How does AlphaPurchase make money?

３【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社であるATC株式会社およびAPリノベーションズ株式会社、ならびに非連結子会社である愛富思(大連)科技有限公司の４社により構成されており、MRO事業とFM事業の２つを主な事業として取り組んでおります。MRO事業は主に間接材の購買業務を改善したいというモノに関しての顧客のご要望に応える事業であり、FM事業は主に施設の管理や運用を効率化したいというサービスに関しての顧客のご要望に応える事業です。両事業により、モノとサービスを効率的に、適切かつ低コストで購入できる仕組みとサービスを提供し、顧客の最適購買を実現します。

（１）MRO事業

MROとは「Maintenance Repair and Operations」の略称で、本来、商品とサービスの双方を包含する概念ですが、日本では設備や機械の修理用備品、文具、オフィス用備品等のMRO商品の物販のことをMROと呼ぶことが多いため、当社グループでもMRO商品の物販事業をMRO事業と称しています。MRO事業は、インターネットを活用し、企業が日常的に購入する消耗品の発注から納入までを効率化する手法を活用した間接材の販売事業です。MRO商品は、その種類が極めて多い割に、購入量は少なく、単価も安い、典型的なロングテール（多品種・少量・少額）型の商品であり、当社グループは、主に上場企業を中心とした大企業の企業グループ全体を顧客とするべく、その購買に最適なITプラットフォームを提供し、①幅広い商品の選択肢から最適な商品を、②価格競争力のある単価で、③管理された顧客の社内決裁を経て購入が可能、という強みを生かして事業を行っております。顧客本体の事業所、営業所だけでなく、顧客の子会社や関係会社までを含む顧客の企業グループ全体と日本全国のMRO商品提供者（サプライヤー）をITシステムで結び、商品物流を基本的にサプライヤーからの直送とすることで、MRO商品調達に関し業界全体のDX（Digital Transformation)を進めております。なお、MRO事業の売上と粗利は主に物販活動によるものです。顧客からは若干のシステム利用料をいただく他、顧客システムとの連携接続や、顧客の特別な仕様要求がある場合、個別にシステム改定料等を頂きますが、取引額全体に占める比率は小さく、システム提供により利益を得るビジネスモデルではありません。

①幅広い商品の選択肢から最適な商品

当社グループの顧客である大企業の企業グループには、多数かつ多様な事業所や関係会社が存在し、それぞれの拠点や関係会社が購入を希望する商品は多岐にわたります。当社グループでは、この多様なニーズに対し、現在取引のあるサプライヤーが提供する幅広い商品を当社の電子購買システムである「APMRO」もしくは、そのシステムの内の電子カタログ部分である「無限カタログ」経由で販売しております。また、顧客が、当社グループの電子カタログに登録されていない商品の購入を希望される場合には、顧客の具体的な要望に従って、適切なサプライヤーと商品を探し出し、複数のサプライヤーの相見積りの結果を顧客に提供する仕組みを運用しております。これらの方法により、顧客は、常に幅広い選択肢から最適な商品を購入することが可能となります。

②価格競争力のある単価で購入可能

当社グループが仕入、再販の契約を締結している多数のサプライヤーから供給可能な幅広い商品が、価格や納期の情報とともに顧客の電子購買システム上に表示されるため、結果的にサプライヤー間の自由で公正な競争が発生することとなり、当社グループは、顧客に、価格競争力のある単価で多様な商品の提供が可能となります。また、当社グループを一元窓口として、幅広い顧客への再販が行われることから、当社グループの製品あたりの購入額が増大し、当社グループの顧客も、自社グループのみの購買では実現できないボリュームディスカウント後の価格での購入が可能になります。

③管理された社内決裁（購買統制・購買管理）

当社グループが提供するMRO商品群は非常に幅広いことから、そのMRO商品群の全てに関して、顧客が独自に適切な管理、統制プロセスを経た購入を行う際に、相当な工数が必要となります。大企業グループにおいては、商品カテゴリーや商品の価格帯毎に、異なる購買主管部門や購買規程が存在する一方、あらゆる拠点や関係会社で多数の購買行為が発生するため、全体を統括する購買管理部門は、実効的な購買行動の管理統制に苦心されています。社員がBtoC（個人向け）の大手通販会社から個別に必要な商品をネットで購入し、会社が立て替え払いをするといったやり方は認め難いため、管理された社内決裁を経た適切な購買管理の重要性が強く認識されています。その購買を支援し、システム的に担保するのが、当社グループの電子購買システムおよび電子カタログです。

（２）FM事業

FMとは「Facility Management」の略称で、施設・設備管理のことです。MROという言葉には”Repair ＆Maintenance”が含まれているため、広義のMROに含まれますが、日本では物販事業のみをMRO事業と呼ぶ事例が多く、またロングテール物販と施設・設備管理は物品の提供かもしくは役務の提供かといった点で事業特性が異なることから、当社グループでは後者をFM事業として区分管理しています。一般的な意味でのFacility Managementとは、土地、建物、構築物、設備等の事業用資産すべてをコスト最小、稼働率最大で運営、維持するための総合的な管理を指しますが、当社グループでは、商業施設の新築、改装、修繕、清掃および運営支援並びに工事用建材を各店舗の工事日程にあわせて提供する事業に限定しています。当社グループ内では、商業施設の開店や改装時に、仕様・数量・配送日程等のあらゆる面で店舗工事に最適化した建材提供を「材・工分離」（資材支給と施工を別の業者が行う）形態で行う部分をCFM (Construction & Facility Management）、商業施設の維持管理や改装、修繕および各種法定点検対応などの予防保全を行う部分をFMと称して事業部を分けると同時に、FMはさらに改装・リニューアル工事を担うAPリノベーションズ株式会社を子会社として切り分け運営しています。ただし各事業部およびAPリノベーションズ株式会社は商業施設の開店から閉店までのライフサイクルにあわせて、適宜、必要な物財やサービスを提供するという点で共通の事業特性を持ち、改装工事の際に建材支給と施工が分離されるか統合されるかは、顧客側都合によって決まる事項であるため、すべて合わせてFM事業として管理しています。

