How does Fujii Sangyo make money?

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメント区分

主要な事業内容

会 社

マテリアル
イノベーションズ
カンパニー

■電設資材事業
照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、EV充電設備の販売、インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス
■情報ソリューション事業
通信機器、映像機器、音響機器、コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリティシステム、通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステムの設計・施工・メンテナンス
■建設資材事業
ALC（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事
■コンクリート圧送工事
コンクリート圧送工事

■電設資材事業
　当社
　タロトデンキ㈱
■情報ソリューション事業
　当社
　ショーエイ㈱
■建設資材事業
　当社
■コンクリート圧送工事
　藤和コンクリート圧送㈱

インフラ
ソリューションズ
カンパニー

■産業システム事業
制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤の設計・製作・メンテナンス
■総合建築事業
総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務
■環境エネルギー事業
　産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務
■設備プラント事業
〈建設設備〉空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ESCO）、クレーンの設計・製作・メンテナンス
〈プラント設備〉上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事

■産業システム事業
　当社
　㈱サンユウ
■総合建築事業
　当社
■環境エネルギー事業
　当社
■設備プラント事業
　当社

コマツ栃木

■土木建設機械
土木建設機械の販売、整備、賃貸

■土木建設機械
コマツ栃木㈱

その他

■路面切削工事
　路面切削工事
■測量
　計量器、測量機等の販売及び修理
■再生可能エネルギー発電
自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等

■路面切削工事
　㈱日本切削工業
■測量
　㈱コアミ計測機
■再生可能エネルギー発電
　当社
　コマツ栃木㈱
　合同会社帯広ソーラーパーク

（注）

産業用車両の販売、整備、賃貸

栃木小松フォークリフト㈱

(注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループを目指す」という企業理念のもと、電設資材・制御機器・情報機器・建設資材・土木建設機械等の卸売事業と、総合建築施工・設備・プラント・情報インフラ施工・再生可能エネルギー発電等の施工・保守事業を組み合わせた「商社×エンジニアリング」のビジネスモデルを通じ、社会インフラの基盤を安定的に支えることを基本的な使命として事業を展開しております。商材供給に加えて、設計協力、施工、保守・維持管理までを含む総合的な対応力を競争力の源泉とし、お客様の多様な経営課題の解決に貢献してまいります。社会インフラの基盤を支えるという社会的役割を果たすことを通じ、持続的な成長と資本効率を意識した企業価値の向上を実現する経営を目指してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、複数の構造的変化が同時進行する局面にあります。地政学リスクの高まりにより、原油や資源価格、物流コストの変動、サプライチェーンの不安定化が生じやすい状況であり、特定地域や特定資源への依存度の高まりといった経済安全保障上の観点から、調達や生産体制の国内回帰を含む供給体制の見直しが進む動きも見られます。原材料調達、納期管理、在庫水準などにおいて、従来以上に柔軟かつ高度なマネジメントが求められています。資機材の調達環境の変化が工期や原価に影響を及ぼし得ることから、案件ごとの採算管理や工程管理の重要性が増しています。
一方、国内においては、公共・民間を問わず社会インフラや建築設備の老朽化が進行しており、安全性の確保、省エネルギー化、脱炭素化対応といった観点から、設備更新需要は中長期的に継続する見通しです。あわせて、災害リスクや事業継続（BCP）への意識の高まりを背景に、設備の冗長化・強靭化、保守・更新の計画化が進む傾向にあります。
また、AI・デジタル技術の急速な進展は、業務の効率化や高度化を可能にする一方で、業務プロセスの見直し、データ整備、情報セキュリティ、デジタル人材の育成といった新たな経営課題も顕在化させています。さらに、建設業関連分野を中心に慢性的な人材不足が続いており、人材確保・定着と同時に、生産性向上や業務負荷軽減を前提とした事業運営が不可欠となっています。これらの環境変化は一過性のものではなく、当社グループは中長期的な構造変化として捉えています。
このような経営環境の下、当社グループは、社会インフラの維持・更新需要を中長期的な成長機会と捉え、総合的な対応力を強みとして、付加価値の向上と収益基盤の強化を図ってまいります。具体的には、社会インフラ更新需要を背景とした省エネルギー・脱炭素対応、設備の強靭化・BCP対応等の維持管理・保守を含むソリューション分野、データセンター等のデジタル社会基盤の整備需要、ならびに電力供給・エネルギー貯蔵等のエネルギー関連事業において、当社グループの強みである卸売機能と施工・保守機能を複合提案可能な領域を中心に、顧客課題の解決に資する提案力・技術力・施工管理力を一体で強化し、継続的な需要の取り込みを目指してまいります。
あわせて、慢性的な人材不足を前提とした事業運営が求められる中、AI・デジタル技術の活用を通じて、見積、受発注、在庫管理、工程管理等の業務プロセスの標準化・効率化・高度化を推進し、既存人材の生産性向上と負荷軽減を図ります。これにより、人材を付加価値の高い業務へ段階的にシフトさせ、事業の持続性と競争力の両立を図ってまいります。
当社グループは、これらの取り組みを中長期的に推進するため、当社は2026年10月１日付で持株会社体制へ移行する予定です。持株会社はグループ全体戦略、資本政策及びグループガバナンスを担い、各事業会社がそれぞれの競争力強化に専念する体制となります。各事業会社における運転資金を含む資産構成の適正化により、投下資本の水準を適切に管理してまいります。
これにより、グループ内に分散する資金の一体的な把握・活用を図り、成長分野への機動的な投資を可能とする経営資源循環の仕組みを構築してまいります。事業基盤の強化及び株主還元を含む諸施策をバランスよく推進することで、安定した事業運営と資本効率を意識した経営を通じて、中長期的な企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

