How does AS ONE make money?

３ 【事業の内容】
（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）
当社グループは、当社及び連結子会社６社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.、株式会社トライアンフ・ニジュウイチ及び株式会社カスタム）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。
当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。

(1) ラボ・インダストリー部門
科学機器販売店に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、理化学実験用プラスチック製容器等の製造・販売を行っております。連結子会社AS ONE INTERNATIONAL, INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行っております。連結子会社株式会社カスタムは、主に電子計測器及び関連商品の製造・販売を行っております。

(2) メディカル部門
医療及び介護関係販売店に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、ラボ・インダストリー部門と同様のカタログ販売形態をとっております。

(3) その他
連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、ＷＥＢシステムによる購買業務代行サービス等を提供し、そのシステムに参加する最終ユーザー等より、システム利用料をいただく事業を行っております。

なお、当社はラボ・インダストリー部門及びメディカル部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
　当社グループは、「革新と創造」を経営理念として掲げ、研究・産業・医療のフィールドにおいてヒト・モノ・情報・サービスをつなぎ、研究者や医療従事者の皆様の活動を後押しすることを目的として事業活動を行っています。また、「顧客満足度の追求」を経営方針とし、お客様の利便性の向上を実現するため多様化するニーズに対応し、幅広い品揃えやカタログおよびインターネットによる商品情報の提供、顧客の事業規模に応じたｅコマースツールの開発、豊富な在庫や配送ネットワークによるクイックデリバリーなど、業界に先駆けて様々な施策を実行し業容を拡大してきました。当社は、サプライヤー・販売店・エンドユーザーをつなぐハブであり、研究や医療活動を支える流通事業者としての社会的使命を果たすと同時に、魅力ある商品・サービスの提供や業務効率化を進めることにより適正な利益を確保することで、企業価値の拡大を図っています。

(2) 経営戦略と目標とする経営指標
　2025年５月に策定した長期ビジョン「AS ONE VISION-2035」では、研究者が直面する課題である“３つのない”（お金がない、時間がない、もったいない）を解消するため、当社が提供するプラットフォームをイノベイティブに進化させるコンセプトを打ち出しました。具体的には、サプライチェーン上の商品や在庫などの様々な情報を可視化すること（見える）、当社がハブとしてサプライヤー・販売店・研究者を結びつけること（つながる）、機器レンタルなど研究者に購入以外の多様な選択肢を提供すること（手に入る）により、あらゆる研究リソースが「見える・つながる・手に入る」プラットフォームの創造を目指します。
　当社グループは16期連続となる増収を継続中ですが、今後も既存事業の持続的な成長に向け必要な手立てを講じていきます。また、上記プラットフォームの実現や当社が到達可能な市場領域拡大のため、Ｍ＆Ａやアライアンスの積極的な活用により外部リソースを獲得することで、非連続な成長も同時に志向しています。加えて、資本効率の向上も追求し、積極的な投資による事業成長と高効率経営の両立を目指します。2035年３月期のありたい姿として、連結売上高2,000億円～3,000億円、ＲＯＥ17.0％以上を掲げています。

また、2026年３月期を初年度とする中期経営計画「FY2025-27」の概要は以下のとおりです。
・基本戦略 ＥＣの進化、サプライチェーン上の価値の最大化、事業領域の拡大
・重点施策 「(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。
・目標とする経営指標 売上高 1,300億円、営業利益 148億円、営業利益率 11.4％、ＲＯＥ 13.0％以上
　(2028年３月期連結)

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
　当社グループは、主たる事業領域とする研究・産業・医療の分野で利用される消耗品や機器・備品類の流通市場において、ヒト・モノ・情報・サービスをつなぐプラットフォーマーとしての機能を強化することで、サプライチェーン全体の最適化や効率化、エンドユーザーや販売店が抱える様々な課題の解決に貢献することを目指しています。
　2025年５月に公表した中期経営計画「FY2025-27」においては、ＥＣの進化、サプライチェーン上の価値の最大化、事業領域の拡大の３点を事業上の重点テーマと位置づけ、様々な施策に取り組んでいます。また、キャッシュ・アロケーションに関する基本方針に基づき、積極的な投資と効果的な株主還元の両立を目指すと同時に、サステナビリティに関する各種取り組みに注力することで、財務・非財務の両面から企業価値の長期的な向上を図ります。

ａ．ＥＣの進化
①ｅコマース事業の拡大
　企業や大学などのエンドユーザーが研究・生産活動に必要な消耗品や備品類を購入する組織購買において、購買システムやＥＣ通販事業者などのｅコマースの利用が浸透しつつあります。電話やＦＡＸを使った従来型の購買方法に比べ格段に利便性が高く、業務効率化やコスト削減にもつながるため、ｅコマースの利用は今後ますます増加する見込みです。
　当社では、エンドユーザーの事業規模に応じたｅコマースツールとして、大規模企業向け集中購買システム「ocean」、中規模事業者をターゲットとした販売店向けＥＣサイト「Wave」、小規模事業者向け自社ＷＥＢショップ「AXEL」・「as kitchen」を展開しています。当社のｅコマースツールを広くお使いいただくには、検索の正確性や検索速度の向上に加え、購買の決裁ルーティンをシステムに組み込むなど利便性を高めるための開発が不可欠です。検索機能の飛躍的な向上を実現したＡＩ搭載型検索エンジン「AXEL2.0」の導入や、エンドユーザーの発注や在庫管理にかかる業務を自動化するシステムをリリースするなど、新しい機能開発を継続的に進めています。
　加えて、当社のｅコマースツールの利用を広げるための営業活動も重要です。ｅコマースが既に浸透している研究・産業の分野に加え、最近では経営効率化ニーズの高い医療機関へのプロモーションにも力を入れるなど、新規顧客の開拓に取り組んでいます。また、既に当社のｅコマースツールをご利用いただくお客様に対しては、購買コストの引き下げや様々な業務効率化につながる提案を行うなど、ご利用の金額や頻度を高めるための活動を行っています。