当社グループが手掛けるFM事業は、店舗数が多く、同型施設・設備が多数あり、建材や役務提供業務の定型化が容易なチェーンストア（コンビニエンスストア、ドラッグストア、ファストフード店、ホテル等）向けが中心です。大規模チェーンストアはチェーンストア全体の本部と全国の直営店、フランチャイズ店の組み合わせで運営されることが多く、当社グループはチェーン本部の管理業務の一部を受託する形で、全国の直営店、フランチャイズ店に対して均質なサービスを提供しています。店舗の建物と設備に関する資材やメンテナンスの代行発注、購買、受託、および品質の管理、店舗管理コストの可視化によるチェーン本部のコスト削減支援、全国の修繕・保守・清掃のパートナーと連携した全国ネットワークによる24時間365日体制のメンテナンス、及び緊急対応などが、当社グループが顧客に提供しているサービスです。顧客が属する業界の動向や環境の変化や顧客の新築・改装・修繕・清掃・購買の方針の振れ幅が大きい場合には、FM事業全体の売上も変動する場合がありますが、複数の業態のチェーンストアが顧客となっているため、セールスミックスにより、その増減の一部は吸収されて平準化します。

（３）その他事業

その他に分類されているのは、当社グループのITシステムの開発および運用の部門を2014年１月に分社して設立したATC株式会社のITシステム開発運用部門です。この事業は、当社向けのITシステム開発、運用によって培った技術、ノウハウを外販するもので、他の事業と比較すると低リスクかつ高収益であることが特徴ですが、副産物としての事業の性格上、規模的には小さな金額にとどまります。

（４）サプライヤーおよびパートナー会社について

顧客の社名入り商品等、一部の商品については当社自体が在庫を保有し、配送を行います。また、当社が複数サプライヤーからの納品を受けて一括納品を行う場合もありますが、当社グループのMRO事業における商品納入の大部分はサプライヤーから顧客への直接配送によって行われています。これらの物流機能については、当社グループは全面的にパートナー企業に委託をしております。FM事業における役務についても基本的に直接顧客へ提供されますが、材・工分離の形態で資材支給の役務提供を行う場合は、顧客にタイムリーに資材を支給する目的で一時的に当該資材を在庫として保有する事もあります。また、当社グループが顧客に提供しているITシステムの開発、運用に関しても、その大部分をパートナー会社に委託しております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営方針・経営戦略等

当社グループは、経営理念として「ありたい姿と私たちが大切にすること」を掲げております。

ありたい姿は「購買のベストパートナーであり続けたい！」であり、それを実現するために私たちが大切にすることは、「寄り添うこと」、「役立つこと」、「信頼されること」、「創造的であること」、「成長し続けること」、の５点です。

当社グループの対象市場は、多品種・少量かつ一件あたりが少額という特徴を持っており、当社グループの主要顧客である大企業グループにとって、①内部統制上の適切な購買管理と、②商品選定から、購買、支払までに至る購買プロセスコストや人手の削減、および③購買単価の低減は大きな課題となっています。一方、当社グループでは、MRO、FMの調達に特化したITシステムとサプライヤーの全国ネットワークを持ち、顧客グループからサプライヤーまでを含む多数当事者間のITシステムを相互接続するシステム運用能力を持つことから、多品種・少量・少額市場において、全ての取引当事者のDX（Digital Transformation)化を支援することができます。当社グループでは、このIT技術と事業の仕組みを用いて、多品種・少量・少額市場における「規模の経済」と「DX」を実現することを通じ、日本の産業界全体の効率化を実現するとともに、当社グループ自体の業績を向上させることを目指してまいります。

(2)経営環境

MRO物販市場において、個人および中小事業者向け分野では、アスクル株式会社、株式会社MonotaRO、株式会社ミスミグループ本社、株式会社大塚商会、アマゾンジャパン合同会社などの大手電子商取引プラットフォームベンダーが市場規模を拡大しております。一方、日本の大企業グループでは、長年にわたり企業グループごとに独自のITシステムを開発・活用し、それぞれ異なる社内ルールの下でMRO商品の購買が行われてきました。

このような環境の下、当社グループは、大企業グループが既に利用しているITシステムや大手ERP（Enterprise Resources Planning：統合業務基幹システム）ベンダや専業ITベンダの購買システムと共存可能な電子購買プラットフォームを提供しております。また、これらのシステムと接続可能な電子カタログを有していることから、大企業グループ向けのMRO物販市場において、一定の事業基盤を構築しているものと認識しております。

