How does RIX make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

事業区分

事業の内容

グループ会社の位置付け

商社事業

高圧液圧技術を核とした流体の圧力発生機をベースに、その応用機器・システム製品、付属機器・部品、関連技術商品などの販売を行っております。
（主力商品）
〔圧力発生機〕
　プランジャーポンプ、高圧油圧ポンプ、渦巻
　ポンプ・水中ポンプなど
〔応用機器・システム製品〕
　高圧水洗浄機など
〔付属機器・部品〕
　オイルシール、回転ノズル、フィルターなど
〔関連技術商品〕
　ピストン弁、バルブ、真空ポンプ、コンプレ
　ッサー
〔精密自動・計測機器〕
　測定装置、インバーター

　当社
○エクノス㈱
○㈱ネクサスＣＴ
○瑞顧斯貿易(上海)有限公司
○RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.
○RIX North America,LLC
　RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD.
 PT.RIX ORIENT INDONESSIA
 RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.
※㈱ROCKY-ICHIMARU
　㈱四葉機械製作所

自社製品事業

コア技術であるトライボロジ技術、高圧・精密洗浄技術を核として、流体機器である回転継手及び高圧・精密洗浄装置などの製作を行っております。

回転継手

固定された配管から回転する機械などに油、水、空気など様々な流体を供給する継手です。工作機械業界、鉄鋼業界（連続鋳造機向け）、電子・半導体業界（半導体・液晶装置向け）、紙パルプ業界、ゴム・タイヤ業界など様々な業界の生産設備に展開しております。

　当社
○瑞顧克斯工業(大連)有限公司
○RIX Europe GmbH
〇RIX INDIA MANUFACTURING PVT.LTD.

高圧・精密洗浄装置

高圧・精密洗浄技術（水に高い圧力をかけることにより強い水流をつくり、水圧と打撃力で対象物の切断、剥離、洗浄などに活用する技術）を突き詰め、顧客の課題を解決し続けた結果、複数の洗浄技術（スピンジェット・ダイレクトパス、電解処理技術など）及びユニット製品（マイクロアイスジェットなど）が生まれ、各種ラインナップを形成しております。

　当社
○リックステクノ㈱
○SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.
○瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司

その他

産業用機械の制御盤製作、搬送機械の設計製作
ベアリング再生及び製造
タイヤ製造設備向け断熱板製造
耐蝕ポンプ・耐蝕送風機・排ガス処理装置製造
治工具・大型加工品の製作及びメンテナンス
ポンプ等真空機器の販売及び修理

○リックステクノ㈱
○タイヨー軸受㈱
○㈱ロッキーケミカル
○高研㈱
　RIX Machining and Manufacturing,LLC
 ライベックス㈱

（注）○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。

当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を主たる報告セグメントとしております。
　当社グループの事業は、特定のセグメントに関連付けることなく幅広く展開しているため、報告セグメントと同一の区分ではありません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業の少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。また、今後に向けて「メーカー商社を『協創型』と再定義し、確立する」、「社内外の協創から新しいオリジナル品を供給し続ける」、「ビジネス領域を拡大し続ける」といった課題が出てまいりました。
これらの課題を踏まえ、2024年度より中期３ヵ年計画「GP2026」を下記のとおり策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に取り組んでまいります。

GP2026（RIX Growth Plan）
Ⅰ．当社グループのあるべき姿
世界中のものづくりの課題解決屋になる

Ⅱ．当社グループのビジョン
リックスグループは、“販売・技術・製造・サービスの高度な融合”とパートナーとの“協創”により、世界の産業界の課題解決のためのソリューションを提供します

Ⅲ．定量目標
2026年度　連結売上高600億円、連結営業利益45億円、連結経常利益47億円

Ⅳ．「GP2026」を達成するための４つの軸
１．ビジネス領域の拡大
　・現状の業界・業種（連結売上高目標600億円のうち525億円）
 ・成長分野（同じく600億円のうち75億円）
　・海外（同じく600億円のうち96億円）
２．収益性の向上
　・営業利益率7.5％以上・ROE11％以上（事業活動の効率化）
　・オリジナル品※１比率40％以上（新製品・新商品開発）
３．人材・組織の強化（全体最適・スピードアップ）
　・ライフ・ワーク・バランスの充実
　・RIXing Action※２を実践できる人材の育成・定着
　・協創センターをフル活用する仕組みづくり
　・新システムへのスピーディーな移行
４．ステークホルダーリレーションズの充実
　・CSV-Creating Shared Value　ビジネスを通じた社会貢献の実行
　・ステークホルダーとのコミュニケーション活性化
　・ガバナンス体制の強化に向けた取り組みの推進