②商品データベースの質と利便性の向上
　当社がカタログやＷＥＢサイトを通じて提供するのは、1,400万点を超える取扱商品の様々な情報です。サイズや重量、スペックなどの商品の特徴に関する情報はもちろん、価格や納期、梱包後の荷姿など流通にかかる情報も必要です。当社の商品データベース「SHARE-DB」を質・量ともに充実させることは、当社のｅコマースツールの利便性に直結します。当社では、サプライヤーから集めた情報だけでなく、自社スタジオで撮影した画像や使用方法についての動画を商品情報として登録するなど、お客様にとって有用な情報の提供に力を入れています。
　また、当社とサプライヤーとの間で行われる膨大な商品情報のやり取りを円滑化するシステム「SHARE-GATE」の導入や、商品情報の整備にＡＩを活用し業務効率化を図るなど、データベースの充実を支える仕組みの整備も進めています。

ｂ．サプライチェーン上の価値の最大化
③商品点数の拡充
　当社は2015年に商品情報ＷＥＢサイト「AXEL」をオープンして以降、積極的なサプライヤー開拓により品揃えを飛躍的に拡大し、取扱商品点数は1,400万点、ＷＥＢ単独掲載商品（売れ筋商品を集めた当社カタログに掲載されていない商品）の売上高は225億円にまで増加しました。2028年３月期には、取扱商品点数を1,700万点まで拡大し、ＷＥＢ単独掲載商品の売上高を340億円まで増加させることを目指しています。ＯＡ機器やサプライ品、研究用試薬、電線資材、各種ソフトウェアなど、お客様が求める最適な品揃えの実現に向け今後も新たな分野を開拓していきます。

④サプライチェーン全体の資産効率の最大化
　当社が属する研究・産業・医療の分野で使用される消耗品や備品類の市場では、専門性の高い数多くのサプライヤーにより多品種の商品が供給され、顧客密着型の多くの販売店が流通を担い、全国各地のエンドユーザーに届けられています。消耗品類は様々な事業活動に必要不可欠な商品であるため、欠品が発生しないようサプライチェーンの至るところに流通在庫が存在しています。当社は、サプライヤー・販売店・エンドユーザーの３者をつなぐハブとしてのポジションを活かし、サプライチェーン全体における様々な情報を統合して可視化することで、在庫や配送などが最適化されサプライチェーン参加者の資産効率や業務効率の向上に貢献できると考えています。現在、サプライヤーが保有する在庫の情報をデータ連携により取得し、当社が保有する在庫情報とあわせて販売店やエンドユーザーに対し開示しています。開示しているサプライヤーの在庫（バーチャル在庫）を金額換算すると1,691億円分にのぼり、当社自身が保有する在庫金額の16倍の規模に達しています。また、バーチャル在庫の86％は受注から３日以内の出荷を実現しており、エンドユーザーや販売店に納期の安心感を提供することで売上拡大につなげています。次の段階では、販売店やエンドユーザーが保有する在庫情報を可視化した上で、エンドユーザーの在庫管理や発注の自動化を可能とする「4-Stock」サービスの導入を推進していきます。

⑤物流機能の拡充と効率化
　当社では、夕方までに受注した商品は当日中に出荷し、原則として翌日中には販売店へお届けしています。この物流サービスを効率的かつ低コストで実現するため、継続的な各種投資が必要となります。国内５か所に大規模な物流センターを設け、全国にお届けする配送ネットワークを構築し、物流のサービスレベルを維持しています。2025年６月には福岡県の九州ＤＣを移転新設し、2026年５月より千葉県のSmart DCを増床するなど、売上成長に見合った必要な物流キャパシティを確保しています。
　一方、質の高い物流サービスを提供する上で、様々なコストアップへの対応は大きな課題です。物流センターの賃料や光熱費、倉庫内作業を行うスタッフの人件費が上昇し、ドライバーの人手不足やガソリン価格上昇を背景に配送費も値上げ基調が続くなど、物流にかかるコストは今後も上昇が見込まれます。当社では、棚搬送ＡＧＶの導入による庫内作業の省人化、データ活用による配送ルートや在庫配置の最適化、ポスト投函サービスを含めた多様な配送方法の確保など、物流オペレーションの効率化に向けて様々な施策を実施しています。今後は新しいエリアへのサテライトセンターの設置や基幹センターの新設を検討するなど、変化する市場環境に応じた新しい物流サービスの形を検討していきます。

ｃ．事業領域の拡大
⑥サービス事業の育成
　研究、医療の分野で使用される機器類の領域においても、「所有から利用へ」の変化が始まっています。限られた予算の中で効率的に研究活動を行うことが今まで以上に求められる中、文部科学省が研究設備・機器の共用を推進するなど、その変化は企業だけでなく大学等のアカデミアにまで広がりつつあります。当社は2018年より研究用・医療用機器のレンタル事業を本格化させ様々なニーズに対応してきましたが、サービスの認知度を高めるためのプロモーション活動や、レンタル対象機器を増やす取り組みを行っています。
　また、研究や生産現場で使用される計測機器類の校正（精度検査）サービスにも注力しています。製品のスペックや製造環境など品質全般に対するコンプライアンス意識が高まる中、それらを担保する計測機器の定期的な精度確認はこれまで以上に求められています。当社では、JCSS（計量法校正事業者登録制度）認定の取得や校正メニューの拡充などにより、校正ビジネスの拡大を図っています。
　機器レンタルや校正サービスの拡大を見据え、2026年11月の完成を目指し、新しいレンタル＆校正センターの建設を進めています。既存のセンターに比べ延床面積は3.3倍となり、点検や修理など他のサービス分野の拡大にも取り組んでいく予定です。