①特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が約10％を占めております。パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに与信管理担当部署において管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

④制度変更
当社グループが行う再生可能エネルギー発電事業につきましては、2012年７月１日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）により定められた太陽光発電買取価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、法第３条第11項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」と規定されております。買取条件等が変更された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤自然災害、不測の事態等
自然災害、感染症のまん延、その他不測の事態等により当社グループの営業拠点や取引先が重大な被害を受けた場合、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、商品及びサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧
　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

代表取締役
 社長

藤井　昌一

1954年5月16日生

1978年3月

当社入社

1985年6月

当社取締役就任

1988年6月

当社常務取締役　機電関連事業部長就任

1990年4月

当社常務取締役　事業本部副本部長、企画調整担当

1990年6月

当社代表取締役社長（現）

（注）3

971

代表取締役社長業務代行　専務執行役員
インフラソリューションズカンパニー長

滝田 敦

1957年10月11日生

1981年4月

当社入社

2002年4月

当社建設部長

2007年6月

当社執行役員建設部長

2009年4月

当社執行役員建設部長兼名古屋支店長

2009年12月

当社執行役員建設部長兼東京支店長兼名古屋支店長

2010年6月

当社取締役　建設部長兼東京支店長兼名古屋支店長就任

2013年4月

当社取締役　建設部長兼名古屋支店長

2014年6月

当社常務取締役　建設部長兼名古屋支店長就任

2017年6月

当社常務取締役　建設部長

2019年4月

当社常務取締役　建設システム部門統括

2021年6月

当社専務取締役　建設システム部門統括就任

2022年4月

当社専務取締役　インフラソリューションズカンパニー長

2022年6月

当社取締役専務執行役員　インフラソリューションズカンパニー長就任（現）

2026年2月

当社代表取締役　社長業務代行　専務執行役員（現）

（注）3

5

取締役専務執行役員
マテリアルイノベーションズカンパニー長

関 勝利

1963年2月8日生

1981年4月

当社入社

2005年4月

当社電設第二統括部第二営業部長兼つくば支店長

2009年4月

当社執行役員電設第二統括部第二営業部長兼つくば支店長

2009年4月

当社執行役員電設首都圏統括部長兼電設第二統括部第二営業部長兼つくば支店長

2010年6月

当社取締役　電設首都圏統括部長就任

2012年4月

当社取締役　電設事業推進部・電設環境システム部担当兼首都圏営業部長

2013年4月

当社取締役　電設営業推進担当兼首都圏営業部長兼茨城第二営業部長

2014年4月

当社取締役　電設営業推進担当兼首都圏営業部担当

2016年6月

当社常務取締役　電設営業推進担当就任

2017年6月

当社常務取締役　電設営業推進担当兼電設エリア営業開発部長

2018年4月

当社常務取締役　電設営業推進部門担当

2019年6月

当社常務取締役　電設部門統括

2021年6月

当社専務取締役　電設部門統括就任

2022年4月

当社専務取締役　マテリアルイノベーションズカンパニー長

2022年6月

当社取締役専務執行役員　マテリアルイノベーションズカンパニー長就任（現）

（注）3

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

取締役専務執行役員
コーポレート本部長

渡邉　純一

1954年11月25日生

2010年10月

当社入社

2010年10月

当社執行役員経営企画部長

2014年6月

当社取締役　経営企画部長就任

2016年6月

当社常務取締役　社長室長兼環境システム部担当就任

2019年4月

当社常務取締役　社長室長兼情報ソリューション部担当

2019年6月

当社常務取締役　社長室長

2021年6月

当社専務取締役　社長室長就任

2022年4月

当社専務取締役　コーポレート本部長

2022年6月

当社取締役専務執行役員　コーポレート本部長就任（現）

（注）3

6

取締役常務執行役員
コーポレート本部副部長

大久保　知宏

1961年3月27日生

1989年12月

当社入社

2007年6月

当社執行役員情報システム部長

2010年6月

当社執行役員総務部長兼安全管理部担当

2016年6月

当社取締役　総務部長兼安全管理部担当就任

2017年4月

当社取締役　総務部・リスクマネジメント部・安全管理部担当

2018年4月

当社取締役　総務部・労務部・リスクマネジメント部・安全管理部担当

2019年4月

当社取締役　総務部長兼リスクマネジメント部長・労務部・安全管理部担当

2020年4月

当社取締役　管理部門担当兼リスクマネジメント部長

2021年6月

当社常務取締役　管理部門統括兼総務部長兼労務人事部長兼リスクマネジメント部長就任

2022年4月

当社常務取締役　コーポレート本部副部長兼総務部長兼労務人事部長兼リスクマネジメント部長兼太陽光発電事業部長

2022年6月

当社取締役常務執行役員　コーポレート本部副部長兼総務部長兼労務人事部長兼リスクマネジメント部長兼太陽光発電事業部長就任

2023年4月

当社取締役常務執行役員　コーポレート本部副部長兼総務部長兼労務人事部長兼太陽光発電事業部長

2024年4月

当社取締役常務執行役員　コーポレート本部副部長（現）

（注）3

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

取締役
監査等委員

谷澤　茂

1960年12月20日生

1983年4月

当社入社

2012年4月

当社財務部長

2015年6月

当社執行役員財務部長

2016年4月

当社執行役員経営企画部長

2022年4月

当社執行役員財務部長

2024年4月

当社執行役員コーポレート本部長付

2024年6月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

（注）4

1

取締役
監査等委員

竹澤　一郎

1961年11月27日生

1989年4月

弁護士登録

1995年4月

栃木県弁護士会入会
竹澤一郎法律事務所開業（現）

2002年6月

当社監査役就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任（現）

（注）４

－

取締役
監査等委員

入江　淳子

1970年１月20日生

1992年4月

中央新光監査法人入所

1995年4月

公認会計士登録

1999年4月

宇都宮市役所入所

2008年1月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2016年1月

入江公認会計士事務所開業(現)

2016年3月

税理士登録

2016年3月

税理士法人石島会計社員税理士就任

2018年9月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

2019年10月

入江淳子税理士事務所開業（現）

（注）4

－

取締役
監査等委員

小野　訓啓

1957年１月11日生

1980年4月

株式会社足利銀行入行

2012年6月