※１ オリジナル品とは、リックスグループのみ提供できる製商品・サービスまたはその組み合わせのこと
※２ RIXing Actionとは、RIXの経営理念・行動指針、社風・歴史、ビジネスモデル等を表す総称

当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課題や方針は以下のとおりです。
（鉄鋼業界）
鉄鋼業界においては、中国の生産量拡大、グローバルでの競争激化、原料高製品安等により生産拠点・生産品目の撤退・集約、カーボンニュートラルの推進等大きな転換期に差し掛かっております。また、国内生産は高級鋼製造ラインの新設、現有設備の老朽化に伴う設備保全費アップ、世代交代による技術伝承不足、産業界のDX推進・自動化等により顧客のニーズ多様化してきております。このような環境の中、当社グループは顧客密着営業による営業力とグローバル展開による海外商品開発力という強みを生かし、以下の方針を掲げております。
① メーカー機能強化によるメンテナンス・修理・再生サービス事業の拡大
② カーボンニュートラルに関連する分野への深耕
③ 海外拠点展開の推進
④ デジタル・自動化に関するグローバル商品の開発
⑤ 電気自動車(ＥＶ)化に伴う素材分野の開拓

（自動車業界）
自動車業界においては、従来のガソリン車から電気自動車への移行が着実に進んでおり、この流れは今後も継続することが予想されております。このことは、エンジンなどの機械加工部品が減少し、当社が主として設備・機器を納入している機械加工工場の操業度が低下していくことになります。このような環境の中、当社グループは電気自動車化への対応及び新規商品開発として以下の方針を掲げております。
① ２次電池分野への信頼関係構築
② モーター分野への参入・拡大
③ 顧客工場での自動化・自動計測案件の拡大

（電子・半導体業界）
電子・半導体業界においては、当社グループの主顧客である国内半導体メーカーは、競争力強化のためのコストダウンや生産性の向上へのニーズは高くなっており、設備投資への機運も高まっております。このような環境の中、当社グループはコスト競争力のある設備部品の供給、設備の修理対応など顧客のニーズを取り込むとともに、成長が期待できる車載半導体への対応を図っており、以下の方針を掲げております。
① 修理・再生サービスを軸としたメーカー機能強化
② 車載用半導体向けの新商品開拓
③ デジタル商品や開発用途向けの新商品開発

（ゴム・タイヤ業界）
ゴム・タイヤ業界においては、タイヤメーカーの設備投資には波があり、当社の主納入品である加硫機部品の販売は安定しない状況であります。このような環境の中、当社グループは顧客の開発部門や海外拠点へのアプローチを行い、新たな商品の開拓を目指し以下の方針を掲げております。
① 自動化案件及び未来の環境対応車向けタイヤ開発部門への深耕
② 設備・工法開発部門への拡販と研究部門の開拓
③ 顧客の海外における開発・生産拠点でのニーズ対応

（工作機械業界）
工作機械業界においては、自動化・高効率化・稼働率向上の高付加価値設備の開発が活発になっております。このような環境の中、当社グループはオリジナル品であるロータリージョイントの更なる拡販を図ることとし、以下の方針を掲げています。
① 研究部門・開発部門への新規開発品の深耕
② 付帯設備の拡販と改善提案・提供
③ 新加工技術の研究部門・開発部門への深耕

（高機能材業界）
高機能材業界においては、今後成長が期待できる材料分野をターゲットとし、以下の方針を掲げております。
① 炭素繊維業界への深耕継続
② 高機能ガラス及び生分解ポリマーなど機能性材料への商品開発と深耕
③ 医薬・化粧品業界への洗浄システムの拡販