⑦当社オリジナル商品の投入加速
　自社開発するプライベートブランド品と当社が独自に海外から輸入する商品の総称であるオリジナル品は、取扱商品において他社との差別化を図る重要な存在であるだけでなく、当社の高い利益率を生み出す源泉にもなっています。商品開発のためのマーケティング活動やグループ会社を交えた効率的な開発体制の構築、有力メーカーとの協業によるダブルブランド品の開発などの取り組みにより、オリジナル商品の開発と市場投入のサイクルを加速し、2028年３月期には商品売上高420億円を目指しています。

ｄ．その他
⑧キャッシュ・アロケーション
　2025年５月に公表した「AS ONE VISION-2035」では、2035年３月期の連結売上高を2,000億円～3,000億円とする目標を掲げました。既存事業においてオーガニックな成長を続けていくためには、ＩＴや物流、人財などへの継続的な投資が必要となります。また、当社が志向する非連続的な成長を実現するためには、Ｍ＆Ａや新規事業開発に投資資金を振り向けることも必要です。当社では、非連続的な成長につながる投資機会を積極的に探索すると同時に、代表取締役社長を含む主要役員が参加する投資委員会を設置し、様々な観点から投資の適正性や妥当性の検証を行っています。
　一方、積極的な株主還元は当社が長年取り組んできた施策の一つであり、今後も継続していく方針です。中期経営計画「FY2025-27」の期間中は、配当は基準利益の50％以上かつ累進配当制度（増配）を採用した上で、機動的な自己株買いをあわせて実施し３年間の累計総還元性向を60％～75％とする方針を掲げています。また、必要な投資資金を非事業用資産の削減により創出するなど、資本効率や資産効率をこれまで以上に意識した経営を進め、長期的にＲＯＥを向上させる方針です。

⑨サステナビリティ
　当社は、多様なステークホルダーの期待に応えてサステナブルな事業成長を実現するため、常勤の取締役と執行役員の全員が参加するサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する様々な取り組みを推進する体制を敷いています。
　多様な人財が、心身ともに健康で、能力を最大限発揮できる環境づくりは、人的資本経営の根幹です。当社では、健康リスクの改善、多様な働き方の推進、快適な職場環境の形成を目指す健康経営プログラムを推進し、健康経営優良法人に４年連続で認定されるなど一定の成果を上げています。加えて、多様性に関する指標の一つである管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を、2030年度に20％とする目標を掲げ、女性社員を対象としたリーダー層育成プログラムなどを行っています。
　また、当社は国内外に5,500社を超える多くのサプライヤーとの取引関係を有しており、自社のサプライチェーンにおけるＣＯ２削減をはじめとする気候変動への対応、生物多様性や水・森林などの地球資源への配慮、人権リスクの把握と軽減は喫緊の課題です。サプライヤーに対するアンケートを実施し現状把握に努めると同時に、優先順位の高いサプライヤーに対し個別のエンゲージメントを実施するなど、健全なサプライチェーンの実現に向けた取り組みを行っています。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。各リスクについて、影響度と発生頻度をそれぞれ３段階で評価しています。また、影響度は、当社グループが定めた基準により、財務、人命・健康、人的資本、物的資本、評判（レピュテーション）の観点から評価を行っています。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、数値は特に断りがない限り当連結会計年度末現在のものです。
 また、当社グループは、リスクを「収益や損失に影響を与える不確実性」と捉えています。リスクを「脅威」として捉えるだけでなく、「機会」としての側面からも捉えた上で、リスク管理を行っています。外部環境に関するリスクについては「機会」の重要性が高いため、その内容についても記載しています。

区分

No.