当社グループは大企業向けロングテール（多品種・少量・少額）型MRO物品の市場規模を約１兆円と推計しており、これを前提とした場合、当社グループの現状の市場シェアは限定的であることから、今後の成長余地は大きいものと認識しております。特に、大企業グループにおける連結ベースでの内部統制強化への要請は年々高まっており、子会社や関係会社を含む連結グループ会社全体の購買プロセスを管理可能とする当社グループのITシステム及びカタログの仕組みに対する需要は、今後も継続すると考えております。

　FM事業の顧客である国内商業施設市場においては、新型コロナウイルス感染症の収束直後は、ビジネスホテルの大型改装やコンビニエンスストア、ファストフード店舗の新規開店・改装案件が回復し、当社グループ事業の対象市場は大きく拡大しました。しかし、2024年以降は、インバウンド需要の拡大等により商業施設の稼働状況は堅調であるものの、改装需要の抑制や改装規模の小型化が進み、市場規模は概ね横ばいで推移しております。2025年においては、当社グループの顧客による店舗改装案件が第４四半期に過度に集中したことにより、人員稼働損や緊急対応に伴う原価の急増が発生し、収益面に影響を及ぼしましたが、2026年以降については、需要急変動が一巡し、比較的安定した市場環境で推移するものと見込んでおります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、提供するITシステム及び事業の仕組みを通じて、購買分野におけるベストパートナーとして取引先の付加価値向上に貢献するとともに、当社グループ自身も持続的な成長と収益確保を経営上の目標としております。当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社グループのサービスの普及状況を示す連結売上高及び、付加価値提供の成果を示す連結営業利益額を重視しております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①　既存顧客へのより深い浸透による売上拡大

　当社は大企業グループ向けのサービスに特化した事業を展開しており、主要な顧客グループ数は約80企業グループ、そのうち売上規模の大きい顧客は約30企業グループに集中しております。このため、既存顧客向け売上の拡大が、当社グループの売上および利益成長の主要な要素となっております。

既存顧客への浸透を進めるためには、「購買のベストパートナーであり続けたい！」との経営理念の下、顧客ニーズの的確な把握、およびそれに対応したシステム機能の開発、商材の拡充、品質及びデリバリー水準の維持・向上、並びに迅速なサポート体制の充実が不可欠であります。

その基盤となる最も重要な要素は顧客への深い理解であり、顧客に「寄り添うこと」、「役立つこと」、「信頼されること」を通じて顧客理解を深めると同時に、当社グループおよび社員一人ひとりが「創造的であること」「成長し続けること」により、より高い付加価値を提供し続けることが求められます。

　こうした顧客理解と顧客満足度向上に向けた取り組みをＰＤＣＡ（計画・実行・評価・修正）サイクルとして継続的に回し続けることが、当社グループにとって最も大きな課題であり、持続的成長の前提条件であると認識しております。

②　新規顧客の開拓

　当社グループの対象とする大企業は、日本国内において売上規模1千億円以上の企業が約１千社存在すると認識しておりますが、当社グループが現在取引を行っている主要顧客グループは、その一部にとどまっております。従って、①に記載した価値提供のサイクルを適用可能な顧客基盤を拡大することが、当社グループの中長期的な成長に向けた重要課題であると認識しております。

　MRO事業においては「無限カタログサイト」の整備、ダイレクトメール、電話によるフォロー、セミナー開催等のマーケティング・プロモーション施策を実施しています。また、FM事業においては、経営陣のネットワークや既存取引先からの紹介を中心とした営業活動を行っております。しかしながら、現状、新規顧客拡大のスピードは十分とは言えず、この点が当社グループの重要課題です。

③　IT人財、およびコンサルティング人財の獲得とスキルの向上

　MRO事業においては、当社グループの新規顧客開拓を加速するために、顧客企業グループのニーズを的確に把握し、当社グループのITプラットフォームと顧客の既存ITシステムを連携させる提案・実装を、短期間で実現できる人財を質・量の両面で確保する必要があります。一方、FM事業においては、現場で行われている保守・修繕・工事等の業務を対象に、ローコードアプリ・プラットフォームを活用した顧客毎のアプリケーションを短期間で導入し、運用を通じて施設・設備管理の改善を推進できる人財が求められます。

　これらの人財需要に対応するため、高ポテンシャルを持つ新卒人財の採用に加え、中途採用による即戦力人財の確保を進めております。また、採用にとどまらず、教育および実践の機会を通じてコンサルティング人財を育成することが不可欠です。この人材獲得および教育は、前述の①および②を実現するための基盤、すなわちバックボーンおよびインフラ構築に位置付けられる重要課題であると認識しております。

　当社グループはこれらの課題に取り組むことにより、事業基盤の強化を図り、売上及び営業利益の持続的な拡大を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。また、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを全て網羅的に記載したものではありません。

(1）事業環境に係るリスクについて

①地政学的なリスク顕在化に伴う業績変動リスク

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

現在、我が国の周辺で新たに発生する可能性のある最も大きな地政学的リスクは、中国が台湾の海上および空中の交通を封鎖することです。たとえ、直接の武力衝突がないとしても、海路および空路の封鎖が行われた場合、台湾島と外部との交易が遮断され、台湾からの商品供給が途絶えます。また、封鎖が長期に及べば台湾島内の原燃料が枯渇し、台湾の生産活動そのものが停止する恐れがあります。このような状況となれば、台湾が世界で圧倒的に高いシェアを持つハイエンドの半導体製造が停止し、半導体を必要とする世界中の生産活動が停滞し、世界のサプライチェーン全体が麻痺する事態を招きかねません。万一、このようなリスクが顕在化した際には、世界中の生産活動が急激に縮小するため、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、台湾と地理的に最も近い日本においては、紛争の直接的な余波を受ける可能性も高く、事態は更に悪化するリスクがあります。この種の地政学リスクの顕在化に対しては、当社グループの日常のオペレーション施策では十分な対応ができないため、一定の余裕資金を確保し、固定費を常に低い水準に置くことにより損益分岐点を引き下げるとともに固定費の変動費化を進めるなど、柔軟に対応できる体制を整えてまいります。