（環境業界）
環境業界においては、公共事業は災害対策の需要等で堅調に推移しております。また、民間事業では都市再開発等で底堅く推移しております。このような環境の中、当社グループは取扱商品を軸として既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を図ることとし、以下の方針を掲げています。
① 水処理関連事業への更なる深耕
② エネルギー分野の開拓
③ 焼却・リサイクル業界への商品開発と深耕

（紙パルプ業界）
紙パルプ業界は、電子化、ペーパーレスといった動きから需要拡大、設備投資の拡大といった見通しは立てにくい状況です。このような環境の中、当社グループは新しい分野への進展を図ることとし、以下の方針を掲げています。
① ケミカル素材分野への更なる深耕
② 各社の発電設備へ機器更新およびメンテナンスビジネスを推進
③ バイオエタノール関連事業の深耕

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境の変化に関するリスク
当社グループの主力商品である高圧液圧応用機器を中心とした産業用機械及び部品の販売については、販売先企業の設備投資動向に影響を受けます。設備投資動向は、販売先企業個々の経営状況並びに当該企業が属する業界個々の経済環境に左右される可能性があり、それら様々な変動要因が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループの主要顧客業界である鉄鋼、自動車、電子・半導体の業界動向によっては、当社グループに、より大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
連結業績への影響度ですが、通常の景気循環による設備投資の増減であれば限定的な影響となりますが、地政学リスクに起因した各地の紛争や米中対立に起因した不安定な国際情勢などによって全世界的に大幅な景気低迷が発生した場合、影響度は大きくなります。

(2) 国外における事業リスク
当社グループは、日本国外においても販売及び生産活動を行っておりますが、現時点においてその事業リスクは軽微なものと考えております。当社グループの中期経営計画では、海外事業の拡大を重点戦略としており、為替動向及び進出した国・地域を含む国際情勢の急変等が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
連結業績への影響度ですが、当社グループの海外売上高は全体の１割程度であり、リスクは限定的と考えております。

(3) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先の財務情報等を入手・分析し、販売先においては独自の与信枠設定を行い、仕入先・外注先においてはその取引の可否について判断を行うことによって、取引先の信用リスクに備えております。しかしながら、取引先の予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合や、商品の仕入が出来ないことにより賠償責任が発生した場合等において、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
連結業績への影響度ですが、債権回収に支障が発生する可能性はありますが、当社の主要取引先はその多くが優良企業であり、影響は限定的と考えております。

(4) 製品・商品の欠陥リスク
当社グループは、製品の品質・安全に配慮した商品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。しかしながら全ての製品・商品について欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品・商品の回収や製造物責任賠償につながるような製品・商品等の欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社の取り扱う製品・商品は工場で使われる設備・機器であり、直接、最終顧客に渡る製品・商品ではないことから、保険でカバーできないほどの製造物責任賠償が発生する可能性はごく小さいと判断しております。

(5) 株価の変動リスク
当社グループは、取引先との関係強化及び資金運用を目的として時価のある株式を保有しており、株式相場の動向によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
連結業績への影響度ですが、株価の変動状況を考慮すると評価損が発生する可能性はありますが、保有株式の帳簿価額や保有額を考慮すると、影響は限定的と考えております。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧
 a.　2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