項目

具体的な内容

発生頻度
・可能性

影響

外部環境

1

人口動態の変化

リスク

少子高齢化、学生・研究者や若年労働者の減少

高

中

機会

高齢者の増加による医療マーケットの拡大

2

市況の変化

リスク

金利・為替・株式・原材料市場の変動

高

中

機会

金融機能や在庫機能の価値上昇

3

景況の変化

リスク

研究開発投資や設備投資の変動、生産拠点の操業度の変動

高

中

機会

多様な商品、サービス

4

国際情勢の変化

リスク

武力紛争、テロ、貿易摩擦、安全保障（中東情勢、台湾有事）

中

大

機会

サプライチェーンの強靭性

5

政策・法規制の変化

リスク

事業にかかる法規制の変更、科研費や医療費に関する政策変更

低

中

機会

政府によるサポート

6

顧客ニーズの変化

リスク

商品に関する志向の変化、購買方法や仕組みの変化

大

大

機会

レンタル、購買・在庫管理業務の効率化

7

気候変動

リスク

環境規制の導入およびコストアップ、顧客の行動変容

高

中

機会

顧客志向の変化、効率的なオペレーション

8

自然災害

リスク

地震、台風、津波、パンデミック、停電、火災

低

大

機会

防災・災害対策市場の拡大

業務プロセス

9

情報セキュリティ

ウィルス感染、顧客情報の漏洩、商品データベースの流出

低

大

10

システム障害

基幹システム・ＥＣ系システム・物流システムの停止

中

中

11

物流センターの操業

マテハンの故障、スタッフの確保、物流センターのパフォーマンス低下

低

大

12

サプライチェーンの寸断

サプライヤーの罹災・倒産、物流ネットワークの寸断、原材料の調達難

中

中

13

品質不良・低下

クレーム、製品回収、品質に起因する事故

低

小

14

業務のDX化

非効率な業務運営、低い業務パフォーマンス

中

大

15

取引先管理

回収遅延の発生、取引先の不正・不作為、不利な契約

低

小

内部環境

16

コンプライアンス

取引関係の法令違反、インサイダー取引、訴訟

低

中

17

人財確保

人財流出、採用難、人財育成の遅れ、人事・報酬制度の不備、ハラスメント

中

中

18

情報開示

誤った情報開示、不適切な広報活動

低

小

19

投資

投資判断の失敗、投資先の価値低下、投資先の不祥事、撤退判断の遅れ

中

中

20

ガバナンス、内部管理

社内不祥事、機能不全、管理不備、贈収賄、不正・犯罪

低

中

(1)リスク管理体制
　「２　サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。

(2)リスクマッピング

　(3)リスク・機会の詳細と対応策
ａ．外部環境
①人口動態の変化
（リスク）
日本における若年人口の減少が進み、大学などの教育・研究機関数の減少や研究開発の担い手不足が生じ、日本国内の研究活動が縮小した場合、ラボラトリー分野の売上に影響を及ぼす可能性があります。（ラボラトリー分野の売上高：693億円）また、若年労働者数の減少が続き、製造業の日本国内での生産活動が縮小した場合、インダストリー分野の売上に影響を及ぼす可能性があります。（インダストリー分野の売上高：237億円）
　当社では、取扱商品点数を1,400万点超に拡大すると同時に、専門性の高い研究機器類の販売や、レンタルや校正などのサービス事業にも力を入れるなど、事業領域を広げることにより獲得可能な市場規模の拡大を図っています。また、様々なｅコマースツールの提供を通じ、エンドユーザーの購買における利便性と効率性を高めることで、当社のウォレットシェア（ユーザーの支出に占めるシェア）を高めることを目指しています。加えて、現地法人による中国での事業や、アジア地域への輸出事業など、海外事業の強化を行っています。

（機会）
日本における65歳以上の高齢者数は増加傾向にあり、ピークを迎える2040年以降も長期間にわたり３千万人以上の高い水準を維持する見込みです（令和７年版高齢社会白書）。医療介護に関連する市場規模は維持・拡大すると想定されることから、病院やクリニック向けの商材を取り扱うメディカル部門にとって追い風になると考えられます。（メディカル部門の売上高：169億円）
　当社では、医療機関による物品の購買・発注管理や在庫管理の業務効率化ニーズが高まっていることから、在庫管理機能を付加した電子購買システム「Mare's」を2025年にリリースし、中小規模の病院を対象に積極的な販促を行っています。

②市況の変化
　（リスク）
当社は、自社で企画開発するプライベートブランド品や自社輸入品など、多くの商品を海外から直接輸入しており、関連する商品の売上高は174億円です。また、日本国内のサプライヤーから調達する商品やその原材料・部品などの中にも、多くの輸入品が含まれています。為替レートが円安傾向で推移した場合、輸入品の円貨ベースの仕入価格が上昇し、当社の収益性が低下する可能性があります。円ドルレートが１円円安となった場合、当社の売上総利益を約４千万円押し下げる影響があると試算しています。
 当社では、為替レートの変動により仕入価格が上昇した場合、原則として販売価格に転嫁する方針をとっています。また、急激な為替変動のおそれがある場合は、為替予約などのヘッジ手段の利用を適宜検討しています。

 (機会)
当社は、5,500社にのぼるサプライヤーと4,100社を超える販売店をつなぐ卸売ビジネスを行っており、取引を通じて売り手と買い手の双方に対し金融機能を提供しています。また、受注翌日にはお届けする物流サービスを提供することで、販売店にとっての在庫機能も果たしています。金利が上がりサプライヤーや販売店の資金調達コストが上昇した場合、当社が果たす金融機能や在庫機能の利用価値が高まり、当社を経由する流通量が増加すると考えています。

③景況の変化
　（リスク）
景気変動の影響により企業の研究開発投資が減少した場合、当社のラボラトリー分野の売上に影響を及ぼす可能性があります。また、同様の理由により工場などの生産現場の稼働率が低下した場合、消耗品類の使用量が減少し、インダストリー分野の売上に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が提供する大規模企業向け集中購買システム「ocean」の導入企業の業種は、化学、医薬品、電子部品が計60％を占めており、特にこれらの業種の動向に影響を受ける可能性があります。
　当社では、研究活動が景気変動の影響を受けにくい大学や公的研究機関などへの営業活動に力を入れ、リスクの抑制に努めています。また、幅広い業種の企業に対する「ocean」導入の働きかけや、飲食事業者向けのＥＣ購買サイト「as kitchen」を展開するなど、特定業種による影響を軽減する努力を行っています。

（機会）
当社では、高品質のナショナルブランド品から価格訴求力のあるプライベートブランド品まで、品質や価格帯の異なる商品を幅広く取り扱っています。また、限られた予算の中で必要な研究開発を行いたいとのニーズに応え、分析・計測機器のレンタルサービスを展開しています。商品やサービスに多様な選択肢を設けることで、景気後退期であってもエンドユーザーの支持を維持・拡大できると考えています。

④国際情勢の変化
　（リスク）
当社は、世界33か国から幅広く商品を調達しています。武力衝突や貿易摩擦などの国際紛争が発生した場合、当該地域からの商品の輸入や特定の原材料の確保に支障が生じ、当社の調達活動に影響を及ぼす可能性があります。現に、2026年２月末に始まった米国とイランの軍事衝突では、イランによるホルムズ海峡の封鎖により、ナフサを原料とするプラスチック製品や合成ゴム製品の調達が世界的に不安定となっています。なお、海外の地域別調達額では、最も金額が大きいのは中国（30億円）、次いで東南アジア地域（22億円）となっています。
　当社では、有事の際に調達が滞るリスクを低減するため、調達地域の分散に取り組んでいます。また、特定のサプライヤーに調達を依存することがないよう、同様の商品においても複数サプライヤーからの調達ルートを確保する努力を行っています。