②市場全般の景気変動によるリスク

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、MRO事業、FM事業分野に関する取引先顧客グループのニーズ全般に応えることを目指しており、当社グループと取引がある顧客グループ内での当社グループのシェアは拡大傾向にあることに加え、景気悪化時においても顧客企業における間接材の需要や店舗の保守・点検・修繕業務は継続的に発生すること等から、当社グループの業績は相対的に景気変動の影響を受け難い傾向にあると考えております。しかしながら、国内における景気動向の変動に伴い、当社グループの主要な顧客対象である大企業の企業グループの業績が急速に悪化する可能性は否定できません。また、販売先の一部を構成する中小企業は、大企業グループ以上に景気に敏感に反応して当社グループの商品やサービスの購入を減らす可能性があることから、景気変動が当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではマクロ景気や特定市場の景気が落ち込む局面においても、その影響を軽減化すべく、顧客層の多様化を進め、景気悪化局面においても需要が安定している業態の顧客への売上を拡大することにより、景気悪化の影響を全体として吸収できる体質構築を目指しています。

③優秀な人材の採用、および定着のリスク

（発生可能性：高、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中）

当社グループにおける新規顧客獲得の局面では、顧客企業グループの課題を深く理解し、その課題解決に向けたソリューションとして、当社グループの財・サービス購入の仕組みとITシステムの導入を一括して提案する必要があり、コンサルティング能力に優れた人材が必要です。また、バックオフィス業務においても、最新のIT技術による不断の生産性向上施策を立案し、実行に移せる人材が必要であり、優秀な人材の確保が極めて重要です。一方で、日本全体のDX化の推進が産業界全体のテーマとなっているため、現在、優秀なDX人材の採用と、採用後の離職防止のハードルは急激に高くなりつつあります。このDX人材の確保が難しいことに対して、採用活動の強化と教育研修の充実を推進しておりますが、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ESG対応の遅れによるリスク

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中）

近年、ESG（Environment、Social、Governance）に関する関心の高まりから、原材料の分野では、製造地や製造方法、製造過程における二酸化炭素の発生量などの適切な表示が重要になってくることが想定されています。当社グループの扱うMRO事業の分野は、商品の品目数は膨大な割に、各商品のエネルギー消費量は小さいことから、現時点においては、顧客グループから、商品毎にESGに関する表示や対応を行うことは求められていません。しかしながら、将来、ESGに関する表示のみならず、ESG活動全般に対するコミットメントが、当社グループの事業継続の要件になることが予測され、その対応が遅れることは当社グループの事業展開上のリスクとなり、将来の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。当社グループではそのための対策の検討を開始しており、今後、当社グループならではのESG対応施策を実行すべく、努力してまいります。

(2）当社グループ事業固有のリスクについて

①システム障害やサイバー攻撃によるリスク

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、電子商取引プラットフォームを取引先に提供し、そのITシステム上で取引を成約させる仕組みを運用しています。これらの基幹システムのハードウエア、ソフトウエアの障害や、専用線を含むネットワーク障害、利用中の外部クラウドサービスのインシデント、外部からのサイバー攻撃、コンピューターウィルスの侵入とその活動等により、ITシステムの停止、破壊、情報の誤りや改ざん、あるいは情報流出などが発生する可能性があります。そのような場合には当社グループの事業が一時的に停止する他、当社グループのサービスに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを抑制するため、当社はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム、ISO/IEC 27001）の認証を取得して、組織的にシステムと情報の安全性を維持し、改善する取り組みを行っております。また、顧客に提供する電子商取引システムについては、毎年、第三者機関によるセキュリティ診断を受け、最新技術を反映した安全対策の追加実装を継続しております。しかしながら、ランサムウエア等の悪意のある攻撃を完全に防ぐことは難しいため、的確な防御と同時に、万が一システムが被害を受けた場合の対応についても事前に想定し、迅速な代替システムの立ち上げ策の検討等を重ねております。

②サプライヤーおよびパートナー会社との取引継続に関するリスク

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループが商品を仕入れるサプライヤーや、当社グループが業務委託を行うパートナー会社の中には、当社グループとの取引規模が大きい事業者が一定数存在します。当社グループのビジネスの仕組みは、特定のサプライヤーやパートナー会社への質的な依存が比較的低く、必要に応じ、取引先を変更できる構造にはなっているものの、取引額の大きなサプライヤーやパートナー会社の変更には一定の時間を要するため、先方から突然の契約解約の申し入れがあった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、取引の停止には至らない場合であっても、例えばサプライヤーがランサムウエアの被害により、受発注や出荷を停止した場合、当該サプライヤーからの供給品やサービスについては、当社グループも即座に、受注・出荷停止とする必要があり、短期的には当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。このような場合、当社グループでは、顧客に対して代替品や代替サプライヤーを紹介し、商品やサービスの切り替えを可能とすることによって、その影響の軽減を図りますが、切り替えには一定の期間がかかるため、短期的な影響は避けられません。