安　井 卓

1978年８月２日生

2003年４月

古河電気工業㈱入社

2006年４月

当社入社

2013年４月

当社事業開発本部事業企画部長

2014年６月

当社取締役事業開発本部事業企画部長

2014年10月

当社取締役事業開発本部副本部長兼事業企画部長

2015年４月

当社取締役企画本部長

2015年10月

当社取締役企画本部長兼海外子会社管理部長

2016年４月

瑞顧斯貿易(上海)有限公司董事長

2016年10月

当社取締役営業本部副本部長

2019年４月

当社代表取締役社長

2022年６月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)２

49,471

代表取締役
 副社長執行役員
 企画本部長

柿　森　英　明

1957年７月22日生

1980年４月

当社入社

2006年１月

当社営業本部副本部長兼東部営業部統括部長兼AMプロリーダー

2008年６月

当社取締役営業本部副本部長兼東部営業部統括部長兼AMプロリーダー

2010年４月

当社取締役営業本部副本部長兼営業統括部長兼中部営業部長

2010年４月

リックステクノサービス㈱(現リックステクノ㈱)代表取締役社長

2012年４月

当社取締役営業本部副本部長兼営業統括部長

2012年６月

当社取締役営業本部長兼海外営業統括部長

2014年７月

当社常務取締役営業本部長兼海外営業統括部長

2014年10月

当社常務取締役営業本部長兼自動車事業部長兼海外営業統括部長

2015年４月

当社常務取締役営業本部長兼自動車事業部長兼海外事業本部長

2015年５月

当社常務取締役営業本部長兼自動車事業部長

2015年12月

当社常務取締役営業本部長

2016年10月

当社常務取締役企画本部長兼事業開発本部長兼ナノ微粒装置事業部長　管理本部管掌

2017年４月

当社常務取締役企画本部長兼事業開発本部長　管理本部管掌

2018年６月

当社専務取締役企画本部長

2019年６月

当社取締役副社長兼企画本部長

2020年４月

当社代表取締役副社長兼企画本部長兼建設工事部長

2022年４月

当社代表取締役副社長兼企画本部長

2022年６月

当社代表取締役副社長執行役員企画本部長(現任)

(注)２

21,036

取締役上席執行役員
管理本部長

大　鉙　賢　司

1968年６月８日生

1991年４月

㈱オービック入社

1997年10月

西鉄運輸㈱入社

2001年11月

当社入社

2005年10月

当社財経本部財経部経理グループリーダー

2007年４月

当社財経本部財経部経理グループマネージャー

2010年４月

当社管理本部財経部経理グループマネージャー

2013年４月

当社管理本部財経部経理グループマネージャー兼財務グループマネージャー

2014年12月

当社管理本部財経部経理グループマネージャー

2022年４月

当社管理本部財経部長兼経理グループマネージャー

2023年４月

当社管理本部財経部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員管理本部長兼財経部長(現任)

(注)２

4,045

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
 (常勤監査等委員)

中　山　真　一

1970年1月4日生

1992年４月

当社入社

2016年10月

当社営業本部国内営業統括部鉄鋼事業部長

2018年10月

当社企画本部総務部総務部付部長
タイヨー軸受株式会社代表取締役社長

2023年10月

当社グローバル営業本部国内営業統括部西部営業部長

2024年４月

当社グローバル営業本部国内営業統括部西部営業部長兼業界戦略統括部Kプロリーダー

2025年４月
2025年６月

当社企画本部総務部担当部長
当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

植　松 功

1962年１月17日生

1989年４月

弁護士登録(福岡県弁護士会)

1989年４月

近江法律事務所入所

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2023年７月

千代田ホールディングス㈱（社外監査役)
(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

大　山　一　浩

1956年１月25日生

1980年４月

㈱日立製作所入社

2004年10月

同社電機システム事業部品質管理本部長

2009年４月

同社電力システム社電機システム事業部長

2014年４月

㈱日立パワーソリューションズ常務取締役

2017年４月

同社専務取締役

2018年４月

株式会社日立製作所電機・パワーエレクトロニクス事業部長（出向）

2019年４月

株式会社日立パワーソリューションズ社長付

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2021年２月

株式会社日立パワーソリューションズシニアアドバイザー

(注)３

600

取締役
(監査等委員)

佐 藤 佳 奈 子

1972年１月16日生

1999年５月

米国公認会計士カリフォルニア州試験合格

2005年10月

メリルリンチ日本証券株式会社プリンシパルインベストメント部シニアスペシャリスト

2007年７月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社プロダクトコントロール部アシスタントバイスプレジデント

2008年10月

JPモルガン証券株式会社財務管理部リーガルエンティティコントローラー

2012年３月

ナティクシス日本証券株式会社経理部バイスプレジデント

2018年１月

エデルマンジャパン株式会社財務管理部ファイナンスディレクター

2019年３月

株式会社ユーニード代表取締役（現任)

2019年６月

2025年６月
2025年６月

デロイトトーマツ税理士法人ビジネスプロセスソリューションズ部シニアマネージャー
当社取締役（監査等委員）(現任)
株式会社パイオラックス補欠の監査等委員である社外取締役