（機会）
当社では、国内外に5,500社を超えるサプライヤーとのネットワークを構築すると同時に、世界各国で行われる主要な展示会や商談会を視察するなど常に新しいサプライヤーの開拓を行っています。また、ヨーロッパ地域のサプライヤーから競争力ある価格で調達を可能にする協同組合（Lab Logistics Group GmbH）に日本から唯一参加しています。こうした広範かつ複線化された強靭なサプライチェーンは、有事の際には相対的な強みとして取引先の信頼につながり、当社のプレゼンスが高まることに寄与すると考えています。

⑤政策・法規制の変化
　（リスク）
研究開発に関わる様々な活動の一部は、研究開発科学研究費助成事業（科研費）などの公費で賄われています。従って、活動を支える研究開発予算は、国の科学技術政策等の動向に左右されます。また、医療機関による投資や購買行動は、国が決定する診療報酬や各種補助事業の動向に大きく影響を受けています。国の政策変更に伴い、研究開発や医療に配分される予算額が減少した場合や、予算措置が講じられる分野が変更された場合、当社事業に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、研究開発や医療に関する政策の動向について営業企画部門および商品企画部門にて情報収集を行い、その動向を営業施策や商品開発に反映しています。
また、当社の事業は、薬機法、建設業法、製造物責任法、電気用品安全法、食品衛生法、毒物及び劇物取締法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、中小受託取引適正化法など様々な法規制の適用を受けています。そのため、これらの法規制が変更または新設された場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、法務部門および各事業部門において、法規制の動向などに関する情報収集および社内周知を適宜行うと同時に、定期的に顧問法律事務所との情報交換を行っています。

（機会）
2026年３月に閣議決定された第７期「科学技術・イノベーション基本計画」（５か年）においては、基礎研究への投資拡充の方向性が示されました。また、2025年11月に閣議決定された「総合経済対策」の中では、17の戦略分野が決められるなど、国際競争力を高めることを目的として研究開発投資に対する国の関与が強化されています。加えて、医療機関の経営改善を目的とした様々な予算措置が講じられるなど、医療分野においても国の後押しが進んでいます。このような政策的なサポートは、当社が主力とする研究開発や医療に関連する事業の下支えとなり、当社の事業環境を後押しするものと考えています。

⑥顧客ニーズの変化
　（リスク）
当社は、研究開発や産業、医療の分野を主たる事業領域としており、当社が取り扱う商品の最終消費者であるエンドユーザーは、民間企業や大学、公的研究機関、医療機関、介護施設などです。当社が取り扱う商品は購買頻度の高い消耗品類が多いため、ｅコマースの導入によりエンドユーザーの購買に伴う業務負荷を軽減することで評価を獲得し、事業を成長させてきました。今後、商品に対する顧客の志向や、消耗品類の購入方法に関する顧客の志向に変化が生じた場合、当社が取り扱う商品や当社が提供するｅコマースツールの強みが失われ、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、エンドユーザーのニーズや市場のトレンドの動向に日頃から目を配り、新しい商品の取扱いやプライベートブランド商品の開発に活かしています。また、ｅコマースツールの機能性に関しては、エンドユーザーが求める機能を適宜追加し、検索エンジンの刷新により検索スピードや検索性を改善するなど、ユーザビリティの向上に努めています。

（機会）
研究分野で使用される機器類の領域において、「所有から利用へ」の変化が進んでいます。当社は、2018年よりレンタル機器事業を本格化させ、サービスの認知度を高めるための取り組みを行っています。また、2026年末頃の稼働に向け、新しいレンタル＆校正センターの建設を進めています。既存のセンターに比べ延床面積は3.3倍となり、レンタルや校正、点検や修理など総合的なサービス事業の拠点とする予定です。当社では、顧客ニーズの変化を踏まえ、既存事業の枠にとらわれることなく新しいビジネスの開発に取り組んでいます。

⑦気候変動
　「２　サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。

　⑧自然災害
「２　サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。

ｂ．業務プロセス
　⑨情報セキュリティ
当社は、受発注や倉庫管理など卸売業としての基本的業務に加え、サプライヤーや販売店との間の様々な情報連携や各種ｅコマースツールの開発・運用など、業界の中で先んじてシステム化に取り組み効率的なオペレーションを強みとしてきました。当社の業務システムがコンピューターウィルスやマルウェア等に感染した場合、システム復旧までの間は事業活動の一部または全部が停止を余儀なくされる可能性があります。また、感染により個人情報を含む機密情報や当社の商品データベースが棄損または流出した場合、補償費用の発生や競争力の低下につながる可能性があります。
当社は、複数のシステムベンダーの協力のもと、ゼロトラストを前提とした様々なセキュリティ対策を講じています。また、全社的なＢＣＰ対応についても検討を進めています。

⑩システム障害
当社は、様々な業務オペレーションをシステム化し効率化を図っていますが、これらのシステムは基幹システムを中心として複雑に連携しています。何らかの理由により特定のシステムに障害が発生した場合、その影響が業務の広範囲に波及し、復旧までの間は事業活動の一部または全部が停止する可能性があります。
　当社では、各種システムに対して定期的な保守メンテナンスを実施することによりパフォーマンスを維持しています。また、バックアップの確保などにより、システムに不具合が発生した場合でも、早期に復旧作業に移行できるよう体制を整備しています。