③特定顧客への依存に伴う業績変動リスク

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの売上の10％以上を占める顧客グループ、もしくはフランチャイズ企業を含む取引グループはアスクル、ならびに日本マクドナルド株式会社およびそのフランチャイズ企業の２グループのみですが、他にも大手の顧客グループが多数存在します。当社グループと大手顧客グループとはITシステム間の密な連携を行っている例が多いため、当社グループのサービスに関する解約率は低く、突然の解約はきわめて稀ですが、当該顧客グループからの解約が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④当社グループと競合するシステムの普及に伴う解約リスク

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの主要顧客層である大企業グループ向け市場で、当社グループのMRO事業向け事業モデルと直接競合するシステムや事業者は存在しません。しかしながら、当社グループの主要顧客である大企業グループは、SAP SEやOracle Corporationなどが提供する基幹ITシステムであるERP（Enterprise Resource Planning）を採用し、そのERPは購買管理の付加機能を年々充実させており、当社グループが提供する価値や機能と部分的には競合が発生します。当社グループでは、このような顧客の基幹ITシステムの機能追加に対応し、当社専用システムの機能を充実させるとともに、顧客の基幹ITシステムと当社の電子カタログシステムを接続することにより、相互補完関係を構築し、共存する戦略を採っています。ただし、その戦略が奏功しない場合には、顧客の基幹システムの機能追加に伴って、当社グループのシステムの利用と、そのシステム上でのMRO商品売買契約の解約がなされる可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ITシステム費用の高騰による業績悪化のリスク

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、MRO商品と役務を販売するためにIT技術を用いた購買管理システムを顧客グループおよび仕入先（サプライヤー）に提供しています。その結果、購買管理システム提供の専門業者と一部の領域では競合が発生しており、専門業者と同水準のシステムプラットフォームの開発と提供を継続していく必要があります。一方で、近年、当社グループのITシステム開発費と運用費は高騰しており、固定費が増加して損益分岐点も上昇しています。そのため、当社グループでは積極的な拡販を行い、売上増による収益性改善を目指していますが、固定費増に対する売上増が不十分な場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥無形固定資産における減損のリスク

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの無形固定資産は、その大部分が内製ソフトウエアです。市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として無形固定資産計上しております。

これらのソフトウエアは業務遂行のために基本的なインフラストラクチャーであり、事業継続に必須なものですが、当該ソフトウエアシステムで営む事業が赤字に陥り、キャッシュを回収できない局面が継続すると、事業用の無形固定資産につき、会計上の減損を実施する必要がでてくる可能性があります。また、当社グループの内製ソフトウエアは、アジャイル型開発の手法（仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法）で開発しておりますが、試作・評価の過程で大幅な仕様変更が必要となった場合等に、開発中のソフトウエアが実用に供されずに廃棄される可能性があります。

ソフトウエアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦法規制の変更に伴う取扱品目減少のリスク

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループはFM事業において大型工事も請け負えるよう、建設事業に関する許可を取得しております。それ以外にもMRO事業において幅広い商品を扱うために、古物商の許可や医療用機器販売に関する許可等、商品販売に必要となる様々な許認可の下で事業を行っております。これらの許認可の義務に違反した場合や、許認可の更新が遅れた場合には、当該事業を一時停止する必要があり、当社グループの商品やサービスの品ぞろえが不十分となります。当社グループはコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規則等の規制はもとより、規則の改廃、新たな法規制が生じた場合も適切な対応を取るとともに新規商品を取り扱う際に、抵触する法規制の確認を行う体制の拡充を推進してまいります。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等問題が発生した場合、またはこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧調達価格に関するリスク

(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：低）

当社グループが販売する商品は、仕入商品の価格変動や市場・環境変化等の影響を受けた場合、速やかに価格転嫁を行うことで利益の確保を図っております。しかしながら、何らかの事情によって、顧客に対する値上げに先立って仕入価格のみが上昇した場合には、当社グループの粗利益が一時的に減少するリスクは残ります。さらに、様々な要因によって販売価格がお客様の購買意欲にそぐわないほど高騰した結果、需要が減退した場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するため、当社グループでは、有事の際にも商品を適正な価格で安定的に供給できるよう、複数の仕入ルートの確保に努めております。

⑨大手取引先の破綻による代金貸し倒れのリスク

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループのFM事業においては、ビジネスホテルの内装工事等で、１億円以上の大型案件を受注する場合があります。これらの工事案件においては、基本は完工・検収後の支払となるため、売掛金の金額も億円単位となり、万一、顧客企業が破綻した場合には、代金貸し倒れのリスクも億円単位となるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような事態を避けるため、常に与信管理には細心の注意を払っており、売掛金の貸し倒れは、極めて低頻度かつ少額です。ただし、過去の与信管理が適切であったからといって、将来も大きな貸し倒れが発生しないとは言い切れず、貸し倒れのリスクについては、常に細心の注意を払ってまいります。

⑩事故発生のリスク

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループのFM事業のうち、建設および修繕においては商業施設の工事を行うため、場合により役務サプライヤーに委託して高所足場を組む作業を行います。このような大型工事においては、道路の使用や占用を行うため、現場の通行人に事故が発生する可能性があります。また、工事の作業員自身にも転倒事故や落下事故の可能性、更には現場に向かう途上での交通事故などの発生の可能性があります。これ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年３月24日（有価証券報告書提出日）の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