(注)３

―

計

75,152

(注) １．取締役　植松功、大山一浩及び佐藤佳奈子は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　中山真一　委員　植松功　委員　大山一浩　委員　佐藤佳奈子

 ｂ.2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等である取締役を除く。）
 ３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の通りとなる
 予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の
 決議内容（役職等）を含めて記載しております。
男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

安　井 卓

1978年８月２日生

2003年４月

古河電気工業㈱入社

2006年４月

当社入社

2013年４月

当社事業開発本部事業企画部長

2014年６月

当社取締役事業開発本部事業企画部長

2014年10月

当社取締役事業開発本部副本部長兼事業企画部長

2015年４月

当社取締役企画本部長

2015年10月

当社取締役企画本部長兼海外子会社管理部長

2016年４月

瑞顧斯貿易(上海)有限公司董事長

2016年10月

当社取締役営業本部副本部長

2019年４月

当社代表取締役社長

2022年６月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)２

49,471

代表取締役
 副社長執行役員
 企画本部長

柿　森　英　明

1957年７月22日生

1980年４月

当社入社

2006年１月

当社営業本部副本部長兼東部営業部統括部長兼AMプロリーダー

2008年６月

当社取締役営業本部副本部長兼東部営業部統括部長兼AMプロリーダー

2010年４月

当社取締役営業本部副本部長兼営業統括部長兼中部営業部長

2010年４月

リックステクノサービス㈱(現リックステクノ㈱)代表取締役社長

2012年４月

当社取締役営業本部副本部長兼営業統括部長

2012年６月

当社取締役営業本部長兼海外営業統括部長

2014年７月

当社常務取締役営業本部長兼海外営業統括部長

2014年10月

当社常務取締役営業本部長兼自動車事業部長兼海外営業統括部長

2015年４月

当社常務取締役営業本部長兼自動車事業部長兼海外事業本部長

2015年５月

当社常務取締役営業本部長兼自動車事業部長

2015年12月

当社常務取締役営業本部長

2016年10月

当社常務取締役企画本部長兼事業開発本部長兼ナノ微粒装置事業部長　管理本部管掌

2017年４月

当社常務取締役企画本部長兼事業開発本部長　管理本部管掌

2018年６月

当社専務取締役企画本部長

2019年６月

当社取締役副社長兼企画本部長

2020年４月

当社代表取締役副社長兼企画本部長兼建設工事部長

2022年４月

当社代表取締役副社長兼企画本部長

2022年６月

当社代表取締役副社長執行役員企画本部長(現任)

(注)２

21,036

取締役上席執行役員
管理本部長

大　鉙　賢　司

1968年６月８日生

1991年４月

㈱オービック入社

1997年10月

西鉄運輸㈱入社

2001年11月

当社入社

2005年10月

当社財経本部財経部経理グループリーダー

2007年４月

当社財経本部財経部経理グループマネージャー

2010年４月

当社管理本部財経部経理グループマネージャー

2013年４月

当社管理本部財経部経理グループマネージャー兼財務グループマネージャー

2014年12月

当社管理本部財経部経理グループマネージャー

2022年４月

当社管理本部財経部長兼経理グループマネージャー

2023年４月

当社管理本部財経部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員管理本部長兼財経部長(現任)

(注)２

4,045

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
 (常勤監査等委員)

中　山　真　一

1970年1月4日生

1992年４月

当社入社

2016年10月

当社営業本部国内営業統括部鉄鋼事業部長

2018年10月

当社企画本部総務部総務部付部長
タイヨー軸受株式会社代表取締役社長

2023年10月

当社グローバル営業本部国内営業統括部西部営業部長

2024年４月

当社グローバル営業本部国内営業統括部西部営業部長兼業界戦略統括部Kプロリーダー

2025年４月
2025年６月

当社企画本部総務部担当部長
当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

植　松 功

1962年１月17日生

1989年４月

弁護士登録(福岡県弁護士会)