⑪物流センターの操業
当社では、連結売上高の80％を全国５か所の物流センターからの出荷により賄っています。物流センターのパフォーマンスである効率的な入出荷は、マテリアルハンドリング機器の稼働、作業スタッフの業務習熟、配送業者との連携、物流システムの安定稼働など、様々な要素の積み重ねにより実現しています。何らかの理由により物流センターの操業が停止し、出荷に支障をきたした場合、復旧までの間は当社の事業活動の一部または全部が停止する可能性があります。
　当社では、マテリアルハンドリング機器の定期的な保守点検や部品交換を行い、常に最良のパフォーマンスを発揮できるようコンディションを維持しています。加えて、機器に不具合が出た場合に備え、メーカーとのサービス契約を締結し迅速に復旧できる体制を敷いています。また、物流センターで働くスタッフは、ＯＪＴによるスキル

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 6名　女性 3名（役員のうち女性の比率　33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長ＣＥＯ

井 内 卓 嗣

1968年８月27日生

1991年４月

日鐵商事株式会社（現：日鉄物産株式会社）入社

1994年３月

当社入社

2002年４月

国際部長

2005年６月

当社取締役
国際部長兼商品購買部長

2006年４月

商品本部長兼国際部長

2007年４月

商品本部長兼商品購買部長

2007年４月

亜速旺（上海）商貿有限公司董事長

2008年４月

当社専務取締役
商品本部長兼情報戦略本部長兼商品購買部長

2008年６月

商品本部長兼情報戦略本部長兼事業開発本部長兼商品購買部長

2009年６月

当社代表取締役社長

2010年４月

兼営業本部長

2011年４月

兼マーケティング本部長

2015年１月

兼営業本部長

2017年６月

井内物流株式会社代表取締役社長

2020年６月

井内物流株式会社取締役（現任）

2025年４月

当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）

2025年６月から１年

3,256

専務取締役ＣＩＯ

原 俊　樹

1960年４月１日生

1982年４月

株式会社協和銀行（現：株式会社りそな銀行）入行

2008年４月

株式会社りそな銀行執行役員大阪地域担当（ブロック担当）

2013年４月

株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役

2014年４月

株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員

2015年４月

株式会社近畿大阪銀行（現：株式会社関西みらい銀行）取締役

2017年４月

株式会社りそなホールディングス代表執行役

2017年11月

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ取締役兼執行役員

2018年４月

株式会社りそなホールディングス取締役

2018年６月

ＡＧＳ株式会社取締役兼副社長執行役員

2019年６月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

2020年６月

当社社外監査役

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）

2023年６月

当社常務取締役
経理・財務管掌ＤＸ推進本部担当役員

2023年11月

株式会社カスタム代表取締役会長（現任）

2025年４月

当社常務取締役ＣＩＯ

2026年４月

当社専務取締役ＣＩＯ（現任）

2025年６月から１年

66

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常務取締役ＣＯＯ

山 田 一 人

1964年４月４日生

1989年４月

トーレ・シリコーン株式会社（現：デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル株式会社）入社

1990年３月

当社入社

2007年４月

西日本営業部長兼営業企画グループ担当部長

2008年４月

東日本営業部長兼東京支店長

2010年４月

営業本部副本部長兼東京支店長

2011年４月

営業本部長兼東京支店長

2012年６月

当社取締役

2013年６月

営業本部長兼マーケティング本部長兼東京支店長

2014年４月

当社常務取締役
マーケティング本部長兼ＩＴ推進本部長兼マーケティング部長兼東京支店長

2015年４月

マーケティング本部長兼営業本部長兼東京支店長

2017年４月

マーケティング本部長兼営業本部長兼東京オフィス長

2017年５月

兼プロジェクトＮＡＮＡ推進室副室長

2017年８月

営業本部長兼マーケティング本部担当役員兼プロジェクトＮＡＮＡ推進室副室長兼東京オフィス長

2020年４月

商品本部長兼マーケティング本部担当役員兼中期経営計画推進室長

2022年４月

営業本部長

2022年４月

ニッコー・ハンセン株式会社取締役（現任）

2025年４月

当社常務取締役ＣＯＯ（現任）

2025年10月

亜速旺(上海)商貿有限公司董事長（現任）

2025年６月から１年

1,149

取締役ＣＦＯ
コーポレート本部長
兼サステナビリティ推進室担当役員
兼健康経営担当役員

西　川　圭　介

1975年３月25日生

2000年４月

当社入社

2015年４月

マーケティング部長

2017年８月

マーケティング本部長兼マーケティング部長

2019年８月

マーケティング本部長兼マーケティング部長兼経営企画部長

2020年４月

コーポレート本部長（現任）兼中期経営計画推進室副室長

2020年６月

当社取締役兼ＩＴ推進本部担当役員

2022年４月

サステナビリティ推進室長

2022年９月

健康経営担当役員（現任）

2024年４月

サステナビリティ推進室担当役員（現任）

2025年４月

当社取締役ＣＦＯ（現任）

2025年６月から１年

219

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

小 滝 一 彦

1965年10月１日生