株式会社足利銀行取締役就任

2013年6月

株式会社足利ホールディングス取締役就任

2016年10月

株式会社めぶきフィナンシャルグループ取締役（監査等委員）就任

2022年6月

株式会社めぶきフィナンシャルグループ取締役（監査等委員）退任

2023年6月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

（注）5

－

計

995

(注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２　取締役竹澤一郎、入江淳子及び小野訓啓は、社外取締役であります。
３　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役入江淳子氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役小野訓啓氏は、金融業界で会社経営に関与した経験があり、金融に関する専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
当社において、社外取締役選任に当たっては、独立性に関する基準又は方針は特別定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社社外取締役３名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会は監査の基本方針の決定又は決議に関し、監査部その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等と緊密な連携が保持できる体制を整備しております。監査部からは監査結果等の報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的な指示を出すなど、日常的かつ機動的な連携を図っております。また、会計監査人からは監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換するほか、取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合には、監査等委員会において審議の上必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若しくは勧告など、必要に応じた措置を適時行ってまいります。

２【沿革】
当社の前身は1883年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。1947年８月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、1949年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。1955年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。

株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。

年月

概要

1955年12月

電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立（資本金100万円、所在地　栃木県宇都宮市清住）

1957年３月

モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出

1960年３月

栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始

1967年７月

コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立

1969年６月

本社を宇都宮市平出工業団地に移転

1969年８月

フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）

1974年１月

土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立
（現・連結子会社）

1979年５月

中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立

1984年３月

情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（「藤井通信株式会社」）を設立

1984年８月

事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖

1984年12月

制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立

1991年10月

日本証券業協会に株式店頭登録

1993年12月

小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立

1995年５月

パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立

1995年９月

住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立

1997年11月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする

1999年３月

子会社株式会社エフコムを清算

1999年４月

経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、
藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）

2000年４月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立

2002年７月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする

2004年３月

子会社藤井電産株式会社を清算

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年３月

子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算

2006年８月

子会社藤井テクノ株式会社を清算

2009年12月

経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2010年６月

杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2018年12月

機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）

2019年４月

事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する

2019年11月

路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）

2020年４月

営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する

2020年10月

営業効率化と営業基盤強化のため、関東総合資材株式会社を吸収合併する

2020年12月

合同会社帯広ソーラーパークを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）

2021年９月

株式会社コアミ計測機を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）

2022年４月

社内カンパニー制導入

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2023年３月

ショーエイ株式会社を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）

2026年５月

持株会社体制移行のため、当社100％子会社（分割準備会社）として設立した藤井産業マテリアルイノベーション株式会社及び藤井産業インフラソリューション株式会社と吸収分割契約を締結（現・連結子会社）