1989年４月

近江法律事務所入所

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2023年７月

千代田ホールディングス㈱（社外監査役)
(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

大　山　一　浩

1956年１月25日生

1980年４月

㈱日立製作所入社

2004年10月

同社電機システム事業部品質管理本部長

2009年４月

同社電力システム社電機システム事業部長

2014年４月

㈱日立パワーソリューションズ常務取締役

2017年４月

同社専務取締役

2018年４月

株式会社日立製作所電機・パワーエレクトロニクス事業部長（出向）

2019年４月

株式会社日立パワーソリューションズ社長付

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2021年２月

株式会社日立パワーソリューションズシニアアドバイザー

(注)３

600

取締役
(監査等委員)

佐 藤 佳 奈 子

1972年１月16日生

1999年５月

米国公認会計士カリフォルニア州試験合格

2005年10月

メリルリンチ日本証券株式会社プリンシパルインベストメント部シニアスペシャリスト

2007年７月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社プロダクトコントロール部アシスタントバイスプレジデント

2008年10月

JPモルガン証券株式会社財務管理部リーガルエンティティコントローラー

2012年３月

ナティクシス日本証券株式会社経理部バイスプレジデント

2018年１月

エデルマンジャパン株式会社財務管理部ファイナンスディレクター

2019年３月

株式会社ユーニード代表取締役（現任)

2019年６月

 2025年６月
 2025年６月

デロイトトーマツ税理士法人ビジネスプロセスソリューションズ部シニアマネージャー
当社取締役（監査等委員）(現任)
株式会社パイオラックス補欠の監査等委員である社外取締役

(注)３

―

計

75,152

(注) １．取締役　植松功、大山一浩及び佐藤佳奈子は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　中山真一　委員　植松功　委員　大山一浩　委員　佐藤佳奈子

② 社外役員の状況
　当社の社外取締役は３名であります。
　社外取締役植松功は、近江法律事務所の弁護士であり、千代田ホールディングス株式会社の社外監査役であります。当社と近江法律事務所と千代田ホールディングス株式会社又個人との間に取引関係はありません。
　社外取締役大山一浩は、㈱日立パワーソリューションズにおいてシニアアドバイザーとして勤務しておりましたが、2024年1月31日に退任しました。当社と㈱日立パワーソリューションズとの間には定常的な商品の販売取引がありますが、個人との取引関係はありません。
　社外取締役佐藤佳奈子は、株式会社ユーニードの代表取締役であり、株式会社パイオラックスの補欠の監査等委員であります。当社と株式会社ユーニードと株式会社パイオラックス又個人との間に取引関係はありません。
　社外取締役植松功は弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行の業務執行に関する決定において妥当性および適法性の見地から適切な提言を行っております。
　社外取締役大山一浩は、国内大手メーカーでの企業経営者としての豊富な経験、幅広い知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を頂いております。
　社外取締役佐藤佳奈子は、米国カリフォルニア州公認会計士の資格を持ち、長年の財務関連分野における高度な専門知識に基づき、グローバルの視点で当社の経営上有効な助言をいただいております。
　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
　社外取締役の選任状況については、独立性、中立性、経験などから見て適任者を選任できているものと考えております。

③　社外監査等委員と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会において監査状況の報告を受け、問題点の指摘や意見表明を行うほか、一部拠点について内部監査部門と同行し、監査を行っております。
内部統制部門との関係については、取締役会で内部統制に係る報告の聴取により内部統制状況の把握を行

２ 【沿革】
当社(1947年５月30日筑前木材株式会社として設立、1948年４月２日に炭谷木材工業株式会社に商号変更、1974年７月30日本店を福岡市中央区長浜町より福岡市西区田島に移転、1974年７月30日合併時商号、山田興産株式会社に変更、額面金額50円)は 、山田興産株式会社(1964年５月１日設立、本店福岡市博多区綱場町、額面金額500円、以下「旧 山田興産株式会社」という)の株式の額面金額を変更するため、1974年11月１日を合併期日として、旧 山田興産株式会社を吸収合併し、旧 山田興産株式会社の資産・負債及び権利義務一切を引継ぎました。
従いまして、実質上の存続会社は被合併会社でありますので、1974年11月１日までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載いたしております。