1988年４月

通商産業省（現：経済産業省）入省

1990年９月

科学技術庁（現：文部科学省）長官官房総務課

1992年９月

人事院長期在外研修（スタンフォード大学経済学部博士課程）

1995年７月

通商産業研究所（現：独立行政法人経済産業研究所）主任研究官

1997年６月

労働省（現：厚生労働省）政策調査部産業労働調査課課長補佐

1998年10月

大阪大学社会経済研究所講師

2000年１月

同大学助教授

2002年４月

経済産業省産業政策局知的財産政策室室長補佐

2002年８月

経済産業省大臣官房政策企画室企画主任

2003年６月

特定非営利活動法人政策評価機構理事長（現任）

2004年７月

金融庁総務企画局市場課企画官

2006年10月

経済産業省製造産業局化学課アルコール室長

2008年７月

経済産業省経済産業政策局企業法制研究官

2011年７月

信州大学経済学部教授

2012年３月

経済産業省退官

2012年４月

日本大学経済学部教授（現任）

2013年２月

スター・マイカ株式会社社外取締役

2018年６月

当社社外取締役（現任）

2018年11月

スター・マイカ・ホールディングス株式会社社外取締役

2019年６月

同社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年２月

スター・マイカ株式会社取締役（非業務執行取締役）

2025年６月から１年

20

取締役

中小路　久美代

1963年６月15日生

1994年４月

奈良先端科学技術大学院大学客員助教授

1995年７月

米国コロラド大学計算機科学科客員助教授

2002年４月

東京大学先端科学技術研究センター特任教授

2011年６月

株式会社SRA先端技術研究所所長

2013年７月

京都大学学際融合教育研究推進センター特定教授

2019年４月

公立はこだて未来大学システム情報科学部教授（現任）

2023年４月

ニシオホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

2026年４月

公立はこだて未来大学理事・副学長（現任）

2025年６月から１年

1

取締役
(監査等委員)

鈴 木 一 孝

1957年８月９日生

1981年４月

株式会社協和銀行（現：株式会社りそな銀行）入行

2001年８月

株式会社あさひ銀行（現：株式会社りそな銀行）福島支店長

2003年７月

りそなキャピタル株式会社投資部部長

2007年10月

株式会社りそな銀行城東支店長

2009年７月

りそな人事サポート株式会社（現：りそなビジネスサービス株式会社）人事サービスセンター部長

2010年４月

株式会社りそな銀行人材サービス部グループリーダー

2013年６月

当社常勤社外監査役

2021年６月

当社社外取締役（常勤監査等委員）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月から２年

　32

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
 (監査等委員)

金 井 美智子

1955年６月16日生

1990年４月

弁護士登録、大江橋法律事務所入所

1998年４月

同所パートナー

2002年８月

弁護士法人大江橋法律事務所社員（現任）

2007年６月

株式会社ユー・エス・ジェイ社外監査役

2015年６月

コンドーテック株式会社社外取締役（現任）

2015年６月

三共生興株式会社社外監査役（現任）

2016年６月

ＩＤＥＣ株式会社社外取締役

2018年６月

同社社外取締役(監査等委員)（現任）

2020年６月

当社社外取締役

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年１月

弁護士法人大江橋法律事務所弁護士（現任）

2025年６月から２年

58

取締役
 (監査等委員)

三　浦　由布子

1984年３月10日生

2005年12月

中央青山監査法人（現：PwCJapan有限責任監査法人）入所

2008年５月

公認会計士登録

2012年２月

ノバルティスファーマ株式会社入社

2019年６月

株式会社スタディスト社外監査役

2020年６月

株式会社タカラレーベン（現：MIRARTHホールディングス株式会社）常勤社外監査役（現任）

2022年３月

株式会社モンスターラボホールディングス社外監査役

2023年12月

パシフィックコンサルタンツ株式会社社外監査役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月から２年

0

計

4,804

 (注)１ 取締役 小滝一彦、中小路久美代は、社外取締役であります。
２ 監査等委員 鈴木一孝、金井美智子及び三浦由布子は、社外取締役であります。
３ 各役員が所有している当社株式には、持株会名義の株式数を含めて記載しております。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

林 尚 美

1962年９月30日生

2000年10月

弁護士登録
小寺史郎法律事務所（現フェニックス法律事務所）入所

2006年１月

眞砂法律事務所開設（現任）

2018年１月

内閣府公益通報者保護専門調査会委員

2020年４月

大阪市公正職務審査会委員

2020年10月

消費者庁公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会委員

2020年10月

大阪家庭裁判所堺支部調停委員

2024年４月

大阪弁護士会副会長

(注)

―

 (注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

なお、2026年６月24日開催予定の第65回定時株主総会において、第１号議案監査等委員でない取締役６名選任の件、第２号議案監査等委員である取締役１名選任の件及び第３号議案補欠の監査等委員である取締役１名選任の件が承認可決された場合の役員の状況は以下のとおりとなります。
男性 6名　女性 3名（役員のうち女性の比率　33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長ＣＥＯ