会長

多田　雅之

1963年２月18日生

1985年４月　日本鋼管株式会社　入社（現JFEホールディングス株式会社）

1995年７月　National Steel Corporation（現United States Steel Corporation）経営企画マネージャー（現地出向）

2002年１月　当社　経営企画部長

2004年１月　当社　執行役員兼営業本部長

2006年２月　当社　執行役員兼副社長

2006年３月　当社　代表取締役　社長 兼 CEO

2025年３月　当社取締役　会長（現任）

注３

152,600

代表取締役

社長

田辺　孝夫

※戸籍上の氏名表記は、田邉孝夫であります。

1960年12月４日生

1983年４月　日本鉱業株式会社　入社（現ENEOSホールディングス株式会社）

2001年２月　当社　システム開発部ジェネラルマネージャー

2006年２月　当社　常務執行役員　コンサルティング事業部長 兼 オペレーション・サポート・プロジェクトリーダー

2012年５月　当社　テクノロジーセンター長

2014年１月　ATC株式会社　代表取締役（現任）

2021年３月　当社　グループCTO

2024年３月　当社　取締役　CTO

2025年３月　当社　代表取締役　社長（現任）

注３

91,300

取締役

DX推進室長

齋藤　正弘

1958年12月30日生

1982年４月　日本電気株式会社(NEC)　入社

1984年５月　ミナミ商事株式会社　取締役(現任)

2002年11月　NECエレクトロニクス株式会社　経営企画部長

2010年４月　ルネサスエレクトロニクス株式会社

経営企画副統括部長

2015年２月　当社

2015年５月　株式会社ミナミ商会、相模交通株式会社、神央自動車販売株式会社、3社の取締役(現任)

2017年４月　当社　執行役員 兼 コーポレート・プランニング本部長

2020年３月　ATC株式会社　取締役(現任)

2021年３月　当社　取締役　CFO 兼 コーポレート・プランニング本部長

2023年４月　当社　取締役　CFO 兼 DX推進室長

2025年３月　当社　取締役　DX推進室長（現任）

注３

52,000

取締役

玉井　継尋

1967年６月26日生

1991年４月　飛島建設株式会社　入社

2007年11月　アスクル株式会社　入社

2012年９月　アスクル株式会社　執行役員財務・広報室本部長

2014年３月　当社　取締役(現任)

2014年４月　アスクル株式会社　執行役員経営企画本部長兼財務・広報室本部長

2015年８月　嬬恋銘水株式会社　取締役（現任）

2016年２月　アスクル株式会社　執行役員CFO(最高財務責任者)

経営企画本部長兼財務・広報室本部長

2018年５月　アスクル株式会社　執行役員CFO コーポレート本部長

2020年８月　アスクル株式会社　取締役CFO コーポレート本部長(現任)

2021年２月　株式会社チャーム　取締役(現任)

2023年２月　株式会社A67　取締役（現任）

2023年２月　株式会社デンタルホールディングス　取締役（現任）

注３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

江端　貴子

1959年12月22日生

1982年４月　富士通株式会社　入社

1992年７月　マッキンゼー＆カンパニー、インク　入社

1998年２月　アムジェン株式会社　取締役、CFO、マーケティング本部長

2005年６月　東京大学　特任准教授

2006年６月　アステラス製薬株式会社　社外取締役

2009年９月　衆議院議員

2012年３月　シンバイオ製薬株式会社　社外取締役

2016年４月　ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ

コーポレートガバメントアフェアーズ＆ポリシー統括責任者

2021年３月　当社　社外取締役(現任)

2022年１月　日本マイクロソフト株式会社　政策渉外・法務本部政策渉外シニア・アドバイザー

2022年６月　エムスリー株式会社　社外取締役(監査等委員)（現任）

2023年９月　リガク・ホールディングス株式会社　社外取締役（現任）

注３

-

取締役

小串　記代

※戸籍上の氏名は田中記代であります。

1955年12月13日生

1978年４月　高知新聞社　入社

1983年４月　高知大学　教育学部非常勤講師

1984年３月　川崎重工業株式会社　入社

1992年７月　株式会社マネジメント・サービス・センター　入社

1996年６月　株式会社富士ゼロックス総合教育研究所　入社（現株式会社パーソル総合研究所）

2007年６月　同社　取締役研究開発統括部長

2009年４月　同社　取締役経営企画統括部長

2011年４月　同社　取締役コンサルティング統括部長

2012年６月　同社　執行役員　研究・開発部長

2014年４月　同社　執行役員　研究開発＆コンサルティング部長

2016年６月　同社　代表取締役社長

2022年３月　当社　社外取締役(現任)

注３

-

常勤監査役

遠藤　英二

1953年４月19日生

1977年４月　東京共同貿易株式会社　入社

1981年11月　東京佐川急便株式会社　入社

1996年12月　佐川急便香港株式会社　代表取締役社長

1997年６月　佐川急便アジア株式会社　代表取締役社長

1997年７月　佐川急便ベトナム株式会社　代表取締役会長

1998年５月　上海佐川急便金洋倉庫聯運有限公司　副董事長

1998年７月　佐川急便シンガポール株式会社　代表取締役社長

2003年６月　佐川サポートサービス株式会社　代表取締役

2006年６月　佐川アドバンス株式会社　代表取締役

2012年12月　当社　取締役

2018年３月　当社　常勤監査役(現任)

