企業診断士登録(現任) 2017年9月 当社取締役(現任) (注)3 - 取締役 (常勤監査等委員) 鹿子生 忠 1954年1月22日生 1976年4月 当社入社 2002年7月 福岡事業部建設部長 2006年1月 株式会社才田組取締役建設事業総括 2009年9月 当社取締役建設事業担当 2019年9月 当社常務取締役建設事業担当 2025年9月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) (注)3 2 取締役 (監査等委員) 鈴川 照美 1946年10月29日生 2005年3月 小倉北警察署長 2006年3月 警視長昇任 2006年4月 三菱電機株式会社九州支社顧問 2010年9月 当社監査役 2011年4月 株式会社ワールドインテック常任顧問 2014年3月 株式会社ワールドインテック (現株式会社ワールドホールディングス) 監査役 2021年9月 当社取締役(監査等委員)(現任) (注)4 - 取締役 (監査等委員) 森田 公一 1948年1月9日生 1996年10月 老人保健施設若杉の里管理者 1998年8月 社会福祉法人恵徳会理事長(現任) 2010年9月 当社監査役就任 2021年9月 当社取締役(監査等委員)(現任) (注)4 - 計 24 (注)1.取締役 藤山征二郎は、社外取締役であります。 2.取締役(監査等委員) 鈴川照美及び森田公一は、社外取締役(監査等委員)であります。 3.2025年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間 4.2025年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間 5.取締役 才田善郎は取締役社長 才田善之の子であります。 6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (千株) 舟木 正之 1947年10月1日生 1968年2月 当社入社 2 2000年10月 砕石事業本部砕石営業部長 2004年8月 当社退社 ②社外役員の状況 当社の社外取締役3名(うち監査等委員である社外取締役は2名)であります。 社外取締役藤山征二郎氏は、経営者としての豊富な経験及び中小企業診断士としての専門知識を活かし、当社の経営全般に関して監督していただけるものと考えております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引その他の利害関係は無いものと判断しており、社外取締役として選任するとともに、当社が上場する福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 社外取締役(監査等委員)鈴川照美氏は、福岡県警察で培われたコンプライアンスに関する専門的な知識と経験を当社監査体制に生かしていただいております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引その他の利害関係は無いものと判断しており、社外取締役(監査等委員)に選任しております。 社外取締役(監査等委員)森田公一氏は、社会福祉法人恵徳会の理事長としての豊富な知識と経験を当社監査体制に活かしていただいております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引その他の利害関係は無いものと判断しており、社外取締役(監査等委員)に選任するとともに、当社が上場する福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は、当社内部監査規程及び実施要領に則って監査を行っており、監査結果につきましては、取締役会に報告しております。 また、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行うとともに、内部監査室や会計監査人と随時情報交換を行うことで連携を高めております。
2【沿革】 1923年1月 福岡県朝倉郡安川村(現福岡県朝倉市下渕)において才田組を創業 1949年10月 建設業法による福岡県知事登録 1955年12月 個人企業を株式会社組織に改め、土木・建築請負業を目的として資本金200万円をもって、株式会社 才田組を設立 1956年10月 福岡県甘木市大字持丸(現福岡県朝倉市持丸)に砕石場を開設 1964年3月 建設業法による建設大臣登録 1968年2月 石油販売事業を開始 10月 砂利採取業法による福岡県知事登録 1971年11月 採石法による採石業者登録 12月 本店を福岡市博多区に移転 1974年4月 改正建設業法による建設大臣許可 12月 砕砂設備を新設 1976年11月 子会社有限会社賀和運送を設立 1980年7月 賀和興産株式会社に石油販売事業を譲渡 1981年7月 賀和興産株式会社に砕石販売事業を譲渡 1984年2月 シンガポール共和国において砕石事業を開始(1985年9月撤退) 1986年2月 パキスタン回教共和国において建設事業を開始 1987年3月 子会社立花建設有限会社を設立 12月 宅地建物取引業法による福岡県知事免許取得 1989年3月 福岡本店新社屋完成、1階を本店事務所、2階から9階を賃貸マンションとして営業する 6月 砕砂設備を増設 1991年7月 賀和興産株式会社より砕石販売事業、石油販売事業の営業を譲受 1992年10月 パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ6工区工事を受注 1993年11月 パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ1工区工事を受注 1994年7月 福岡証券取引所に株式を上場 1997年7月 砕石プラントAライン完成 10月 インダスハイウェイ6工区工事完成、引渡し完了 1998年7月 砕石プラントBライン完成 インダスハイウェイ1工区工事完成、引渡し完了 2000年5月 通商産業省(現経済産業省)より、1999年度優良事業所として表彰(砕石事業部) 7月 厚生省(現厚生労働省)より産業廃棄物処分業(廃コンクリート処理施設)許可 2001年2月 酒類卸売販売業免許取得 2002年10月 ISO9001(2000)認証取得 2003年12月 酒類小売販売業免許取得 2006年1月 持株会社制に移行し会社名をサイタホールディングス株式会社に変更、本店を福岡県甘木市大字下渕(現福岡県朝倉市下渕)に移転 会社分割により株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイテックス(いずれも連結子会社)に事業を承継 2010年7月 HUE FOODS COMPANY LIMITED(現・連結子会社)の出資権取得 2015年9月 HUE FOODS COMPANY LIMITED(連結子会社)の販売部門を分社化し、SAITA TRADING COMPANY LIMITEDを設立(連結子会社) 2023年1月 創業100周年 2024年6月 株式追加取得により朝倉生コンクリート株式会社を連結子会社化
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書-第70期(2024/07/01-2025/06/30)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書-第69期(2023/07/01-2024/06/30)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書-第68期(2022/07/01-2023/06/30)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書-第67期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書-第66期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書-第65期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
Extracted from XBRL: 52 / Derived from other figures: 1
Spotted an error? Report it (corrections keep the original record)
Markdown with figures, units, periods and sources, ready to paste into ChatGPT or Claude.