井 内 卓 嗣

1968年８月27日生

1991年４月

日鐵商事株式会社（現：日鉄物産株式会社）入社

1994年３月

当社入社

2002年４月

国際部長

2005年６月

当社取締役
国際部長兼商品購買部長

2006年４月

商品本部長兼国際部長

2007年４月

商品本部長兼商品購買部長

2007年４月

亜速旺（上海）商貿有限公司董事長

2008年４月

当社専務取締役
商品本部長兼情報戦略本部長兼商品購買部長

2008年６月

商品本部長兼情報戦略本部長兼事業開発本部長兼商品購買部長

2009年６月

当社代表取締役社長

2010年４月

兼営業本部長

2011年４月

兼マーケティング本部長

2015年１月

兼営業本部長

2017年６月

井内物流株式会社代表取締役社長

2020年６月

井内物流株式会社取締役（現任）

2025年４月

当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）

2026年６月から１年

3,256

専務取締役ＣＩＯ

原 俊 樹

1960年４月１日生

1982年４月

株式会社協和銀行（現：株式会社りそな銀行）入行

2008年４月

株式会社りそな銀行執行役員大阪地域担当（ブロック担当）

2013年４月

株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役

2014年４月

株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員

2015年４月

株式会社近畿大阪銀行（現：株式会社関西みらい銀行）取締役

2017年４月

株式会社りそなホールディングス代表執行役

2017年11月

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ取締役兼執行役員

2018年４月

株式会社りそなホールディングス取締役

2018年６月

ＡＧＳ株式会社取締役兼副社長執行役員

2019年６月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

2020年６月

当社社外監査役

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）

2023年６月

当社常務取締役
経理・財務管掌ＤＸ推進本部担当役員

2023年11月

株式会社カスタム代表取締役会長（現任）

2025年４月

当社常務取締役ＣＩＯ

2026年４月

当社専務取締役ＣＩＯ（現任）

2026年６月から１年

66

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常務取締役ＣＯＯ

山 田 一 人

1964年４月４日生

1989年４月

トーレ・シリコーン株式会社（現：デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル株式会社）入社

1990年３月

当社入社

2007年４月

西日本営業部長兼営業企画グループ担当部長

2008年４月

東日本営業部長兼東京支店長

2010年４月

営業本部副本部長兼東京支店長

2011年４月

営業本部長兼東京支店長

2012年６月

当社取締役

2013年６月

営業本部長兼マーケティング本部長兼東京支店長

2014年４月

当社常務取締役
マーケティング本部長兼ＩＴ推進本部長兼マーケティング部長兼東京支店長

2015年４月

マーケティング本部長兼営業本部長兼東京支店長

2017年４月

マーケティング本部長兼営業本部長兼東京オフィス長

2017年５月

兼プロジェクトＮＡＮＡ推進室副室長

2017年８月

営業本部長兼マーケティング本部担当役員兼プロジェクトＮＡＮＡ推進室副室長兼東京オフィス長

2020年４月

商品本部長兼マーケティング本部担当役員兼中期経営計画推進室長

2022年４月

営業本部長

2022年４月

ニッコー・ハンセン株式会社取締役（現任）

2025年４月

当社常務取締役ＣＯＯ（現任）

2025年10月

亜速旺(上海)商貿有限公司董事長（現任）

2026年６月から１年

1,149

取締役ＣＦＯ
コーポレート本部長
兼サステナビリティ推進室担当役員
兼健康経営担当役員

西 川 圭 介

1975年３月25日生

2000年４月

当社入社

2015年４月

マーケティング部長

2017年８月

マーケティング本部長兼マーケティング部長

2019年８月

マーケティング本部長兼マーケティング部長兼経営企画部長

2020年４月

コーポレート本部長（現任）兼中期経営計画推進室副室長

2020年６月

当社取締役兼ＩＴ推進本部担当役員

2022年４月

サステナビリティ推進室長

2022年９月

健康経営担当役員（現任）

2024年４月

サステナビリティ推進室担当役員（現任）

2025年４月

当社取締役ＣＦＯ（現任）

2026年６月から１年

219

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

小 滝 一 彦

19

２ 【沿革】
アズワン株式会社（以下当社という）は、1933年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い1962年６月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。
会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1962年６月

科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地（現大阪市北区天神橋一丁目）に株式会社井内盛栄堂を設立。

1963年11月

プラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。

1966年11月

大阪市北区河内町一丁目50番地（現大阪市北区天満四丁目）に本店移転。

1970年９月

東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所（現東京オフィス）を文京区湯島に開設。

1981年７月

大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。

1982年６月

クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。

1984年12月

東日本の流通機能充実のため、東京業務本部（現東京物流センター）を東京都足立区に開設。

1985年５月

病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。

1988年４月

当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社（現連結子会社）を設立。

1989年４月

物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。

1990年８月

全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。

1991年７月

特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町（現和歌山県海草郡紀美野町）に和歌山ＣＩＣ研究所（現和歌山ＣＩＣ）を開設。高品位無塵商品の販売に着手。

1993年１月

大阪市北区天満四丁目15番５号に本社を移転。

1993年３月

井内物流株式会社を100％子会社とする。

1995年10月

埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。

1995年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年11月

ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。

1998年10月

国際規格「ISO9002」（2003年10月ISO9001に改訂）の認証を取得（国内全事業所）。

1999年12月

東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）、大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）各市場第二部に上場。

2001年３月

東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。

2001年８月

社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。

2001年11月
2002年４月

埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センター（現東京ＤＣ）を移転。
集中購買システム「ocean」供用開始。

2002年５月

大阪市西区江戸堀二丁目１番27号に本社を移転。

2004年７月

大阪市西淀川区に大阪物流センター（現大阪ＤＣ）を移転。

2005年１月

株式会社アーンスト・ハンセン商会（現ニッコー・ハンセン株式会社）を子会社（現連結子会社、所有割合90％)とする。

2007年４月

亜速旺（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。

2008年４月

国際規格「ISO14001」の認証を取得（本社、大阪ＤＣ）。

2010年11月

ニッコー・ハンセン株式会社を100％子会社とする。

2011年７月

福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。

2015年５月

商品検索サイト兼通販サイト「AXEL」オープン。

2016年３月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。

2016年９月

AS ONE INTERNATIONAL, INC.（現連結子会社）を米国に設立。

2018年３月

株式会社トライアンフ・ニジュウイチを子会社（現連結子会社、所有割合51％）とする。

2018年８月

株式会社トライアンフ・ニジュウイチを100％子会社とする。

2020年５月

千葉市稲毛区に物流拠点「Smart DC」を開設。

2022年４月
2022年６月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。
食品事業者向け通販サイト「as kitchen」オープン。

2023年４月

尼崎市に物流拠点「阪神ＤＣ」を開設。

2023年６月
2024年７月
2025年６月
2026年５月

株式会社カスタムを100％子会社とする。
大阪市北区にアズワン中之島クロスラボを開設。
九州物流センターを福岡県古賀市に移転し「九州ＤＣ」を開設。
殿町ソリューションリサーチラボをアズワン中之島クロスラボへ統合。