2018年３月　ATC株式会社　監査役

2025年７月　APリノべ―ションズ株式会社　監査役(現任)

注４

3,500

監査役

中村　信弘

1945年６月22日生

1969年４月　岩槻光機株式会社　入社(現富士ゼロックス株式会社)

1992年１月　米国ゼロックスコーポレーション　駐在

1996年４月　富士ゼロックス情報システム株式会社　取締役

2002年４月　鈴鹿富士ゼロックス株式会社　常勤監査役

2006年３月　当社　常勤監査役

2018年３月　当社　社外監査役(現任)

注４

-

監査役

中原　茂

1966年９月20日生

1989年４月　大正海上火災保険株式会社　入社（現三井住友海上火災保険株式会社）

1991年４月　ロイタージャパン株式会社　入社(現トムソン・ロイター株式会社）

2000年10月　弁護士登録

2000年10月　箕山法律事務所　入所

2005年５月　中原総合法律事務所　代表（現任）

2015年５月　MMプリンシパルインベストメント株式会社　取締役（現任）

2023年３月　当社　社外監査役（現任）

注５

-

計

299,400

　（注）１．取締役　江端貴子および小串記代は、社外取締役であります。

２．監査役　中村信弘および中原茂は、社外監査役であります。

３．2025年３月26日開催の定時株主総会の終結の時より１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年7月29日開催の臨時株主総会の終結の時より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．中原茂は、2023年３月23日開催の定時株主総会において、同日付で辞任した監査役　陣内久美子の補欠として選任されたものであり、同氏の任期は他の監査役と同様であります。

2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

会長

多田　雅之

1963年２月18日生

1985年４月　日本鋼管株式会社　入社（現JFEホールディングス株式会社）

1995年７月　National Steel Corporation（現United States Steel Corporation）経営企画マネージャー（現地出向）

2002年１月　当社　入社

2004年１月　当社　執行役員兼営業本部長

2006年２月　当社　執行役員兼副社長

2006年３月　当社　代表取締役　社長 兼 CEO

2025年３月　当社取締役　会長（現任）

注３

152,600

代表取締役

社長

田辺　孝夫

※戸籍上の氏名表記は、田邉孝夫であります。

1960年12月４日生

1983年４月　日本鉱業株式会社　入社（現ENEOSホールディングス株式会社）

2001年２月　当社　システム開発部ジェネラルマネージャー

2006年２月　当社　常務執行役員　コンサルティング事業部長 兼 オペレーション・サポート・プロジェクトリーダー

2012年５月　当社　テクノロジーセンター長

2014年１月　ATC株式会社　代表取締役（現任）

2021年３月　当社　グループCTO

2024年３月　当社　取締役　CTO

2025年３月　当社　代表取締役　社長（現任）

注３

91,300

取締役

玉井　継尋

1967年６月26日生

1991年４月　飛島建設株式会社　入社

2007年11月　アスクル株式会社　入社

2012年９月　アスクル株式会社　執行役員財務・広報室本部長

2014年３月　当社　取締役(現任)

2014年４月　アスクル株式会社　執行役員経営企画本部長兼財務・広報室本部長

2015年８月　嬬恋銘水株式会社　取締役（現任）

2016年２月　アスクル株式会社　執行役員CFO(最高財務責任者)経営企画本部長兼財務・広報室本部長

2018年５月　アスクル株式会社　執行役員CFO コーポレート本部長

2020年８月　アスクル株式会社　取締役CFO コーポレート本部長(現任)

2021年２月　株式会社チャーム　取締役(現任)

2023年２月　株式会社A67　取締役（現任）

2023年２月　株式会社デンタルホールディングス　取締役（現任）

注３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

江端　貴子

1959年12月22日生

1982年４月　富士通株式会社　入社

1992年７月　マッキンゼー＆カンパニー、インク　入社

1998年２月　アムジェン株式会社　取締役、CFO、マーケティング部長

2005年６月　東京大学　特任准教授

2006年６月　アステラス製薬株式会社　社外取締役

2009年９月　衆議院議員

2012年３月　シンバイオ製薬株式会社　社外取締役

2016年４月　ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループコーポレートガバメントアフェアーズ＆ポリシー統括責任者

2021年３月　当社　社外取締役(現任)

2022年１月　日本マイクロソフト株式会社　政策渉外・法務本部政策渉外シニア・アドバイザー

2022年６月　エムスリー株式会社　社外取締役(監査等委員)（現任）

2023年９月　リガク・ホールディングス株式会社　社外取締役（現任）

注３

-

取締役

小串　記代

※戸籍上の氏名は田中記代であります。

1955年12月13日生

1978年４月　高知新聞社　入社

1983年４月　高知大学　教育学部非常勤講師

1984年３月　川崎重工業株式会社　入社

1992年７月　株式会社マネジメント・サービス・センター　入社

1996年６月　株式会社富士ゼロックス総合教育研究所　入社（現株式会社パーソル総合研究所）

2007年６月　同社　取締役研究開発統括部長

2009年４月　同社　取締役経営企画統括部長

2011年４月　同社　取締役コンサルティング統括部長

2012年６月　同社　執行役員　研究・開発部長

2014年４月　同社　執行役員　研究開発＆コンサルティング部長

2016年６月　同社　代表取締役社長

2022年３月　当社　社外取締役(現任)