年月

概要

1964年５月

福岡市に日本オイルシール工業株式会社(現 ＮＯＫ株式会社)の関西以西総代理店として山田商事株式会社を設立。機械商社として活動を開始。

1967年６月

高圧電動油圧ポンプの製造販売を開始。「メーカー商社」としての基礎を築く。

1969年３月

回転継手メーカー協和工業株式会社を吸収合併。福岡工場として生産活動を開始。商号を山田興産株式会社に変更。

1969年11月

西日本オイルシール販売株式会社(現 エクノス株式会社)を設立。

1974年11月

株式額面変更のため山田興産株式会社(旧 炭谷木材工業株式会社)と合併。

1976年７月

福岡市博多区に本社社屋を新築し移転。

1983年４月

高圧水精密洗浄装置の製造販売を開始。

1987年４月

製鋼フォーミング鎮静剤(ロッキーライト)が科学技術庁長官賞を受賞。

1990年10月

プレソテクニック社(ドイツ)と日本総代理店契約を締結。同社製品(金属接合機-TOX)の販売を開始。

1990年11月

商号をリックス株式会社に変更。

1991年５月

福岡工場敷地内に高圧液圧技術と製品開発を目的とした技術開発センターを新築。

1992年３月

半導体業界向けIC樹脂バリ取り装置(AX)が「財団法人九州産業技術センター」優秀賞を受賞。

1992年９月

自動車業界向け金属深穴バリ取り装置(RX)を製品化、販売を開始。

1992年12月

米国半導体業界誌「セミコンダクターインターナショナル」からIC樹脂バリ取り装置(AX)が1992年ベストプロダクツに選ばれる。

1996年11月

福岡証券取引所へ株式を上場。

1997年１月

製造本部福岡工場がISO9001の認証を取得。

1998年７月

フラックス精密洗浄装置を製品化、販売を開始。

2000年７月

自動車用精密部品の微細バリ取り洗浄装置(RXA)を製品化、販売を開始。

2002年３月

超高速回転継手、超高圧回転継手が「財団法人九州産業技術センター」センター賞を受賞。

2003年３月

製造本部福岡事業所がISO14001の認証を取得。

2003年３月

タイ バンコクに販売現地法人 RIX TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

2003年３月

中国 上海に販売現地法人 瑞顧斯貿易(上海)有限公司を設立。

2006年８月

タイ チョンブリ県に製造現地法人 SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.を設立。

2007年５月

ダンフォス社(デンマーク)とインバータ、ソフトスターターの輸入発売元契約を締結。

2007年10月

創業100周年。

2008年２月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場。

2008年７月

中国 常州に製造現地法人 瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司を設立。

2008年11月

液滴衝突法によるナノ微粒化装置(G-smasher)が「粉体工学会秋季発表会」技術賞を受賞。

2010年５月

ナノ微粒化装置(G-smasher)を製品化、販売を開始。

2012年10月

ドイツ シュツットガルトに販売現地法人 RIX Europe GmbHを設立。

2013年１月

中国 大連に製造現地法人 瑞顧克斯工業(大連)有限公司を設立。

2015年９月

米国 テネシー州に販売現地法人 RIX North America,LLCを設立。

2016年５月

東京証券取引所市場第一部に指定。

年月

概要

2017年12月

韓国におけるリックス自社製品及び取扱い商品の販売拠点としWOO JEON TRADING.,LTD.(現RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD.)を子会社化。

2018年３月

インドネシア ジャカルタに販売現地法人 PT.RIX ORIENT INDONESIAを設立。

2018年３月

インド ムンバイに販売現地法人 RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.を設立。

2021年１月

米国での機械加工事業及びアフターメンテナンス事業への参入を目的とし連結子会社RIX North America,LLCの子会社としてRIX Machinig and Manufacturing,LLCを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年６月

自社内での電装部分の内製化を目的とし連結子会社リックステクノ株式会社の子会社として株式会社ＣＥＭの全株式取得。

2023年12月

インド ベンガルールに製造現地法人 RIX INDIA MANUFACTURING PVT.LTD.を設立。

2024年11月

福岡県粕屋町に新製品の研究開発施設「リックス協創センター」を開所。

2025年９月

本店を福岡市博多区東比恵１丁目に移転。

2025年12月

リックステクノ株式会社が同社子会社である株式会社ＣＥＭを吸収合併。