注３

-

取締役

上山　亨

1977年10月11日生

2000年４月　野村證券株式会社

2017年８月　カケルパートナーズ合同会社　代表社員（現任）

2017年11月　HEROZ株式会社　取締役（監査等委員）（現任）

2020年６月　株式会社いつも　取締役（監査等委員）（現任）

2023年３月　株式会社M＆A総研ホールディングス　社外取締役（現株式会社クオンツ総研ホールディングス、現任）

2025年８月　株式会社ジーデップ・アドバンス　社外取締役（現任）

注３

-

常勤監査役

遠藤　英二

1953年４月19日生

1977年４月　東京共同貿易株式会社　入社

1981年11月　東京佐川急便株式会社　入社

1996年12月　佐川急便香港株式会社　代表取締役社長

1997年６月　佐川急便アジア株式会社　代表取締役社長

1997年７月　佐川急便ベトナム株式会社　代表取締役会長

1998年５月　上海佐川急便金洋倉庫聯運有限公司　副董事長

1998年７月　佐川急便シンガポール株式会社　代表取締役社長

2003年６月　佐川サポートサービス株式会社　代表取締役

2006年６月　佐川アドバンス株式会社　代表取締役

2012年12月　当社　取締役

2018年３月　当社　常勤監査役(現任)

2018年３月　ATC株式会社　監査役

2025年７月　APリノべ―ションズ株式会社　監査役(現任)

注４

3,500

監査役

中原　茂

1966年９月20日生

1989年４月　大正海上火災保険株式会社　入社（現三井住友海上火災保険株式会社）

1991年４月　ロイタージャパン株式会社　入社(現トムソン・ロイター株式会社）

2000年10月　弁護士登録

2000年10月　箕山法律事務所　入所

2005年５月　中原総合法律事務所　代表（現任）

2015年５月　MMプリンシパルインベストメント株式会社　取締役（現任）

2023年３月　当社　社外監査役（現任）

注４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

鈴木　久三郎

1958年8月16日生

1981年４月　日本銅管株式会社（現JFEホールディングス株式会社）

1987年12月　NKKアラビアファイナンシャルマネージャー

1989年５月　NKKアメリカコントローラー

2000年５月　KPMGコンサルティング株式会社コントローラー（現PwCJapanグループ）

2014年７月　PwCJapanCFO

2019年10月　特定非営利活動法人日本障害者スキー連盟常任理事

2021年１月　公益財団法人PwC財団評議員

2023年10月　公益財団法人日本障害者スキー連盟管理本部長（現任）

注４

-

計

247,400

（注）１．取締役江端貴子、小串記代および上山享は、社外取締役であります。

２．監査役中原茂および鈴木久三郎は、社外監査役であります。

３．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時より１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2026年３月26日開催の臨時株主総会の終結の時より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社では、社外役員として社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社グループからの独立性に関する基準ないし方

２【沿革】

当社の前身会社である株式会社アルファパーチェス（以下、「旧アルファパーチェス」という。）は2000年11月15日に、米国の投資ファンドであるRipplewood Holdings LLC（以下、「リップルウッド」という。）により、MRO(Maintenance Repair and Operations)を中心とした商品とサービスを提供する商社として設立されました。その後、リップルウッドが日本から撤退し、2010年11月１日に旧アルファパーチェスからの新設分割により、当社（現アルファパーチェス）が設立されました。同時に筆頭株主がアスクル株式会社（以下、「アスクル」という。）に変わり、以後、当社は、順調に成長を遂げ、2022年12月26日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。

当社創業以来の企業集団に係る経緯は、以下のとおりです。2012年以降、東アジアにおいて、現地顧客を相手に日本国内と同様の業態での成長を目指しましたが、事業の急速な拡大を実現できなかったことから、2019年までにその方針は断念しました。現在は、日本国内の大企業グループに注力し、ITシステムと事業の仕組みの優位性を訴求して広く深く入り込む方針を採っています。

2000年11月

米国の投資ファンドであるリップルウッドが、日本国内で投資家を募り、旧アルファパーチェスを設立。本社を東京都千代田区内幸町に設置。

2001年１月

大企業向けにMRO関連の商品とサービスを提供する商社として営業開始。

2001年８月

本社を東京都中央区銀座に移転。

2002年３月

大阪オフィス開設。

2003年10月

本社を東京都港区北青山に移転。

2006年９月

秋葉原オフィス開設。

2008年12月

FM事業として店舗設備の包括保守事業開始。

2010年11月

リーマンショックを経てリップルウッドが日本から撤退を決め、旧アルファパーチェスは新設分割により新会社として当社（現アルファパーチェス）を設立し、その株式を旧アルファパーチェスの株主に割り当て。リップルウッドと多くの投資家は割り当てられた新株式をアスクルに売却し、アスクルは78.8％を保有する親会社へ異動。

2013年１月

佐川アドバンス株式会社より、施設管理事業を譲り受け、同時に事業運営に必要な許可として建設業許可を取得。

2014年１月

ITシステム開発および運用の部門を新設分割で切り出し、100％連結子会社の「ATC株式会社（以下「ATC」という。）」として分社化。

2016年５月

本社を東京都港区三田に移転。

2021年７月

福岡オフィス開設。

2022年12月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

2023年１月

名古屋オフィス開設。

2024年６月

会社分割（新設分割）によりAPリノベーションズ株式会社を設立。建設事業を承継。